梅谷守
立憲民主党・無所属 · Japan
“資料一を御覧ください。これは先ほど、冒頭、官房長官からお話しされた、閣議決定されたやつですね。この中で、第一回会合がこのときに開かれたんですが、議事録が出ていないんですけれども、唯一のここで示された資料が社会保障改革の推進についての総理指示。そして、長官と並んでの本部の副本部長は、先ほども申し上げたとおり城内大臣。それで、こども担当、少子化担当の黄川田大臣は一本部員にすぎません。 官邸のサイトも私は見たんですが、各大臣への総理発言、指示も、真っ先に社会保障改革の指示であり、次に少子化対策の在り方の検討なんです。こういったことを踏まえると、人口戦略本部という名前から国民が想像する姿とはかけ離れて、少子化の阻止は半ば諦め、むしろ人口減少を前提とした社会システムの維持に軸足を移…”
“これは十八日に本部が設置されたわけですけれども、副本部長を担われる官房長官であり、また政府のスポークスマンですよね、内閣の。そして、高市総理が十月二十四日には最大の課題だと。そして、十月の二十一日には既に指示書で城内さんが全世代型担当大臣だということを指示されているわけなんです。だから、限られた時間だったから私が所管する事務だけでちょっと述べたんですという話ではなくて、逆に、やはり人口減少対策こそが高市総理が、重要だ、最大の課題だ、問題だと言っているんだからこそ、しっかり私は官房長官として表明するべきだというふうに思いますし、また、黄川田大臣が、今日は呼んでいないのであれですけれども、やはり黄川田大臣におかれても私は表明してしかるべきだったのではないかなというふうに強く思…”
“総理の所信表明からここでの各大臣の所信まで二十一日間、時間があるわけですし、また、やはりそういった中でも各大臣からの所信で人口減少に対する言及が極めて乏しいというのは、何度も言うようですけれども、私は、本当に連携をしっかり取れているのかな、総理の思う重要性というのが果たして内閣全体に及んでいるのか、共有し切れているのか、そこに課題があるんじゃないかなんて僭越ながら思うわけなんです。もしかしたらその大方針も共有し切れていないんじゃないかなと思うので、ここで改めて確認をさせてください。 言うまでもなく、新しい組織をつくるに当たって、看板ももちろん大事なんですけれども、やはり中身も重要なわけです。そこで、実は岸田政権のときにはこう言っているんですね。二〇三〇年までがラストチャン…”
“これは、内閣官房と内閣府の定員には数えられずに、カウントされずに、他の省庁の定員を回していただいています。こうした併任の多くは、出身省庁に本籍、座布団というんですね、座布団を置いたまま、仕事の何割か、あるいは仕事のほとんどを内閣官房や内閣府で行います。人によっては三つや四つも併任されるところもあるといいます。 この併任の増加、人員の増加もそうなんだけれども、併任の増加が、というのは、職員の増加以上に内閣官房と内閣府の仕事量が増えているあかしではないかなというふうに私は思っています。そういう意味では、本当は併任増加に対する受け止めなどを聞きたかったんですが、ちょっと時間がないので飛ばしますけれども、いずれにしても、ちょっとここで聞かせてください。 不断の見直しとおっしゃるん…”
“この間も、実は私、調べたんですよね、どれぐらい質疑がされているのか。ざっとカウントしたんですが、衆議院では十人の議員から延べ二十五回、参議院では十一名の議員から十六回のスリム化に関する質疑がありました。ほかにも、これも重々御案内だと思いますが、二十七年の法成立のときには附帯決議が衆参で採られました。ここでも特に衆議院の附帯決議には、同様の、五、六の項目で触れられているんですね。 私が課題だなと思うのは、どうしたらいいのかなと思うのは、やはり、分かっちゃいるけれども増えてしまうという、そこの部分を果たして本当にどうするのか。気持ちは分かりました。でも、そこに向けて本当に具体的な、何を行うべきなのかというのがまだよく分からないんですね。 あと、もう一個、ちょっと時間がないので…”
“先日の大臣所信の中で、いわゆる人口について触れた方が二人。一人が小野田大臣。そこでは、外国人との秩序ある共生社会推進の項目の中に、人口減少に伴う人手不足の状況云々という記載がありました。これはある意味、正面から人口減少なり人口戦略を語られたものではないと思います。 今おっしゃった担当大臣と言われる城内大臣もなんですが、これも、規制改革と、また全世代型の社会保障の枕言葉、それぞれの枕言葉として入っていたにすぎないんですね。これ以外に、所信表明で人口減少だったり人口戦略を語る大臣がいない。 私、びっくりしたのが、官房長官のお仕事は、私が言うまでもなく、内閣の重要政策に対する企画立案だったり総合調整をつかさどる。その官房長官が所信表明で、十月二十四日に総理が力強く最大の課題だと…”
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“しかし、家の傾きで判定する今の仕組みでは、各住宅ごとの被害認定にばらつきが出ることが避けられません。この家は全壊判定、この家は半壊、この家は被災なしと支援にばらつきがあると、エリアでの復旧は困難なんです、総理。 そこでお尋ねしますが、大火災などの場合、エリアで一律全壊と判定することが現実として行われています、大火災のとき。液状化でもこうしたエリアでの判定を積極的に適用すべきと考えますが、総理の見解を伺います。”
“是非、被災者の方々に本当に安心を届けていただきたいというふうに私は強く願うばかりです。早期の復興基金を設置するんだということをできるだけ早く表明をしていただきますようお願いをいたします。 今回、液状化以外にも、隆起、陥没だったり、崖崩れ、擁壁崩壊など多様な宅地被害が起きています。しかし、各自治体が使える施策は限られ、被災者は先の見えない不安を抱いています。これは先ほど申し上げたとおりです。必要なのは、何らかの枠組みで支援が受けられるという見通しを被災者に与えることです。 パネルを見ていただきましたが、ここでパッケージも用意されたんですね、政策パッケージ。これも一日も早く用意していただいて、被災者に復旧の見通しを与えていただきたいと思います。 そして、液状化では罹災証明での判定が難しいという問題もございます。 例えば、住宅地全体が傾きもせず沈んだような場合、水が流れ込んで浸水するし、道路にも出られず、当然住むこともできない。でも、家が傾いていないと被災にならない、それが今の制度です。また、液状化は大抵エリアで発生します。”
“そうですね、必要ですよね。当然です。 そして、この液状化への支援に非常に重要なのが復興基金。これは午前中の質疑でもございました。熊本県では、これも御案内のとおり、国の支援がない民間宅地の復旧を、国の拠出で、県に設置される復興基金で支援をしてきました。 復興基金は、過去四度の震災で設置をされてきました。午前中の復興大臣の御答弁では、その必要性を含め適切に判断してまいりたいと考えていますと、設置するのかしないのか、明確にしておられませんでした。 そこで、総理にお尋ねをします。 被害の状況や今後実施される各府省庁による支援の全体像を把握した上でとか、被災者のきめ細かなニーズに対応しつつとか、石川県が示されるビジョンに沿った復旧復興に取り組めるようとか、そういうことではなくて、石川県、富山県、新潟県と、各県と協力をしていただいて、早期に復興基金の設置を決めていただきたいと思います。 そして、液状化に対して支援があることを明確にしていただきました。こういうふうに見通しを示すことが被災者の方々の安心につながることは間違いありません。”
“是非、富山、新潟、そして福井とも調整をしていただいて、進めていただきたいと思います。 今回、新潟市西区を始め、北陸四県の広範囲で液状化による被害が起きています。 液状化被害は、家の修理と土地の修復、ダブルでお金がかかります。ごく普通の戸建てでも、建物修理費以外に二百万円から一千万円も余分に費用がかかります。この多額の修復、復旧費用もあって、被災から一か月がたちますが、ある意味、通常の家屋損壊以上に生活再建のめどが立たない現状があります。ここに何らかの支援が必要であるということは言うまでもないと思いますが、まずは具体論はおいておいて、この液状化に対する支援が必要か否か、総理、イエスかノーでお答えください。”
“総理、石川県内のほかの市町村、市町も被災地じゃないんですか。被災地ですよね。ありますよね。新潟も富山も福井も、被災地、あります。この被災地が心を合わせて乗り越えようとしているときに、地域で分断、こちらも分断ですか。分断することはやめていただきたいと思います。 被害の大きさなど個人の置かれた状況ではなくて、地域というどうにもならない条件で差をつけるのはやめていただきたいんですが、いかがですか。”
“本当に意味が分からないですね。 百歩譲っても、高齢者にはローンがなじまない、だから高齢者だけ支援する、それが今のお話しされた制度の考え方ですよね。高齢者は借金できないという前提を置いたのに、なぜ対象が六市町の住民に限定され、他の地域の御高齢の方々は借金しろという制度ができるんですか。総理、これは完全に地域差別じゃないですか。矛盾しているようにしか思えませんが、いかがでしょうか。”
“全世帯に是非含んで、検討をお願いしたいと思います。 もう一つ、声を紹介します。この新しい給付金制度について、ひどい液状化被害の出ている新潟市西区の方からのお声です。 見た瞬間、見たというのは、この制度を報道で知ったということですね、見た瞬間、これは何だ、これはあり得ない、一つの地震で、たまたま住んでいるところで支援があったりなかったり、国民を分断するなんてあり得ない、その理由がコミュニティーというが、そんなのはどこも同じ、理由になっていないというお声をいただきました。 この制度、対象が、これも御案内のとおり、六市町に限定されています。新潟県、二月二日時点で、全壊、半壊が二千軒以上確認されています。富山県も、同じく三百軒以上ですよ。いずれも対象外ですか。内灘町でも、ひどい液状化現象が出ております。同じ石川県内なのに、これも対象外ですか。 同じように被害を受け、住宅の再建、生活の再建が懸かっているのに、住んでいる地域で差をつける理由を教えてください、総理から。なぜ地域で差をつけるのか、理由を教えてください。”
“総理、私は明らかに予算でちゅうちょしているようにしか見えないですよ。 いろいろおっしゃっていますけれども、できることを全てやるという考え方で全力で取り組んでいるということは、述べていらっしゃるのは私も分かっています。でも、そこには、額面どおり受け取りたいところですけれども、一方で、総理、このようにも申しているじゃないですか。現下の経済情勢を踏まえてという一言がわざわざ挟まれているんですが、私は、今踏まえるべきは現下の経済情勢以上に、現下の被災状況だと総理に是非申し上げます。 その意味で、条件をつけずに、きちんと全世帯に対して交付金が支給される、その仕組みを、是非修正をしていただきたい、お願いします。”
“先ほど来、同じことを何度も言っていますが、金利をどうこうの話ではなくて、やはり、借りるともらう、いただくでは全然違うじゃないですか。そこに大きな差があると、なぜ総理は分からないんですか、分かっていただけないんですか。 先ほども数字を出させていただきましたが、あくまでも私の概算ですけれども、全ての世帯を対象にしたとしても、約二百五十六億円にとどまります。 総理、ここをよく聞いてください。お願いします。昭和三十九年の新潟地震のとき、当時大蔵大臣を務めていた田中角栄先生は、いち早く新潟に現地視察に入り、金のことは心配するなとハッパをかけ、それが復旧復興の大きな力になったと、昔を、当時を知る方から伺いました。東京へ戻るなり、そして首相の下に訪れ、財布のひもを締める立場の大蔵大臣自らが、復興に金を出してくれと直談判したとの話も伝わっています。 総理、財源について改めて、首相の方針演説でもおっしゃっていますが、金の心配がないとここではっきり断言していただきたい。田中角栄先生のごとく、財務大臣に、子育て世帯にも区別なく、全世帯に金を出してくれと御指示いただけないでしょうか。”
“いきなり見せられたとおっしゃっていましたが、事前に通告も細かくさせていただき、そして、資料も配付済みでございます。しっかりとお答えをしていただきたいと思います。 そして、六六％がもらえる、先ほども申し上げましたが、逆に言えば三四％はもらえない。高齢者等がいる、いないで地域が割れかねないと私は危惧しております。原則、子育て世帯、若年世帯は、地元に残りたければ借金せよと、先ほど来、そういうふうに私は受け止めました。 総理、本当に残念です。異次元の少子化対策は岸田内閣の看板政策じゃなかったんですか。社会で子育て世帯を支える方向にかじを切ったんじゃないんですか。これはいわば地域分断促進制度、あるいは、同居のきっかけになるのはもちろんよいことですけれども、家庭の多様性を認めない無差別同居強要制度、あるいは、子育て、若者世帯流出制度になりはしませんか。総理の御見解をお伺いします。”
“新たな交付金制度で幾らぐらい予算がかかるのかという概算の資料でございます。これは試算してみました。どのような前提を置いたかは、配付資料を御覧いただきたいと思います。 基本的に、二月二日時点での石川県公表の住宅被害数を基に、ここに対して、また平均支給額を二百万円と仮定しています。六市町で、世帯に高齢者が含まれる世帯割合が、先ほど来おっしゃっている六六・三％。これを前提とすると、トータル、所要額は約五百四億円。でも、ここに、高齢者や障害者だけでなく子育て世帯を入れる。さらには、特に限定をしていなくても、追加の所要額は二百五十六億円にとどまるんです。 総理が復旧復興に充てるとする予備費の今年度の残高、三千億円以上です。総理、これならば、先ほど来おっしゃっている限定は必要ないんじゃないですか。この緊急時にそこまで予算をけちりたいんですか。”
“先ほど六六・三％という数字を度々お話しされていますが、配付資料を是非御覧いただきたいと思います。 こちらは、私の方で、うちの事務所で、極めて粗い、機械的なものですが……”
“じゃ、今、取り残されないよう対応を考えてまいりますということなんですね。子育て世帯、これもきちんと含んで交付金支給、これを検討していただくという理解でよろしいですね。”
“総理、改めて御答弁いただきたいんです。これは子育て世帯が除外されていますよね。これは明確にお答えください。”
“被災者に近い自治体や地元の団体が実際どう考えているのか。パネルを御覧ください。 こちらは、地元の石川県を始め、地方六団体、北海道東北地方の知事会、そろって求めていることは、支援対象の拡大です。しかし、新たな制度は、拡大どころか、従来の支援金よりも更に支給対象を絞っていますよね。これら要望、この要望は総理室に届いていることも事務方から確認済みです。総理の聞く力はどこに行ったんでしょうか。 今最前線に立っている地元の声、地方の声を、先ほど調整中ともおっしゃっていましたが、どう受け止めたら支給対象をこのような形で絞ることになるのか、お答えいただけますか。”
“だから、総理、その制度設計が、ややもすれば、若者流出促進政策、そういうふうにもなりかねないし、また、ややもすれば、中小企業衰退促進政策、こういうふうにもなりかねない、そういう懸念を、少なくとも私がいただいた限り、声としてもいただいているし、取り残すことはないとおっしゃいながら、実際、取り残しているじゃないですか。数字上もそのことをお話しし、だから、運用でそれが絞られるかもしれないわけでしょう。（発言する者あり）委員長、注意してください。”
“借金できる、できない以前の問題で、そういう中で、あなたは線引きの結果、対象から外れていますので借金してくださいと、これは余りにも酷ではないですか。 総理、もう一度問います。対象をじりじり広げるんじゃなくて、線引きのない制度にしていただけませんか。総理、明確な答弁をお願いします。”
“総理、私には詭弁にしか聞こえませんよ。遜色のない対応とおっしゃいますけれども、たとえ無利子だったとしても、借りるともらうは雲泥の差じゃないですか。どんなに条件がよかろうとも、借金の支援がお金をもらうことと同等の遜色のない対応になると本当に総理は思われているんですか。先の見えない方々にとって借金がどれほど重いことか、失礼ですが、総理、全く分かっていらっしゃらないというふうに私は受け止めざるを得ません。 現役世代からもこんな声がありました。うちは自営だが、過疎化が進む地域でこれからどこまで続けられるか。仕事がいつもどおりできれば返せるかもしれないが、コロナ債務の返済が始まったこともあり、貸付けは考えられない。一月は従業員に給料も支払えていない。保険を解約して、そのお金で給料を払おうかと考えている。 政府は、コロナ債務の負担軽減も打ち出していますけれども、基本的に、その借金はなくなるわけじゃないですよね。総理、頑張っている方ほど目いっぱいの借金を既に抱えています。”
“貸付けや返済が可能と認定される子育て世帯や若年世帯は、これは貸付け、すなわち借金という政府の方針で間違いありませんよね。”
“総理、取り残される方が生まれないとおっしゃいますが、生まれるじゃないですか。六六％といいながら、じゃ、それを裏っ返せば、その三四％、そこを少し縮めることができるかもしれないというお話ですけれども、でも、取り残されるじゃないですか。そして、そのときの手続が煩雑になる、そして負担も更に自治体の方々におかれても増えるんじゃないか、そういう危惧をしているわけでして、そのことに対して真正面からお答えをいただきたいですが、残念でなりません。 ここで、被災地で伺わせていただいた声を二つ紹介します。 私も先日、近藤和也衆議院議員の案内の下で、同僚の、同期の米山隆一議員とともに被災地に行ってまいりました。そのとき、こういう声をいただきました。水が出ても住める家がない、収入がない、仕事がない。そうなると若い人は移住するのではないか。息子がやめると言えば従業員を雇わなければならない。もう一つ。家を建ててもう一度という世帯はいなくなる。若者は地元を離れて仕事のある地域に移ろうと気持ちを切り替えたら動けるし、どんどん人口減少が進むのは目に見える。こういう声をいただきました。”
“今ほど基本的な考え方とおっしゃいましたが、これは運用の仕方によっては対象がまた絞られる可能性がありますよね。この点について是非お伺いをしたいところですが、たとえ制度が固まったとしても、何らかの要件で判定されるのは間違いないわけですよね。結果、被災者の方々が受け止める対象の範囲、被災者の方々がお考えになられる対象の範囲に及ばないという事態になりかねないんじゃないんですか。そこは、総理、そんなことにはならないということを明確に示してください。お願いします。”
“高齢者等と同様の対応を考えていくということだというふうにおっしゃるんですが、全く分かりません。 このことについては、私はこれから検討されるのかなと思いますが、これは、所得制限でないとするならばどうやって本当に判別するのか。しかも、絶望感いっぱいの中のときに、加えて、自治体の事務的な負担というものも、相当な負担がかかるんじゃないんでしょうか。どこが窓口など、どういう手続で、申請はいつ頃を見込んでいるかなど、被災者の方々に具体的な見通しをお示しいただけますか。”
“これが新しい制度の概要なんですが、赤線の部分、高齢者等がいる世帯に限定すると書いてあります。ここが午前中の質疑でも変更されました。総理の御答弁によれば、高齢者のいない世帯でも、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる場合は対象にすると。 そこでお尋ねしたいんですが、お金を借りることができないとか返済できないとか、どうやって判断するんでしょうか。いわゆる所得制限をかけるということなのか。総理は一体どのような線引きをお考えなのか、御答弁ください。”
“立憲民主党の梅谷守です。 まずは、さきの能登半島地震でお亡くなりになられた方々に対し御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。 今日は、政府の震災対応について質問をいたします。総理に全部質問をさせていただきますので、総理御自身から御答弁をしていただきますようお願いを申し上げ、質問に移らせていただきます。 まずは、被災者生活再建支援金の倍増について議論させていただきたいと思います。 パネルを御覧ください。 私たちは、今日パネルを担当していただいています近藤和也衆議院議員を中心に検討を重ね、日本維新の会の音喜多駿政調会長と国民民主党の大塚耕平政調会長とも協力をさせていただき、国会初日に三党で被災者生活再建支援金の倍増法案を提出をいたしました。とにかく早い対応、スピード感を持つべきということで、端的に支援金倍増、これが我々の提出した内容です。倍増でございます。 これを受けて、先週、総理は、支援金最大六百万の新たな制度に言及をされた。報道で見れば、どちらも一見同じ倍増です。 しかし、パネルを見てください。”