石川香織
立憲民主党・無所属 · Japan
“では、続いて、お米について伺わせていただきます。 まず、この間の、お米に関する小泉大臣の対応、これは本当によくやっていただいているなと思っております。そして、スケジュールに合わせて対応していただいている農水省の職員の皆さんですとか流通業者の皆さんも本当に大変だったと思います。大臣そして関係者の皆様の御奮闘に本当に敬意を表したいと思います。 今回のお米の話ですが、これはまさしく消費者には買い続けられる価格で安定供給できること、これはまさに国民の皆さんの命に直結する話だと思っております。 大阪のある自治体では、お米の値段が高いということで、市内の小中学校の給食で、御飯を提供する回数を週三回から二回に減らすということを決めたという報道もありました。 私が聞いたスーパーでは、お米…”
“立憲民主党の石川香織です。 石破総理、どうぞよろしくお願いいたします。 物価高の波が依然高いまま、今、生活やそして経営を圧迫をしています。東京商工リサーチによりますと、二〇二五年四月の原材料高騰などに伴う物価高倒産は、昨年十一月から六か月連続で、五十件以上で推移をしているということです。全国に八百五十四ある公立病院のうち七割が赤字であるとか、フードバンクでは物価高で企業からの寄附が減少をして本当に支援が必要な方に十分行き渡っていない、そんな話も伺いました。とにかく物価高から国民の生活を守り抜くことというのが、今政治に求められている最も優先する課題だと思っております。 そして、その課題を解決するための先送りすることができない様々な政策が、今、実現のため、山場を迎えています。…”
“補助金の効果でガソリン価格が抑えられたという面もあると思う一方で、その抑制効果のプロセスが非常に不明であるということで、常にその使われ方に疑念を持たれてきたと思います。 二二年に報告をされました財務省の予算執行調査、予算がしっかり使われているかチェックをする調査でも、事業者の利益に回っていると見られるケースがあったと指摘がありまして、会計検査院からも指摘をされている。そして、さらに、四月には神奈川県で軽油のカルテル、そして長野県のガソリンの談合などもありまして、公正取引委員会の調査が入っている。 こうした、価格をつり上げたり、きちんと補助金が価格を下げることに使われていないのではないかと疑問を持つような事例がこうやって出てきているということなんですね。これはそもそも補助金…”
“今、説明いただきました。本当に時間がかかっている中で、いつという明確なお答えはありませんでした。 今、財源の確保の話もありました。私たち立憲民主党は、例えば今年の本予算の修正案の中でも、ガソリン価格、軽油価格を引き下げた際の財源も示すなどして、何度もガソリン税撤廃を訴えてきた。 しかし、いまだに決められないということでありましたが、これ以上時間をかけている場合ではないんです。 運送業の倒産件数、二四年度がリーマン・ショック以来の高水準となっております。こうしたことも企業経営に大きく関わる話ですし、生活にも直接関わる話です。 そして、今、加藤大臣のお話にもあった十円のガソリンの定額引下げというものでありますけれども、段階的に十円に近づいていくということで、まだ十円に今週は達…”
“いろいろと御説明いただきました。それは地方への配慮、これは必要ですし、財源の話もありましたが、とにかく、いつやるのかということが全く見えてこないということが、やはり国民の皆さんの、これだけいろいろな影響が生活とか会社の経営に出ている中で、それは決められない、先送りだということになってしまいます。 何より、今、野党三党も活発に動きまして、立憲民主党も七月からやるべきだということを言っております。是非、これはもう現状を踏まえた物価高騰対策として、やはりスピード感を持って対応しなきゃいけないということ、是非決断をいただきたいということをお願いしたいんですが、残念ながら、いつガソリン税を撤廃するということは決めていただけませんでした。 そして、もう一つ、総理に決めていただきたいこ…”
“今、赤澤大臣が現在渡米中でありますが、五月二十一日の記者会見で、米の輸入に関してはあらゆる選択肢を持ちながら実現するという発言をされております。 現在、今日本は、ミニマムアクセス米といいまして、アメリカ、中国、タイなどから七十七万トンお米を輸入している。 よく知っているようで知らない方もいらっしゃるかもしれません。ちょっと説明しますけれども、七十七万トンのうち十万トンを主食用米にするということで、それ以外の六十七万トンは、飼料用ですとか、お煎餅に使う加工用ですとか、ごく僅かですけれどもアフリカなどに送る援助用として使われてきた。この主食用米が十万トンに制限されてきたのは、輸入米の数量を最小限に抑えて、日本の米と競合しないように、日本の米を守るためだということがあったと思い…”
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“これは、まだ余り皆さん知らないと思うんですね。トラックドライバーの方々は、周りの方が知らないと、あのトラック、スピード出して危なかったとか、風圧がすごくて驚いたということを一般の方に意見されるかもしれないということも話しておりました。一般の方ももちろんびっくりしてしまいますので、双方の理解が進むようにしっかり告知をしなきゃいけないと思います。 次の質問に行きます。 今、引っ越しシーズンで忙しくなる三月、四月ということですけれども、物流の二〇二四年問題で更に人手不足に拍車がかかるということが問題になっております。 引っ越し部門を持つ運送会社では予約を断る状況にも至っているということであります。転勤などで着任日まで間に合わないといった声や、大型家具は実家にひとまず置いて、トランクルームに一時的に荷物を置いて、徐々に進めざるを得ないといったこともあるそうですけれども、加えて、繁忙期の引っ越し料金は非常に高いということで、見積額が高額で諦めたという声もあるそうですが、その中で、国交省は引っ越しの時期を分散しようというキャンペーンを行っていると思います。”
“これも全国一律のルールということなんですが、北海道のように雪の降る地域もありますし、全国一律のルールでは無理があるのではないかということを申し上げたいと思います。 そして、何より四月一日から制限速度が上がることをトラックドライバーの方や一般のドライバーはどの程度知っているのかということです。昨年、私が予算委員会で質問した際に、この質疑をＳＮＳで上げましたところ、知らないといった方、トラックドライバー、関係者の方もかなりいらっしゃいました。 告知は十分であるかという点、これは業界向けの告知と一般向けのドライバーの告知、続けて御答弁いただければと思います。”
“ちょっと私は釈然としないんですけれども、リミッターの装着が進んでから交通事故が減少した、これは、トラック業界の方々を中心にスピードを下げるキャンペーンというのをかなり取り組んでいらっしゃった成果だと思うんですね。 高速道路は、ドライバーさんのような運転のプロの方だけではなくて、一般のドライバーも利用します。スピードを上げることによほどの根拠があって、時間をかけて議論をして実証していくものではないかと私は思います。 この不安が残る中でも、制限速度十キロ引上げをここまで急いだということによって、いわゆる物流の二〇二四年問題はどの程度解決するというふうに分析をされているでしょうか。”
“ドライブとかに行くときも、もっとスピード出してと隣のドライバーの方に言わないと思うんですよね。だから、これを容認してしまうというのは非常に違和感を感じます。 もう一つ、一般的には制限速度を上げると衝突した際の衝撃が増すので、これは死亡事故のリスクも上がるのではないかと思います。制限速度を十キロ上げると衝突した際の衝撃がどれぐらい増すのか、死亡事故のリスクも上がるのかと思いますけれども、こうしたリスクに関してはどのような認識でしょうか。”
“ドライバーの方の中には、これはかなり賛否が分かれていたと思います。緩和するべきとする方の意見の中で、乗用車との速度の差を求めるという声が多かったそうなんですけれども、時速八十キロで走行していると、他者の車の方が速度が速く、追突される危険がある、加えて、速度を気にしており、運転のストレスもたまりやすいことから、制限速度を緩和してほしいということや、乗用車から日々あおり運転を受けているということもあったということで、こういう御苦労があったんだなという反面、ほかには、ドライバーが高齢化してきているので無理に速度を上げなくてもいいのではないかといった意見や、これは運輸労連のアンケートの中の二件でありますけれども、私が個々に聞いた話の中でも、タイヤの減りが早くなるのでかえってコストが上がる、十キロスピードを上げると風圧が強くなるので隣を走るドライバーの影響もどうなんだろうか、それから、衝突軽減ブレーキを装着しているトラックは四割程度ですので、安全装置の普及促進が先ではないかといった意見がありました。 先ほどの答弁の中にもありましたけれども、今回の速度の引上げの根拠となるものが実勢速度です。”
“これまでの高速道路における車種別の最高速度の在り方に関する有識者検討会の中でも、委員の中から、大型貨物自動車などの制限速度については、積載量に応じて制動距離が長くなることや、ほかの車両より重量が大きいため、同一速度でも事故発生時に被害が重大化しやすいことなどが懸念事項として示されているということも踏まえまして、エビデンスに基づく十分な検討を行うことが必要だという意見や、ほかの車両との関係を留意するべきだという意見も出ております。 この有識者検討会でも求められたように、安全性についてエビデンスに基づく十分な検討を行うということですけれども、これは十分に行われたと言えるんでしょうか。”
“この水屋と呼ばれる取次事業者が業者をつなぐという役割があるとすれば、一概にこれは悪いことではないかというところも議論が必要だと思いますけれども、不当に中抜きをしている事業者に対しては、これは当然、取り締まる必要もあるということでありました。今の段階では、そもそもこの構造自体が、全体像が分からなかったということもありますので、しっかり全体像を明らかにするということがまず最初だということでありました。 次に、高速道路においての大型トラックの最高速度の引上げについて伺いたいと思います。 昨年末、これを現行の八十キロから九十キロに引き上げることが有識者検討会を経て決定をされまして、四月一日から引き上げられております。”
“この管理簿を荷主が閲覧できるようになっているということで、荷主がしっかり関心を持って取り組むということも、この問題の是正につながるのではないかなと思いますけれども、この中で、この管理簿の作成に関しては実運送事業者でありまして、いわゆる水屋と言われる、実運送を伴わない、マッチングですとか取次ぎだけを行う事業者、これは管理されないということになっています。 このような取次ぎだけ行う事業者に対して、把握をして対策を講じることも必要かどうかということを、どういうふうに考えているでしょうか。”
“確かに、これまでもいろいろな場面で、この物流の問題に関して御議論していったということなんですけれども、そして、今回は荷主に対して踏み込んだものになっていると。 ただ、長時間の荷待ちですとか契約にない附帯作業の課題というもの、これは前から把握はされていたんですけれども、なかなか解決をされてこられなかったということが問題だと思います。これだけ難しい問題だということだと思うんですけれども、その中で、同様に認識をされてきた多重下請構造でありますけれども、今回の法律案の中では、これを是正していこうということも大きなテーマになっております。 元請の事業者に対して、一定の場合、実運送事業者の名称などを記載した実運送者の体制管理簿の作成を義務づけまして、多重下請構造の見える化を図るとしています。”
“加えて、様々な地域の事情もしっかり酌み取っていただいているんだろうかという点において、十分ではなかったのではないかなと私は感じておりますが、斉藤大臣の受け止めをまずお伺いさせてください。”
“立憲民主党の石川香織です。 斉藤大臣、そして委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 いよいよ新たなルールの下での働き方がスタートいたしました。私たちの生活、物流の在り方、そして消費者の意識も大きな影響があると言われておりますこの物流の二〇二四年問題、しっかり解決に向けて進めていかなければいけないということであります。 ただ、そもそも、人手不足でありましたり、低賃金など多くの問題があったにもかかわらず、国民ですとか業界の認識を深めて、この課題解決に向けてどうしていこうかという議論、余りにも時間が足りなかったのではないかという印象を持ちます。 実際に、今回この新ルールが適用される建設業界や運送業界に対しては適用までに五年間の猶予期間があったわけですが、関係閣僚会議が設置されたのは昨年の三月となっております。これは、労働時間の上限規制が始まる僅か一年前ということになっています。 私も予算委員会で何度か斉藤大臣とこの物流の二〇二四年問題、議論をさせていただいておりますけれども、現場の様々な懸念、質問をさせていただいておりますが、このやり取りを見ても、対応が遅かったんじゃないかと。”
“もちろん、所得が上がった人も中にはいるかもしれませんけれども、大半は下がっている。 そして、どうして農家戸数が減っていくのかということを考えなければいけないことであります。そして、深刻なのは、決して仕事が嫌いで農家をやめているわけではない。仕事が好きなのに、これでは食べていけなくて、仕事をやめなきゃいけない、替えなきゃいけないということだと思うんですね。農業というのは非常に政治の政策との結びつきが強いと思いますので、この政策の方向性というのは非常に重要だと思います。 総理は、農家戸数を減らさないためにどうすればいいかと考えているか、これを一点、聞かせてください。”
“従来と同じ説明に終始されていたと思います。 先日、中央公聴会の中で、我々の議論の、実質負担なしはあり得ないんじゃないかということの根拠になり得た試算を作った日本総研の西沢和彦さんにお越しをいただいたんですけれども、実質負担はあり得るかという問いに、前提として、負担なしというのがおかしい、政策に自信があれば、皆さん、一兆円出してください、でも、これは二兆円、三兆円のリターンがありますよというふうに言うべきです、そこは正々堂々と政策の価値を金額として示すべきであるというお話をされておりました。 これは給付と負担の関係もやはり不明確であって、現役世代の負担も大きいということで、喜べないし、よく分からない制度になってしまっているというのは非常に残念だと思います。 誠実な説明が聞かれなかったわけですけれども、この次もほかの議員が質問をいたしますので、最後になると思いますが、もう一点、農業関連の質疑もさせていただきたいと思います。 これまで、総理、坂本大臣に、農業関連の質問をさせていただきました。所得は一貫して上がっているという話をされておりましたが、所得は下がっているんですね、確実に、データで。”
“ありがとうございます。 ライフスタイルの問題なのか、経済的な理由なのか、これは様々な分析が必要だと思いますが、お答えいただいて、ありがとうございます。 結婚もしない、子供もつくらないという背景には、やはり生活に余裕がないという要因が結構大きいと思うんですね。その中で、まさしくこのアンケートで子供が欲しくないと答えた人たち、現役世代が、今回のこの子供、子育て支援金の負担が非常に多いそうなんですね。 現役世代の負担が大きいのは明らかである以上、これは相当な熱意でこの政策の価値を語って、そして、幾らの負担がかかりますよと誠実に説明するしかないと思うんですね。そうでないと、負担ばかりが増えて、可処分所得が減って、より一層少子化が進んでしまうことになりかねないと思います。 改めて、今、子供支援金については実質負担なしという話をされ続けておりましたけれども、まやかしは使わずに、真っすぐ正面から、誠実に、どのぐらいの、負担はかかってしまうけれども、こんなにいい政策なんですという説明をするべきではありませんか。”
“十八歳から二十九歳の未婚男女四百人のうち、将来、子供を欲しくないと回答した割合が五五・二％に上るという結果になったそうです。つまり、半数以上がこのように答えたということでした。 この調査は二〇年度から始まりまして、そのときは四四％だったそうなんですけれども、この三年間で一一ポイント、十八歳から二十九歳の未婚男女の方々が、将来子供を欲しくないと答えた割合が増えてしまった。これは非常に深刻なことだと思うんですね。 要因など様々な分析は必要だと思いますけれども、率直に、この結果をどのようにお感じになったか、お聞かせいただけますか。”
“私は、周りの働く皆さんへの配慮という観点でお伺いをしたんですけれども、今、能登半島の地震の予算がかかっているということも再三お話しされておりましたけれども、もちろん、どの党の方も、能登半島の地震については全力を尽くすということは一致していると思いますし、能登半島の予算はそもそも予備費ということでありますし、現場が本当に必要としているものはどんな支援なのか、それを詰めるのが予算の審議だと思います。やはりしっかり予算の審議を積み重ねていかないと、そういうものが本当に見えてこないと思います。 先ほども少し触れましたけれども、たくさんの方を巻き込んだという観点でいえば、例えば子供のお迎えとか御飯の支度とか、誰でもサポート体制というのは十分にあるわけではないわけですね、男の人は男の人で大変だと思いますけれども。 今日はいい機会ですので、女性視点といいますか、働く親視点でいいますと、非常に大変なこの二日間だと思います。親の仕事を休むことはできませんけれども、ぶっ続けで仕事をさせることがどれだけ働く女性を追い詰めることになるのか、負担がかかっているということを分かっていただきたいと思っております。”
“立憲民主党の石川香織でございます。 今日は、締めくくり質疑ということで質問させていただきたいと思います。 まず、昨日の深夜国会に続きまして、本日、土曜日朝からの異例の予算委員会の開催ということについて初めに申し上げたいと思います。 審議も十分に尽くされないまま強行採決に持ち込もうとした姿勢、そもそも、自民党が脱税疑惑を真正面からきちんと説明してこなかったことがこの混乱の元でありましたけれども、強引に進めようとする予算の審議の道筋、非常に身勝手極まりないものだと思います。 国会で働く全ての方、官庁の方、そしてマスコミの方を含めて、多くの方を巻き込みました。今朝、確定前に配られた予算委員会の発言表の案も、三時半現在とかと書いてありまして、徹夜をされた方も多いのではないかと思います。 本日も衛視さんがたくさん出勤されておりますけれども、先ほど女性の衛視さんに、今日、大変ですねというふうに声をかけましたら、先生方も大変ですねと優しい声をかけていただきましたけれども、我々は月曜日にすればいいじゃないかということをずっと言ってきたわけであります。”
“ありがとうございます。 これからの経済を上向けることが必要ではないか、それから、今なのか、これからなのかという観点で安心してもらえるような政策が必要ではないかという観点、それから、ジェンダーの観点、キャリアの観点が必要ではないかという話がありました。 今日は、子供、子育て支援金について中心にお伺いさせていただきましたけれども、この負担の割合も世代間で大きな差があるということで、公平な制度としては言えないのではないかということが大きな問題点だということを改めて再認識をしました。 その上で、やはり負担を、どうしても発生するわけですから、負担を強いるわけですけれども、こういうことに使うのでこういうふうによくなりますという説明を正々堂々とするべきではないかということを含めまして、非常に今日は四人の公述人のお話、参考になりました。 引き続き、この支援金、これから法案の中身も審議されるということですので、どんな議論が行われて、よりよい制度になっていくかということを、これから我々もしっかり議論していきたいと思っております。 今日は、お忙しい中、お集まりをいただきまして、ありがとうございました。”
“そのとおりだと思いますけれども、少し大きな話になってしまいますけれども、若い世代を全体的に支援する枠組みとしてどんな工夫が必要か、どういうポイントに注力するべきかということがありましたら、それぞれの御視点で御答弁いただければと思います。”
“事業主の負担が増えることをどこで捻出しているかという視点は非常に重要だ、そのとおりだと思います。 非常にこれは難しい問題であるんですけれども、現役世代の負担が大きいということもクローズアップされているわけですけれども、今回の子供、子育て支援金を含むいわゆる異次元の少子化対策というものは少子化につながっていないのではないか。先ほどの鈴木公述人も、結婚しないことが問題であって、そういうことにつながっていないのではないかということをおっしゃっておりましたけれども、いろいろな対策で、いろいろな方向性で手を打っていかなきゃいけないという意味で非常に難しい問題であるんですが、最後、四人の公述人にお伺いしたいと思います。 子育て支援金を含む今回の法案については、現役世代に負担がかかるわけですけれども、ただ、子供がいる家庭に集中した対策が多い。その一方で、若い世代というのは、子供を持っていない世帯もいますし、これから出産、育児をする世帯がいるということを含めますと、若い世代を全体的に支援する何か政策が必要ではないか。佐藤公述人は先ほどの話で、単身世帯のセーフティーネットも考えなきゃいけないと。”
“金額に焦点が当たり過ぎるという指摘もありました。 その上で、鈴木公述人、それから再び西沢公述人にもお伺いをさせていただきたいんですけれども、今回の支援金という形の仕組みですけれども、経団連もコメントをしておりまして、社会保険料の負担を増やすことは賛成できないということであったり、現役世代の可処分所得の減少に直結をし、せっかくの賃上げに水を差すといったような話をしております。 午前中も、このような話、別の公述人の中にもありまして、せっかく一年かけて五百円ベースアップをしたのに、これがなしになってしまうのではないか、ワンコインだからいいということではないというような指摘もありましたけれども、社会保険料の負担が大きくなることによって安定雇用に影響が出るのではないかという点について、お二人に改めてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“続いて、また西沢公述人にお伺いをさせていただきたいんですけれども、この西沢先生の試算にあるような医療保険制度ごとの大まかなイメージ、これに対しては、政府は否定はしてきませんでしたけれども、直接の言及も避けてきたということで、改めて、この試算額のイメージをお作りになった上での、予算委員会の議論の流れ、そして、ハッシュタグがついて一時トレンドになるような世の中の動きを含めて、どのように受け止めになっているかということをお伺いできればと思います。”
“立憲民主党の石川香織でございます。 四人の公述人の皆様、本日は、お忙しい中、御出席いただいてありがとうございます。先ほどのそれぞれの御専門のお話も含めて大変勉強になりました。 私は、今日、四人いらっしゃっておりますけれども、今国会の大きな焦点の一つになっています子供、子育て支援金を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、西沢公述人にお伺いをさせていただきます。 今回の子供、子育て支援金は実質負担なしということを、岸田総理、強調されております。二月二十六日の予算委員会でも改めてこのことを強調されておりましたが、率直に、実質負担なしの実現は可能かどうか、お伺いします。”
“一応、届出者に確認して、了承の上、公開されているという認識なんですけれども、そうじゃない人がいるということを把握されているということでした。 私も、実際に、個人情報がたくさん掲載されている大阪府のある自治体に、担当者に聞きましたが、個人情報が「ここｄｅサーチ」に掲載されていることも知らず、「ここｄｅサーチ」に掲載されますよということを届出者に伝えていない、このため、このことを知らないのではないかという指摘がありました。 きちんと通達をした上で、確認が取れない場合は非公開にするといったことも含めて、是非検討していただきたいと思います。 時間が終わってしまいました。ありがとうございました。”
“利用者にとって安心して選択ができるようにという、利便性という御答弁だったと思いますが。 今日、資料でお配りをしております、どこのインターネットで保育であれば公開するのが義務化になったかというと、「ここｄｅサーチ」というサイトですね。これは、現在、独立行政法人福祉医療機構というところが運営しているそうなんですけれども、サイトを開きますと施設名がいっぱい出てくるんですね。施設名がいっぱい出てくる中に、認可外保育施設の区分の中に、個人で登録されているベビーシッターの名前が出てきまして、自治体によっては、名前ですとか住所、電話番号、御丁寧に御自宅のマップまで出てくる。 このことについて、まず、こども家庭庁は認識しているかということと、自治体に、まず、こういう仕事をしますということで責任者の方が届出に行くわけですけれども、そのときに、「ここｄｅサーチ」に掲載をしますということを説明されているはずなんですが、どうもそれを認識されていないまま公開されている人がいるようですので、この点についても認識をお伺いしたいと思います。”
“再三、委員も、我々も質問しておりますけれども、もう負担が発生するということは明らかなわけですので、是非、誠実な説明を今後もしていただきたいと思います。 では、時間が残り五分になりましたので、通告をしておりました質疑に参りたいと思います。 今回、デジタル一括法案、昨年九月、改正になりまして、この流れで児童福祉法が一部改正になりました。これまで施設内で書面掲示されていた責任者の名前などが、この事業所の情報がインターネット上でも情報公開されるということが義務化されることになりました。 河野大臣、この目的について伺います。”
“じゃ、昨日は五百円の負担はあり得るということを認め、今日は千円を超える可能性があり得るということを認めたということで、もう一度確認させてください。”
“それでは、今日は子供関連の質疑をしますが、通告はしておりませんけれども、加藤大臣に、子供、子育て支援金について幾つか初めにお伺いをさせていただきたいと思います。 今日もたくさんのマスコミ、新聞報道などで、国民負担五百円を超えるということをようやくお認めになったということが記事になっております。これは分かり切っていたことだったんですけれども、ずっと認めてこられなかったということで。 ただ、専門家の西沢和彦さん、この試算では、例えば、協会けんぽでは月額千二十五円、組合健保では千四百七十二円、そして共済組合では千六百三十七円と、五百円どころか、労使を合わせると千円を超える試算がもう既に出されている。 これは、国民の負担額が千円を超える可能性というのはあるんじゃないでしょうか。”
“北海道の酪農家たちはこの検査に疲弊をし、何百、何千という数の検査を、全頭検査をし続けなきゃいけないという家畜衛生保健所の獣医にとっても大きな負担になっております。是非、実態を把握していただいて、時代に合った対応を求めたいと思います。 坂本大臣、御退室いただいて結構です。ありがとうございます。”
“きちんと人体へのリスクを明らかにした上で、このまま家畜伝染病の扱いで続ける必要があるのかどうなのかということをしっかり議論する必要があると思いますが、いかがでしょうか。”
“酪農の現場で非常に恐れられているヨーネ病というものについて質問しますけれども、このヨーネ病というものは、口蹄疫ですとか鳥インフルエンザと一緒の家畜伝染病というものの枠組みに入っておりますけれども、発症すると、下痢が続いて、流産したり、乳量が下がってしまうという病気ですが、五年に一度、必ず各牧場で全頭検査を行って、一頭でも陽性になると処分しなければなりません。その後も、一年に数回の検査で、また一頭でも陽性になれば定期的に検査は続いていって、全頭クリアするまでに早くて三年、長くて十年かかったという方もいらっしゃいます。 ただ、例えば百頭いて一頭陽性になっても、ほかの九十九頭は牛乳を出荷することができます。ヨーネは潜伏期間が非常に長いため、陽性が発覚するため、潜伏していた可能性が高い牛も、その間は牛乳を出荷し続けているということで、乳製品のリスクについても酪農家は腑に落ちないところが多いと言われています。なかなか発症しませんので、陽性になっても見た目は元気ですが処分しなければならないということで、予防法も治療法もなく、衛生管理にかなり気をつけていてもヨーネは全く減りません。”
“結局、罰金というのはあるわけですね。 それに、大臣、今、農家の方も確定申告をしているところなんですね。先日お会いした農家の方は、この時期、経営の厳しさ、情勢の厳しさを改めて実感するということをおっしゃっておりました。自民党の脱税のニュースを見るたびに納税のやる気がなくなるということを感じているのに、罰金刑はさっさと導入しようとする、これは何を言っても説得力がなくなってしまうと私は思います。 政府が信頼をできるリーダーシップを取っていたら、生産者側もきちんと従って、罰則など、私は本来要らないのではないかと思います。これこそ農政の自信のなさの表れではないかというふうに思います。 そしてもう一点、今回の基本法の改正では、不測時の想定として、家畜の病気の流行という点が初めて加えられました。 農家というお仕事は、日々、農作物や家畜の病気との闘いであります。”
“全く法人による経営自体は否定はしておりませんが、今回は食品事業者などに限るということもおっしゃっておりましたが、昨年末の規制改革会議の中で、早くも、出資可能な業種の拡大の余地まで委員から意見が出されているということなんですね。新自由主義的な競争力強化、成長産業化のための規制緩和そのものではないかということを疑うわけです。 農業者以外の経営支配については懸念が多くあると私は思っていますが、自民党の農林水産部会では誰も意見がなかったということで、もはや自民党は誰の味方なのかということも感じております。 その一方で、万一食料が十分に供給できない可能性があるときには、農家の方に違うものを作らせる、若しくは増産の計画の届出や農地への立入検査に従わない場合は罰金刑ということも軸になっている。先日の階議員の質疑で、総理は明らかに前向きでした。 大臣、これはさすがにやり過ぎではありませんか。”
“坂本大臣も会見でコメントされておりますけれども、農業法人の役割は今後重要になるということで、私も法人による経営は否定はいたしませんが、問題は、農業のプロである生産者が十分に農業経営に関われなくなるのではないかという懸念です。 このことも含めて、農業関係者以外の関与を強めるということは生産現場が求めていることなんでしょうか。”
“はっきりと新自由主義からの脱却とはおっしゃいませんけれども、成長を促す政策が中心であったということはお話しされておりました。 新自由主義的な産業政策、すなわち競争力の強化、成長産業化、これを農業に過度に入れ過ぎたのではないかということで、代表的なのが規制改革会議と言われる存在です。民間の参入によって競争力を高めるといった目的で、規制緩和、合理化という名の下に、地域のコミュニティーが分断されるような政策を推し進めてきたと私は思っております。 この上で、一点、懸念を申し上げます。 今回の国会で提出予定の農地関連改正法案というものがありますけれども、ここで、農地を所有できる法人の出資規制を緩和するというものがあります。現在、農業法人の農業関係者の出資割合を、今までは過半でありましたけれども、これを三分の一超まで引き下げるという特例を盛り込むというものでして、つまり、農業関係者の関与を弱めるという方向が検討されている。”
“今回の基本法の改正について非常に重要な発言をされております。 今回の基本法の改正は、ポイントは新自由主義からの転換だ、一九九九年の制定時に競争原理が持ち込まれたことで、農業は厳しさを増し、環境や地方が軽視されてきたとお話をされております。 森山総務会長は、新自由主義からの脱却ということをはっきり述べられて、これまでの自民党の農業政策の批判もされているわけでありますけれども、坂本大臣も考えは同じでしょうか。”
“しかし、そのとき投資をした方々は今どうなっているかというと、その投資が今返す見通しがつかない借金となって、今まさに苦しんでいるという状況になっているのも事実であります。 対策も講じてきたという中で、例えば肥料高騰対策、以前、上昇分の七割を補填するというものもありましたけれども、複雑に考えられた計算式に当てはまれば、これは三割の補填にしかならないという、この制度は終了しましたけれども、本当に詐欺広告みたいなことをいまだに自民党のホームページに出しているわけなんですよ。これはやはり余りにも生産者を欺くようなやり方だと私は憤りを感じています。 その上で、食料・農業・農村基本法の改正案の方向性は非常に重要だと思います。様々な現場の皆さんの意見を聞く中で、国内外の過度な競争にさらしてきたことや、それから、自民党が中心に進めてきた、規模を拡大することだけが価値かのような価値観を改めるべきではないかと私は思っているんですが。 そんな中で、今日も資料を配付させていただきました、二〇二三年五月に自民党の森山総務会長がＪＡ全中の全国大会で講演をされております。”
“今、大臣から、何とかやっていけるという言葉をいただいていると。私は全く逆の言葉をいただいております。これではやっていけないという言葉をいただいております。 令和四年の数字は確実に下がっておりますし、農林水産省の推計で作りました、今日お配りしている前回と全く同じ資料ですけれども、これもがくんと下がっています。どんなに頑張っても、様々な物価高騰対策、飼料、肥料の高騰によって所得が確保できないという状況は、これは現実であります。 私の国会中継を見ていただきました全国の農家の方からありがたいことに手紙やメールをいただきまして、やはりこの部分がおかしい、所得が上がっているという認識に驚く、あきれる、怒る、こういう意見をたくさんいただきました。私は、はっきり言って、政府の危機感のなさが一番の危機だと思っております。 今、対策も講じてこられた、それもそのとおりだと思います。クラスター事業のような、補助金を出して機械や設備に投資をして生産量を上げていく。こういうことは全く否定するわけではありません、現に所得は上がった方もたくさんいらっしゃるわけでありますので。”
“これは、今の現状を聞いたわけなんですが、今日資料にもお配りしているとおり、赤文字で書いたところ、平成二十五年から平成三十年までの数字と、令和元年から令和三年までの数字を根拠にされているということなんですが、平成二十五年から三十年、コロナ前の数字なんですね。これをもって所得が上がっていると言われるのは、これは全く現状をしっかり認識されていないのではないかと。 令和四年は、現に所得ががくんと下がっているわけですね。主業経営体、全農業経営体、共にがくんと下がっている。コロナ前の数字を並べて、都合よく数字を並べて所得が上がっていると言うことは、私は余りにもこれはひどいんじゃないかと思います。 これは坂本大臣の肌感覚で結構なんですが、全国たくさんの農家の皆さんのお話を伺われていると思います。農家の皆さんの所得が上がっているというふうにお感じになりますか。”
“立憲民主党の石川香織でございます。大臣の皆様、今日はよろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、坂本大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 先日の予算委員会の審議で、食料安全保障の確立のためには、とにかく農家の皆さんが経営を継続することが大前提である、そのためには所得対策が大事であるというお話をさせていただきました。坂本大臣のその質疑に対しての答弁でありますけれども、厳しい現状は十分理解できます、しかし、現実に、やはり農家の所得というものは、これまでやってきた政策の中で引き上がっておりますということで、例えば、平成二十五年、五百五万円だったのが、三十年には六百六十二万円といったように、所得そのものは確実に今上がっているということを御答弁をされました。 改めて認識をお伺いしたいと思いますが、農家の所得そのものは確実に上がっているという認識なんでしょうか。”
“その変形労働制を使うと、結局のところ、突出して働く時間があるということは変わりはありませんので、働き過ぎの是正にはつながらないのではないかということ。それから、生産量や収入が落ちる改革は求めていないと思います。 是非、地域ルールを重要視していただきたいという観点で、最後に一問伺います。 有害鳥獣の駆除に使われますハーフライフル銃という猟銃の規制について、主に北海道でヒグマやエゾシカの駆除に使われておりますが、この所持免許が近年の銃を使用した事件などを受けて厳格化される見込みです。ただ、全国一律で規制をされると、非常に北海道のハンターの減少につながるのではないかと懸念をされておりますが、最後に伺います。”
“そこで、現場から、地域や業種に考慮した特例やルールを作ってほしいと声が上がっておりますが、この検討について伺います。”
“十キロ上げる時点で、トラックドライバーの方々から、十キロ上げたところで根本解決にならない、速度が上がると、燃費が悪くなってタイヤがすり減るのでコストが増える、タイヤバーストのリスクが増える、死亡事故は間違いなく増えるといった声も上がっています。賃金も、結局は現場任せだということだと思います。 そして、もう一つですけれども、働き方改革と一言で言っても、全国それぞれ、地域、地形、気候も違うわけですので、全国一律では無理があるのではないかという指摘をさせていただきます。 例えば、農村部では、農業の繁忙期というものがあります。例えば、牛の餌である牧草の収穫では、栄養価の高い、よりよい牧草を収穫するために、天気などの条件を見極めて、ここぞのときに一気に収穫をします。牛にとってよい栄養状態の牧草を収穫するということは、乳量に影響して、農家の収入に直結をします。 そして、農家の多くの方が、コントラクターと言われる民間の会社に農作業の委託をしていただいているという方が多いということで、これらの会社の方々は今回の上限規制に当てはまる可能性があります。”
“今、子育て世代も、非常に物価高で厳しい中、非常に鋭く政府の政策の本質というのを見抜いていらっしゃると思いますので、本気度の伝わる少子化対策をお願いをしたいと思います。 次は、物流の二〇二四年問題について伺います。 もう二四年になりましたので、四月一日から残業時間を年間九百六十時間に収めるルールが始まります。建設業や運輸業などは周知や準備に五年の猶予がありましたが、これらの業種も四月一日から新ルールが適用になるということです。 これによって、ドライバーの働く時間が減ることから物流に影響が出るということの解決策の一つとして、政府は、高速道路において大型トラックの制限速度を上げるという方向性を決めておりました。 そして、昨年十二月、有識者会議の中で、大型トラックについては、現行の八十キロから九十キロに引き上げても交通の安全に支障がないという提言が出されました。四月一日から法定速度が引き上げられるということですが、しかも、状況変化が生じた場合は将来的に引上げを検討する可能性は排除されないと、更なる引上げに言及をされております。 果たしてこの方向性でいいのかということ。”
“いろいろな根拠のお話をされておりましたが、ただ、世間の受け止めはなかなかそういうわけではないようで、いろいろな方に話を聞きましたが、何のための線引きか、不平等に拍車をかけるという意見や、子供が三人以上いても結局全員当たらないのであれば、初めから一人目は無償と言ってくれた方がよっぽどありがたいといったような声も聞かれました。また、今、子供、お子さんがまだ小さい親御さんからも、二十年後もこの制度が続いているとは言えない制度なので、それよりも、働きながら子供を産んで育てていけるように、企業を後押しするような取組も例えばしてほしいというような意見もいただきました。 先ほどの梅谷議員が質問されていた被災地の交付金の仕組みもそうでありますけれども、いつまで続くか分からない制度で、たまたまこの家が当たった、当たらなかったというような制度では、やはり分断を招くと思います。分断を招く制度では、やはり頑張れないと思います。 この点についても、もう一度、ありましたら、よろしくお願いします。”
“自分の意見をしっかり語れない総理の姿、ちょっぴり残念でした。不適切だったとまでは踏み込まない。ただ、もう私もこのことは言いませんけれども、とにかく、しっかりと自分の意見を世界に発信するということは重要だということを申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、次の質問に参りますけれども、子供が三人以上いる世帯に向けた大学授業料の無償化ということについて伺いたいと思います。 二〇二五年四月から、三人以上扶養に入っている子供がいる世帯への大学の授業料無償化が始まる予定です。ただし、無償化といっても、公立、私立共に、支援される金額の上限があり、全額が支援されるわけではありません。 問題は、この制度のややこしさ、制度設計です。例えば、三人兄弟だとして、一人が大学を卒業して扶養から外れたら、あとの二人に関しては対象外になるということで、つまり、子供が三人以上いる世帯で子供全員が対象になるためには、三つ子や年子で三人ということでないと対象にならないということになります。”
“残念ながら、しっかりと、不適切だったという言葉が出てきません。世界中が、日本中が今回の発言も含めて注目をしています。 総理がトップなわけですから、トップがどう考えているかと態度をしっかり臆することなく表明することは大事だと思います。もう無理ですか。（岸田内閣総理大臣「申し上げているとおり」と呼ぶ）申し上げているとおり。 ということで、残念ながら、不適切だったと……”
“その発言が不適切かどうかというのは、相手によって変わるようなことがあってはいけないと思います。しっかり、不適切だったと言うべきだと思いますが、もう一度、よろしくお願いします。”
“これは撤回をされましたけれども、イギリスの有力紙のガーディアンを始め、世界のメディアも複数批判をされております。 今回の発言は、残念ながら、国益を害する行為だったと思います。今、御自分の思いという表現をされたと思いますけれども、はっきり、やはり不適切だったというふうに言って世界にメッセージを発することが大事だと思いますが、この点、いかがでしょうか。”
“それは一般論ですか。それとも、総理個人のお言葉として受け止めればいいでしょうか。”