藤巻健太
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の藤巻健太でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、いじめ問題について議論させていただければと思っております。 所信で黄川田大臣はいじめ防止に言及されておりました。 小さないじめまで含めて、その全てを完全に防ぐことというのは確かに難しいのかもしれませんけれども、被害児童を死に追い込むような深刻ないじめ、これは本当にいじめという言葉ではなくて殺人と言うべきかなというふうに私は思っているんですけれども、いずれにせよそのような深刻ないじめを防ぐために我々大人は最善を尽くしていかなければならないというふうに考えております。 相手を死に追い込むような深刻ないじめを防ぐためには、私はやはり責任の所在を明確にしなくてはいけないかなというふうには考えております。 よく…”
“今少年法の話が出ましたけれども、私はやはり加害児童の責任を明確化していくためには少年法の改正が必要だというふうに考えております。少年であろうと、殺人や傷害致死などの凶悪犯罪に関しては更なる厳罰化が必要なのかなというふうに考えております。 昨年の文科委員会で答弁にあったんですけれども、以前、被害者を使い走りにさせたり、汚れた池に入らせたり、橋の欄干から川に突き落としたりしていじめをしていた加害児童が、最後は被害者を岸壁から海に転落させて溺死させた事件がありました。傷害致死罪で実刑判決が出たんですけれども、実刑の長さはどれぐらいだと思いますでしょうか。二年から三年の不定期刑です。つまり、これだけのことをしても早ければ二年で少年院から出てくる。目を覆いたくなるような凄惨ないじめ…”
“ちなみに、以前法務大臣からもらった答弁によると、殺人の前科のある人が殺人に限らず再び罪を犯す再犯率は、成人が一七％に対して少年は五〇％。殺人犯の再犯率は、成人が一七％に対して少年は五〇％です。少なくとも、こういった殺人のような凶悪犯罪に関しては少年の可塑性が高いというのは間違いであるというデータになります。少年は更生の可能性が高いというのは幻想であるというふうにこのデータが示しております。これはある意味少年法の根幹理念を揺るがすことになります。 少年法を改正し凶悪犯罪に関しては更なる厳罰化を進めていく、加害児童の責任を明確化して被害者を死に追い込むようないじめを抑止していく、このことを強く訴えて、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“やはり責任の所在を明確化しないと、責任が不明瞭になって問題の本質がぼやけてしまう、そうするといつまでたっても深刻ないじめというのはなくならないかなというふうに私は考えているところでございます。 加害児童の責任を明確にして、相手を死に追い込むような深刻ないじめをしたら法的にも社会的にも重い制裁を受けるということを明確にしなければいけないというふうに考えています。その強いメッセージ、それこそが抑止力につながって、深刻ないじめをなくすことにつながるんじゃないでしょうか。被害児童を救うのはもちろんなんですけれども、加害児童に思いとどまらせ、結果として加害児童の人生を救うことにもなるのかなというふうに考えておりますけれども、改めて、大臣、お考えをお聞かせください。”
“日本維新の会の藤巻健太でございます。 本日は、お忙しいところ、貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の方からは、今福参考人の方も少年法を専門の一つとしているということもありますし、それから、斎藤参考人も様々な経験をされているというところで、少年法のところについて、少年の可塑性についてちょっとお伺いしたいというふうに考えております。 以前、私が法務省の方からいただいた数字ですと、かつて殺人を犯した人、殺人の前科のある人が再び罪を犯す可能性、これは殺人に限らずですけれども、再び罪を犯してしまう可能性が、成人は一七％に対して、少年は五〇％であるというような数字をいただきました。殺人を犯した人の再犯率が、成人は一七％、少年は五〇％という数字でございます。この数…”
“ありがとうございます。 では、抑止力という観点からも少し論じさせていただきたいんですけれども、特に、事凶悪犯罪に関して、凶悪犯罪をこれからもしかしたら起こしてしまう人というのは、やはり、自分たちは少年法で守られている、少年法で守られているから、成人のように重たい罪にはならない、つまり、そういうようなふうに考えている人も、もしかしたらいるかも分かりません。 これでは私、抑止力につながらないというふうには考えているんですけれども、少年法、凶悪な犯罪を起こしても成人よりも罪が重くはならないというこの少年法の在り方が、果たして犯罪を未然に防ぐという抑止力になり得るのか、その抑止力を少し落としてしまっているのではないかなというふうに考えているんですけれども、そういった観点から、これ…”
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“その権限と判断で、私は、教育における政治的中立性、これが侵されていると思っております。国立の中学校で、ここまで偏った政治的な意見を子供たちに強要していいのか、そういった疑問は持っております。 この筑波大学附属中学なんですけれども、これはまた、女性というだけで入学を認めておりません。全国には七十七校の国立中学がありますけれども、女性の入学を認めていないのはこの筑波大学附属駒場中学一校だけです。ほかの七十六校は、男性であれ女性であれ、入学を認めております。これは当たり前です。 都心にあって環境のよい筑駒に入学したい、優秀な生徒が集まる筑駒で学びたい、そう考える小学校六年生の女の子を、女性であるからという理由のみで入学を拒絶しています。これは私立なら分かるんですけれども、筑駒は国立の、しかも義務教育課程である中学校です。国立の義務教育課程の中学でありながら、女性であるというだけで入学を拒絶する、これも、教育の平等を保障する憲法二十六条に反しているというふうに私は考えますけれども、文科省としての公式見解をお聞かせください。”
“賛成、反対、立場を問わず意見を述べさせるなら分かるんですけれども、この入学試験では、反対的な文章を読ませた上で、反対の立場から意見を書かせています。 小学校六年生の子供たちの人生にとって大事な入学試験で政治的テーマを扱って、さらに、片方の立場からの意見を強要する。国立の中学の入学試験です。これは教育における政治的中立性を侵しているというふうに考えるんですけれども、文科省としての見解を、大臣、お答えください。”
“その結果、学費が六年間で四千万円というような状況になってしまいます。四千万円払える家庭は本当にごく限られていると思います。そのごく限られた家庭の子供しか私立の医学部に行けないというようなのが今の状況です。これは本当に私は不平等だというふうに感じておりますけれども、これは長年放置されている状況でございます。是非、そういった現状を変えていただきたく、しっかりと努力していただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 話は変わって、筑波大学附属駒場中学の入試についてちょっとお伺いいたします。 この筑波大学附属駒場中学、国立の中学校で、日本一の進学校ではあるんですけれども、二月に行われた入学試験の問題で、明治神宮外苑での再開発事業について、本文で反対的な文章を載せた上で、明治神宮内外苑百年の歴史を踏まえ、再開発計画に反対する立場からの主張の根拠を考えて三十字程度で書きなさいとする問題が出題されました。 御存じだとは思うんですけれども、この神宮外苑の再開発は大きな政治的課題であります。”
“また、医学部に関して、これも昔から言われているんですけれども、私立の医学部の学費が高過ぎます。六年間の学費総額、これは高いところですと四千万円を超えます。四千万円ですよ。これはとんでもない金額です。私の友人にも何人かいます、医学部に行って医師になりたかったけれども、学費が高過ぎて諦めた。 経済的な理由で子供たちの選択肢が狭まってはならないと思います。経済的な理由で子供たちが夢を諦めざるを得ない、そんな社会であってはならないと思いますけれども、これは何とかなりませんか。”
“学士編入の枠、これは職業の選択の自由を広げることにもつながりますし、是非前向きに検討していっていただければと思っております。 また、医学部入試なんですけれども、これはちょっと学力偏重になり過ぎているんじゃないかなというふうに私は感じております。 もちろん、高校の勉強ができるかできないか、これは一つの大きな選抜基準ではあると思うんですけれども、医師に必要なのは、勉強が得意かどうかだけではないと思います。人の命を助けたいという信念や情熱、患者に寄り添う優しさ、外科医だったら手先の器用さも重要です。 医学部入試の選抜基準は、勉強が得意かどうか、これが大きな判断基準になり過ぎていると感じます。高校生側も、医者になるために勉強を頑張ろうというよりも、俺は勉強ができるから医学部に行こうというふうになっている側面も否定はできません。 医学部入試において、高校の勉強が得意かどうか、それ以外の判断基軸を増やしていくべきだと私は考えますけれども、文科省としてのお考えをお聞かせください。”
“同じく、最難関国家資格とされる弁護士資格なんですけれども、法学未修者でロースクールの受験勉強に二年かけたとしても、その後、ロースクールに三年、司法修習に一年、最短六年で弁護士になることができます。 一人前になるために、弁護士は六年、医者は十三年ほどかかります。この十三年という期間、本人の努力次第で少し短くすることはできないでしょうか。医学部の学士編入の枠を大幅に増やすことも私は方策の一つかと思うんですけれども、これは文科省の、文科大臣としてのお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 一方で、セカンドキャリアで医師を目指す人、これをもう少し道を広げていくということも大事だと考えております。 社会に出て一通り仕事を経験した三十代、四十代の方が、人の命を助ける仕事がやはりしたいという情熱の下、第二のキャリアとして医師を志す、こういった道をもっと増やすべきかなというふうに考えております。 しかし、現在の枠組みでは、医師になるには時間とお金がかかり過ぎます。医学部に学士編入という道もあるんですけれども、その枠は小さいですし、ない大学も多くあります。 通常のルートで医者になろうとすると、まず医学部に入るための受験勉強に一般的には二年ほど、医学部入試は難しいですから。医学部に六年、前期研修に二年、そして後期研修に三年、計十三年ほどかかります。人の命を救うために医者になろうというふうに一念発起した三十七歳の人が、一人前の医者になるのは五十歳過ぎです。人の命を扱う仕事ですから、教育にしっかりと時間をかけるというのはよく分かるんですけれども、それでも時間がやはりちょっとかかり過ぎじゃないでしょうか。”
“何とか虎の門病院で診てもらいまして、ＣＴを撮って、幸い脳内出血とかなかったんですけれども、やはり夜間にけがや病気をすると大変なんだなというふうに改めて感じた、痛感したところでございました。 病気で倒れたのが、あるいは大きなけがをしてしまったのが夜間なのか昼間なのか、あるいは休日なのか平日なのか、それが生きるか死ぬかの命の分かれ道であってはならないというふうに思っておりますけれども、夜間診療、休日診療、体制を強化することはできないでしょうか。どうお考えでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、医師不足をテーマに議論させていただければと思っております。 武見大臣は、七日のＮＨＫの番組で、医師の偏在対策について、規制によって管理することをやらなければならない段階に入ってきたと述べられ、地域ごとに医師数を割り当てる仕組みの必要性を訴えられました。 私も医師の偏在対策はしっかりと進めていかなければならないというふうに考えておりますが、都市部でも夜間や休日の診療、これは体制が少し手薄であるかなというふうに感じております。 私、先日、駐車場で車を降りたときに突起物に頭を強打しまして、しばらく痛みが引かなく、意識も若干不明瞭になってしまいまして、ちょっと怖くなって、夜中の十一時ぐらいに、ＣＴだけでも撮って、異常がないかちょっと確認したかったんです。それで、夜間対応のいろいろな病院に電話をしました。十軒ぐらい電話をかけたんですけれども、この時間は対応できないと多くの病院に断られてしまいました。”
“ありがとうございます。 先ほどから申し上げていますように、コロナ禍も、感染法上の分類が変わり、そして、今回の円安でございます。まさに今、日本がこれから観光立国、観光大国になっていく大きなチャンス、大きな転換期を迎えておりますので、今後、民泊を含めて、総合的な観点から観光振興、これをしっかりとやっていただければと考えております。どうかよろしくお願いいたします。 ちょっと早いんですけれども、これで私の質問、終わらせていただきます。 本日は、どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 いろいろトラブル、当然新しい事業ですので起きるとは思うんですけれども、そこにはしっかりと対処していただければと考えております。 観光振興という観点から、今後、民泊の在り方、どのように考えておられますでしょうか。全体的な方向性を教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 当初懸念されていた近隣住民とのトラブルだったり設備が壊されてしまったり火事の心配など、そういったトラブルの懸念、当初いろいろありましたけれども、そういったトラブルの報告などはありますでしょうか。また、そういったことに今後どう対応していく方針でしょうか。お考えをお聞かせください。”
“是非そういった取組を進めていっていただければと思う一方で、今、都心のホテルのスイートルーム、高いところでは一泊数百万円のところもあるそうです、外国人富裕層向けの部屋だそうですけれども。また、インバウンドであふれるニセコに行くと、おにぎり一個千円、てんぷらうどん一杯二千円というようなことになっているというふうにも聞きます。 このままでは、これでは、本当にインバウンドの多いエリアに行くと、ホテルにせよレストランにせよ、高くてとてもじゃないけれども日本人は利用できない、そんなことになってしまうことも考えられます。ごみや騒音や渋滞、いわゆるオーバーツーリズムの問題もあります。こういった観光業振興による負の側面も確実に存在するわけです。 こういった事実をどう捉え、どう対処していくのか、方策をお聞かせください。”
“コロナ禍で、この数年間、観光業にとっては非常に厳しい時期になりました。しかし、コロナの感染法上の分類が変わり一年、そしてこの円安、観光業にとっては大きなチャンスが到来、転換期を迎えていると思います。 私は、今こそ日本が観光大国になる、そのきっかけとなる時期だというふうに考えております。日本の治安のよさ、衛生面、これらは間違いなく世界トップクラスです。欧州の人から見ると時差が多少きついですけれども、食事はおいしく、四季を楽しめ、独自の文化もあります。観光大国、観光立国となるその素養は十二分にあるというふうに思います。 そういったことを踏まえて、今後観光業を振興していくための方策、今後の方向性についてお聞かせ願えればと思います。”
“現在、円安、これはかなり進んでおります。円安が日本にとって望ましいのか、どの程度の水準が適切なのか、ここで議論はいたしませんけれども、事観光業にとってはこれはプラスであるのは間違いないことかと思います。 十数年前の一ドル八十円の時代から比べれば、今の一ドル百五十円の状態は、半分近くの値段になります。二千ドルかかった日本旅行が、今は千ドルでできます。半額で日本旅行を楽しめるわけですから、当然、需要は高まります。 円安が観光業に及ぼす影響、どのように捉えておりますでしょうか。”
“変わって、円安下における観光政策についてお伺いいたします。 新型コロナの感染法上の分類が五類に変わり、一年近くがたちました。インバウンドを含め、観光客は戻ってきているのでしょうか。データ等がありましたらお示しください。”
“そこはしっかりとちょっと意識して対応していただければ幸いでございます。 植田総裁、本日はありがとうございました。御退室いただきまして大丈夫でございます。ありがとうございました。”
“委員会等で国民の皆様と考えを共有するのと異なって、市場が金融政策に敏感になっている時期に総理大臣と密室で何か話すということは、市場の大きな疑念を生み出すことも否定できません。政策の透明性、また日銀の独立性の観点からも、決して望ましいことではないのかなというふうにも思いますけれども、そこについて総裁のお考えをお聞かせください。”
“録画の方も検討のテーブルにのせていただければ幸いでございます。 次の質問に移らせていただきます。 日銀総裁は、度々首相官邸を訪れております。黒田前総裁、任期中に公式に何回首相官邸を訪れているでしょうか。また、植田総裁、着任以降、何回でしょうか。また、この日銀総裁の首相官邸訪問、これは誰がどのような目的で設定しているのでしょうか。”
“おっしゃることは非常によく分かるんですけれども、時刻を決めることも検討のテーブルにのせていっていただければ幸いでございます。 金融政策決定会合の内容については、当日にその公表文、日銀総裁による記者会見が終わります。その後、議事要旨の公表、月報を始め様々な調査資料、そして議事録の公表と、金融政策の透明性を高める努力をされていることと思います。 今後は、更に可視化を進める、後世の検証のためにも、記録を保持するためにも、会合の録画を取るようなことは考えられないでしょうか。衆参では、その会議の模様を議事録だけではなく映像でも残しております。これは、後世の研究にも大いに役立つことですし、検証が必要な際には参考になります。日銀においても、決定会合の模様、これは録画したり公表したりすることはできないのでしょうか。”
“中央銀行総裁の物価見通し、先行き見通し、これは本当に国の経済にとって重要な道しるべの一つです。それが客観的で精緻なものであることを信じております。 再び日銀の金融政策決定会合に話を戻させていただきます。 アメリカにせよ、イギリスにせよ、各国の中央銀行は、金融政策決定会合での決定事項を決められた日時に公表しております。一方、日銀は、日にちこそ決まっているんですけれども、時間の指定はしておりません。慣例で正午前後に結果を公表しておりますが、その時間帯は、私も経験がありますけれども、市場、疑心暗鬼に包まれて、時として市場の予期せぬ動きを誘発してしまうことも少なくありません。いつもよりやや発表時間が遅いので何か重要な政策変更があるのではないか、いや、今回は政策変更はない、ただ単に発表が遅いだけだ、そんな思いが錯綜します。 マーケットの余計な動揺を招かないためにも、各国のように、決定事項の公表時刻を決めることはできないのでしょうか。”
“予測は予測なので、それを外してしまったことは、修正を繰り返していくことはしようがないことなのかもしれませんけれども、物価の先行き見通しという、ある意味日銀総裁として最も重要な予測、これをここまで外してしまうと心配にはなってしまいます。客観的で精度の高い分析、予測、今後よろしくお願いいたします。 総裁は、三日の朝日新聞のインタビューで、物価上昇率二％目標達成の確度が高まっていけば追加利上げをすることを示唆しました。また、物価上昇率二％目標の持続的、安定的な達成が見通せており、その可能性がどんどん高まると見ていますともおっしゃっております。 今年後半にかけて、物価先行きをどのように見通されているのか、具体的にお答えいただければと思います。”
“昨年五月、当委員会でも、世界中で物価上昇圧力が高まっている中、日本だけそれが収まっていく可能性は低いのではないかという私の質問に対しても、二〇二三年半ばにかけてインフレ率はプラス幅が縮小していくというふうに考えていると答弁されました。 日本においても物価上昇圧力はそう簡単に抑えられないという、私に限らず、当時の主流である予測とは真逆の予測、分析をされておられました。 結果はどうだったかというと、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数の前年同月比なんですけれども、二〇二三年七月は四・三％、八月も四・三％、九月は四・二％、十月は四・〇％、十一月は三・八％、十二月は三・七％です。これは、三％台だった二〇二三年初めからプラス幅は縮小されていないですし、二％も全く下回っておりません。 総裁、当時の主流の予測と真逆の予想をした上で、大々的に予想を外しているということになるかと思います。”
“これは日銀と一緒だと思うんですよね。事実として、情報はマスコミ等々に漏えいしている。しかし、自分たちは漏えいしていない、調査もしないと断言して、事を終わらせようとする。それで本当にいいのでしょうか。 日銀にしろ、国税にしろ、公表すべき事実は公の場でしっかりと公表する。一方で、機密情報はしっかりと管理し、漏えいしないようにする。特定のマスコミにこそっとリークするというようなことは、公共の利益のためにも、個人の権利のためにも、社会の公正性のためにも望ましくないというふうに私は考えております。そういった情報管理、しっかりと、どうかよろしくお願いいたします。 続いて、ＣＰＩについて植田総裁に質問させていただきます。 総裁、昨年四月二十四日の衆議院決算行政監視委員会で、エネルギーを除いたＣＰＩが、二〇二三年後半には二％を下回るということを見込んでいると述べられました。”
“国税側から情報は漏えいしていない。本人が情報を漏らすとも考えられない。しかし、事実として情報はマスコミに漏れている。 これは、一体どこから情報は漏えいしたのか、調査すべき案件かと思うんですけれども、この件、調査は行われたのでしょうか。今後、これらの件に対して、情報漏えいに関する調査を行う予定はありますでしょうか。”
“情報管理について質疑は続けさせていただきますけれども、昨年二月の当委員会で、情報漏えいに関して、国税に対する私の質問に、税務職員には一般の国家公務員よりも重い守秘義務が課されている、個別の税務調査の具体的内容については、査察事項で公表する場合を除き、報道機関に情報提供は行っていないという答弁がありました。 これは、脱税で逮捕、起訴されれば話は別ですけれども、申告漏れなど個別の税務案件は、本来、外部に情報が漏れることはないというふうに理解しております。しかし、二〇一九年には、有名芸能人の申告漏れがマスコミを通して公になりました。二〇一二年には、元プロ野球選手の申告漏れもマスコミで大々的に報道されました。 これらの件は、本当に国税側からのリークはなかったのでしょうか、お答えください。 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕”
“もう客観的な証拠に近い状態だと思いますので、是非、内部調査することを検討していただければと思っております。ここまで情報漏えいが疑われる事態にもかかわらず、情報漏えいはない、内部調査もしないと言い張る、これは民間だったらあり得ない事態だとは思いますので、是非前向きに検討をよろしくお願いいたします。 市場の混乱を防ぐために、事前に情報を公開し、地ならしをする、これ自体は全く悪いことだとは思いません。その場合、こういった国会の場や記者会見といった公式の場で、次回の決定会合ではマイナス金利の解除を検討する可能性が高いとか言えば済むことだと思います。特定の人、特定のマスコミに情報をこそっと流すのがやはり問題であるとは思います。 日銀の情報管理、さらには、日銀の統制に大きな疑問を持たざるを得ませんが、これ以上はちょっと水かけ論になってしまうので、このテーマは一旦ここで終わらせていただきます。”
“これだけ外形的な証拠がそろっているのに、やはりちょっとその答弁は無理があるのではないかというふうに私は感じております。 情報が漏れているんじゃないかという、これだけ客観的な証拠がそろっている中、総裁はリークはなかったというような答弁を続けておられますが、そこから考えられる、導かれる答えというのは一つかなというふうに私は思っておりまして、総裁のあずかり知らないところで情報が漏れている、情報を漏らしている内部の人間がいるという可能性が極めて高いということです。 先日の総裁の答弁で、調査を行うことは考えていないとありましたが、ここまで情報漏えいが疑われる事態です。内部調査をすべきかと考えます。日銀は、二〇一六年に、今回と同じような情報漏えいの疑惑があったために、調査をしています。今回も内部調査をしていただけませんか。”
“ここまで多くの報道機関がこれだけ断定的な記事を書いているのを踏まえても、それは各社の見方で、あくまで予測記事にすぎない、情報のリークはなかったと、それでも断定するのでしょうか。改めてお答えください。”
“今、総裁から適切でないというふうにお言葉がありましたけれども、確かに、実際、日銀自身、二〇一六年二月の声明で、金融政策決定会合の結果が公表される直前の段階で、これに関する報道が行われた場合には、金融市場に攪乱的な影響が及ぶなど、極めて望ましくない事態にもつながりかねないと、日銀自身が声明で表明しております。日銀の決定する政策次第でとてつもない金額の資金が動くわけですから、その情報は一級機密に該当し、管理は最高レベルで行われなければならないと私も考えるところでございます。 今回の金融政策決定会合の決定事項、一部報道機関が事前に断定的に報じております。改めて伺いますけれども、一部報道機関への内部からのリークはなかったのでしょうか。”
“ただ、神田財務官の話を聞いていると、やはりちょっと、ニュアンスが少し違ってくる部分はあると思いますので、そこはマーケットの動揺も防ぐという意味においても、もう少し統一した見解に近づけていただければなというふうには思っております。 為替の話はちょっとここで置いて、続いて、日銀植田総裁にお伺いいたします。 情報管理についてです。先月の金融政策決定会合ですが、内部からリークがあったとしか思えないような報道が相次ぎました。この件に関しては、参議院の委員会の方から、何人かの委員から、先週、当委員会の方でも沢田委員の方から質問がありました。 まず、そもそもですけれども、金融政策決定会合で決定される事項が事前に漏れてしまうことが望ましくないことであるのか、それとも問題ないのか、その部分については、総裁、お考えをお聞かせください。”
“なかなかお答えいただけないとは分かっておりますが、同日、神田財務官が、現在の円安について、投機的な動きであることは明らかだというふうに発言されました。その一方、月曜の参院決算委員会で大臣は、投機的な動きも見られると認識している、ファンダメンタルズに沿っていない部分もあるのではないかと答弁されております。神田財務官は、明らかに投機、大臣は、ファンダメンタルズに沿っていない部分もあるのではないか。これは、関係者の一挙手一投足を注視して、てにをはの違いにも敏感である市場関係者にとって、この発言、ニュアンスは大きく違うと思います。 私は、現在の円安、日米の中央銀行の政策など、ファンダメンタルズに基づく側面がむしろ大きいのかなというふうに分析はしているところではありますが、神田財務官が明らかに投機と断言する根拠について、大臣はどうお考えでしょうか。神田財務官の投機的な動きであることは明らかだという発言はちょっと行き過ぎた見解で、ファンダメンタルズに沿っていない部分もあるのではないかという大臣の答弁の方が、ニュアンスとして財務省の公式見解であるというふうに考えてよろしいのでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日も、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 まず、為替の方についてお伺いいたします。 大臣、先週水曜日、円安に関して、行き過ぎた動きには断固たる措置を取っていきたいというふうに述べられました。この断固たる措置というのは、これは具体的にはどのような措置になるのでしょうか。”
“はい。時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。 本日はありがとうございました。”
“ｅ―Ｔａｘの申告で、何かトラブルは起きていないでしょうか。ｅ―Ｔａｘでの申告トラブルを減らして、スムーズに行って、ｅ―Ｔａｘ申告をより広めていくためにどのような方策を考えておりますでしょうか。”
“ちょっと時間も限られていますので、最後、ｅ―Ｔａｘ関連について。 ｅ―Ｔａｘで申告する人と従来の紙での申告をする人、今、割合はどれぐらいになっているんでしょうか。”
“なくてもいいのかもしれませんけれども、ちゃんと申告したという証明が収受印でも欲しいという人には、数秒で済むようなことですので、押してあげてもいいんじゃないでしょうか。御見解、お聞かせください。”
“押捺をあえてやめること、やめる必要もないんじゃないかというのが私の考えなんですけれども、押捺は事務負担がそこまで大きいとは思えません。押すときに数秒で済むような話ではございます。もし、出した出さないのトラブルが起きてしまったときにどうするのかというのもあります。今まで、収受印の押捺というのは、納税者側が提出したという証明の一つだったわけです。 仮に、税務署側が書類を紛失してしまった場合、出した出さないの水かけ論になってしまうようなことも考えられるわけです。税務署側が書類を紛失したのか、あるいは納税者側が本当に提出していないのか、これは分からないというようなことも考えられます。無駄な判こはなくしていくべきという風潮には当然賛成いたしますけれども、必要な判こは押すべきだと考えております。 納税という特に重要なことであったら、その証明は一つでもあった方がいいと思いますし、非常に重要なものであると思います。なくても大丈夫じゃないかという意見は分かるんですけれども、あえて収受印、これを廃止するメリットはほとんどないのかなというふうにも感じております。”
“おっしゃることはよく分かるんですけれども、やはり逆転現象、これは私は公平性の観点から望ましいものではないとは思っていますので、意見として言わせていただければと思っております。 続いて、ちょっと時間の関係で、通告、順番は逆になってしまうんですけれども、収受印についてお尋ねいたします。 国税庁は、来年一月から確定申告への収受日付印の押捺を行わないと発表しました。その意図するところをお答えください。”
“百三万円の壁にも同じことが言えますけれども、これ以上働くと逆に手取り金額が減る、あるいは、自分より額面収入の低い人が、税金の制度のせいで、結果、自分より手取り金額が高い、こういった状況は、労働意欲を損なわせ、不平等感を生みます。 今まで逆転現象はないような制度だったのに、あえて二〇二〇年にこの逆転現象を生み出すような制度変更に疑問を感じているところではございます。いわゆる逆転現象を発生させる制度、これは、税の理念である簡素、公平、中立の公平から逸脱しており、望ましいものではないと考えております。 税金の制度により、結果として手取り金額の逆転現象が起きることについて、大臣のお考えをお聞かせください。”
“分かりました。申告、大きな問題なく滞りなく行われているなら、それはそれでいいことだと思います。 関連して、ちょっと基礎控除のところについて、確定申告の基礎控除、所得税の基礎控除のところについてお伺いいたします。 現在の基礎控除、これは合計所得金額が二千四百万円以下なら四十八万円、二千四百万円超、二千四百五十万円以下なら三十二万円でございます。これは、昔は一律三十八万円だったのが、二〇二〇年度から現在の制度に変わりました。 これは、高所得層からより多く取ろうというような意図なんでしょうけれども、その是非はおいておいて、私が問題と考えるのは、逆転現象が起きているということです。 年収二千四百万円の人は四十八万円の基礎控除、二千四百一万円の人は三十二万円の基礎控除でございます。つまり、年収二千四百一万円の人は、二千四百万円の人よりも結果として手取りが少なくなります。このケース、高所得者層の一部の人にしか関係ない話ですし、金額もそこまで大きくないのではあるんですけれども、大事なのは税の理念かなというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 繰り返しになりますけれども、現在、我が国の財政は非常に厳しい状況にあります。国際社会での発言力を維持すること、これはもちろん重要なんですけれども、財政の立て直し、国内経済の活性化の方がより重要であるというふうに私は考えております。そこをしっかりと意識した上で、各国際金融機関への出資を考えていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 まだちょっと時間がありますので、少しテーマを変えさせていただきまして、続いて、三月十五日に提出期限を迎えた確定申告についてお尋ねいたします。 今回から大きな変化として、インボイス制度があります。インボイス制度、これに大きな事務負担があるのは事実でございます。また、この度の政治資金の問題を見て、納税をしたくないという人も多かったと聞いております。 本年の所得税の申告状況ですが、例年に比べてどうでしょうか。皆様、例年どおりしっかりと申告されているのでしょうか。まだ集計は終わっていないのかもしれないんですけれども、分かっている範囲の状況をお答えください。”
“現在、我が国が国際金融機関に拠出している金額、これは総額幾らになるのでしょうか。これは円ベースでお答えいただければというのと、また、ＩＭＦに限らず、各国際金融機関へ資金拠出することについて、金額であったり出資割合であったり、全体的な今後の方向性についてのお考えをお聞かせいただければと思います。”
“ほかの国際金融機関についても、ちょっとだけお尋ねいたします。 ほとんどの国際金融機関への我が国の出資割合は五％前後であります。一方、ほかの先進国も同じ傾向にはあるんですけれども、国際開発協会、ＩＤＡにだけは一六・七％と突出しております。これはなぜでしょうか。 日本が一六・七％も出資することがどのように国益につながるのでしょうか。ほかの国にも更なる出資を求めていくべきではないでしょうか。ＩＤＡの果たすべき役割とともにお答えいただければと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 世界経済が複雑化していく中で、今後のＩＭＦの役割はどのようにあるべきだというふうに考えておりますでしょうか。過去の事例とともにお答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。そういった部分は多少安心できるのかなと思いましたけれども。 続いて、先ほどから度々あるんですけれども、ＩＭＦにおける日本人職員の割合、これは発言力に直結するということも考えられます。出資割合に比べて我が国の職員の割合は低いのが現状であります。そういった現状についてどのようにお考えで、また、日本人職員を増やすために、改めてにはなってしまうんですけれども、どのような対策を考えていますでしょうか。”
“ＩＭＦの財務状況、どうでしょうか。融資の返済は滞りなく行われていますでしょうか。健全な運営、しっかりとできているのでしょうか。データとともにお答えいただければと思います。”
“先ほどからおっしゃられているように、国際社会における発言力、それからＩＭＦ内における発言力を保つことは、確かにおっしゃるように重要だと思います。その意味で、出資比率を一定保つべきという考え方は確かに理解できます。 しかし、ＩＭＦにおける発言力を保つという観点においては、現状と同じように、二十四名の理事のうち一名をしっかり選出できていれば、その目的はある意味十分に果たせるのではないでしょうか。選出に要する得票率四・二％を維持できるだけの出資比率、これで国際社会におけるＩＭＦにおける一定の発言力、これは保てるのではないかというふうにも考えることができると思います。つまり、出資比率、六・五％じゃなくて四％台でもいいのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。”
“先日の日経新聞の記事に、国際金融機関が加盟国に納入を義務づける拠出金について、外務省が二〇二四年度予算案で同年の支払い分を全額確保できていないことが分かったとありました。円安でドル建ての負担が増したことが影響したとのことです。 本法案は、特別引き出し権ベースであって、このケースとは違うとは思うんですけれども、日銀の政策もあったり、今、日本の為替相場、不安定な状況にあります。 本法案で定める出資上限九兆円、約九兆円という前提で本委員会でも議論を進めておりますが、もし本法案可決後に急速に円安が進んでいったりしたら、この九兆円という数字、これも変わってきてしまい、この委員会における議論の前提、九兆円という数字、変わってしまうというふうにも考えられるんですけれども、その観点についてはどのようにお考えでしょうか。”
“現在、一ドル百五十円を超えるような状況でございます。十年ちょっと前の一ドル八十円の時代から考えると、国際機関への、ＩＭＦに限らずなんですけれども、資金拠出の負担は二倍近くに単純計算するとなるということでございます。 仮に、このまま円安が、仮にですけれども進むと考えると、各国際金融機関への資金拠出の負担はますます増え続けるということが考えられます。仮に、今後、円安が更に進んでいったというふうに仮定しても、それでも各国際金融機関への資金拠出割合、これを何としてでも維持していくべきなのでしょうか。お考えをお聞かせください。”