藤巻健太
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の藤巻健太でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、いじめ問題について議論させていただければと思っております。 所信で黄川田大臣はいじめ防止に言及されておりました。 小さないじめまで含めて、その全てを完全に防ぐことというのは確かに難しいのかもしれませんけれども、被害児童を死に追い込むような深刻ないじめ、これは本当にいじめという言葉ではなくて殺人と言うべきかなというふうに私は思っているんですけれども、いずれにせよそのような深刻ないじめを防ぐために我々大人は最善を尽くしていかなければならないというふうに考えております。 相手を死に追い込むような深刻ないじめを防ぐためには、私はやはり責任の所在を明確にしなくてはいけないかなというふうには考えております。 よく…”
“今少年法の話が出ましたけれども、私はやはり加害児童の責任を明確化していくためには少年法の改正が必要だというふうに考えております。少年であろうと、殺人や傷害致死などの凶悪犯罪に関しては更なる厳罰化が必要なのかなというふうに考えております。 昨年の文科委員会で答弁にあったんですけれども、以前、被害者を使い走りにさせたり、汚れた池に入らせたり、橋の欄干から川に突き落としたりしていじめをしていた加害児童が、最後は被害者を岸壁から海に転落させて溺死させた事件がありました。傷害致死罪で実刑判決が出たんですけれども、実刑の長さはどれぐらいだと思いますでしょうか。二年から三年の不定期刑です。つまり、これだけのことをしても早ければ二年で少年院から出てくる。目を覆いたくなるような凄惨ないじめ…”
“ちなみに、以前法務大臣からもらった答弁によると、殺人の前科のある人が殺人に限らず再び罪を犯す再犯率は、成人が一七％に対して少年は五〇％。殺人犯の再犯率は、成人が一七％に対して少年は五〇％です。少なくとも、こういった殺人のような凶悪犯罪に関しては少年の可塑性が高いというのは間違いであるというデータになります。少年は更生の可能性が高いというのは幻想であるというふうにこのデータが示しております。これはある意味少年法の根幹理念を揺るがすことになります。 少年法を改正し凶悪犯罪に関しては更なる厳罰化を進めていく、加害児童の責任を明確化して被害者を死に追い込むようないじめを抑止していく、このことを強く訴えて、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“やはり責任の所在を明確化しないと、責任が不明瞭になって問題の本質がぼやけてしまう、そうするといつまでたっても深刻ないじめというのはなくならないかなというふうに私は考えているところでございます。 加害児童の責任を明確にして、相手を死に追い込むような深刻ないじめをしたら法的にも社会的にも重い制裁を受けるということを明確にしなければいけないというふうに考えています。その強いメッセージ、それこそが抑止力につながって、深刻ないじめをなくすことにつながるんじゃないでしょうか。被害児童を救うのはもちろんなんですけれども、加害児童に思いとどまらせ、結果として加害児童の人生を救うことにもなるのかなというふうに考えておりますけれども、改めて、大臣、お考えをお聞かせください。”
“日本維新の会の藤巻健太でございます。 本日は、お忙しいところ、貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の方からは、今福参考人の方も少年法を専門の一つとしているということもありますし、それから、斎藤参考人も様々な経験をされているというところで、少年法のところについて、少年の可塑性についてちょっとお伺いしたいというふうに考えております。 以前、私が法務省の方からいただいた数字ですと、かつて殺人を犯した人、殺人の前科のある人が再び罪を犯す可能性、これは殺人に限らずですけれども、再び罪を犯してしまう可能性が、成人は一七％に対して、少年は五〇％であるというような数字をいただきました。殺人を犯した人の再犯率が、成人は一七％、少年は五〇％という数字でございます。この数…”
“ありがとうございます。 では、抑止力という観点からも少し論じさせていただきたいんですけれども、特に、事凶悪犯罪に関して、凶悪犯罪をこれからもしかしたら起こしてしまう人というのは、やはり、自分たちは少年法で守られている、少年法で守られているから、成人のように重たい罪にはならない、つまり、そういうようなふうに考えている人も、もしかしたらいるかも分かりません。 これでは私、抑止力につながらないというふうには考えているんですけれども、少年法、凶悪な犯罪を起こしても成人よりも罪が重くはならないというこの少年法の在り方が、果たして犯罪を未然に防ぐという抑止力になり得るのか、その抑止力を少し落としてしまっているのではないかなというふうに考えているんですけれども、そういった観点から、これ…”
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“私自身の考えではあるんですけれども、名目ＧＤＰベース以上の出資割合の現状、これを是とすべきか、ちょっと疑問は持っております。日本の累積債務は一千兆円を超える中、今回の見直しによりＩＭＦへの出資は約九兆円となります。プライマリーバランスの黒字化も全く見通せない現在、我が国に九兆円も拠出する余裕があるのでしょうか。 本件は、外為特会の運営の一部として歳入歳出外で行われるため、一般会計及び外為特会予算上の措置を必要としないというふうにされていますが、予算措置云々以前に、そういった話以前に、財政状況がこれだけ厳しい中で出資額を三兆円も増やすということについて、国民の理解が十分に得られるとお考えでしょうか。”
“今後の方向性なんですけれども、この出資比率、六・五％になると思うんですけれども、これは現状維持を目指していくのか、それとも少し落としていくのか、減らしていくのか、それとも今後もっともっと増やしていくべきなのか、どのようにお考えになっているのでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太です。 本日も、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問の方に入らせていただきます。先ほどからいろいろ質問が、ちょっとかぶってしまう部分もあるんですけれども、改めてという形でさせていただきます。 まず、出資比率についてお尋ねいたします。 現在、ＩＭＦに対する出資金額の我が国の比率は六・五％で二位となっております。経済規模を出資比率のベースと考えるならば、名目ＧＤＰ世界四位の日本は、もう少し出資比率は低くなるはずでございます。そういった現状についてどのようにお考えになっていますでしょうか。”
“ありがとうございます。 時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。本日は誠にありがとうございました。”
“ありがとうございます。 労働市場改革、経済そのものに直結している非常に重要な問題ですので、しっかりと向き合っていただければと思います。 ちょっと税金の話に戻りまして、先ほどから指摘が出ているんですけれども、そもそもの話であるんですけれども、日本の税制、これはかなり複雑過ぎなのではないでしょうか。毎年このように改正を繰り返して、税制を十分に理解できている人はほとんどいないのではないかというふうに思っております。 税金の原則、簡素、公平、中立であります。その原則から大きく離れてしまっているのかなというふうに思うんですけれども、そういった指摘に対してはどのようにお考えになられていますでしょうか。”
“転職市場の活性化、充実化、労働力の円滑な移動に対して、どのような方策を現在しておるのでしょうか。また、今後どのような方向性で考えていられますでしょうか。”
“ジョブ型雇用を進めると同時に、転職市場の活性も必要かと考えております。転職しやすい社会は、自分のライフステージに合った働き方を選択できること、いわゆるブラック企業から健全な企業へ転職できること、違うステージで再チャレンジすること、個人としてもメリットは大きいですし、社会全体で見ても、労働力を生産効率の高い分野や大きな経済成長をもたらす分野に移動させることは大きな意味を持ちます。 転職市場の活性化、充実化についてのお考えをお聞かせください。”
“ゼネラリスト人材の育成など、もちろんメンバーシップ型雇用にもメリットは多くありますけれども、近年の業務内容の複雑化や働き方の意識の改革、テレワークの普及等々を含めると、ジョブ型雇用を社会として積極的に進めていくことも是であると私は考えておりますが、いかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 続いて、企業の雇用環境や働き方についてお尋ねいたします。 本改正のように賃上げの動機づけをしていくことも大事かと思うんですけれども、働く人のモチベーションそのものを上げることも重要かと思います。 従来の日本企業の雇用形態は、メンバーシップ型雇用が主流でした。メンバーシップ型雇用とは、終身雇用や年功序列を前提とした上で、職務や勤務地などを限定せずに雇用契約を結ぶ雇用システムのことです。転勤や異動、ジョブローテーションを繰り返しながら、長期的に人材を育成するのが特徴です。 それに対するのがジョブ型雇用で、特定の職務内容に対して、その仕事の遂行能力を持つ人材を雇用する制度でございます。雇用のミスマッチを防ぐことができますし、多様な働き方にも対応でき、専門性を高めて国際競争力を高めることも可能かと思います。欧米では、こちらの方が主流です。”
“今後、更にどのように飲食業界の活性化を図っていくか、将来的な方策、何か考えておりますでしょうか。”
“コロナ禍で特に大きくダメージを受けた業界の一つが、飲食業界であります。 昨年五月に新型コロナ感染症が二類から五類に移行されて十か月近くがたちますが、飲食店に人は戻ってきていますでしょうか。この十か月で、飲食業界の状況の回復、どの程度になっていますでしょうか。データ等ございますでしょうか。”
“円安も進んでいることですので、これをプラス材料にして、内外の状況は変わっていく中、しっかりとした対応を望みます。よろしくお願いいたします。 続きまして、今回、五千円以下とされていた飲食費の金額基準が一万円以下にまで引き上げられます。この一万円という数字に根拠はあるのでしょうか。金額を引き上げることで飲食需要を喚起し、コロナ禍で傷ついた飲食業界の活性化につなげることができるかと考えますが、将来的には、例えば、日本商工会議所が求めていた二万円への引上げに検討の余地はありますでしょうか。”
“今回のＴＳＭＣ熊本工場のように、外国資本企業の誘致を今後も方向性としては進めていくということでよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。その有効性を実現すべく、しっかりと状況を注視していただければと思っております。 続きまして、本改正に、電気自動車、半導体を対象に、戦略分野国内生産促進税制を創設するとあります。 先週の土曜日、ＴＳＭＣの熊本工場の開所式が行われました。政府は、第二工場を含め、一兆二千億規模の補助金を出す方針とのことです。このＴＳＭＣの熊本工場が、雇用の創出など、地域経済の活性化につながることは間違いないかとは思うんですけれども、日本全体の、日本の経済並びに研究開発環境にどのような影響を及ぼすとお考えになられていますでしょうか。”
“今回、限度額を三倍に引き上げることで、マクロ的にどのような定量的な経済効果が期待されていますでしょうか。”
“今回、この制度の利便性を向上するための方策の一つとして上限を引き上げているとしても、少し金額が小さいという側面もあるとも考えられます。これは三倍の三千六百万円ということなんですけれども、この数字の根拠はどこにあるのでしょうか。 元々、日本の賃金は他国と比べても低いのが現状です。国際的にも、人材確保の競争力を高める意味でも、もう少し大胆に引き上げて、意欲のある会社の人たちに夢を与えて、勤労意欲や事業意欲を刺激して、日本経済を引っ張っていってもらうことは一つの方策として考えられないでしょうか。 また、優秀な研究者それから卓越した技能を持った技術者の方々が海外に流出する理由の一つに、海外の企業による柔軟かつ高額な給与システムが挙げられると思います。このような人材を国内に引き止めるためにも、この制度に限らず、成功した場合の報酬に対する課税優遇を広げることはできないでしょうか。”
“スタートアップの方は比較的多く利用されている一方で、上場企業の方は余り利用できていないというのが現状だと思うんですけれども、今回の制度を最大限活用してもらって企業活動の活性化につなげていくために、どのような方策をお考えになられているでしょうか。”
“働くインセンティブが大きく上がることが期待できるのは、スタートアップ企業だったりベンチャー企業のみならず、いわゆる大企業や上場企業など、国際競争にさらされている多くの企業の役員、従業員、またその社外協力者にも言えることだと思います。 今回、この税制適格ストックオプションを給与制度に組み入れている上場企業はどれぐらいあるでしょうか。”
“スタートアップ企業、ベンチャー企業等は、自社の業績が上がると一般的に株価が上昇するので、ストックオプションを付与された個々人の資産が増加し、働く人のインセンティブは、おっしゃられるとおり、大きく上がることが期待されます。また、いわゆる資産効果により、消費や新たな投資が増えることも期待されます。 現在、これらのスタートアップ企業のうち、この制度を利用している企業、会社として制度としてあるだけではなくて、実際に利用している企業はどの程度あるでしょうか。”
“他国においてもこのような制度はあるというふうに承知しておりますけれども、日本と比べて、どの程度、どういったふうに違いがあるのでしょうか。”
“六月に実施されたら、しっかりと状況を注視していっていただければと思っております。 続いて、税制適格ストックオプションについてお尋ねします。 この税制適格ストックオプションの優遇措置制度、この制度の導入目的について教えてください。”
“先般、内田日銀副総裁がこのように述べられております。様々なデータや情報を丹念に点検し、賃金と物価の好循環を確認していきます、そして、それをベースに、二％目標の持続的、安定的な実現が見通せるようになれば、こうした大規模な金融緩和は役割を果たしたことになり、その修正を検討することになると考えていますと。 これは、普通に読めば、日本銀行は金融緩和を修正、巻き戻す時期が近くなっている可能性があるというふうに読めます。 また、先日の予算委員会では、日銀植田総裁が、今はデフレではなくインフレの状態であるとおっしゃいました。そして、同行は、日本経済の需要と供給の差を示す需給ギャップについてはほぼ解消と試算しているようです。 そこで、今回の減税なんですけれども、需要を必要以上に拡大させて、インフレを悪化させてしまうリスクはないのでしょうか。”
“二月八日にＩＭＦが、対日四条協議終了に当たり声明を出しました。的が絞られていない所得税減税は、その時限的な性質や、日本の家計の消費性向が低いことを考慮すると、債務のダイナミクスを悪化させる一方で、成長に及ぼす影響は限定的と予想されるとあります。ＩＭＦもその効果には限度があると、日本の財政状況に懸念を示しております。 この声明についてはどのように受け止められているでしょうか。”
“先ほどからの質問とちょっとかぶってしまうんですけれども、今回の減税、当初、給付措置も一案として上がっていたとは思います。六月より少しずつ源泉徴収額が減る所得減税よりも、一度に収入が増える給付措置の方が物価高に対して効果があり、可処分所得も上昇するわけですから、経済効果も大きいと直感的には思われます。 その点を踏まえて、今回なぜ給付措置ではなくて定額減税措置を選んだのか、合理的な理由はあったのでしょうか。”
“今回の改正では、令和六年六月より所得税、個人住民税の定額減税が行われるところでありますけれども、過去において同様な措置として、平成十年には橋本龍太郎政権において定額減税が行われ、その規模は約二・八兆円でした。また、平成十一年からは小渕政権においても所得減税が行われて、その後、平成十九年まで続きました。 今回、減税を行うに当たって、それら過去の減税措置の効果測定又は検証等は行われたのでしょうか。そうであれば、どの程度の効果があったとお考えになられているでしょうか。”
“先月総務省から発表された令和六年一月の消費者物価指数は、生鮮食料品を除いた総合指数が前年同月比二・〇％となり、依然上昇が続いており、国民の負担が大きいのは御指摘のとおりです。 このような状況を鑑み、所得税法等の一部を改正し、国民の負担を緩和することは重要かと思うんですけれども、今回の改正が全て実施されたとして、どの程度国民の負担が軽減されると考えているのでしょうか。その効果について、定量的に予想はされておりますでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。 所得税法等の一部を改正する法律案に関して質問させていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 厚生労働省発表の毎月勤労統計によりますと、令和五年十二月の実質賃金は前年比一・九％マイナスと、二十一か月連続で下落しております。 今回の改正が、物価上昇による負担を軽減するとともに、実質賃金をプラスにできる経済の実現をどのような経路で導くとお考えになっておりますでしょうか。”
“為替相場、これが日本経済に及ぼす影響は甚大ですので、しっかりと緊張感を持って対応いただければと思っております。 最後の質問になりますけれども、物価高と金融緩和についてですけれども、九日の当委員会で日銀植田総裁が、緩和的な金融環境が当面続く可能性が高いと発言されました。これはつまり、金融緩和を引き続き続けて、物価を押し上げることを目指すということでございます。 一方、政府は、総理の所信にもあったように、物価高から国民生活を守ると言っています。 日銀が物価を押し上げていく中で、政府は物価高から国民を守ると言っているわけです。これはどういったことでしょうか。この日銀の政策から国民を守るというふうなことなのでしょうか。この矛盾、大臣はどう考えますでしょうか。”
“そのときよりも今の方が、急激という意味では急激な円安、急激な変動が起きています。 為替相場が安定的に推移することが最重要であるならば、今この時期に為替介入を実行しないと、発言に矛盾が生じてしまわないでしょうか。また、ちょっとうんとはなかなか言えないとは思うんですけれども、誰もが百五十円という数字を意識しております、この百五十円こそが財務省の考える絶対防衛ラインなのではないでしょうか。”
“電車の中で携帯電話の通話がマナー違反とされるのは割と日本独自の文化で、海外では普通に多くの人が電車内で話しています。 私もやりますけれども、ちょっと電話したいから次の駅で降りて電話するというのは、ちょっとどうなんでしょうかという思いもありまして、私個人としては、社会全体の効率性を考えて、電車内での小声での通話は社会として認める方向にシフトしていくべきかなというふうに考えているんですけれども、大臣、是非、先頭に立ってその旗振り役をやっていただけないでしょうか。”
“少年法に限った話ではないんですけれども、私は、今の日本の法律というのは、被害者ではなく加害者の方を向き過ぎているというふうに感じております。救うべきは加害者ではなく被害者です。私はそう考えております。 話は変わって、続いて、私が常々思っていることをちょっと一つテーマにさせていただければと思います。なぜ電車の中で携帯電話で通話をしてはいけないのかということです。 これは、記憶している方も多いと思うんですけれども、元来、電車の中で携帯電話を使用してはいけない理由は、ペースメーカーなどの医療機器に影響を与える可能性があるからでした。 しかし、近年、携帯電話や医療機器の進化により、携帯電話の電波が医療機器に影響を与える可能性は極めて低くなってきました。事実、二〇一三年に総務省は、携帯電話とペースメーカーの離すべき距離の指針を緩和していますし、実測調査でも、三センチ以上離れていれば誤作動は認められなかったとしています。つまり、携帯電話の通常使用であれば問題ないということでございます。 では、なぜ電車の中で携帯電話で通話することがマナー違反とされているのでしょうか。”
“これも決算行政監視委員会の答弁にあるんですけれども、殺人を犯した少年の多くは、五年から十年の不定期刑になることが統計的に多いということです。つまり、実際の服役期間は七年とかそのくらいだと思うんです。 仮に、殺人を犯した少年が七年間服役し、更生できたとしましょう。少年法に守られ、出所後は、やりがいのある仕事に就いたり、結婚して家庭を持ったり、趣味を楽しんだり、仲間と酒を飲んだり、満ち足りた人生を送るわけです。そんな人生は、殺された被害者が送りたかった人生です。なぜ殺した方がそんな充実した人生を送れるのか。遺族は終わらない悲しみ、苦しみの中にいます。そんな不条理が許されるんでしょうか。そこに正義はあるんでしょうか。”
“それが少年法の理念であり、私もそう思います。 しかし、事、結果に対して取り返しのつかない殺人などの凶悪犯罪に対しては、それは全く当てはまらないというふうに考えます。 昨年四月の決算行政監視委員会で、当時の齋藤大臣から、殺人罪の前科のある成人の再犯率は一六・七％、一方、殺人の前科のある少年の再犯率は四九・六％とありました。再犯というのは、殺人に限らず、再び罪を犯すという意味ですが、殺人を犯した成人が再び罪を犯す割合は一六％、少年は四九％ということです。少年の可塑性、これは全く高くないんじゃないでしょうか。全然更生できていないではないか。 当時、齋藤大臣は、一概に何とも言えないと言っていましたが、一六％と四九％です。これは何とも言えないというレベルの差ではないと思うんですけれども、少年は可塑性が高い、更生が望めるという少年法の根幹を揺るがすような数字だと思うんですけれども、これは大臣、どうお考えでしょうか。”
“好調な株価とは裏腹に、生活が豊かになったとは感じていない人がほとんどでございます。私たちにはバブル崩壊の経験もあります。この株価を額面どおり受け止めず、実体経済の向上に向かって進んでいっていただきたいと考えます。 変わって、今度は少年法の在り方について議論させていただければと思います。 静岡県の浜名湖で十七歳の少年が殺害された事件で、おととい、二十一歳の男と少年四人が逮捕されました。詳細が明らかになっていないのでこの事件に言及することはございませんが、今まで数多くの少年による残虐な殺人事件が起きてきました。 私個人の考えではあるんですけれども、少年による殺人などの凶悪犯罪に対しては、厳罰化を進めていくべきだと考えます。 少年法の根本理念に、少年は可塑性が高いということがあります。つまり、少年は更生しやすいということでございます。出来心から万引きをしてしまった、けんかをして相手を殴ってしまった、確かにこういうことは、親だったり教師だったり学校だったり地域が、時には司法の力もかりながら指導して、正しい道へいざなう、まさに更生させ立ち直らせることが重要です。”
“なかなか明確なお答えというのは難しいと思うんですけれども、史上最高値、これを上回ったのは非常にいいことだとは思うんですけれども、一方、日本はバブル期の一九八九年十二月から三十四年たってやっと同じ水準に戻すことができたという言い方もできるかもしれません。 アメリカでは、ニューヨーク・ダウ、これは一九八九年十二月は二千七百ドルほどでした。昨日の終わり値、三万八千六百十二ドルですから、十四倍ぐらいになっているわけです。日本が三十四年たって同じ水準にあるのに対して、アメリカでは株価が十四倍になっているわけです。 私は、小さい頃よく、よそはよそ、うちはうちというふうに母親に言われたんですけれども、グローバルマーケットにおいてはそれは通用しないかなというふうに考えております。 こういった事実に対しては、大臣、どのように考えられているでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 一時間半ほど前なんですけれども、日経平均株価、三万九千円台をつけ、三十四年の時を経て史上最高値を更新いたしました。バブル期の一九八九年十二月二十九日につけた今までの最高値三万八千九百五十七円を上回りました。 今日は、まさに日本経済が新たな一歩を踏み出した日となりました。私も金融マンでしたので、感慨深いものがございます。金融担当大臣におめでとうと言うのがふさわしいのか分かりませんけれども、おめでとうございます。 二〇〇八年十月には七千円を割り込んだことを考えると、この十五年ほどで五倍以上の株価となり、隔世の感もあります。率直に、どう受け止めますでしょうか。”
“金融教育、非常に大事だと私も考えておりますので、また機会を改めて、どこかのタイミングで質問させていただければと思います。 時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 また、金融経済、これを教えるに当たって、中立性だったり客観性、これも非常に大事な問題だと思います。これに対してはどのような対策を考えておられるでしょうか。”
“教える側の知識不足だったり、金融経済の教員の担い手不足なんですけれども、これは、将来的に金融経済という科目がしっかりと確立すれば、英語や数学、日本史や化学の先生がいるように、同じように金融経済の先生もいるというような状況になると思いますので、これはしっかりと取り組めば将来的には解決できる問題かなというふうには思っておりますが、今現在は、金融経済という科目の存在というのはやはりまだ弱くて、金融経済を教える教員が不足しているのは事実でございます。これに対してはどのような対策を考えておられるのでしょうか。”
“本当に難しい目標だとは私も十分分かりますけれども、本当に日本経済のことを考えると、これはもっともらしい理由をつけて先延ばしするのではなく、難しいのは分かるんですけれども、何とか二〇二五年度の黒字化達成を果たしていただきたい、責任を持って果たしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続いて、最後のテーマになるんですけれども、金融教育についてお尋ねいたします。 私も、金融教育には非常に思いがあって、当委員会の方でも度々質問させていただいているんですけれども、日本証券業協会の報告書によると、九割弱の教員の方が金融経済教育の必要性を感じている一方、いざ授業で教えるとなると、教える側の専門知識が不足しているとか、授業時間数が足りないといったような声が聞こえてきます。 そういった現状をどのように考えておられるでしょうか。どう改善していくのでしょうか。”
“今回も誠に残念と言って、目標をしれっと先延ばしするつもりなのでしょうか。 ここまで、黒字化達成目標の時期を延ばしに延ばしてきました。もうプライマリーバランス、日本経済を考えると、黒字化達成目標を先延ばしにすることは許されません。二〇二五年に黒字化が達成できなかったのならば、責任の所在を明確にすべきだと考えますが、大臣、どうお考えでしょうか。”
“おっしゃることは分かるんですけれども、ただ、多分同じことをこれは二十年近くずっと繰り返して、それでも一向に前に進まないというのがこれまで政府が繰り返してきたことだと思うんです。 政府は、二〇〇六年に、二〇一一年度までにプライマリーバランスを黒字化することを目標に掲げました。その後、二〇〇九年にはその目標を取り下げて、今度はその翌年、二〇一〇年に、遅くとも二〇二〇年度までには黒字化するというような目標を立てました。そうしたら、今度は二〇一八年にまた目標を取り下げて、二〇二五年までに黒字化するという目標をまたまた立てました。 これは、二〇一一年に実現すると言っていた目標が一向に達成できず、二〇二四年になっても全く現状達成されない中、二〇二五年には達成できる、達成すると言い張る。こんなことは、これは民間の会社だったらあり得ないような目標設定です。これは経営陣が総辞職どころか、多分会社自体が、そんな会社はなくなっています。 二〇一一年のプライマリーバランス黒字化達成目標を諦めたとき、当時の与謝野経済財政担当大臣が記者会見で誠に残念と言っていました。”
“それとも、目標に向かって、みんなに、一丸となって頑張ることに意味があるみたいな根性論の話なのでしょうか。大臣の真意をお聞かせください。”
“コロナが落ち着いて、本当に今、日本経済は大きな分岐点にいると思いますので、そういったことにしっかりと取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、次の質問に移らせていただきます。 これも先ほどの質問とちょっとかぶってしまうところがあるんですけれども、大臣の所信に、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けてとありました。 財務省は依然、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を掲げていますが、二〇一九年は十四・八兆円の赤字、二〇二〇年は四十八・九兆円の赤字、二〇二一年は三十・三兆円の赤字、二〇二二年は二十兆円の赤字、二〇二三年は三十・四兆円の赤字です。二〇二〇年から二〇二二年、この三年間はコロナの影響もあったと思うんですけれども、コロナ前の二〇一八年は十・七兆円、二〇一七年も十二・二兆円の赤字です。 普通に考えて、二〇二五年に何か劇的な変化がなければ、黒字化達成はほぼ不可能だというのが通常の解釈だと思います。これは大臣も分かっているとは思うんですけれども、二〇二五年に何か劇的な変化を起こすつもりなのでしょうか。”
“昨日、名目ＧＤＰがドルベースでドイツに抜かれ、世界四位に転落したということが大きなニュースになりました。先日、ＮＨＫの番組を見ていたら、八重洲の高級ホテルのスイートは一泊五百万円というようなところもあるそうです。これは海外の富裕層がターゲットなのでしょうが、通常だったら考えられないような金額でございます。 人材は海外に流出してしまうかもしれない、輸入品は高くて買えない、都心のホテルには高くて泊まれない、海外旅行は高くて行けない、そんな将来が近づいてきてしまっているように感じてしまうんですけれども、大臣はそういったような事態についてどのように考えておられるでしょうか。”
“昨年十一月で八百十四万ということですので、今円安が進んでいるから、もうちょっと差が開いているかなというところではあると思うんですけれども、二倍とまではいかないんですけれども、日本とアメリカの賃金格差はかなり大きいというふうに考えられます。 こういった現在の状況では、人材の海外流出、これは避けられない部分もあるのかなとは思うんですけれども、若者が海外に出稼ぎに行くような事例も増えていると聞きますし、優秀な研究者、技術者が外国資本の会社に引き抜かれているというような例も多くなっていると報道ではあります。 こういった状況に対して、どのような対処、どうお考えでしょうか。大臣、お答えください。”
“分かりました。ありがとうございます。 為替、株価については、ちょっとお立場もあられて具体的な言及等ができないのは理解をしておりますので、これ以上やってもなかなかお答えいただけない部分もありますので、次の質問に移らせていただきます。 次に、日米の賃金格差についてお伺いいたします。 日本とアメリカの年間の平均賃金は、円換算ですと幾らになるでしょうか。”
“仮に新ＮＩＳＡによるものが現在の円安に影響を及ぼしていると考えると、今までの、過去のこの数年の円安局面とは多少状況が変わってきて、現在の円安というのは、ある程度、実需によるもの、ファンダメンタルズによる影響が多いというふうにも解釈することができます。 大臣は、常々、投機的な動きには断固たる措置を取る、断固たる対応を取るというようなことをおっしゃっておりますけれども、逆に言えば、投機的な動きでなければ特段の対応は必要なしと考えておられるのでしょうか。ファンダメンタルズによる円安を為替介入で対応しても一時的な効果しかなく、また、大局的に見れば、市場経済をゆがめるというようなことも考えられるんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。”
“分かりました。ありがとうございます。 先ほどもちょっとあって、ちょっとかぶってしまうところもあるんですけれども、十四日の日経新聞によると、新ＮＩＳＡ口座経由の購入額が開始から一か月で一兆八千億円を超え、その多くが米国などの株式に投資する商品の購入であるとのことです。 この新ＮＩＳＡによる資金が海外に流れていること、これはやはり現在の円安の為替市場に影響を及ぼしているというふうには考えられると思うんですけれども、影響があるかどうか、大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“なかなかお答えいただくことは難しいとは思うんですけれども、やはり、日本が経験したバブルの過ち、これを繰り返さないように、しっかりといろいろな観点から注視していただければと思っております。 続いて、新ＮＩＳＡについてお伺いいたします。 新ＮＩＳＡでは、旧ＮＩＳＡから、年間投資上限額や非課税保有限度額が大幅に引き上げられるなどしました。 まず、新ＮＩＳＡ導入の経緯や政策的意義をお答えいただければと思います。”