玉木雄一郎
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“というのも、テレビを御覧の皆さんの中には、自衛隊明記論が実現すれば自衛隊ができることが大幅に拡大すると誤解されている方もいらっしゃると思いますし、我が党国民民主党を始め五会派の緊急事態条項が実現すれば国民の権利が大幅に制限されナチスが台頭するなどと誤解している方もいらっしゃると思います。しかし、いずれも事実に反する情報です。 昨今、選挙や国民投票に外国勢力の介入が指摘されていることも増え、私はこの憲法審査会でも、ＳＮＳを使ってアメリカ大統領選挙やイギリスのＥＵ離脱の民意の操作に深く関わったケンブリッジ・アナリティカ事件のことを何度も紹介してきました。 国民投票の公正性を担保するためには、憲法改正議論の実態やその改正の内容を正しく国民に伝えることが極めて重要です。そのために…”
“その上で、国民民主党が優先的に改正すべきと考える改憲項目は二項目です。それは、衆議院でこれまで最も議論され、二〇二四年六月に自民、公明、日本維新の会、国民民主党及び有志の会の五会派で合意した、大規模災害時等における議員任期の延長など国会機能を維持するための改正と、参議院において議論が進んでいる参議院の合区解消です。国民民主党は、この二項目はいずれも選挙という民主主義の基盤整備に関するものであり、優先的に取り組むテーマだと考えています。 以下、順番に説明します。 まず、私たちが大規模災害時等に国会議員の任期を延長する改憲を実現すべきと思った原点は東日本大震災です。二〇一一年は統一地方選挙の年でした。三月十一日の発災後の大混乱の中、有権者だけでなく選挙管理委員会の職員も被害を…”
“また、衆議院の解散中に緊急の必要がある場合に開催される参議院の緊急集会があるから議員任期の延長は不要との主張がありますが、緊急集会は、憲法の規定を見ても、あくまで一時的、限定的、暫定的な位置づけであることは明らかです。七十日を大幅に超える長期にわたり、しかも当初予算や条約まであらゆるテーマを扱えるとの主張には無理があります。何でもできるスーパー緊急集会の考えは、憲法が定める衆参同時活動の原則や予算における衆議院の優越性などにも反する拡大解釈だと言わざるを得ません。 もう一つの優先順位の高い項目が、参議院の合区解消です。当初、緊急避難措置として導入されて十年が経過した合区制度は、対象県における投票率の激減から見ても、国民の参政権に大きな支障を生じさせ、憲法三大原則の一つであ…”
“憲法改正といえば九条改正と思われる方も多いと思いますので、このことについて触れたいと思いますが、我が党は優先順位が低いと考えます。 というのも、自民党と日本維新の会の与党の間でも考えが一致しておらず、とても憲法改正の発議に必要な衆参の総議員の三分の二の合意が得られる状況にはありません。衆議院では議論が進んでおりますが、参議院では全く進んでおりませんし、現実的に、来春を考えたときに、あれもこれも手をつけて結局何もできないということを恐れるので、そのことは特に与党自民党、維新の皆さんに改めて申し上げたいと思います。 特に、自民党の主張する自衛隊明記論では自衛隊のできることが変わるわけではないということは、新藤幹事からも何度も御説明がありました。よく、我が国を取り巻く安全保障環…”
“国民民主党代表の玉木雄一郎です。 会期延長がなければ、今日が最後の憲法審査会です。憲法審査会を言いっ放し審査会にしてはならないと何度も申し上げてきましたが、今国会でもまた憲法改正に向けた具体的な進展が見られなかったことは残念です。テーマが拡散し、改憲項目すら絞り込めていませんし、条文起草委員会も設置されていません。高市総理が目指す来春の発議を実現するのであれば、憲法審査会規程八条により閉会中も審査会を開催し、夏休み返上で取り組まないと間に合わないことを冒頭申し上げたいと思います。 今日はＮＨＫの中継も入っておりますので、改めて、国民民主党の憲法改正についての考えを申し上げます。 国民民主党は、二〇二〇年九月に結党した年の十二月に、憲法改正に向けた論点整理を取りまとめました…”
“なお、前回、新藤幹事や自民党の複数の議員から、領空侵犯対処など平時の警察作用はポジティブリストで運用されているが、自衛隊法八十八条に基づく防衛出動時における武力行使においては自衛隊はネガティブリストで何でもできるというような趣旨の発言がありました。 しかし、これは、安倍内閣が閣議決定した二〇一四年六月の質問主意書に対する政府答弁、すなわち、自衛隊法は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆるポジティブリストであると認識しているとの従来の政府見解と異なると考えます。もし仮に防衛出動時においてはネガティブリストで何でもできるのであれば、それこそ憲法改正は不要となるので、改めて自民党内あるいは与党内で考えをまとめて、また別途説明をいただきたいと思います。 最後に、国民…”
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“ただ、私は、二％程度になってどうだということになっていますが、今、名目の成長率が三％を超えていますから、後でちょっと質問しますけれども、プライマリーバランスの単年度ごとのチェックというのは、私も必ずしも必要ではないと思います。複数年度でしっかり見ていくこと。 そして、総理のこれまでの答弁を聞いていると、累積債務の対ＧＤＰ比率、これは一つの指標として、安定的に下がっていくことを確認することは大事だと思いますね。 そうすると、分子に乗っかっている債務残高と分母のＧＤＰを比べると、分子の伸びより分母の伸びが大きければ安定するんですよ。だから、成長率がしっかりあることということが大事なので、今、長期金利、十年債ぐらいで二パーいくかいかないかという話なんですが、分母の伸び率が三％だったら心配ないです。でも、逆に言うと、成長が止まって金利の方が大きくなってくると、分子の伸び率の方が大きくなると、ここは危ないんですよ。”
“ただ、これも最新の税収の伸びなんかをよく見ていただきたいんですが、私が言っているのは、たばこ税と法人税の二税で平年化していったときに、この二税で一兆円ぐらいいくんじゃないかということなんですよ。 だから、三つ合わせて一兆円ぐらいということで言っていたんですけれども、最近の税収の伸びを見ると、法人税の伸び、たばこ税、むしろ二税で一兆円いくということであれば、総理おっしゃったとおり、税率を上げることが意味があるんじゃなくて、税収をきちんと確保することに意味があるので、本当にどれぐらいの予算そして財源が、しかも、その中で税で求めるものをどこに求めるのかというのは十分精査した上で、そして、繰り返しになりますけれども、やはり物価高騰で困っている家計によく配慮した上での最終決断をお願いしたいというふうに思っております。 さて、今、総理の、あと片山大臣の心配事の一つは、長期金利の上昇かなと思うんですね。”
“この家計への負担をしっかり配慮していただきたいなと思うんですね。今は与党で議論が進んでいると思いますが、これも最後は総理のリーダーシップを是非お願いしたいと思います。 今、高校の無償化をやろうとしているじゃないですか。高校生、高校の無償化だから、当然高校に通っている、親の負担も下げようという話なんですけれども、一方で、高校生の扶養控除を削減すると、行って来いになって、例えば、十一万円ちょっと無償化になって助かりますという一方で、高校生の扶養控除をなくすと十一万円以上負担が増えちゃうと、かえって、何のこっちゃ分からない、むしろ負担が増えたんじゃないかということになるので、ここもよくよく、しっかりと家計の負担の在り方ということをよく総理も御認識いただいて、御判断いただきたい。 防衛力の強化は、私、賛成です。安定財源が防衛費の拡充には必要だということも賛成です。一兆円の増税についても我々は賛成をしました。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 その件に関して、今日、まず冒頭、一点ちょっと懸念があるので確認したいんですが、所得税の壁を、控除額を上げていくということは、所得税の負担を抑えるという話なんですが、一方で所得税の負担を上げる話もちらほら聞こえてくるので、ちょっと心配になっておりまして、せっかく、仮に百七十八万円が実現したとしても、同時に何か負担を求めることがセットになってしまうと、うれしさも半分、半分以下になってしまうことが懸念されます。 二つ、具体的に伺います。 一つは、高校生の扶養控除を縮小するということが報道もされていて、総理もＸで発信をされておられましたが、これはどうなっていくのかということと、もう一つは、いわゆる三つの税で増税して確保しようとする一兆円の防衛増税の話。”
“そして、一緒に関所を越えていきたいと思いますが、改めて、この点について総理のコメントをいただきます。”
“あした十二月十一日に最後のリッター五円十銭の補助金の拡充が行われ、実質リッター二十五円十銭の値下げが行われて、そして十二月三十一日に暫定税率が五十一年ぶりに廃止されて減税にスイッチされるということで、明日またリッター五円引き下がるということで、今、全国を回っていますけれども、率直に地方の方はすごく喜んでくれています。ですから、本当にこれはよかったなと思いますし、総理の思い入れもあって、軽油も下がりましたので、いわゆる物流コストも下がりますので物価高騰を抑える効果も出てくるということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。 先日の党首討論では、もう一つの課題である年収の壁の百七十八万円を目指した引上げについても総理と私はかなり建設的なやり取りをさせていただいたと思うので、それを踏まえて、今、御党自民党とそして我が党の税の実務者間で協議が進んでおりますが、今報告を受けている範囲だと同じ方向を向いて進んでいるかなということで、結果を期待しているところですが、最終最後はやはりこれは政治決断がまた必要だと思いますので、総理のリーダーシップをこの年収の壁の引上げについてもお願いしたい。”
“国民民主党の玉木雄一郎です。 総理、よろしくお願いいたします。 今日は十二月十日、あしたが十二月十一日です、当たり前ですけれども。ただ、一年前の十二月十一日は大切な日でありまして、我が党と、そして御党自民党、また公明党、当時与党だった公明党さん、三党の幹事長間でいわゆる三党合意を結んだのが、ちょうど約一年前の十二月十一日でありました。二つのことを決めました。一つは、ガソリンの暫定税率を廃止するということ、二つ目が、いわゆる百三万の年収の壁を百七十八万円を目指して引き上げる、当時、来年中に引き上げるということ、二つを合意いたしました。 このうちの一つのガソリンの暫定税率の廃止は、最終最後、総理やまた片山大臣にもリーダーシップを発揮していただいて、また、与野党のそれぞれの関係の先生方にも本当に御尽力をいただいて、年内廃止が決まりました。”
“ありがとうございます。 福井県行ったら、ある夫婦が来て、困っていると言うんですよね。会社で経理担当している方で、今回、基礎控除に新たに四つの壁ができたんで、年末調整の計算が煩雑でしようがないと、夜帰りが遅くなって旦那さん怒っているって、夫婦で来てくれたんですね。こういうのはやっぱり、税って公平、中立、簡素なので、やっぱりシンプルにすべきだと思います。 そして、今、高市総理がおっしゃっていただきましたけれども、百三万って元々基礎控除プラス給与所得控除でできているので、仮に基礎控除はもうインフレだということであっても、給与所得控除は元々年収に合わせて控除額を膨らませていく制度になっていますから、是非これは給与所得控除も含めて百七十八万円まで引き上げていく。給与所得控除は所得制限なく上げられると私は思っているので、是非この百七十八万円目指して引き上げていく。共に関所を越えていきたいと思いますので、改めて、最後、総理の御決意をお伺いしたいと思います。”
“正確な御理解ありがとうございます。 実は、この年収の壁の引上げは二つの政策目的があります。 一つは、インフレ等に合わせて控除額を引き上げていって、まさに今、出費が物価高で増えていますね。ですから、控除額を上げることによって、まさに手取りを増やして、出費が増えていることに対して手元に残るお金を増やしていこうという物価高騰対策としての意味が一つです。 もう一つは、いみじくも今総理に御言及いただきましたけれども、最低賃金等が上がっていく中で、控除額を合わせて引き上げていかないと、いわゆる課税最低限の下で就業調整をして、分かりやすく言うと働き控えをして、その下に年収を抑える方がこれ何百万といらっしゃいます。 私は、高市総理の進める成長戦略、大賛成です。ただ、これもう率直に申し上げます。ボトルネックがあると思うのは人手不足です。”
“ありがとうございます。一緒に関所を乗り越えていきたいと思います。 改めて確認します。 この三党合意で書いた一七八、百七十八という根拠について改めて確認したいんですが、総理の認識を伺います。なぜ百七十八、三党で合意したのか。”
“私たちは、この三党合意が実現できるのであれば、政治の安定のための環境づくりに協力するということは代表質問でも私申し上げたところであります。 ただ、もう一つ大切な課題が残っています。いわゆる年収の壁の引上げであります。 改めて、まず総理に確認をいたします。 この三党合意のもう一つの約束であるいわゆる百三万の壁を百七十八万円を目指して引き上げる、これしっかり守っていただけるかどうか、確認をいたします。”
“国民民主党代表の玉木雄一郎です。 まず冒頭、総理にお礼を申し上げたいと思います。 ガソリンの暫定税率の廃止、これ我々が二〇二一年の衆議院選挙から訴えてきていたガソリンの暫定税率の廃止でありますけれども、最後、総理のリーダーシップもあって年内廃止が決まりました。 あしたからまた五円下がって、十二月十一日に更に五円下がって、二十五円十銭下がって十二月三十一日に暫定税率廃止、減税とスイッチするということで、本当にこれは多くの特に地方で車に乗っている方が望んでいたものでもありますし、軽油も総理の思い入れもあって廃止になりました。物流コストが下がって物価を引き下げる効果も出てくるということで、実現できたこと、私もうれしいと思いますし、総理を始め与野党の各党の議員の皆さんの御尽力にも感謝と敬意を申し上げたいと思います。 実は、このガソリンの暫定税率の廃止は、昨年の十二月十一日、我が党の榛葉幹事長と当時の自民党森山幹事長、そして公明党西田幹事長の三党の幹事長で合意した三党合意の一項目でありました。”
“私たち国民民主党も、国家国民のためであるならば、決して諦めません。これが、私たち国民民主党の不動の方針です。 これからも、対決より解決、政策本位で、高市総理に負けず劣らず、停滞する日本経済を再び元気にする政策に全力で取り組むことをお誓い申し上げ、国民民主党を代表しての質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“しかも、今、発議に必要な衆参で総議員の三分の二を確保することは容易ではありません。高市総理は、いつまでに、どのような憲法改正を必要と考えているのか、憲法改正の必要性と目指す改正の時期についての基本認識をお聞かせください。 安定的な皇位継承や皇族数確保に関する与野党協議が停滞しています。二〇二一年の政府有識者会議の報告書が出て、もう四年がたちます。女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案と、養子縁組による男系男子の旧皇族の皇室復帰案が有力な二案とされていますが、自民党と立憲民主党との見解の相違が埋まらないまま今日に至っています。高市総理として、この停滞をどのように打開するつもりか、お考えを伺います。 私たち国民民主党は、これからも、対決より解決の姿勢で、未来を先取りする政策を先手先手で打ち出していきます。我が党の掲げる現役世代の手取りを増やす政策や成長志向の経済政策については、高市内閣の掲げる政策との重なりが多いのも確かです。 他方、高市政権への期待が高い分、できなかったときの失望も大きくなります。現役世代、若い人たちの期待を裏切らないよう、高市総理にはまさに決断と前進を求めます。”
“また、鈴木農相は今後増産方針を見直すと述べていますが、石破前総理は不快感を示しておられます。政策がころころ変わる、猫の目農政にしてはいけません。 高市政権では、事実上の生産数量目標の割当て、事実上の減反政策は継続して、国による生産量や米価のコントロールを継続するのか、伺います。その場合、米の値段が高止まりする可能性があります。備蓄米の放出はやめるとのことですが、では、政府として米の高騰対策をどのように考えているのか。お米券を配るのかなど、具体的にお示しください。 熊被害が深刻です。十月三十一日に国民民主党として官房長官に緊急要請し、特に、自治体職員等によるガバメントハンターを含む捕獲技術者、専門職員の確保、育成の支援を求めました。 昨日、秋田県の猟友会の会長さんからも直接お話を伺いましたが、人手が足りないそうです。政府として、熊駆除に当たる人材確保、育成支援を具体的にどのように考えているのか、高市総理の見解を伺います。 歴代の総理も所信表明演説では憲法改正の意欲を示すのですが、結局できないまま今日に至っています。”
“また、再エネ賦課金が高い電気代の要因となっていますが、お手本としたドイツは、二〇二二年七月に再エネ賦課金を廃止し、今、原子力回帰にかじを切りました。日本も再エネ賦課金の徴収をやめて、電気代を下げるべきではないですか。高市総理の見解をお尋ねします。 今、世界ではレアアースの取引が注目されています。中国はレアアースの国際取引の大半を占めていますが、中国に過度に依存することは経済安全保障上も問題です。 政府は来年一月から南鳥島沖海域においてレアアースの試掘を始めるようですが、海底からのレアアースの採掘は世界初の試みで、成果が期待されます。また、日本の海底に眠るメタンハイドレートの開発も期待されています。 日本は海洋国家であり、もっと海洋開発、技術革新を進め、鉱物資源の確保とエネルギー自給率の向上を目指すべきだと考えますが、高市総理の考えを伺います。 石破前総理は、私との党首討論で、米の適正価格は五キロ三千円台が適当と答弁しましたが、高市総理は米の適正価格をどの程度と考えていますか。現在の五キロ四千円台は高いと思いますか。”
“高市総理は適正価格の住宅取得をどのように実現するつもりか、伺います。 政府は、二〇三〇年に年間六千万人の外国人観光客の受入れと、観光消費額を約十五兆円に拡大するという目標を掲げていますが、他方で、オーバーツーリズム対策を的確に取らないと国民の生活に混乱が生じます。その財源として、国民民主党は、出国税の増税や入国税の創設、外国人観光客に対する消費税免税措置の見直しなどを提案していますが、オーバーツーリズム対策として、高市総理の見解をお示しください。 世界でデータセンター等の電力消費量が急増しています。デジタル化や経済成長の前提は安価で安定的な電力供給であり、そのために原子力発電所の早期再稼働が欠かせません。とりわけ、西日本に比べて割高となっている東日本の安価で安定的な電力供給のためには、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を急ぐべきです。再稼働への技術的準備が整い、あとは新潟県の同意のみとなっていますが、国として柏崎刈羽の再稼働に向けて具体的にどのような役割を果たすつもりか、総理の見解を伺います。”
“もし今後も外国人の受入れを増やすのであれば、国として統一的な外国人政策を実行する司令塔機能を政府に設け、受入れ上限数を設定するなどが必要だと考えますが、高市総理の考えをお尋ねします。 次に、外国人による土地取得規制について伺います。 私たち国民民主党は、防衛施設や国境離島などが対象となっている重要土地等調査法を見直す法案を国会に提出しています。防衛、外交安全保障分野のみならず、経済安全保障、すなわち科学技術やインフラ、文化、水源等の各分野に係る土地取得を規制すべきと考えますが、高市総理が所信表明で述べた土地取得等のルールの在り方の検討において、対象をどこまで拡大するのか、お聞かせください。 バブルのときでさえ、年収の五倍で家が買えることを目指していましたが、今、都会では年収の十倍以上となっており、とても手が届きません。投機目的の不動産売買が都市における現役世代の住宅取得を難しくしています。 国民民主党は、カナダのような投機・空室税の創設や、バブル時代に導入していた五年以内の短期の不動産譲渡に対する課税強化を検討しています。”
“我が党案は、単にインテリジェンス機関の設置や能力向上を目指すだけでなく、国民の自由と人権の尊重や、インテリジェンスの最前線で働く同胞の保護も含む、バランスの取れた内容になっています。高市政権でも、まずは国家インテリジェンス戦略を策定し、スパイ防止に係る大原則を定めるべきではありませんか。また、現在最前線で働いている方々やその家族を守るための安全確保策を強化すべきと考えますが、高市総理の考えを伺います。 拉致問題の解決に向けて、高市総理が手段を選ばないと強い決意を示されたことを支持します。高市政権では、北朝鮮による拉致問題をどのように解決しようとしているのか、その具体的な方針を伺います。 今年八月に鈴木前法務大臣がまとめた報告によれば、日本の総人口に占める外国人比率一〇％台が、想定される二〇七〇年よりも早く到達する可能性があるとされています。高市総理も同じ認識か、伺います。 これまで政府は、外国人を多数受け入れておきながら移民とは認めなかったために、いわゆる移民政策を実施せず、外国人の受入れや共生に関する政策のほとんどを地方自治体に丸投げしてきました。”
“また、安倍元総理は防衛国債の発行を考えていたとされていますが、高市総理の防衛国債発行についての考えを伺います。 国民民主党は、三年前にまとめた国民民主党の安全保障政策二〇二二において、防衛装備や技術移転を通じて、外交的影響力を高めるため、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを打ち出しています。国際共同開発、生産に関する海外移転を除けば、救難、輸送、警戒、監視、掃海の五分野に限定されている運用指針を見直し、移転対象の防衛装備を拡大する必要があると考えますが、いつまでに見直すつもりか、高市総理に伺います。 日米関税交渉の結果、日本がアメリカに輸出する自動車・自動車部品には一五％の関税が課せられ、米国内での販売が減少する可能性があることから、国内販売をサポートする必要があると考えます。そのために、自動車取得税の事実上の後継として導入された、自動車価格に最大三％上乗せされている環境性能割を廃止すべきと考えますが、高市総理の見解をお示しください。 現在、国民民主党安全保障調査会の作業部会でスパイ防止法の起草作業を行っています。”
“また、高市政権でも就職氷河期世代への支援を継続していく方針ですか。継続するとして、どのような支援メニューを考えているのか、高市総理の考えを伺います。 日米首脳会談は、まさにグッドスタートだったと思います。高市総理自身の御尽力、そして外交当局、防衛当局を始め関係者の御努力に心から敬意を表します。 その上で、気になることを何点か指摘します。 まず、なぜ過去の首脳会談では出されていた日米共同声明を出さなかったのでしょうか。特に、歴代の総理大臣がアメリカ大統領と発表する共同声明には、米国の対日防衛義務を定める安保条約五条の尖閣諸島への適用が明記されていましたが、今回はこうした文書がありません。口頭ででも適用について確認したのか、伺います。また、従来、日米共同声明に盛り込まれていた台湾海峡への言及もありませんでした。こちらも、口頭などで確認したのか、お尋ねします。 防衛費増額について、具体的にどのような計画で進めようとしているのか、また、新たな財源が必要なのか、必要ならその財源に新たな増税を考えているのか、高市総理の考えを伺います。”
“障害児福祉のうち、補装具の補助について所得制限が撤廃されたことは評価をいたしますが、福岡市や鎌倉市は独自に、通所支援や福祉サービスについて所得制限のない低額化や無償化を決めました。総理、成人の障害年金には所得制限はないのに、児童の障害年金とも言える特別児童扶養手当や障害児福祉手当に所得制限があるのはおかしいと思いませんか。障害児福祉の所得制限は全廃すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 障害のある子供たちの十八歳の壁について伺います。 特別支援学校を卒業するまでは放課後デイサービスで午後六時や七時まで安心して過ごせますが、卒業後に通う生活介護事業所などは多くが午後三時や四時で終了してしまいます。特に医療的ケア児が夕方以降安心して過ごせる場所がなく、親が離職に追い込まれることもあります。さいたま市では夕方支援として居場所を提供する制度を始めていますが、特に医療的ケア児が成人後も地域で安心して暮らせるような社会資本の整備が必要です。総理の考えをお聞かせください。 就職氷河期課題への対策について伺います。 総理、これまで政府が行ってきた就職氷河期対策の効果をどのように評価していますか。”
“世界的に見て我が国の研究開発力が失速しており、強い危機感を持っています。高市総理、競争的資金に偏ったこれまでの政策を見直し、大学の運営費交付金を増額するなどして、成果がすぐに出ないような基礎研究にも研究者が腰を据えて取り組めるようにすべきではありませんか。総理の考えを伺います。 学生だけでなく、既に大学等を卒業した人も多額の奨学金の返済に苦しんでいます。国民民主党は、上限百五十万円の奨学金債務の免除を提案しています。高市総理、二十代、三十代の結婚を応援する観点からも、奨学金債務の一部を免除してはどうでしょうか。又は、住宅ローン減税のように、奨学金の債務残高に応じて所得税の控除額を引き上げる奨学金減税を導入すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 今、全国を回って、子育て世代から一番要望が多いのが、十六歳未満の子供の年少扶養控除の復活です。シンプルに年少扶養控除を復活させることが、効果の高い子育て支援策になると考えます。国民民主党はこの国会に年少扶養控除復活法案を提出しましたが、年少扶養控除復活に対する高市総理の見解をお示しください。”
“中小企業からは賃上げが難しいという声をよく聞きます。特に、社会保険料の事業主負担の重さが原因の一つです。賃上げした中小企業には法人税を減税する制度がありますが、これは法人税を課税されている黒字企業しか恩恵を受けられません。賃上げした中小企業に対し、中小企業の六割以上を占める赤字法人も負担している社会保険料の事業主負担を減免することで、賃上げを促してはどうでしょうか。高市総理の見解をお尋ねします。 責任ある積極財政というのであれば、財源調達にこそ従来とは異なる新しい手法を取り入れるべきです。国民民主党は、教育、科学技術など人的資本形成に資する予算には教育国債という新たな国債を充てることを提案し、法案も提出しました。 高市内閣では、取りやすい社会保険料で現役世代から徴収するのではなく、子育て、教育、科学技術分野など未来への投資には、建設国債のように使い道を限定して発行される教育国債を充てるべきだと考えますが、高市総理の考えを伺います。教育国債の発行による未来への投資の拡充こそが、責任ある積極財政の象徴になると考えます。”
“なお、与党の中からは、議員定数削減を争点に、年内にも解散・総選挙との話も出ているやに聞きますが、そのようなことを考えているのか、高市総理の考えをお聞かせください。 自民、維新の連立合意で絶対条件とされた副首都構想でありますが、そもそも首都の定義がないと議論が始まりません。首都の法的定義について総理の見解を伺います。 その上で、日本維新の会の骨子素案では、指定都市の廃止が副首都の要件になっていますが、二重行政を解消する方法には、指定都市の廃止だけでなく、指定都市の強化、拡張をする特別市制度もあります。副首都制度の検討に入る前提条件として特別市の制度化が必要であると考えており、いずれ法案を国会に提出するので、賛成していただけないでしょうか。高市総理の見解を伺います。 次に、賃上げについて伺います。 国民民主党は、名目賃金上昇率を経済政策の重要指標としており、日本を挙げて賃上げに取り組む環境整備を訴えてきました。そのために重要な役割を果たしてきた政府、労働界、経済界の代表者による政労使会議や地方版政労使会議を、高市政権においても続けるつもりがあるのか、方針をお聞かせください。”
“企業・団体献金の禁止を訴えてきた日本維新の会には、自民党を説得して、受け手規制法案に与党として賛成いただきたいと思います。自民党に企業・団体献金の禁止を求めなくなったのであれば、せめて受け手規制には賛成していただけないでしょうか。 日本維新の会の大臣がいらっしゃらないので、代わりに高市総理に答弁を求めます。 国民民主党は、議員定数の削減について、自民、維新で法案をまとめて、この国会冒頭に提出するなら賛成すると申し上げましたが、いまだ法案提出の動きが見えません。連立合意書の中でも、臨時国会を目指すとトーンダウンし、高市総理の所信表明演説でも言及がありませんでした。 高市総理、議員定数削減法案はいつ国会に提出されますか。自民党総裁として伺います。また、法案の内容は選挙制度改革の議論と整合性の取れたものであるべきだと考えますが、現在進んでいる国会における選挙制度改革議論の結論を前倒しするつもりはありませんか。併せて伺います。 国民民主党としても、選挙制度改革と整合性の取れた定数削減案を取りまとめる予定ですので、与野党各党に協力を求めてまいります。”
“国民民主党は、ケアマネジャーの更新研修の廃止を昨年の衆議院選挙から訴えてきました。時間もお金もかかる更新研修の負担が原因でケアマネを辞める方もいて、今のままでは人材不足が深刻化します。 先日、厚生労働省の審議会でも廃止の方向性が示されましたが、現行のケアマネ更新研修は一旦廃止し、オンライン研修や日々の業務の中で学べる仕組みを導入するなど、制度を見直すべきだと考えますが、高市総理の見解を伺います。 公明党が連立を離脱した最大の理由が政治と金、中でも企業・団体献金への自民党の対応への不満だと理解していますが、自民、維新の連立合意では、政治と金については具体的な合意がなく、全て先送りをしています。 今日の混乱した政治状況を招いた一番の理由が政治と金であれば、せめて企業・団体献金を受け取る主体を、原則、党本部や都道府県連に限定する受け手規制を導入すべきです。これを今年三月から共に訴えてきた国民民主党と公明党で法案を提出するので、自民党にも賛成していただけないでしょうか。 仮に議員定数を減らしても、個々の議員が不正を行ってしまえば問題の解決にはつながりません。”
“海外では使える薬も日本では使えないドラッグロスも発生しています。 高市総理、薬価を毎年引き下げる中間年改定を決めた二〇一六年末の四大臣会合をやり直すつもりはありませんか。名目ＧＤＰ成長率が医療費の伸び率を大きく上回っていることを踏まえた新たな財政フレームに移行すべきです。薬価制度の見直しこそ新たな経済政策への転換の象徴になると考えますが、高市総理の考えをお尋ねします。 年収の壁には、税の壁と社会保険料の壁があります。いわゆる百六万円、百三十万円の社会保険料の壁については、来年三月までの時限措置が講じられています。しかし、日本経済新聞が二〇二三年十二月に、年収の壁を意識しながら働いているパート職など二十代から四十代の女性千人に調査したところ、対策があっても就労時間を増やす人は三割にとどまっているとされています。 政府として、これまで講じてきた年収の壁・支援強化パッケージの効果をどのように評価していますか。また、対策が終わったら就労調整をするとの回答が六五％もある中で、来年三月に時限措置が終了した後の抜本改革をどう考えているのか、併せて伺います。”
“高市内閣には、この国民民主党の掲げる新三本の矢も取り入れた新たな経済成長戦略を立てるべきだと考えますが、高市総理の考えをお聞きします。 現役世代の社会保険料負担が限界に達しています。国民民主党としても、公的保険の対象範囲を見直すなど、医療制度改革には賛成ですが、与党になった日本維新の会が主張する医療費四兆円、社会保険料年間六万円の削減は、高齢化に伴う医療費の自然増がある中で、困難な目標に思われます。責任与党として実現は可能なのか、高市総理の考えを伺います。 現在、物価や人件費の高騰に制度が追いつかず、全国の病院経営が危機的な状況に陥っています。速やかな財政支援や抜本的な診療報酬の引上げが必要な一方、それでは社会保険料も上がってしまいます。赤字病院の経営を支援すると同時に、現役世代の社会保険料負担を抑制するために、高市総理はどのような具体策を考えているのか、お聞かせください。 薬価制度について伺います。 薬の原材料価格も高騰するインフレの中、医療費削減を毎年の薬価引下げに依存し続けた結果、薬不足やイノベーションを阻害するなど深刻な弊害が出ています。”
“国民民主党は、名目ＧＤＰを約十年で一千兆円に引き上げる成長戦略、新三本の矢を参議院選挙で訴え、若い世代を中心に大きな反響がありました。手取りを増やす、投資を増やす、教育、科学技術予算を増やすの三本です。経済成長を実現するためには、経済学的には、労働投入量を増やす、資本蓄積を増やす、生産性を向上させる、この三つを組み合わせるしかありません。簡単に言えば、人手、お金、タイパです。 労働投入を増やすためには、まず、人手不足を解消する必要があります。そこで、国民民主党は、働き控えをなくすために、年収の壁の引上げを提案しました。それが第一の矢、手取りを増やすです。次に、第二の矢として、投資を増やすために、投資額以上の減価償却を認め、企業が投資すればするほど得をするハイパー償却税制を提案しています。そして、第三の矢として、イノベーションを起こし、日本経済全体の生産性を向上させるために、教育、科学技術予算の倍増を訴えています。名目ＧＤＰが一千兆円になれば、税収は百二十兆円程度になると見込まれ、財政も健全化します。”
“また、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくと述べられましたが、高市総理は今後、何を財政健全化の指標とするのか、伺います。 国民民主党は、経済が成長すれば、増税しなくても税収を増やすことは可能だと考えます。その意味で、高市総理が述べられた、税率を上げずとも税収を増加させることを目指す考えには賛成です。任期中、増税はしないという方針で間違いないのか、高市総理の基本方針をお聞かせください。 今年六月に石破内閣で決定した骨太方針二〇二五では、プライマリーバランスの黒字化を達成した後、黒字幅が一定水準を超えた場合には、経済成長等に資するような政策の拡充を通じて経済社会に還元することをあらかじめルール化することについても検討に着手していくとありますが、このプライマリーバランス黒字分の使い道に関するルール化は、いつまでに、どのように決めるのでしょうか。全て国債の発行抑制に充てるのではなく、減税や成長投資に回すべきではありませんか。高市内閣の成長投資に関する方針を伺います。”
“今年も最低賃金が上がったことを踏まえれば、百七十八万円でも足りないぐらいです。働き控えをなくすなら、基礎控除をインフレだけでなく最低賃金の上昇に連動させる必要があると考えますが、高市総理の考え方をお聞かせください。 総理、国民はインフレに苦しんでいます。一刻も早く物価高騰対策を打つべきです。十二月末までの年内に講じることができる物価高騰対策として、具体的にどのようなメニューを考えているのか、検討中のものも含め、可能な限りお示しください。 特に、電気代、ガス代対策は、具体的にどのような水準を考えていますか。また、積雪寒冷地帯では灯油の支援も必要です。灯油についても支援対象に加えるべきではないでしょうか。また、補正予算の規模はどの程度を考えているのか、お示しをください。 所信表明演説では、今年一月の石破前総理の施政方針演説にあったプライマリーバランス黒字化の文字がなくなっていました。高市政権は、財政健全化目標としてのプライマリーバランス黒字化を撤回するのか、維持するのか、お答えください。”
“高市総理のリーダーシップに、そして、片山財務大臣を始めとした政府及び与野党各党の関係者の御尽力に感謝を申し上げます。 ただし、見合いの財源については、物価高騰対策による負担軽減策であることを忘れず、急いで安易な増税をするべきではないことを念押しをしておきます。ガソリン減税についても、高市総理のおっしゃる増税なき税収増を目指す方針を堅持するのか、伺います。 次に、いわゆる百三万円の壁について伺います。 所信表明演説では、いわゆる百三万円の壁については、これまでの政党間の協議を踏まえ、今年の年末調整では百六十万円まで対応すると述べられましたが、それは、年収二百万円以下の約三百万人、納税者の約五％にすぎません。そもそも、生きるための最低限のコストには課税しないための基礎控除に複雑な年収制限を設けることは、税の原則の一つである簡素からかけ離れたもので、基礎控除の額を一律に引き上げるべきではないでしょうか。 また、所信表明では、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について、真摯に議論を進めますとも述べられましたが、物価だけではなく賃金にも連動させないと、働き控えはなくなりません。”
“国民民主党代表の玉木雄一郎です。 まず、高市内閣の発足に心からお喜びを申し上げます。おめでとうございます。 今回の質問に当たっては、高市総理に聞きたい質問をインターネットを通じて募集し、二千件を超える御提案やアイデアをいただきました。この場をかりて御協力いただいた皆様に感謝するとともに、その思いを背負って質問したいと思います。高市政権は約束を守る政権であることを期待して、質問に入ります。（拍手） まず冒頭、高市総理、昨年十二月十一日に自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で結んだ、公党間の約束である三党合意を守るつもりがあるのか、改めて確認をします。 今すぐやるべき物価高騰対策、たった二項目です。暫定税率廃止でガソリンをリッター二十五円十銭値下げする。百三万円の年収の壁を百七十八万円を目指して引き上げ、所得税の負担を軽くして手取りを増やす。高市総理がこの二つを決断していただければ、国民民主党は政治の安定に向けた環境づくりに協力する方針です。 その意味で、国民民主党が二〇二一年の衆議院選挙から訴え続けてきたガソリンの暫定税率の年内廃止が決まったことは、大きな前進です。”
“実行を遅らすことで延命を図るようなことはやめていただきたいと思います。 終わります。”
“では、もうこれで終わりますけれども、アメリカ側からばかり発信が続いて、既成事実が積み上がっていくのはよくないと思うんですよ、総理。ですから、ちゃんと、日本側としての認識はこうだということはきちんと示さないと、それは、我が国国民に対して、国会に対しても説明責任を果たしたことにならないと思うんですね。 まして、ないと思いますけれども、だらだら長引くことによって石破政権が長引く、そんなことを石破総理がまさか考えているとは思いませんけれども、そんなことを疑われないためにも、しっかりとした交渉内容については明らかにすることと、そして、もう一回言いますけれども、トランプ大統領と直接交渉していただけますね、特に自動車に関して。もう一回お願いします、最後。”
“でも、一％出資するとき、アメリカは九％出資する、その覚悟を見せることが前提だということなんですけれども、多分、アメリカはそう思っていませんよ。 とにかく、今いろいろ説明をいただきましたが、そういったことを公式文書で、内閣官房のホームページか官邸のホームページで出してくださいよ。 すごく疑問なのは、例えば、米についてはイミーディエトリー、速やかに七五％増やす、ボーイングは百機、防衛装備品はアディショナルという言葉をあえて使って、追加でと書いて、全部書いているんです。総理から御説明いただいた中には、例えば、米の七五％の数字は出てこないし、ボーイングの百機も出てこないし。書いたらいいじゃないですか、こういう合意をしているんだったら。何で書かないんですか。米の七五％ぐらい書けるんじゃないんですかね。 今、赤澤大臣からも言ったようなことをちゃんと公式に、多分、今から合意文書を作るのはもう難しいと思います。だから、せめて、日本として、我が国政府として認識しているのはこれでございますよというのは、官邸のホームページでも、総理、出されたらどうですか。いかがですか、総理。”
“ＪＢＩＣがこれまで一・九％までしか出資していないのに、その比率を割り当てて、得べかりし利益というか、避けることのできた損失と比べればましだという赤澤大臣の説明も何となく分かるんですが、でも、よく分からないんですね。 これは一体何が決められたのか、文書で確認できないので。ＪＢＩＣやＮＥＸＩを使いますという、政府系金融機関の出資、融資、融資保証ですということになっていますが、簡単に、一体どういうことになっているのか。端的に言うと、日本は銀行なんですかということですよ。日本は銀行なんですか。”
“国益が今、日々失われていると思います。だから、総理大臣に動いてほしいということを申し上げておるので、これは是非よろしくお願いします。 幾つか事実だけ確認します。 外交交渉なので、結果が出たら、それぞれ自国民向けに、いろいろな、少し盛って話すというのはよくありがちなので、それは分かります。 ただ、これはラトニック商務長官が、一言で言うと、日本は銀行であると言っていますね。オペレーター、運営者ではなくて、アメリカにプロジェクトの選択、決定、そして実行の権限を与えると、これはブルームバーグでおっしゃっています。 また、ファクトシートの中でも、アメリカ・トランプ大統領のディレクションでやるとか、五千五百億ドルをディレクテッド・バイ・ザ・ユナイテッドステーツと。これは文書上も明示されておりますけれども。要は、日本は金を出すだけだと。しかも、五千五百億ドル。 これもよく言われる、九対一のプロフィットシェアだと。”
“必要は生じているんじゃないですかね。赤澤大臣からも、一日、毎日毎日膨大な不利益と損失が生じているということは今お認めになったとおりですけれども、だったら、今こそ総理が動く必要があるんじゃないですか。続投の意義はそこにあるんじゃないですか。 なぜトランプ大統領と、つまり、我が国にとって最大の輸出品目は自動車関係です、基幹産業は自動車ですよ。そこの関税が二七・五で今の時点も変わらないというのは、交渉の成果が出ていないじゃないですか。 赤澤大臣から説明があったように、文書を作らないことのメリットとして、早く署名してもらう、これが一つのメリットだと思いますが、それは私も分かりますよ。ただ、そのメリットを生かせていないんじゃないですか。文書を作らない中で、一番最大の輸出産業である自動車の関税が二七・五のままというのは、メリットを生かせていないじゃないですか。 大変これは我が国の今年度のＧＤＰの成長率にも大きな影響を与えますので、総理がまさに動くべきときではないかと。これは早急に、必要性があるかないかではなくて、必要性はありますから、今。”
“ただ、総理から党首会談でお示しいただいた中には、二つ並べて書いてあって、相互関税の一五％、その下に、自動車の分野別関税も一五％になりますが、正確に書かれてあって、ここには八月一日ということは書いてないんですね、日本側の資料も。 質問です。 今の総理の続投の期間とも密接に関係すると思いますけれども、この自動車の分野別関税、既に二五％かけられていますが、これはいつ一五％に下がるんでしょうか。新たな大統領令の発出が必要だと思いますけれども、それはどのようなめどなのか。これは多くの自動車関連産業の経営者、そしてそこで働く従業員の皆様、また来年の賃上げ、こういったことにも密接に関係するので、見通しをお示しください。”
“大分長くされるなという印象を受けましたね。 では、伺います、ちょっと順番を変えますが。 赤澤大臣のこの間の交渉は、私は敬意を表したいと思いますし、いわゆる追加関税、レシプロカルなタリフについて、二五と言って一五に下がったので、下がった感じがしますが、結局上がっているので、上がっているのは上がっていますが、各国比較の中でいうと、一五％は、正直言うとよく頑張られたなという気はします。 ただ、問題は自動車の関税です。いわゆる分野別関税、ここについて、八月一日の大統領令、そして八月七日から施行されるというのはあくまで相互関税の部分でありまして、既に課せられている二五％、プラス乗用車については二・五％を加えて二七・五％ですけれども、これは現在もかけられているわけですね。 一番肝腎なものは、この分野別関税、自動車の関税を果たして一五％まで下げられるかどうかということなんですが、このことについては、ホワイトハウスのファクトシートにも記述が出てこない。ベースライン一五％という記述はありますけれども、いわゆる分野別のことについては言及がない。”
“国民民主党の玉木雄一郎です。総理、よろしくお願いいたします。 これまでの各党の代表者の質疑を聞いていて、例えば、政治と金の問題は党首同士でやろうとか、今も、社会保障制度改革をやっていこうとか、いろいろな御答弁をいただいていますが、そもそも、総理、いつまで続投されるんですか。今から幾つか質問しますけれども、総理と話をして約束して、それがどこまで責任を持って履行されるのか、そのことをまず最初に確認させていただきたいと思います。 党内で様々な議論があることは承知しておりますけれども、総理の御意思として続投されるのか。されるとして、いつまで、例えば秋の補正までとか、どのようなことを今お考えになっておられるのか。続投するならどういう理由をもってするのかということを、国会において、そして国民に対して説明をいただきたいと思います。”
“どうも明確に答えていただけませんね。これは、選挙のときにやはり現金を配るんですかね。疑問が消えませんが。 総理、税収の上振れがあったときは、その上振れた税収は、自民党のものでも公明党のものでもないですよ。それは、一生懸命働いている国民の、納税者のものですね。だから、仮に何か返せることがあったら、それは減税で納税者にお返しするのが私は筋だと思います。（発言する者あり）それは考え方の違いでしょう。 私たちは、一生懸命頑張って働いている、特に所得税を払っているような現役世代の皆さんをしっかり支えようというのが、私たち国民民主党の基本的な考えです。もちろん、大変生活に困っている方を支援することも大切ですけれども、ただ、この国では、真面目に働けば働くほど、そこから税金を取られる、社会保険料を引かれる。民間が頑張って賃上げしても、手取りが増えないんですよ。 もし還元すべき税収があるのであれば、それは、選挙前にばらまくんじゃなくて、本来所属すべき納税者に減税でお返しするのが筋だと思いませんか。いかがですか。”
“じゃ、今、自民党、公明党で幹事長あるいは国対委員長が税収の上振れ分を使って現金給付をするということが検討されているという報道がありますが、政府としては、石破内閣としては、そういうことはしないということですね。”
“聞いたことに答えてもらっていませんね。 単年度でも税収の上振れ分を国民の皆さんに還元するような財政状況にはないという認識ですか。”
“ちょっと発言がぶれていますね。 もう一回聞きます。税収の上振れを還元することはできない、できる状態にない。あるなら、多分、総理の考えだと、国債の償還に回すか、あるいは、そういったお金については、ほかのものにしっかり、まあ、社会保障に充てていくと。赤字国債を発行していますからね。ということだと思うんですが、もう一回伺います。 政府としては、今後も、税収の上振れ分を還元する形で現金給付することはないと明言できますか。”
“二月に我が党の浅野哲議員が予算委員会で総理に伺いました。税収の上振れ分があるので、これを使ったらどうだと。そうしたら、総理は、今税収の上振れ分を国民にお戻しするような財政状況にはない。認識は変わりませんか。”
“国民民主党代表の玉木雄一郎です。 総理、また現金を配るんでしょうか。先ほど答弁があったので改めて確認しますけれども、与党では、税収の上振れ分を使って三万円から四万円、選挙の前に現金給付するということを決めると報道がありますが、いかがでしょうか。”
“消費者も、ある意味、供給を絞るという形で、高い生産物を買うということで、消費者も協力してくれているので、生産者も消費者も頑張ってきたんですよ。頑張っていないのは国だけなんですよ。 だから、新しい制度をつくって、双方の努力をしっかり補うような国の努力を今こそやることが、安いお米を届ける、でも、再生産可能な所得を保障する、このトレードオフを解消する唯一の道だと思いますので、大臣のリーダーシップを期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。”