藤巻健太
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の藤巻健太でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、いじめ問題について議論させていただければと思っております。 所信で黄川田大臣はいじめ防止に言及されておりました。 小さないじめまで含めて、その全てを完全に防ぐことというのは確かに難しいのかもしれませんけれども、被害児童を死に追い込むような深刻ないじめ、これは本当にいじめという言葉ではなくて殺人と言うべきかなというふうに私は思っているんですけれども、いずれにせよそのような深刻ないじめを防ぐために我々大人は最善を尽くしていかなければならないというふうに考えております。 相手を死に追い込むような深刻ないじめを防ぐためには、私はやはり責任の所在を明確にしなくてはいけないかなというふうには考えております。 よく…”
“今少年法の話が出ましたけれども、私はやはり加害児童の責任を明確化していくためには少年法の改正が必要だというふうに考えております。少年であろうと、殺人や傷害致死などの凶悪犯罪に関しては更なる厳罰化が必要なのかなというふうに考えております。 昨年の文科委員会で答弁にあったんですけれども、以前、被害者を使い走りにさせたり、汚れた池に入らせたり、橋の欄干から川に突き落としたりしていじめをしていた加害児童が、最後は被害者を岸壁から海に転落させて溺死させた事件がありました。傷害致死罪で実刑判決が出たんですけれども、実刑の長さはどれぐらいだと思いますでしょうか。二年から三年の不定期刑です。つまり、これだけのことをしても早ければ二年で少年院から出てくる。目を覆いたくなるような凄惨ないじめ…”
“ちなみに、以前法務大臣からもらった答弁によると、殺人の前科のある人が殺人に限らず再び罪を犯す再犯率は、成人が一七％に対して少年は五〇％。殺人犯の再犯率は、成人が一七％に対して少年は五〇％です。少なくとも、こういった殺人のような凶悪犯罪に関しては少年の可塑性が高いというのは間違いであるというデータになります。少年は更生の可能性が高いというのは幻想であるというふうにこのデータが示しております。これはある意味少年法の根幹理念を揺るがすことになります。 少年法を改正し凶悪犯罪に関しては更なる厳罰化を進めていく、加害児童の責任を明確化して被害者を死に追い込むようないじめを抑止していく、このことを強く訴えて、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“やはり責任の所在を明確化しないと、責任が不明瞭になって問題の本質がぼやけてしまう、そうするといつまでたっても深刻ないじめというのはなくならないかなというふうに私は考えているところでございます。 加害児童の責任を明確にして、相手を死に追い込むような深刻ないじめをしたら法的にも社会的にも重い制裁を受けるということを明確にしなければいけないというふうに考えています。その強いメッセージ、それこそが抑止力につながって、深刻ないじめをなくすことにつながるんじゃないでしょうか。被害児童を救うのはもちろんなんですけれども、加害児童に思いとどまらせ、結果として加害児童の人生を救うことにもなるのかなというふうに考えておりますけれども、改めて、大臣、お考えをお聞かせください。”
“日本維新の会の藤巻健太でございます。 本日は、お忙しいところ、貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の方からは、今福参考人の方も少年法を専門の一つとしているということもありますし、それから、斎藤参考人も様々な経験をされているというところで、少年法のところについて、少年の可塑性についてちょっとお伺いしたいというふうに考えております。 以前、私が法務省の方からいただいた数字ですと、かつて殺人を犯した人、殺人の前科のある人が再び罪を犯す可能性、これは殺人に限らずですけれども、再び罪を犯してしまう可能性が、成人は一七％に対して、少年は五〇％であるというような数字をいただきました。殺人を犯した人の再犯率が、成人は一七％、少年は五〇％という数字でございます。この数…”
“ありがとうございます。 では、抑止力という観点からも少し論じさせていただきたいんですけれども、特に、事凶悪犯罪に関して、凶悪犯罪をこれからもしかしたら起こしてしまう人というのは、やはり、自分たちは少年法で守られている、少年法で守られているから、成人のように重たい罪にはならない、つまり、そういうようなふうに考えている人も、もしかしたらいるかも分かりません。 これでは私、抑止力につながらないというふうには考えているんですけれども、少年法、凶悪な犯罪を起こしても成人よりも罪が重くはならないというこの少年法の在り方が、果たして犯罪を未然に防ぐという抑止力になり得るのか、その抑止力を少し落としてしまっているのではないかなというふうに考えているんですけれども、そういった観点から、これ…”
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“そういった前向きな取組は是非やって、続けていっていただければと思っているところでございます。 関連して、オンラインカジノの問題も質問させていただきます。 近年、オンラインカジノの利用が急速に拡大し、大きな社会問題となっています。元オリンピックメダリストがオンラインカジノを利用したとして書類送検され、また最近では著名お笑い芸人が事情聴取を受けるなど、その問題はもはや一部の限られた人々の問題ではなくなっています。 総務省を始めとする関係省庁は、これまでもオンラインカジノの違法性や危険性について様々な広報啓発活動を展開してきたかと思います。それでも、報道によると、国内でオンラインカジノの利用者は三百万人以上いるとの推計もあります。近年、日本国内における違法オンラインカジノの利用者の推移は分かりますでしょうか。”
“増加傾向というところで。 私、競馬は一回しか行ったことがないんですけれども、数年前、初めて中山競馬場に行きました。競馬というと、ベテランの男性が赤鉛筆を耳に挟んで競馬新聞片手に、差せみたいな、叫んでいる人だらけで、ビギナーの人や女性は参加しづらいというイメージがあったんですけれども、いざ競馬場へ行ってみると、もちろんそういったベテランの男性もたくさんいるんですけれども、思ったよりも女性だったり家族連れだったりがたくさんいて、思ったよりも和やかな雰囲気だったなというのを感じたところであります。テレビＣＭの効果などもあると思うんですけれども、今後、公営競技、例えば競馬において、幅広い層に見てもらうためにどのような方策を考えているのでしょうか。”
“公営競技は地方公共団体にとって貴重な財源であり、娯楽としても重要な存在というふうに考えているんですけれども、一方で、現在、公営競技が開催されている場所は都市近郊に集中しており、全く行われていない県も十ほどあります。公営競技における地域格差、これは地域財政格差へとつながってしまう可能性、側面もあって、解消していく必要もあるのかなというふうに感じるところでありますが、そのための方策等、何か検討されているのでしょうか。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間も少なくなってきていますので、一問飛ばさせていただきます。 いずれにせよ、地方自治体のＤＸ推進は、行政効率化における歳出削減の観点から、ひいては地方活性化、地方創生に必須の取組であります。総務省としても、やるべきことにしっかりと取り組んでいただければと思っております。 続いてですけれども、本法案には公営競技納付金制度の延長があります。前々回の延長時には運営団体からこの納付金制度の廃止要望が出されている一方で、地方公共団体は延長を要望されています。公営競技を通じて利益を生み出しその地域の活性化につなげていくためには、公営競技の収益はそのままその地域に還元すべきという考え方もあるとは思います。改めて、公営競技納付金制度の意義、目的をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 また、急速に進むデジタル社会においては、先ほども質問がちょっとあったと思うんですけれども、官民問わず、デジタル人材の奪い合いの様相を呈しているところでございます。民間が相当に高い報酬を提示している中で、小規模自治体はどのようにデジタル人材を確保していけばいいのでしょうか。その部分のお考えをお聞かせください。”
“企業合併の際にも、システム統合、これは非常に難しい問題があって、多くのトラブルが発生しているところでございます。ましてや、自治体のシステムは住民の生活に直結するものであり、トラブルは許されません。住民生活に深刻な影響を及ぼす事態だけは絶対に避けなければならないというところでございます。 ＤＸとかシステム統合に限った話ではないんですけれども、地方自治体の行政はやはりより広域的に広く考えていくべきだとは思うんですけれども、総合的に御見解を伺えればと思っております。”
“先ほど守島委員との話でも将来的な地方自治体の在り方等々が議論されておりましたが、今後、一定規模に自治体は統合していく方向に進むことも、私もあり得るとは思っております。自治体が統合すれば、当然、システムも統合することになるかと思います。各自治体が各々で推進したＤＸなんですけれども、もし自治体が統合するとなったら、問題なくシステムの統合を進めることはできるのでしょうか。自治体同士のシステム統合についてはどうお考えでしょうか。”
“自治体の規模が小さくなればなるほどＤＸの進捗に遅れが見て取れるという厳しい現実があるとは思います。大都市や一部の先進的な自治体ではＤＸが着実に進展している一方で、地方の小規模自治体、特に町村部では、先ほどもありましたように、ＤＸの取組が遅れている、あるいは停滞しているような傾向が顕著であるところでございます。しかし、この格差、放置すれば地域間格差が更に拡大して、地方創生は遠のくばかりではないのでしょうか。 政府は自治体ＤＸ推進に関しては基本的には各自治体の自主的な取組を尊重するスタンスを取っているのではないかと思うんですけれども、もはや自治体ＤＸは各自治体の裁量に任せるべき段階は過ぎて、自治体にとって、やらなければならない、やらざるを得ない、そういった事業になっているのではないかというふうに考えるところでございます。そういった観点から、地方自治体におけるＤＸ推進は、各自治体の裁量に任せるだけではなく、より積極的に総務省が関与していく、あるいはサポートしていく必要があるというふうに考えますが、御見解をお聞かせ願えればと思います。”
“特に過疎化が急速に進み、厳しい現実に直面している小規模自治体こそ、ＤＸを強く推し進めていく必要性が高いというふうに私は考えております。なぜなら、小規模自治体は、限られた資源の中で住民サービスを維持し、地域を活性化していかなければならないからです。ＤＸは、この厳しい条件下で生産性を向上させ、持続可能な地域社会を実現するための最も有効な手段の一つとなり得るというふうに考えております。そう考えますと、小規模自治体におきましてもしっかりとＤＸを進めていくことが極めて重要であるというふうに考えるところでありますが、そんな中、自治体の規模によってＤＸ化の進捗に格差は生じていないのでしょうか。”
“地方行政において歳出削減に大きな役割を果たすであろうものが、私はＤＸもその一つだというふうに考えております。自治体ＤＸは、単に行政手続をオンライン化したり役所の内部の業務を効率化したりするだけの表面的な取組ではなく、その本質は、デジタル技術を最大限に活用することで住民サービスの質を根本から変革し、行政運営の効率化、高度化を実現し、最終的には地域全体の活性化、ひいては山積する社会課題の解決につなげていく、地方創生実現のための不可欠な取組であるというふうに私は考えているところでございます。 地方自治体のＤＸ推進についての方向性又は課題等、お答えいただければと考えております。”
“一般財源総額実質同水準ルールというのがありますが、このルールは、平成二十二年六月の財政運営戦略の閣議決定によって平成二十三年度から始まり、平成二十六年度、平成二十八年度、令和元年度、令和四年度と引き継がれ、昨年七月の地方財政審議会において令和七年度から三年間維持とされております。これは、地方歳出について、国の歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、対象期間中、その期間の前年に当たる基準年の水準を下回らないように同水準を確保するというものでございます。 しかし、このルール、地方財政の安定を担保する一方で、機動的な財政出動を阻み、結果として、地方財政の硬直化、ひいては地方創生やあるいは地方活性化を阻んでいる側面もあるとは思うんですけれども、御見解をお答えください。”
“日本維新の会の藤巻健太でございます。 それでは、早速質問の方に入らせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 令和七年度は、臨時財政対策債が制度創設以来初めて新規発行がゼロになるということでございます。地方交付税特別会計借入金も減少傾向にあるところでございます。 しかし、その一方で、地方債残高は、財務省資料によりますと、令和五年で百八十三兆円となっています。この巨額な債務は普通会計が将来にわたって負担すべき借入金残高であり、地方財政が単年度ベースで健全であっても、地方財政から返済が必要な巨額な債務が存在するということになります。この巨額な債務が地方財政に与えるであろう影響、今後どのような方策で返済をしていくのか。改めて、総合的な方向性についてどのようにお考えになられているのでしょうか。”
“ありがとうございます。引き続き、健全な放送業界、活力のある放送業界を生み出すべく不断の努力をしていただければと思っております。 時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。”
“分かりました。 私たちがテレビを見るとき、まずＮＨＫ、日テレ、ＴＢＳ、フジ、テレ朝、テレ東、この六つのチャンネルからどれを見ようかなというふうにするのが、一般的な、多くの方のテレビの視聴形態だというふうに思います。一方、放送形態や視聴者の習慣の違いはありますけれども、アメリカとかだったら、数十チャンネルからどの番組を見ていこうかなというふうに決めるのが主流であります。 日本でも、今、テレビ視聴以外に、ネットフリックス、あるいは国内資本だとアベマＴＶ、こういったネットでの番組視聴がシェアをどんどん大きくしているところであります。ネット放送を含め、衛星放送やケーブルテレビなどの新規参入を促して、放送業界全体で活力のある健全な市場をつくり上げていくべきとも考えますが、これも大臣のお考えをお聞かせいただければと思っております。”
“国民の共有財産たる電波を使用しての放送の質が下がるということです。 これは一般論としてではなくてフジ・メディア・ホールディングスの問題としてお聞きしたいんですけれども、フジ・メディア・ホールディングスが本業の放送業、メディア業以外の都市開発・観光事業で営業利益の半分以上を占めている今の状態、果たしてあるべき形なのか、これも総務大臣のお考えをお聞かせください。”
“フジ・メディア・ホールディングスなんですけれども、営業利益の半分以上が都市開発・観光事業ということらしいです。本業以外のビジネスに注力することが一概に悪いというふうには言えないと思うんですけれども、私、以前銀行員をやっていたんですけれども、融資するために会社の財務状況を分析する際、本業以外のビジネスのウェートが大きいと、仮にその部分で利益が出ていたとしても余り望ましいことではないというふうに分析する、そういう認識を持つのがあくまで銀行員のスタンダードな分析であると思います。 ましてや、放送免許を与えられて国民の共有財産たる電波を使用しているメディアグループが、本業以外のビジネスに注力して結果として利益の半分以上を占めているというのは望ましい形なのでしょうか。本業以外のビジネスで利益が出ているうちはまだいいとは思うんですけれども、そちらの方で大きな損失が発生した場合、それを埋め合わせるべく、本業である放送業、メディア業にしわ寄せが来るのは明らかです。本業以外のビジネスの損失を埋めるために、本業の放送業やメディア業でコスト削減を図るということが目に見えております。”
“これ以上言ってもあれなんですけれども、やはり警察においても総務省においても当然、表現の自由、選挙の自由をしっかりと守った上で平等性というものをしっかりと担保していく、選挙においては民主主義を守る上でこれは非常に大事なことだと思いますので、その部分はお願いしたいというふうに考えております。 変わりまして、予算委員会でも少しやらせていただいたんですけれども、放送局の在り方について質問させていただきます。今世間で取り上げられている一件については、事実関係は分からず、また第三者委員会が調査中ですので、その一件についてではなく、あくまで一般論として質問させていただきます。 グループ七十八社から成る日本最大級のメディアグループであるフジサンケイグループは、報道によると、代表である日枝氏の独裁的な体制がしかれているとのことです。あくまで報道ベースでございますが、経営方針や人事に関して日枝氏の意向が絶対視されているというふうに報じられております。”
“警察が、あのポスターはよくてこのポスターはよくない、そういうふうに恣意的に個別に判断することは、選挙の平等性を欠きかねないようなことかなというふうに非常に危惧しているところなんですけれども、総務大臣としてのお考えをお聞かせいただければと思います。”
“私は警告の是非を問うているわけではないんですけれども、同じように裸のポスターを掲示した二人に対して、片方には警告を出して片方には警告を出さなかった、片方には警告を出してポスターを撤去させる一方、片方はおとがめなしというところで、この不平等の理由を非常に疑問に思っているわけなんです。条例に基づいて、警告を出すなら両方に出す、出さないなら両方に出さない。先ほど、個別の事案についてそれぞれ判断していくという話だったんですけれども、あいつのポスターの内容はオーケーで大丈夫で、あいつのポスターの内容は駄目だと、警察が果たして判断していいものなのでしょうか。 警察が恣意的にあいつのポスターはオーケーであいつのポスターは駄目だと個別にケース・バイ・ケースで判断するようなことがあったら、それはもう選挙の平等性みたいなものが極めて大きく損なわれてしまうような事態だというふうに私は考えております。”
“ほぼ裸の女性が掲載されているポスターを掲示した河合氏は警告を受けてポスターの撤去を余儀なくされた、一方、ほぼ裸の男性が掲載されたポスターを掲示した後藤氏は警告を受けなかったということで、この差は一体なぜなんでしょうか。”
“ありがとうございます。 政見放送は基本的にはそのまま流さなくちゃいけないということで、これはある意味選挙の平等性を保つ上で当然のことかなというふうに考える一方で、昨年の東京都知事選挙において、河合悠祐氏が掲示板にほぼ裸の女性の画像が掲載されているポスターを掲示したとして、警視庁が都迷惑防止条例違反の疑いで河合氏に警告を出しました。その警告を受け、河合氏はポスターを撤去しました。この警告、都の迷惑防止条例のどの条項に基づいたものになるのでしょうか。”
“昨年の都知事選挙では内野愛里氏という方が、二〇年の都知事選では後藤輝樹氏が、政見放送の中で服を脱ぎ始めて、裸に近い格好で政策を訴えているというようなことがありました。 今答弁にありましたように、ＮＨＫは自らの判断で一部放送しないというようなことを行ってきた中で、内野氏や後藤氏の政見放送は全てそのまま放送されたわけでございます。逆に言うと、つまり、これらの政見放送はそのまま放送するにふさわしい内容であったというような判断をＮＨＫはしたということでよろしいのでしょうか。”
“それでは、過去、政見放送において品位が損なわれていると判断されたケースはあったのでしょうか。また、仮に品位が損なわれているというふうに判断された場合、放送中止というような措置があり得るのでしょうか。”
“政見放送において品位が保持されているのか、それも品位が損なわれているのか、最終的にそれを判断するというのは一体誰になるんでしょうか。”
“日本維新の会の藤巻健太でございます。三年間財務金融委員会に所属していたんですけれども、今国会から総務委員会の方に所属させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 大臣の所信にも、選挙について投票環境の整備というお言葉がありました。そこで、まず公職選挙法関連についてお尋ねいたします。 現在、夏の都議選や参院選に向けて、超党派でポスター掲示における品位規定が議論されております。政見放送においては、既に公職選挙法第百五十条の二に、政見放送としての品位を損なう言動をしてはならないと、品位の保持が規定されているところでございます。この品位という言葉、品位とは一体何なんでしょうか。少し哲学的な質問になってしまうんですけれども、大臣の考える品位とはどのようなものか、お答えいただければと思います。”
“残念ながら、プレミアムフライデーは、皆さんの仕事の都合もあってうまくいかなかったんですけれども、金曜日の夜を早く始めるのが駄目だったのならば、終わりを延長するというのはありなんじゃないでしょうか。金曜日と土曜日の終電の延長、これは十分に町の活性化、経済の活性化につながるところだと思います。まさに、楽しい日本をつくることにつながるはずです。 最終的には鉄道会社の判断だと思うんですけれども、総理、是非、金曜日と土曜日の終電の延長の旗振り役をやっていただけないでしょうか。”
“これも、やはり凶悪犯罪を防ぐために、テロを防ぐために必要な制度の一つだと考えておりますので、より充実した制度の構築をお願いできればというふうに考えております。 時間が少しあれなので、少し質問を飛ばさせていただいて、最後に一つだけ質問させていただきます。 ちょっと話は変わるんですけれども、先日、私、久しぶりに学生時代の友人と飲みに行って、大分盛り上がって、終電を逃してしまいました。深夜の一時ぐらいに解散して、タクシー代が高いなと思いながら家に帰ったんですけれども、前から思っていたんですけれども、金曜日と土曜日の夜だけでも、終電、一時間か二時間でも延長することはできないでしょうか。これは、多くの人にとって、金曜日と土曜日の夜が、楽しい土曜日の夜が長くなりますし、当然、飲食店もオーダーが増えて盛り上がります。 ちょっと前に経産省がやっていたプレミアムフライデー、これも同じ発想だと思うんですけれども、金曜は十五時に仕事を終えて、金曜の夜を長く楽しもうというものですね。”
“是非、私は必要な捜査の一つだと思いますので、検討していただければと思っております。 関連して、合意制度、いわゆる司法取引についてもお伺いいたします。 司法取引とは、簡単に言うと、容疑者が犯罪に関する情報提供をしたとき、その見返りとして量刑の軽減や不起訴処分などの利益を与えることです。司法取引、これはアメリカでもよく多用されているわけでございますが、日本では、財政経済犯罪など、限定的に認められているところでございますが、その事例は少なく、司法取引はほとんど用いられていないというのが現状です。 この司法取引、私は、凶悪犯罪捜査に関しても認めるべきと考えます。例えば、仮装身分捜査で逮捕した犯罪組織の構成員と司法取引をして、その組織の犯罪情報を引き出すことができれば、組織壊滅に追い込むことができる可能性は格段に上がります。巨悪を倒すために小悪党を見逃すとも言える手段でありますが、これも、やはり凶悪犯罪を防ぐためにやむを得ないことかというふうにも考えることができると思います。 司法取引、凶悪犯罪捜査に関しても認めるべきではないでしょうか。これも総理のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“仮装身分捜査の方はしっかりと進めていっていただければと思うんですけれども、今回の仮装身分捜査は、あくまで現行の法体系の中で、身分を仮装して、組織の末端である実行役の逮捕などを想定したものです。また、捜査の対象も、先ほどおっしゃったように、インターネットで実行役を募集する強盗などに限られており、限定的でございます。 法改正は必要だと思うんですけれども、私は、いわゆる潜入捜査、警察官が犯罪組織の一員に成り済ましてその組織の奥まで潜入して、決定的な事実や証拠をつかんで犯罪組織を一網打尽にする捜査が必要だというふうに考えております。アメリカ始め、海外では多用されているところです。組織の中で信用を得るために警察官自身が違法行為に手を染めなくてはいけない可能性があるなど、問題があるのも事実ですが、何度も申し上げるように、凶悪犯罪から人々の平和な暮らしを守るために、テロを起こさせないために、国家としてやるべきことは全てやるという観点から、私は本格的な潜入捜査も必要かと考えます。 例えば、オウム真理教の事件、これも潜入捜査が認められていれば防げたんじゃないでしょうか。総理、お考えをお聞かせください。”
“仮装身分捜査とは、読んで字のごとく、身分を仮装して犯罪グループに潜り込み、強盗を未然に防ぐ、あるいは実行犯の逮捕につなげるというものでございますが、私は、早急に体制を整えて実行に移していくべきだというふうに考えております。確実に防げる犯罪があるはずです。むしろ、なぜ今までやってこなかったのでしょうか。お答えください。”
“おっしゃることは分かるんですけれども、私はやはり、コストとリターン、それを考えると、果たしてこのレジ袋の有料化、これは私は大きな疑問を感じているところでございます。改めて検証の方をどうぞよろしくお願いいたします。 変わりまして、昨年闇バイトによる強盗事件が多発しました。国民の体感治安は確実に悪化しているところでございます。平和に暮らしている人の家に押し入って、縛って拷問して金庫の暗証番号を聞き出して、最後は殴り殺すような、そんなことは国家として絶対に許してはいけないと私は思っています。治安維持の根幹です。 闇バイトに限った話ではなくて、テロを未然に防ぐ、そういった側面もあると思います。凶悪犯罪の次の犠牲者を出さないために、もう殺させないためにも、テロを起こさせないためにも、国家として、できることは、やるべきことは全てやるべきだというふうに考えております。それが政府の責務だと考えております。 その意味から質問させていただきます。 まず、仮装身分捜査についてお伺いいたします。 警察庁は、先日、仮装身分捜査の実施要領をまとめました。”
“何より、大量のプラスチックごみを排出し続けるアメリカと中国にその排出量を減らしてもらわなければ、地球規模のプラごみ問題はほとんど前に進みません。米中にプラごみを削減してもらう外交努力こそが大事なんじゃないでしょうか。レジ袋を有料化して削減しても地球環境的にはほぼ何の影響も及ぼさないという、そういった事実を国民にもっと事実としては知ってもらうべきなんじゃないでしょうか。これは総理、お考えをお聞かせください。”
“レジ袋で見ると確かに減ってはいるんですけれども、プラスチックごみ全体で見ると決して大きな効果があったとは言えないと思っております。関心を高めるというのはあると思うんですけれども、逆に関心が高まり過ぎちゃったんじゃないかとも言えるわけです。 私の年老いた母も、地球環境のためにビニール袋を使うわけにはいかないといってエコバッグを肌身離さず持っているわけです。買物のときだけじゃなくて、食事に行くときも、散歩に行くときも、あるいは旅行に行くときも、大切な人の形見のようにエコバッグを持ち歩いています。この間は、寝るときに枕元に置いてあるのも見ました。 私の母に限らず、たくさんの人がエコバッグを常に持ち歩いてレジ袋の削減のために日夜頑張っているわけです。ここまで果たして頑張ってもらう必要があるのかと思ってしまうわけですよね。 先ほど言ったように、地球環境レベルで見ると、日本国内におけるレジ袋の削減は数字的にはほぼ何の影響も与えておりません。それよりも、プラスチック製品の削減など、企業側が及ぼす影響の方がはるかに多いわけです。”
“アメリカは、日本の九倍ほど、人口一人当たりでも日本の約三倍はプラスチックごみを排出しているということになります。 アメリカがこれだけプラごみを出している中、日本の皆さんが毎日エコバッグを持ち歩いて頑張ってレジ袋を削減しても、地球環境的には全体の〇・〇〇三％、リサイクル分を考慮しても〇・〇三％も削減できていないということです。 このレジ袋の有料化は本当にコストとリターンが見合った政策だと総理はお考えになっているのでしょうか。”
“ありがとうございます。是非、そういった対策は非常に大事だと思うので、しっかりと進めていっていただければと思っております。 変わって、レジ袋の有料化、プラスチックごみの削減について質問をさせていただきます。 二〇二〇年七月にレジ袋が有料にされて、四年半がたちました。私は三年前にもちょっと国会の方で質問させていただいたんですけれども、そろそろ、改めて、その政策効果、これを検証する時期かなというふうにも思っております。 レジ袋有料化によって削減された廃棄レジ袋の量は約七・五万トンです。この七・五万トンの多くはリサイクルされるので、実質は一万トン弱でございます。日本全体でプラスチックごみは年間約八百万トン、つまり、レジ袋有料化によって削減できたレジ袋は全体の約〇・一％、リサイクル分を考慮しても一％とか、そんなものでございます。 しかも、プラスチックごみの話は、地球規模、環境問題の話ですので、日本単体で考えても余り意味がありません。世界全体で考えなければならないところでございます。 世界全体のプラごみの量は三・五億トン。特に多いのがアメリカの約七千三百万トン、それから中国の約六千五百万トンです。”
“最近、私は「海に眠るダイヤモンド」というＴＢＳのドラマを見たんですけれども、これは、六〇年代の長崎・端島、軍艦島の物語なんですけれども、そこに生きる人々を描いたドラマで、本当に最終回は声を上げて泣きました。是非総理にも見ていただきたいなと思うんですけれども。 オールドメディアとやゆされるテレビなんですけれども、人の心を動かせるこれだけの作品を作ることができます。健全な環境の下、テレビ業界全体が自らを見詰め直して、生まれ変わって、今まで以上にすばらしいコンテンツを世に送り出してくれることを願っております。 もう一つ、今回の一件では、社会的に大きな影響力を持つ週刊誌の誤報がありました。週刊誌に限らず、ネット上で影響力のある人物が発した誤情報が独り歩きをして、本人でも止められないほど拡散されることも間々あります。情報拡散社会において誤情報や誤報とどう向き合っていくのか、これは非常に難しいところではあると思うんですけれども、総理のお考えをお聞かせください。”
“社会通念上、国民の理解を得られないような行為が行われていても、あるいは経営が危機的状況に陥っていても、放送免許の取消しはないと。実際、過去一度も放送免許の取消しや再免許が与えられなかった例はありません。 ＮＨＫは公共放送なので少し立ち位置が違うと思うんですけれども、全国的に、地上波テレビ放送は、日テレ、ＴＢＳ、フジ、テレ朝、テレ東、この五系列で事実上特権的に独占している状態でございます。俺たちは何があっても放送免許を取り消されることはない、地上波テレビ放送を独占し続けることができる、その慢心こそが放送業界の自浄作用を失わせているのではないでしょうか。 地上波テレビ放送の五系列独占こそが、戦後日本が生み出した最大の利権構造の一つ、既得権益そのものなのではないでしょうか。”
“それでは、過去、地上波テレビ放送において、放送免許の取消しあるいは再免許が与えられなかったということはあるのでしょうか。”
“今、多くの企業がフジテレビでコマーシャルを見合わせております。これもあくまで一般論としてお答えいただきたいんですけれども、広告収入が激減するなどして放送局の経営が危機的状況に陥った場合、この場合でも放送免許の取消しというのはあり得るのでしょうか。”
“日本維新の会の藤巻健太でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 まず、放送局、それから放送業界の在り方について質問をさせていただければと思っております。 今世間の話題となっている一件については、週刊誌の報道、これがちょっと独り歩きしている側面もありますので、その一件に関してではなく、あくまで一般論として質問させていただきます。 仮に放送局が、社会通念上、国民の理解を得られないような行為を行っていた場合、あるいは深刻なコンプライアンス違反があった場合、放送免許の取消しという処分はあり得るのでしょうか。”
“ちょっといろいろ話が脱線してしまったんですけれども、いずれにせよ、熊による人的被害が増加しているのは事実でございます。熊に限らずスズメバチ、マムシを、そういった被害者を一人でも減らすべく、環境省の方には最大限の対策をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“役割分担があるということで。 では、環境省は奄美大島でマングースを徹底駆除して絶滅させましたよね、去年。昨年、マングースの根絶宣言を奄美大島でしているわけですけれども、人を殺さないマングースは絶滅させておいて、人を殺す熊は共存の対象、これはちょっとおかしいというふうに感じておりまして、これはある意味命の選別をしているんじゃないかな、そんなことが果たして許されるんでしょうかという疑問を感じているんですけれども、そこについてはどうお考えでしょうか。”
“環境省さんがそういった、熊とどう向き合っていったらいいのか一生懸命考えられていることはよく分かるんですけれども、一方で、じゃ、何で熊だけそんなに一生懸命考えて、一生懸命向き合っていくのかというふうな思いもあるわけですよ。 海に入ればサメやらクラゲやら危険生物がいるんですけれども、日本の陸上で、私たちが生活している中で私たちの命を奪いに来るのは、熊とスズメバチとマムシ、恐らくそれぐらいだと思うんですよ。日本の陸上に生息する何千何百の生き物の中で私たちの命を奪いに来るのは、熊とスズメバチとマムシだけなわけです。 熊と一生懸命向き合って共存を目指していくということは、つまりはスズメバチとも共存を目指していくというようなことになるんでしょうか。”
“ここに「豊かな森の生活者 クマと共存するために」という冊子があるんですけれども、これは環境省が発行しているものになります。 指定管理鳥獣にして駆除を支援する一方、共存も目指していく。先ほど副大臣からもあったように、駆除はしていかなければならない一方、絶滅させるわけにはいかないというような御答弁があったと思うんですけれども、私は、一方で、そういった御主張が、ある意味相反する部分はあるのかなというふうに考えておりまして、ちょっと中途半端な姿勢も感じざるを得ません。 環境省としてのある意味中途半端な姿勢というのが熊による犠牲者を出し続ける遠因ともなってしまうのではないかなという思いもあるんですけれども、そこについて御見解をお聞かせください。”
“環境省は、昨年四月十六日に省令を改定して、熊を指定管理鳥獣に指定いたしました。これで自治体が行う対策などで国の支援を受けられることになったわけですけれども、そんな中、昨年五月、北海道の奈井江町では、報酬が低いことなどを理由に、地元猟友会が熊の駆除の辞退、これを表明いたしました。当時、町が示した日当が最大一万三百円。一万三百円で命懸けで熊と戦えというのですから、辞退も致し方ないところかなというふうに感じるところでございまして、昨年七月には、町からの報酬、これの改定が行われたそうなんですけれども、それでも十分ではないというようなところではあるというふうに考えております。 熊を指定管理鳥獣に指定することでこのような問題は解決に向かうのでしょうか。熊を指定管理鳥獣に指定したその意図をお答えいただければと思っております。”
“日本維新の会の藤巻健太でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 調べたところ、択捉島にもどうやら熊、ヒグマがいるということらしいです。択捉島に限った話ではないんですけれども、人を殺害し得る熊とどう向き合っていくか、これは我が国にとっても一つ重要なテーマかなというふうに考えておりまして、本日は、熊との向き合い方、これをちょっとテーマに議論させていただければと思っております。 まず伺いたいんですけれども、北海道それから東北を中心に熊による被害が相次いでいます。おととし、二〇二三年度の人的被害は、統計のある二〇〇六年以降、過去最多となりました。そういった状況をどのように捉えられているのでしょうか。また、そもそも論として、熊は、人間を殺す害獣として駆除の対象なのか、それとも同じ地に生きる生き物として共生、共存の対象なのか。どうなっているのか、環境省としてのお考えをお聞かせいただければと思います。”
“いや、だから、女性を増やすことは賛成なんですよ。それで、魅力を伝えて、入学希望者を増やすこと、そこまでは私も完全に賛成なんですけれども、なぜ不平等な入試制度を築き上げるのか、そこが全く理解できないというところであります。 都立高校は、今年から男女別の定員を撤廃しました。男女問わず平等に点数で合否を判定することとしました。遅きに失しましたけれども、当たり前です、これは。男性枠、女性枠というのは、これは性差別そのものです。 大学の入試の理工系学部における女性枠の設定、これは明確に私は性差別だと思います。本来合格できる学力のある男子高校生を不合格にして夢を諦めさせる、そして、本来合格できる学力にない女子高校生を合格させ、無理やり女子生徒数を増やす、それが果たして本当の意味で男女平等なのでしょうか。 最後に大臣に、お考えをお聞かせください。”
“逆差別と捉えられることがないようにというか、私は、逆差別そのものだというふうに思います。 女子生徒数を増やしたいというのは、何度も言うように、賛成です。だったら、入試を操作して合格者数を無理やり増やすんじゃなくて、女性の入学希望者数自体そのものを増やせばいいじゃないですか。 例えば、女性の入学希望者百人のうち三十人が受かるという、倍率三倍というような試験があったとします。この三十人を無理やり五十人にするんじゃなくて、女性の入学希望者を二百人にすれば必然的に六十人受かりますから、そうすることによって女子生徒は増えます。 女性の合格者数を入試制度を無理やり操作して増やすのではなくて、平等な入試制度を維持した上で女性の入学希望者を増やすという努力をすべきというふうに当然ながら考えるんですけれども、違いますでしょうか。”
“これは、科学者になりたい、技術者になりたい、研究者になりたい、その夢に向かって一生懸命勉強を頑張って、何とか合格点に達した男子生徒に対して、女子学生を増やすために女子枠を設定したから、大学は定員があるわけですから、その分男子学生を減らさなきゃいけない、本来なら君は合格できる学力があったけれども、女子学生を増やさなきゃいけないから、君は不合格で、夢を諦めてください、そんなことが果たして許されるんでしょうか。 男女は完全に平等でなければいけない中で、こんな男女不平等が許されるんでしょうか。男性であるというだけで大学に不合格になる、夢を諦めなくちゃいけない、そんなことが許されるんでしょうか。 これは、まさに男女不平等の極み、男性差別の極みだというふうに考えるんですけれども、大臣、お考えをお聞かせください。”
“理系の魅力を伝えて、女子生徒に理系を選択してもらって、女性の理系の方を増やすという考え自体には私も賛同するところであり、全く異論ないところであるんですけれども、さっきありましたように、各学校の入試における女性枠というのには私は反対しております。 近年、大学の理工系学部を中心に、入試において女性枠の実施をするところが増えております。女性枠というのは、つまるところ、本来合格すべき学力のある男子生徒を意図的に不合格にして、本来合格できない学力の女子生徒を合格させるということだと思います。 これは、女性枠というと、女子生徒が増えていいことじゃないかというふうにメリットだけに目を向ける人が多いんですけれども、その裏では、本来合格するはずの男子生徒が不合格にさせられているという事実から目を背けるべきではないと思います。大学には定員があるわけです。入試制度を操作して女子生徒を無理やり増やすというのは、当然、男子生徒を無理やり減らすということと表裏一体になるはずです。”