藤巻健太
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の藤巻健太でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、いじめ問題について議論させていただければと思っております。 所信で黄川田大臣はいじめ防止に言及されておりました。 小さないじめまで含めて、その全てを完全に防ぐことというのは確かに難しいのかもしれませんけれども、被害児童を死に追い込むような深刻ないじめ、これは本当にいじめという言葉ではなくて殺人と言うべきかなというふうに私は思っているんですけれども、いずれにせよそのような深刻ないじめを防ぐために我々大人は最善を尽くしていかなければならないというふうに考えております。 相手を死に追い込むような深刻ないじめを防ぐためには、私はやはり責任の所在を明確にしなくてはいけないかなというふうには考えております。 よく…”
“今少年法の話が出ましたけれども、私はやはり加害児童の責任を明確化していくためには少年法の改正が必要だというふうに考えております。少年であろうと、殺人や傷害致死などの凶悪犯罪に関しては更なる厳罰化が必要なのかなというふうに考えております。 昨年の文科委員会で答弁にあったんですけれども、以前、被害者を使い走りにさせたり、汚れた池に入らせたり、橋の欄干から川に突き落としたりしていじめをしていた加害児童が、最後は被害者を岸壁から海に転落させて溺死させた事件がありました。傷害致死罪で実刑判決が出たんですけれども、実刑の長さはどれぐらいだと思いますでしょうか。二年から三年の不定期刑です。つまり、これだけのことをしても早ければ二年で少年院から出てくる。目を覆いたくなるような凄惨ないじめ…”
“ちなみに、以前法務大臣からもらった答弁によると、殺人の前科のある人が殺人に限らず再び罪を犯す再犯率は、成人が一七％に対して少年は五〇％。殺人犯の再犯率は、成人が一七％に対して少年は五〇％です。少なくとも、こういった殺人のような凶悪犯罪に関しては少年の可塑性が高いというのは間違いであるというデータになります。少年は更生の可能性が高いというのは幻想であるというふうにこのデータが示しております。これはある意味少年法の根幹理念を揺るがすことになります。 少年法を改正し凶悪犯罪に関しては更なる厳罰化を進めていく、加害児童の責任を明確化して被害者を死に追い込むようないじめを抑止していく、このことを強く訴えて、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“やはり責任の所在を明確化しないと、責任が不明瞭になって問題の本質がぼやけてしまう、そうするといつまでたっても深刻ないじめというのはなくならないかなというふうに私は考えているところでございます。 加害児童の責任を明確にして、相手を死に追い込むような深刻ないじめをしたら法的にも社会的にも重い制裁を受けるということを明確にしなければいけないというふうに考えています。その強いメッセージ、それこそが抑止力につながって、深刻ないじめをなくすことにつながるんじゃないでしょうか。被害児童を救うのはもちろんなんですけれども、加害児童に思いとどまらせ、結果として加害児童の人生を救うことにもなるのかなというふうに考えておりますけれども、改めて、大臣、お考えをお聞かせください。”
“日本維新の会の藤巻健太でございます。 本日は、お忙しいところ、貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の方からは、今福参考人の方も少年法を専門の一つとしているということもありますし、それから、斎藤参考人も様々な経験をされているというところで、少年法のところについて、少年の可塑性についてちょっとお伺いしたいというふうに考えております。 以前、私が法務省の方からいただいた数字ですと、かつて殺人を犯した人、殺人の前科のある人が再び罪を犯す可能性、これは殺人に限らずですけれども、再び罪を犯してしまう可能性が、成人は一七％に対して、少年は五〇％であるというような数字をいただきました。殺人を犯した人の再犯率が、成人は一七％、少年は五〇％という数字でございます。この数…”
“ありがとうございます。 では、抑止力という観点からも少し論じさせていただきたいんですけれども、特に、事凶悪犯罪に関して、凶悪犯罪をこれからもしかしたら起こしてしまう人というのは、やはり、自分たちは少年法で守られている、少年法で守られているから、成人のように重たい罪にはならない、つまり、そういうようなふうに考えている人も、もしかしたらいるかも分かりません。 これでは私、抑止力につながらないというふうには考えているんですけれども、少年法、凶悪な犯罪を起こしても成人よりも罪が重くはならないというこの少年法の在り方が、果たして犯罪を未然に防ぐという抑止力になり得るのか、その抑止力を少し落としてしまっているのではないかなというふうに考えているんですけれども、そういった観点から、これ…”
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“本来、無線機器は、許可されている周波数以外の電波を出すことがないよう検査に合格し無線局免許を受ける必要があるんですけれども、国内一億台を超える携帯電話全てを検査し免許を交付するのは現実的でないため、技適マークを取得すればキャリアが包括的に無線局免許を取得でき、国内利用が可能となります。 この技適マークなんですけれども、普通のちゃんとしたお店に並んでいるようなスマホやワイヤレスイヤホンには当然ついているんですけれども、海外の製品にはついていないものも多くあります。最近、ネットなどでは海外製のワイヤレスイヤホンなども簡単に購入でき、そのイヤホンに技適マークがついていないということも多くあるということも聞いております。技適マークがついていないワイヤレスイヤホンを使うと、メーカーではなく使った本人が電波法違反者となってしまうということになっています。”
“携帯電話料金の引下げ、これは一つ社会全体にとっても大きな恩恵があると思いますので、健全な競争環境は維持しつつもしっかりと取り組んでいっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 話題をちょっと変えまして、今度は、電波法に基づく技術基準適合証明マーク、技適マークというのがあるんですけれども、これについて質問させていただきます。 技適マークとは、電波法で定められた技術基準に適合している無線機であることを証明するマークです。郵便局のマークにもちょっと似ているようなマークなんですけれども。これは一見、トランシーバーのような専門的な機器にのみ必要と思われがちなんですけれども、実際には私たちが日常的に使用する多くの機器が対象となっております。例えばワイヤレスイヤホン、スマホなどもそうです。私も、自分の使っているブルートゥースイヤホンを見てみると、ちゃんと技適マークがあるかどうか見てみたんですけれども、ちゃんとついていて安心しました。ｉＰｈｏｎｅも、設定のところから見ると、総務省指定の番号とともに技適マークが画面に表示されるようになっております。”
“今度は逆に、ドコモだったり携帯キャリアの観点から質問させていただくんですけれども。 地上波テレビ局と比較すると、同じことなんですけれども、各携帯キャリアが支払う電波利用料は非常に高額なのかなという感覚も持つところでございます。そのような中、もし各携帯キャリアの支払う電波利用料を引き下げることができたら、その分を原資として、本当に僅かな分だとは思うんですけれども、携帯電話の料金の引下げといった形で消費者に還元できる可能性もあるのではないかなというふうに考えるところでございます。このような観点から各携帯キャリアの電波利用料の負担軽減の余地はないのか、携帯電話料金の引下げに関する現状も併せてお答えいただければと思います。”
“機械的な計算方式、これがふさわしいものなのかどうかという議論はあるところではあると思うんですけれども。 今後、高周波数帯においては電波オークションが導入されるわけでございます。この制度が実現すれば、市場原理に基づいて電波の価値が適切に評価され、価値の高い電波にはそれ相応の対価が設定されることとなると思います。そうした状況を踏まえると、現在地上波テレビ局が納めている電波利用料というのは電波の社会的、経済的価値に照らして低過ぎるのではないかというような疑問も残るところでございます。 仮に、地上波テレビ局が今利用している低周波数帯の電波をオークションにかければ、現在の電波利用料と比べ格段に高額がつくのではないかということも考えられます。放送の公共性など経済性以外の要素が存在することは理解するんですけれども、仮に本質的な価値と現状の電波利用料に大きなギャップがあるとしたら、それは既得権益そのものではないでしょうか。この観点からして、地上波テレビ局の電波利用料は本当に妥当なものであるのか、見直しの余地はないのか。大臣、どうお考えになるでしょうか。”
“フジだったりＴＢＳだったり日テレだったり地上波テレビ局が大体七億円に対して、ドコモだったり携帯キャリアは大体百五十億円前後ぐらいですかね。 少し感覚的な意見になってしまうんですけれども、地上波テレビ局が支払う電波利用料は、その規模から考えると、各携帯キャリアが支払っている電波利用料と比べるとかなり低いような印象を受けるところでございます。この差が生じる背景というのはどのような理由があるのでしょうか。お答えください。”
“日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問の方に入らせていただきます。まず、電波利用料に関してお伺いいたします。 携帯キャリア各社と地上波テレビ局は、電波を利用するに当たって年間でどの程度の電波利用料を支払っているのでしょうか。ここでは例えば、地上波テレビ局はフジテレビ、ＴＢＳ、日テレ、携帯キャリアはドコモ、ソフトバンク、ａｕについて具体的な金額を教えていただければと思います。”
“最後に一問、日枝前会長です。先日、日枝氏のフジ・メディア・ホールディングス取締役相談役、フジテレビ取締役退任が発表されましたが、国民の財産たる電波を使った極めて公共性の高い企業にここまで大きな影響を及ぼし、今の企業体質をつくってしまった日枝氏に説明責任はないのでしょうか。公の場に出てきて説明責任を果たすべきというふうに考えますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。”
“是非監視等々をしっかりと強い気持ちを持ってやっていただければ、こういった問題をもう二度と起こさないようにしていただければと思っております。 今回の件の発端となるホテルのスイートルームでの飲み会の費用約三十八万円、これはホテル代や飲食費なんですけれども、これがロケ等施設使用料としてフジテレビの経費として計上されています。実際はロケなんて全くしていないわけでありますが、国民の財産たる電波を使い、得た収益の中から高級ホテルのスイートルーム代やシャンパン代を使って、更に納税すべき法人税を減らしているわけです。 これが税法上適切なものかは一義的には国税が判断するところでありますが、不正会計とも言えるものだと思います。状況から推察するに、この会計処理は今回の一度きりというわけではない可能性が高いことが予測されます。国民の財産たる電波を使った極めて公共性の高い企業がこのようなずさんな会計処理をしていいのでしょうか。このような会計処理をしている企業であっても総務省は放送免許を与えるということでよろしいのでしょうか。”
“「テラスハウス」の問題は高い人権意識があれば防げたかもしれませんし、吉本興業や旧ジャニーズ事務所の問題は、放送各局が取引先に対し取引停止も含めた毅然とした対応をしていれば防げたかもしれません。 ここでは詳細に触れませんけれども、二〇一四年にフジ・メディア・ホールディングスが外資規制違反をしたときも総務省は大臣に報告せず、当時は事実も公表しませんでした。外資規制違反をしても、精神的な健康状態に対する配慮が欠けており番組出演者が亡くなっても、重要大口取引先の社長が所属の子供のタレントに性暴力を繰り返していても、あるいは重要大口取引先が反社会的勢力と密接につき合っていても放送各局には行政指導も処分もなし。今まで地上波テレビ局においては放送免許の取消し、再免許が付与されなかったことがないことからも分かるように、放送免許は五年に一度、ほぼ自動的に交付されます。 そんな中、それで総務省は監督省庁としての任を果たしていると果たして言えるのでしょうか。放送業界の闇、芸能界の闇は総務省と放送局のなれ合いの緩い関係の延長線上に生み出されてしまったのではないでしょうか。大臣、違いますか。”
“それでは、今度は、旧ジャニーズ事務所のときはどうだったでしょうか。旧ジャニーズ事務所の中では、社長であるジャニー喜多川氏により、所属する子供たちに対して性暴力が繰り返されていました。到底許せないことであります。 言うまでもなく、旧ジャニーズ事務所は放送局の重要大口取引先であります。放送局の重要大口取引先の社長が所属する子供のタレントに性暴力を繰り返していたわけですが、この事実が発覚したとき、放送局の監督省庁である総務省は、子供に性暴力を繰り返すような人物が経営している企業と取引をしてはならないというような、人権意識を高く保つような行政指導を放送各局にしましたでしょうか。”
“では、フジテレビで放送していた「テラスハウス」という番組、この出演者が亡くなったことに対してＢＰＯは、出演者の精神的な健康状態に対する配慮が欠けていた点で放送倫理上の問題があったと見解を出しております。このとき、監督省庁である総務省はフジテレビに対して何かしらの行政指導又は処分などをしましたでしょうか。”
“例えば、反社会的勢力との関わりについても、放送業界、芸能界は緩過ぎるんじゃないかというふうに考えております。例えば、金融業界に目を向ければ、銀行の取引約定書では、役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないことを確認することが必須化しています。銀行の大口重要取引先が反社会的勢力と密接な関係にあったら、金融庁も黙っていないと思います。 では、放送業界、芸能界はどうでしょうか。二〇一九年に吉本興業による闇営業問題が発覚しました。これは、吉本興業に所属する多くの芸人が反社会的勢力の会合に参加し、金銭を受領していたというものです。吉本興業は、言うまでもなく放送局の大口重要取引先です。放送局の大口重要取引先に反社会的勢力と密接なつき合いがあったわけです。放送局の監督省庁である総務省はこのとき、反社会的勢力と密接な関係にある企業と取引をしてはいけないというような行政指導などを放送各局にしましたでしょうか。”
“国連ビジネスと人権作業部会が二〇二四年に国連人権理事会に提出した報告書の中で、日本のメディア、エンターテインメント業界について、放送局などの主要企業は人権尊重責任を果たしていないとしています。第三者委員会の報告の中でも、メディア、エンターテインメント業界においてセクハラが行われてもここは芸能界だからという加害者の甘えがまかり通ると述べられています。放送業界、芸能界、明らかにおかしいと私は思います。ほかの業界と比べて感覚が明らかに乖離しているというふうに考えております。芸能界、放送界、闇が深過ぎるんじゃないかと私は思うんですけれども、大臣、お考えをお聞かせください。”
“日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 先週月曜日、フジテレビの問題について第三者委員会の調査報告書が公表されました。調査報告書ではフジテレビについて、人権意識が低く、セクハラを中心とするハラスメントに寛容な企業体質であると断罪しております。先ほども大臣は言語道断と申しておりましたが、国民の財産たる電波を使用して、極めて公共性の高いフジテレビがこのような指摘を受けるのはゆゆしき事態だと考えております。 放送免許の更新は五年に一回で、前回は二〇二三年の十月にフジテレビにも放送免許が再び交付されております。中居氏による業務の延長線上における性暴力が行われたのは二〇二三年の六月ですから、僅かその四か月後でございます。人権意識が低く、セクハラを中心とするハラスメントに寛容な企業体質であるフジテレビに放送免許を交付したのはなぜなんでしょうか。人権意識が低くても放送免許は交付されるということでよろしいのでしょうか。”
“具体的には、私は例えば国政選挙の期間中は党首討論だったり幹事長討論だったり政調会長討論などを様々な時間帯で多くやってほしいというふうに思うんですけれども、「日曜討論」とかの番組はあるんですけれども、週に一回ですので、選挙中の放送は一回になってしまったりとか、時間も日曜朝九時で、ゴールデンタイムではありません。討論会では政治的公平性を担保しやすく、有権者に党の考えを伝える上で有効な場かなというふうに思うんですけれども、視聴率をそこまで気にしなくていいＮＨＫだからこそできるということもあると思います。 民主主義の発展のために公共放送たるＮＨＫは特に選挙期間中、党首討論などを高い頻度で放送するのもありなのかなというふうに、すべきかなというふうにも思っているんですけれども、見解をお聞かせください。”
“分かりました。そこは本当に大事な部分だと思いますので、しっかりと守っていっていただければと思います。 続いて、選挙報道の在り方についてお伺いいたします。 近年、ネット上での政治活動、選挙活動が活発になっています。しかし、その一方で、特に選挙期間中はＮＨＫを含めたテレビ、新聞は政治的公平性をうたう放送法に基づいてほとんど選挙関係報道をしなくなるというのが現実だと思います。そのため、有権者は真偽不確かな情報も含めてネット上にしか情報がないような状況になっているというふうに感じるところであります。政治的公平性を保つために報道しないという行為が、逆に政治的公平性を欠いてしまうような状況を生み出してしまっているというふうに感じるところです。”
“キャスティングに、誰かの思惑だったり、不透明な力関係は働いていないでしょうか。ＮＨＫでは透明性の高い公平公正なキャスティングが行われているというふうに会長は断言できますでしょうか。”
“番組制作において重要なのはキャスティングだと思います。また、芸能人の方にとっても、アナウンサーの方にとっても、キャスティング次第で職業人生が大きく変わってくるところではあるんですけれども。しかし、キャスティングというのはいずれにせよ不透明さがつきまとうのかなというところで、なぜ、どういう理由でこの人たちがキャスティングされているのか視聴者さんは分からないですし、あるいは、当事者たち以外、内部の人もなかなか見えづらいというところだと思うんですけれども、フジテレビの件もキャスティングの不透明さが問題の根源にあるというふうにも考えられるわけです。 ＮＨＫではどのように番組のキャスティングを行っているのでしょうか。”
“大河は大きな番組制作費をかけているわけですから、リスクマネジメント、いざとなったら撤退できるという観点も大事かなというふうに思っていまして、そもそも一年は長過ぎる、あるいは一年間毎週見続けるのは非常に大変、一回見逃してしまったら流れに乗っていけないというような話もよく聞きますし、一方で一年間、だからこそ壮大なストーリーが作れるというのもよく分かるんですけれども、リスクマネジメントの観点からしても、見やすさという観点からしても、大河ドラマはワンクール一年よりも半年とかいう単位の方がいいのかなというふうにドラマファンとしては思うところです。お考えをお聞かせください。”
“今のお話を聞きまして、私も十個目の動画配信サービス、ＮＨＫオンデマンドに入ることを前向きに検討していきたいというふうに考えているところでございます。ＮＨＫならではの質の高いコンテンツ配信を期待しているところであります。 質の高いコンテンツというところで、関連してＮＨＫの番組制作についてお伺いいたします。ＮＨＫの番組制作費で年間に最も費用がかかっているのはどの番組なのでしょうか。”
“ただ、ネットフリックスに負けないような良質なコンテンツを作っていかなければ厳しい競争に淘汰されて、そう遠くないうちに有料会員数がじり貧となってしまって、赤字事業となってしまうというようなことも予想されるわけです。 ＮＨＫはふだん民間の厳しい競争とはある意味無縁のところにいるのかなというふうにも言えるんですけれども、事動画配信サービスにおいてはそういうわけにはいかない。ＮＨＫであろうが、ほかのところであろうが、視聴者は見たいと思う動画配信サービスのみにお金を払って見るというところで、私みたいに九個入っていてもＮＨＫオンデマンドには入っていないというような人も世の中にはいっぱいいるんだろうというようなことも想像されてしまいますけれども。しのぎを削る動画配信サービスの競争の中でどのようにして生き延びていくのか、戦略的にはどのようにお考えになっているんでしょうか。”
“いずれにせよ有料会員数は三百五十万よりも大分落ちると思うんですけれども、一方で、動画配信サービスの最大手であるネットフリックスは有料会員数が昨年六月の時点で一千万人を超えているとの報道がありました。予想するに、ＮＨＫオンデマンドと比べるとかなりの差があるのかなというふうに思っているところなんですけれども。 私、映画とかドラマとかスポーツとか、サッカーなんか大好きで、今、動画配信サービスに六個入っています。一番多い時期は九個とか入っていたわけですよ。そんな中でも、ちょっと申し訳ないんですけれども、ＮＨＫオンデマンドには入ったことがないというようなところなんですよ。 厳しい言い方をすると、見たいと思える映画だったりドラマだったりスポーツをやっていなかったというところが正直なところで、ネットフリックスなんかは本当に、ああ、あの映画がもう配信されているんだとか、オリジナルドラマなんかもすごく話題になっていて、ネットフリックスと比べちゃうと、ううんというようなところも正直あるのかなというふうに思っていまして。”
“日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 インターネット配信業務が必須業務化になるということで、ＮＨＫオンデマンドについてお伺いいたします。 まず、仮にＮＨＫオンデマンドにおいて相応の収益を恒常的に生み出すことができた場合、将来的に受信料の引下げにつなげることはできるのでしょうか。”
“我々は、多くの地域で、後者の手段で自治体の改革を進めてきました。 壁の百七十八万円までの引上げで、地方財政に悪影響を与えることがないようにすると述べる方もいますが、事はそう簡単ではないと考えております。政策よりも政局では、我が国がこの世界の荒波を乗り越えていくことはできません。だからこそ、地方財政への影響を最低限に止めつつ、百三万円の壁の問題の解決に向け一歩前進した来年度の地方財政計画に賛意を示すのです。 我が国は、十年間にわたる地方創生でも、東京一極集中では収まらず、生まれてくる子供は減り続けています。国民医療費は年間一兆円規模で増え続け、子育て家族に重い負担がのしかかる中、子供たちは選択肢を奪われ続けています。 我々は、激動の時代を乗り越えていくために、一致団結して国の在り方を足下から見詰め直さなければなりません。我々は、今国会で、社会保障改革や教育無償化といった公約に対し、与党の協力を取り付け、本法案に賛成することを決めました。批判だけでは国の諸課題は解決しません。我が党は、対決よりも解決の思いを共有し、我が国の課題の解決に挑戦し続けることをお誓いし、賛成討論といたします。”
“地方全体では一般財源総額を確保できていますが、経常収支比率が政令市の平均で九六・二％、市町村でも九三％にも上っている現状において、軽々しく地方の負担を恒久的に増やすことがあってはならないと考えます。 住民が住みたい地域に移動することで自治体に意見表明をすることを示す、足による投票という言葉があります。都市部の自治体すら地方交付税に頼り切りになれば、自治体がよい政策を行うことで税収増を目指すモチベーションが大きく毀損します。自治体の競争について、どのようにお考えでしょうか。地方全体でどのような財政の構造を目指すのか、グランドデザインはあるのでしょうか。 我々は、減税に反対しているわけではありません。減税をてこに無駄な事業を削減すべきとの考えは一理あるものです。しかし、自治体に無駄な予算を削減させるのは、本来的には地方議会の任務です。もし地方議会制度が機能していないとの認識なら、どのような議会改革をすべきとお考えですか。国から新しい議会制度を提案すべきですか。地方議会に仲間を増やし、地域ごとに独自の議会改革を進めるべきですか。”
“一方、百三万円の壁の百七十八万円への引上げに関する議論が与野党三党でなされていますが、各党は、この政策を一歩でも前に進めるためにどのような歩み寄りをしたのでしょうか。 これを実現するためには、地方税に関しても、基礎控除額と給与所得控除額を共に大きく引き上げなければなりません。これは個人住民税の減収に直結しますが、減収分の大半は地方交付税で措置されるから影響はないとする声も聞かれます。果たして、地方交付税への依存度を高めることは望ましいことだとお考えですか。 総務大臣は、本会議で、個々の自治体にとっては、地方交付税にできる限り依存することなく、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想的と述べていますが、その点にはこだわらないということでしょうか。 所得税収が減少すると、現行の制度を前提にすれば地方交付税の財源が減少するため、地方交付税制度は臨時財政対策債がなければ成り立たなくなる可能性がありますが、どのような対策を打つのでしょうか。”
“この減税により、最も減収幅が大きい愛知県では三百三十億円、名古屋市では七十七億円の減収に見舞われると試算されていますが、県や県下の自治体と住民にどのように説明するのでしょうか。 この減税は、我々の提案どおり、令和八年度に開始するべきでしょう。このようなやり方は、多くの首長や地方議員を仲間に持つ我が党にとって承服し難いものであります。 さて、我々が本法案に賛成する理由の第一は、令和七年度の地方財政計画において、臨時財政対策債の新規発行額が平成十三年度の制度創設以降初めてゼロとなった点です。政府には、地方交付税の法定率引上げを含め、令和八年度以降も、臨財債に頼ることなく安定的に地方財源を確保していくことを求めます。 また、個人住民税に関して、一般財源総額を確保して地方への影響を抑えつつ、百三万円の壁を引き上げたことを評価しております。政府が今後、地方財政への影響を勘案しつつ、更に百六十万円の壁を引き上げることができるよう、我々も引き続き力強く与党に迫ってまいります。”
“地方交付税の交付団体は穴の空いた税額の二五％が、地方税収の減収分を加味しても不交付団体である自治体は一〇〇％が減収となりますが、不足する財源はどうするのでしょうか。今から予算編成のやり直しを迫るのですか。 提出された法案には、政府に補填措置を講ずるよう求める条文もあるようですが、地方で合計〇・五兆円に上る減収をどのように補填するのか、具体的なアイデアは示されておりません。燃料油価格激変緩和基金などの基金を取り崩して補填するにしても、国庫返納、予算措置など手続を正しく踏んだ上で次の四月までに間に合うめどは立っているのでしょうか。 平成二十年に暫定税率の適用が停止した結果、予算執行の停止を余儀なくされる自治体が発生し、国において交付金を臨時に支給するために立法措置を取る必要が生じました。自治体の予算執行の停止が住民生活に与える影響を提出者がどのように認識しているのか、疑問を感じざるを得ません。 国会は言論の府ですから、国民が物価高に苦しんでいるというのであれば、現実性のある実現への道筋を併せて提案するのが責任ある政治家ではないでしょうか。”
“日本維新の会の藤巻健太です。 会派を代表して、地方税法を改正する法律案等両案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手） まず、申し上げます。我が党は、このタイミングでの令和七年度から揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止する法案には反対です。国税への影響のみをもって批判するのではありません。地方財政への影響についても申し上げているのです。 もちろん、暫定税率は廃止しなければなりません。我が党は、二〇二二年に揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止する法案を提出いたしました。そして、今回も、可能な限り早く廃止するために、令和八年度からの暫定税率廃止に向けて法案を提出し、また、自、公、維、立、国の五党による協議体の立ち上げを提案いたしました。 既に三月に入り、来年度は目前です。都道府県や市区町村では来年度予算の審議が大詰めを迎えているでしょう。自治体の予算編成が佳境に入る中、突如として国が税収を奪う、これがあるべき形なのでしょうか。”
“まあ、同じとしか言えないんでしょうけれども、ただ、実態としては、私自身がそうだったように、関東圏とは、東京の都心部とは全然交通事情が違う山形で免許を取得して、東京に帰ってきたときに衝撃を受けて、もう手が震えて運転できなかったみたいな状態だったので、やはりそこは違うということはちょっと受け止めてほしいなというふうに思います。 時間も限られていますので、最後に一問だけ端的に。 成田空港なんですけれども、国際的なハブ空港を目指すという意味において、千葉県の、関東圏の経済活性化という意味において、やはり、今、朝の六時から二十四時が基本的な稼働時間なんですけれども、少しでも延ばすことに意義があるかなというふうに思っているんですけれども、最後にお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 これは、昔、私、似たような質問をしたことがあるんです、ちょっとへ理屈みたいな話かもしれないんですけれども。首都高という名前なんですけれども、ちょっと私、納得できないところがありまして、高速をうたって利用者から料金を徴収したのに、いざ乗ってみたら大渋滞で逆に低速、乗らない方がまだ早く目的地に着けた。首都高じゃなくて、これはもう首都低速道路、首都低だというふうによく思うんです。例えば、ダイエットになるサプリだと宣伝して売っていたのを、いいなと思って買ってみたら逆に太ってしまった、こんなような状態と同じとも言えなくもない。 法律上は自動車専用道路を高速道路と定義していて、法律上は問題ないのかもしれませんけれども、高速をうたって料金を徴収しておきながら、いざお金を払って乗ってみたら高速どころか低速。これはいいんですかね。大臣、どう思いますか。”
“駐車禁止の法律なんですけれども、それに関連して、駐車禁止を取られたら、申告しなければ車の所有者のところに罰金の告知が郵送で届く仕組みになっていると思います。その際、自分が駐車禁止違反をしてしまいましたと警察に申告して罰金を払うと、点数が切られます。一方、申告せずにコンビニとかで罰金を払うと、特におとがめもなく、点数を切られることはありません。 駐車禁止違反をしてしまいましたと自己申告すると点数が切られ、黙っていると点数が切られない。正直者がばかを見るというのはまさにこのことかなというふうに思うんですけれども、この制度、おかしくないでしょうか。”
“実際としては、配送業者が駐車禁止区域で短時間での路上駐車、黙認するというのがもしかしたら警察の実際の対応かも分かりませんけれども、だとしたら余り望ましい状況ではないというふうに感じるところでございます。 配送サービスにおける現状と駐車禁止の法律、これは、矛盾が生じているとまでは言いませんけれども、やはり実情と乖離してしまっている部分はあるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。”
“おっしゃっていることは非常によく分かるので、一つの意見として聞いていただければと思います。 いろいろと質問させていただきましたけれども、いずれにせよ、もう二度とああいう大きな事故が起こらないべく、国交省としても最大限の対策をよろしくお願いいたします。 続いて、ちょっと話は変わって、配送サービス、物流における駐車禁止の取締りについてお伺いいたします。 近年、アマゾンなどの配送サービスの利用が急増しているところでございます。アマゾンやヤマト、そういったサービスはもはや物流における社会インフラの一つと言えます。 そんな中、実際に住居に商品を届けるとき、家やマンションの前に車を一時的に止めて配送をするというのが実際としてほとんどだと思うんですけれども、例えば東京都の場合、一般道路の多くは駐車禁止だと思います。 アマゾンやヤマトがしっかり法律を守って業務に臨もうとすると、コインパーキングに止めて、そこを拠点にたくさんの荷物を持ち歩いて配送するか、あるいは回る予定の全ての家の前の道路の駐車許可を取るとか、現実的ではない対応をするしかありません。”
“言っていることは非常によく分かるんですけれども、しかし、ペットの命を家族の命と同等に考えて、客室には同伴できるところはあるとは思うんですが、緊急時にはどうしても連れていきたい、とても見捨てて逃げるなんというのはできない、そう考えている人は少なくないはずです。 そういうふうに考える人たちがどうしても航空機でペットと移動しなければならないとき、安全面でのリスクがあるということを十二分に承知の上で、客室でペットと同伴できて、緊急時にはペットと一緒に脱出できる、本当にそういったごく一部の、特定の一部の運航便を認めてあげることはできないでしょうか。これは大臣、お答えいただければと思います。”
“鳥を追い払うというのは大分アナログな方法なのかな、それしかないのかなというところもあって、非常に対策は難しいところであるのは分かるんですけれども、こういう事故が起きてしまうとやはり非常に気になってしまうところではあります。 羽田の事故では、ペットの救出についても論じられました。本事故では二匹のペットが犠牲になってしまったわけでございますけれども、航空各社のサービスにおいては、ペットは貨物扱いで、緊急脱出時にはペットを置き去りにして脱出しなければならないとされています。これは法的根拠に基づいた決まりなのでしょうか。”
“赤信号よりも、やはり踏切のような物理的な障壁の方が、翼端に接触してしまうという話ですけれども、ちょっとそこは少し専門的な話になってくると思うので何とも言えない部分があるんですけれども、そっちの方がいいのかなという気がして、うまく翼端にぶつからないような位置に踏切みたいなものを設置するのがいいんじゃないかなと、ちょっと単純に考えたところではございますけれども、技術的な問題等々あるとは思います。 昨年十二月に韓国で起きた旅客機の着陸失敗、これは百七十九人の方が亡くなられました。この事故はバードストライクが原因との報道があり、韓国当局の事故原因調査の予備報告書も、両エンジンに鳥が衝突したことを示す痕跡があったとしています。 この事故、原因分析はこれからで、断定的なことは言えないと思うんですけれども、あくまで一般論として、ある意味避けることができないバードストライクでここまでの大事故は起こり得るものなのでしょうか。御見解をお聞かせいただければと思います。”
“この事故、繰り返しになりますけれども、管制官は停止線での停止を指示していた中で、海保機がナンバーワンという言葉を離陸許可と勘違いした可能性があるわけなんですけれども、もっとシンプルに、停止線のところに踏切みたいな棒を設置して、進んでいいなら、離陸オーケーなら上げて、待機なら棒を下ろす。 これは、もう本当にシンプルな、とても簡単なようなことで今回の事故を防げたんじゃないかなという気もするんですけれども、多分、ボタン一つで開けられて閉められてとできると思うんですけれども、ナンバーワンとかいうややこしい言葉を使うのではなくて、シンプルに踏切のようなものを設置すれば今回の事故は防げたんじゃないでしょうか。”
“タクシー・トゥー・ホールディング何とかと言われても、私は、一瞬、この英語を見たとき、「タクシー トゥー ホールディング ポイント Ｃ５」と言われても、特に海保機なんかは日常的に、こういう交信を頻繁に民間機と比べてずっとやっているわけではないわけですから、海保機が、「タクシー トゥー ホールディング ポイント Ｃ５」と、「ナンバーワン」と言われて勘違いしてしまった可能性があるという事実は、やはりちょっと重く受け止めてほしいところでございます。 それで、今や、車でも自動運転、これが可能となっている時代です。普通の車でも安全装置がついていて、ほかの車や人が近づくと警告音が大きく鳴ります。飛行機でも、急速に近づいてくるほかの飛行機がいたら管制塔の指示とは別に検知して警告するシステム、これを航空機にも設置できないものでしょうか。”
“その世界標準の英語でしゃべってしまったがゆえに、認識違いが起きて、大きな事故が起きてしまったというところを私は言っているので。世界標準に合わせて英語をしゃべる必要はなく、日本人同士の交信であれば日本語をしゃべれば大きな事故を防げる可能性が十分に増えると思うので、やはり、日本語、日本人同士が重要な交信を行う際に日本語を使うということを検討してもいいんじゃないかなというふうに単純に思うわけです。そこを少し頭に入れていただければと思います、日本人同士が重要な交信をするときにあえて英語を使う意味があるのかという。 今回の事故、一つそれは大きな教訓だと私は思っていますので、日本人同士は一番分かりやすい日本語をシンプルに使う、これはある意味当然のことかなというわけです。会話を楽しむとかそういうわけではなくて、重要な交信をしているわけですから。”
“運輸安全委員会の資料によると、管制官と海保機の間ではこのような交信がなされています。「ＪＡ７２２Ａ トーキョー タワー グッド イブニング、ナンバーワン、タクシー トゥー ホールディング ポイント Ｃ５」、それに対して海保機の方は、「トゥー ホールディング ポイント Ｃ５ ＪＡ７２２Ａ ナンバーワン、サンキュー」と。 これは日本人同士の会話なんですよね。僅かな聞き間違い、言い間違いが許されない中で、日本人同士が英語でしゃべる必要はあるんでしょうか。 ちなみに、これを日本語訳するとこんな感じなんですけれども。こちら東京管制官です、ＪＡ７２２Ａ、こんばんは、一番目です、誘導路Ｃ５の待機場所まで進んでください。誘導路Ｃ５の待機場所まで進みます、ＪＡ７２２Ａ、一番目、ありがとう。これは、「グッド イブニング」も「サンキュー」も言う必要ないですし、普通に、こちら管制塔、ＪＡ７２２ＡはＣ５で待機せよ、ＪＡ７２２Ａ、Ｃ５で待機する、これでいいと思うんです。”
“おっしゃられますように、海上保安庁の航空機が停止位置を誤ったか、あるいは、よく言われているのは、ナンバーワンというＪＡＬ機着陸後の離陸順位を離陸の許可を得たものというふうに勘違いした可能性があるというふうに指摘されているところでございます。同じく、やはり管制官が海保機の進入に気づかなかったことも指摘されています。 いずれにしても、ヒューマンエラーの可能性が指摘されているわけですけれども、今、ヒューマンエラーを防止する体制をしっかりと取っているという話はあったんですけれども、そもそも、ナンバーワン、これが聞き間違いの大きな要因とされていますが、何でナンバーワンというややこしい言い回しをするのでしょうか。ナンバーワンではなく、ステイとかストップとか、そう言っていればこの事故は防げた可能性があるというふうに思います。”
“日本維新の会の藤巻健太でございます。本日はよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問の方に移らせていただきます。 まず、羽田空港で昨年起きた航空機の衝突事故について質問いたします。 昨年一月、日本航空機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突し、五名の方が命を落としました。運輸安全委員会は、事故原因について、昨年十二月に経過報告を発表いたしました。この経過報告を受けて、大臣としてのこの事故の分析、見解、改めてお聞かせいただければと思います。”
“地域交通における自動運転技術の導入を是非前向きに進めていっていただければと思います。 これで私の質問を終わります。本日はありがとうございました。”
“例えば、自動運転バスが観光地を巡回することで観光客の利便性を向上させ、新たな観光需要を創出する可能性があります。また、自動運転タクシーが高齢者や交通弱者の移動をサポートすることで、地域住民の生活の質を向上させるとともに、地域経済の活性化につながる可能性も十分にあるわけです。 地域交通における自動運転技術の導入、これをどのように捉えられていますでしょうか。”
“ここまで利用者が急速に増加している違法オンラインカジノに対しては、やはり啓発だけではなく一定ドラスチックな対策が必要かなというふうに考えております。オンラインカジノの収益は犯罪組織の収益源となっているという話もあります。表現の自由、通信の自由を守りつつも、確かな対策の実行をお願いいたします。 最後に一問、ちょっと自動運転についてお考えをお聞かせください。 本法案には先進安全技術を搭載したトラック、バスに係る特例措置の延長がありますが、公共交通の維持は全国各地で喫緊の課題となっているところでございます。特に、過疎化が進む地域では運転手不足が深刻化し、路線バスの廃止や減便が相次いでいます。そんな中、長野県塩尻市でレベル４の自動運転バスの実証運行が開始されたというニュースを見ました。歩行者と一般車両が混在する環境下の一般道において、車両最大時速三十五キロでの走行によるレベル４認可は全国で初めてということです。 自動運転技術は、単に移動手段を提供するだけではなく、地域経済の活性化にも貢献することが期待されるところであります。”
“その辺の事実関係みたいなものもしっかりと調べていって、しかるべき対策がやはり必要な状況になってしまっていると思いますので、そこはしっかりと総務省としても意識していただければと考えております。 もろもろの状況を考えますと、オンラインカジノ対策において最も効果的だと思われるのは、先ほどフィルタリングの話はあったんですけれども、ブロッキング、つまりオンラインカジノへのアクセスを遮断することかと思います。法律上の問題ももちろんあるのは認識しているんですけれども、総務省としてどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。”
“総務省さんの方で啓蒙活動をしっかりとやっているというところなんですけれども。 質問通告していないんですけれども、オンラインカジノの広告にはそういった一方で著名な芸能人やスポーツ選手が起用されています。その多くは、無料版を宣伝して、その後、有料版へ移行を促す仕組みとなっています。有料版は、つまり賭博に当たる行為で、違法でございます。よく知っている芸能人あるいはスポーツ選手がサイトの広告に出ていれば、そのサイトにアクセスする抵抗感が薄れてしまうのはある意味で当然です。そういったオンラインカジノのサイトの広告に出てしまう芸能人やスポーツ選手に社会的、道義的責任はないのでしょうか。大臣、どうお考えでしょうか。”
“そういう状況は分かりましたけれども、一方で、先ほど申し上げたように、オンラインカジノをやってしまう人の多くが違法性の認識も余りなく、本当に気軽な気持ちでやってしまったパターンが多いのかなというふうにも思います。 特に、デジタルネイティブ世代とも呼ばれる若年層は、一歳や二歳の頃から、うちのめいっ子とかもそうなんですけれども、ｉＰａｄとかでゲームをやっている世代でございます。スマホで面白そうなゲームにアクセスしてやってみるということは日常茶飯事なわけです。オンラインカジノも、悪いことをやってやろうという気持ちではなく、面白いゲームを探していた、その延長でやってしまう人がほとんどではないのでしょうか。もちろんオンラインカジノは違法であり、やってはいけないのですけれども、それでも、オンラインカジノをやってしまったがゆえに強い社会的制裁を受け、未来を閉ざされてしまう若者の報道を見るたびに複雑な気持ちになってしまうというところも事実でございます。 特に若年層でオンラインカジノの利用が急速に増えている現状と併せ、大臣のお考えをお聞かせください。”
“数字はないということで。ただ、急速に普及してしまっているというところは恐らく事実だとは思うんですけれども、その背景には、やはり近年のスマートフォンの急速な普及とインターネット環境の劇的な変化があるのかなというふうに推測するところでございます。 かつて、オンラインカジノは、特定の店舗に設置されたパソコンを通じて利用されることが多かったそうです。繁華街の路地裏にある地下のお店の奥に行くとパソコンがあって、そこでオンラインカジノをやるような感じだったのでしょうか。しかし、現在は、スマートフォン一つあれば、時間や場所を問わず、誰でも手軽にオンラインカジノにアクセスできてしまう時代です。そういった環境の中、どうしたらオンラインカジノに手を出してしまう人を減らせるのか。どのようにお考えでしょうか。”