玉木雄一郎
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“というのも、テレビを御覧の皆さんの中には、自衛隊明記論が実現すれば自衛隊ができることが大幅に拡大すると誤解されている方もいらっしゃると思いますし、我が党国民民主党を始め五会派の緊急事態条項が実現すれば国民の権利が大幅に制限されナチスが台頭するなどと誤解している方もいらっしゃると思います。しかし、いずれも事実に反する情報です。 昨今、選挙や国民投票に外国勢力の介入が指摘されていることも増え、私はこの憲法審査会でも、ＳＮＳを使ってアメリカ大統領選挙やイギリスのＥＵ離脱の民意の操作に深く関わったケンブリッジ・アナリティカ事件のことを何度も紹介してきました。 国民投票の公正性を担保するためには、憲法改正議論の実態やその改正の内容を正しく国民に伝えることが極めて重要です。そのために…”
“その上で、国民民主党が優先的に改正すべきと考える改憲項目は二項目です。それは、衆議院でこれまで最も議論され、二〇二四年六月に自民、公明、日本維新の会、国民民主党及び有志の会の五会派で合意した、大規模災害時等における議員任期の延長など国会機能を維持するための改正と、参議院において議論が進んでいる参議院の合区解消です。国民民主党は、この二項目はいずれも選挙という民主主義の基盤整備に関するものであり、優先的に取り組むテーマだと考えています。 以下、順番に説明します。 まず、私たちが大規模災害時等に国会議員の任期を延長する改憲を実現すべきと思った原点は東日本大震災です。二〇一一年は統一地方選挙の年でした。三月十一日の発災後の大混乱の中、有権者だけでなく選挙管理委員会の職員も被害を…”
“また、衆議院の解散中に緊急の必要がある場合に開催される参議院の緊急集会があるから議員任期の延長は不要との主張がありますが、緊急集会は、憲法の規定を見ても、あくまで一時的、限定的、暫定的な位置づけであることは明らかです。七十日を大幅に超える長期にわたり、しかも当初予算や条約まであらゆるテーマを扱えるとの主張には無理があります。何でもできるスーパー緊急集会の考えは、憲法が定める衆参同時活動の原則や予算における衆議院の優越性などにも反する拡大解釈だと言わざるを得ません。 もう一つの優先順位の高い項目が、参議院の合区解消です。当初、緊急避難措置として導入されて十年が経過した合区制度は、対象県における投票率の激減から見ても、国民の参政権に大きな支障を生じさせ、憲法三大原則の一つであ…”
“憲法改正といえば九条改正と思われる方も多いと思いますので、このことについて触れたいと思いますが、我が党は優先順位が低いと考えます。 というのも、自民党と日本維新の会の与党の間でも考えが一致しておらず、とても憲法改正の発議に必要な衆参の総議員の三分の二の合意が得られる状況にはありません。衆議院では議論が進んでおりますが、参議院では全く進んでおりませんし、現実的に、来春を考えたときに、あれもこれも手をつけて結局何もできないということを恐れるので、そのことは特に与党自民党、維新の皆さんに改めて申し上げたいと思います。 特に、自民党の主張する自衛隊明記論では自衛隊のできることが変わるわけではないということは、新藤幹事からも何度も御説明がありました。よく、我が国を取り巻く安全保障環…”
“国民民主党代表の玉木雄一郎です。 会期延長がなければ、今日が最後の憲法審査会です。憲法審査会を言いっ放し審査会にしてはならないと何度も申し上げてきましたが、今国会でもまた憲法改正に向けた具体的な進展が見られなかったことは残念です。テーマが拡散し、改憲項目すら絞り込めていませんし、条文起草委員会も設置されていません。高市総理が目指す来春の発議を実現するのであれば、憲法審査会規程八条により閉会中も審査会を開催し、夏休み返上で取り組まないと間に合わないことを冒頭申し上げたいと思います。 今日はＮＨＫの中継も入っておりますので、改めて、国民民主党の憲法改正についての考えを申し上げます。 国民民主党は、二〇二〇年九月に結党した年の十二月に、憲法改正に向けた論点整理を取りまとめました…”
“なお、前回、新藤幹事や自民党の複数の議員から、領空侵犯対処など平時の警察作用はポジティブリストで運用されているが、自衛隊法八十八条に基づく防衛出動時における武力行使においては自衛隊はネガティブリストで何でもできるというような趣旨の発言がありました。 しかし、これは、安倍内閣が閣議決定した二〇一四年六月の質問主意書に対する政府答弁、すなわち、自衛隊法は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆるポジティブリストであると認識しているとの従来の政府見解と異なると考えます。もし仮に防衛出動時においてはネガティブリストで何でもできるのであれば、それこそ憲法改正は不要となるので、改めて自民党内あるいは与党内で考えをまとめて、また別途説明をいただきたいと思います。 最後に、国民…”
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“ナラシも収入保険も、私も非常に優れた制度だと思います。欠点が一個あって、五中三とかで移動平均で補償額を決めていくので、下がり続けるときには下支えがないんですよ。だから、米ゲタのようなものを入れていくということは従来からずっと議論があったので、これは本当に党派を超えて議論した方がいいと思います。 畜産は非常に優れた制度を持っていて、マルキン制度はよく機能していますよ。だから、あれはある種、所得補償というか直接支払い制度になっているので、そういう畜産物にあるような、マルキンが典型ですけれども、ああいったものを米にも入れられないのかという議論を、これは虚心坦懐、やったらいいと思います。 財源確保はもちろん必要になってきますけれども、だからこそ、党派を超えて議論していき、そして、やはり生産者に対しても安心を、そして消費者に対しては手頃な価格での米が手に入る、この両立は、政治が汗をかかなきゃいけないんですよ。生産者はこれまで大規模とか効率化とかで頑張ってきました。”
“でも、増産すると下がるので、心配ありません、所得補償の仕組みは責任を持って用意します、これを同時にメッセージを出すということが、今回の、あるいは場合によってはまた続くかもしれない米の高騰に対しての解決策になる。 ここは、改めてちょっとシンプルなメッセージをもう一回、お答えを求めますが、米はやはり増産すべきだと考えますか。”
“そうすると再生産可能な所得が保障できないので、今度は政策で直接農家の所得を補償していく。 国が価格をコントロールするという価格政策から、価格のコントロールからは手を引いて、その代わり、作りたい人は作る、あるいはまさに需要に基づいて作付していく、その代わり、値段の低下に対しては直接政策で所得を補償していくという所得政策にある意味大きく今度こそ政策転換をしていかないと、低くするのも高くするのも大変じゃないですか、大臣。あるときは高く保たないと農家の再生産可能な所得が保障できないし、でも、あるときは今回みたいに上がったら下げることに一生懸命で、プライスというものに対して国家が上げるにせよ下げるにせよ関与して、てんやわんやになっていること自体、資本主義じゃないですよ。 だから、今回、まあ九年前にこういうやり取りをしていますが、あのとき実はやっていれば、今回の米不足も米の高値も防げたんじゃないかなという思いがありますが、九年たって振り返って、いかがでしょうか。”
“私は、当時、非常に大きな期待を集めて農政改革に取り組んだ小泉現大臣ともいろいろやり取りさせていただきましたが、この減反廃止なんですけれども、いわゆる供給を調整して価格をある意味人為的に一定程度高めて、ある種、消費者負担で農家の所得を確保していくという政策をそこでやめて、生産調整をやめるとおっしゃっているんですが、でも、その後行われたのは、御存じのとおり、生産数量目標を、農水省とＪＡで全国を回って、配分割当てを事実上していき、また、特に餌米、飼料用米に対して反当たり十万五千円つけて、あるいはいろいろな転作奨励をしながら、主食用米の供給を絞っていくという政策は継続したんですよ。 このことが、私は、なかなかお認めになりませんが、やはり米の不足、そしてインフレになったことによる米の高止まりということの遠因になっているんじゃないのかというふうに思うので、九年前にし損ねた宿題を今こそ大臣はやるべきじゃないのかなと。 ただ、単に需給調整から国が手を引いて価格コントロールから引くと、下がります、それは。これはもう、マクロ経済学でいうと、物が増えたものは価格が下がるので。”
“それに対して私が、下の方に書いていますが、価格は市場で決めるべきで、人為的に関与する政策は長続きしない、特に、土地利用型作物、米、麦、大豆はどうしても販売価格が生産費を下回るので、そこは所得補償して営農継続できるようにすべきだと。ちょっと下線を引いていませんが、その左の一段上のところに、自由貿易と整合的な農政にしていかなければいけない、価格のコントロールから卒業すべきで、何らかの所得補償が必要になる、米に対する直接支払いの在り方で、ある程度一致できれば農家も安心するということを九年前に言っています。”
“いや、三千五百円ぐらいが一つは、今のことだけを言うと、少なくとも最低限それぐらいにならないと、二千円台だときついと思いますね。だから、二千円にするということで、何か銘柄米も含めて引き下げようというメッセージは、私は余り出されない方がいいのではないかなというふうに思います。 今日ちょっと資料を配っていますが、これは、日本農業新聞で小泉当時自民党農林部会長と紙上対談させていただいた九年前の、お互いちょっと若いんですけれどもね。（発言する者あり）はい、結構若いんですが。そこで実は米政策について話をしていまして、そこで、下線を引いていますけれども、まず大臣が、一八年、これは二〇一八年ですね、米政策の歴史の大きな転換点となる、これはいわゆる減反廃止をしたとされる年です、国が生産数量目標の配分をやめ、需要に応じた生産をしてもらえる環境づくりをしていく、何としてもやり遂げるとおっしゃっているんですね。”
“もう一回聞きますね。 石破総理がおっしゃった三千円台というのは、小泉大臣も、三千円台と、同じ意味で思っておられますか。あるいは、違うなら違うと言って、三千円というめどをつけるべきじゃないということも含めて、大臣の考えがあれば教えてください。”
“大事なことは、私、総理と党首討論をやらせていただきましたが、総理から三千円台のお米という声が出ましたが、このままいくと、やはり価格帯は三極化すると思います。今回出す二千円ちょっとのものと、ちょっと前の一般競争入札でやって出た備蓄米の三千円ぐらいと、銘柄米の四千円を超えるやつが、固定化してそのまま残る。もちろん、価格帯がバリエーションができていいという話なんですが、ただ、それでいいのか。 主食用米の七年産米のＪＡの概算金とか今出ていますけれども、例えば高いのだと六十キロでも二万三千円とか、いい値段ですよ。最低保証になっているので、更に高く売れたら追加で来るということになりますから。買い入れた側も、それより安くは売れないですよね、損するから。そうなると、今年産米の主食、特に銘柄米は下がらないですよ。 そこで伺います。 総理は三千円台とおっしゃいましたが、農林水産大臣として、トータルとしての米の値段、今四千三百円ぐらいになっている、あの値段を、大臣としてはどれぐらいに持っていくつもりで今取り組んでおられるのか。適正価格との関係でも教えていただければと思います。”
“国内で作っていないものを買い戻せないですよ。集荷業者に頼んだって、米がないんだったら、どこからその備蓄米を調達するんですかね。そうなると、やはり海外からと。変に需要があるのに備蓄米で受けていると、今度また主食用米の価格が上がっちゃって、じゃ、そのためにまた備蓄米を出して下げようみたいな、おかしな話になるので。 備蓄米を出すのはいいですよ。出すのはいいんですけれども、これだけすっからかんになったやつをどのように補っていくのか。それは実は価格とも極めて密接に関係する問題になるので、ここをちゃんとしておかないと、やはり小泉さん、さっき言ったように、選択肢としては、あるいは法律上も可能だから、ＭＡ米のうち、これはやはり備蓄米に回して、結局、人間が食べるお米の方のマーケットに流すんじゃないのかということを言われると、やはり、将来ひょっとしたら海外のお米がいっぱい入ってきて、それをきっかけにまた国内産米が下がっちゃうんじゃないのかという心配があると思うので。”
“しかも、追加というよりも、ＭＡ米の七十七万トンのうち、これはほとんど使途を餌米で回しますけれども、それを例えば備蓄米であるとか、あるいは直接ＳＢＳで主食用米ということだってあり得るので、備蓄米の、要は、今倉庫はすっからかんになったので、じゃ、新しい二五年産米の備蓄米で補えるかと思ったら十分補えない可能性があるので、そうなると、倉庫は空のまま、しかも無制限に出すとおっしゃっているので、これはゼロになってもゼロで維持するんですか。やはりそこは外国産米を入れるという選択肢が現実味を帯びてくると思うんですが、いかがですか。”
“明確な答えをいただけなかったんですが、心配しているのはなぜかというと、これだけ主食用米の価格が高くなってくると、備蓄用米を作らなくなって、実際、農水省が発表したやつを見ると、二五年産、令和七年産米は去年より三〇％以上備蓄米の作付が減っていて、六・七万ヘクタールぐらいになっているんですよね。 そうなると、新たに備蓄米で入れようと思っても入ってこないので、そうすると、先ほど質問がありましたけれども、外国から入れるしかないんじゃないかということになってくるので。あらゆる手段を、マーケットにメッセージを出すという意味で小泉大臣はおっしゃったんですが、メッセージ以前に、百万トンの数字に戻そうとして国内での備蓄米の供給が十分できないのであれば、外から入れるしかなくなるんじゃないか。”
“国民民主党の玉木雄一郎です。 数えたら五十四回目の農林水産委員会での質問になりまして、当選以来ずっとホームグラウンドとして農水委員会に所属をしてきましたので、今日はこうして質問できること、委員長また与野党の理事の先生方にも感謝を申し上げたいと思いますし、また、立憲民主党さんには質疑時間の順番をちょっと変えていただいて御配慮いただいたことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 小泉大臣、お久しぶりです。今日は農政一本でやりたいと思いますが、まず、備蓄米、大人気ですね。この備蓄米、受付を一旦終了される、それぐらいの引きが来ているということなんですけれども、足りなくなったらどうするんでしょうかということで、二十万トン、二十万トンずつ積んでいって、元々は回転備蓄ということだったんですけれども、今、棚上げ備蓄になって、そして五年たったらほぼ餌米で出す、そういう運用をしてきましたけれども、これだけなくなってしまうと、元の百万トンの水準にいつ戻されるんでしょうか。計画があれば教えてください。”
“これ、明確な答弁ありがとうございます。 それは、まさに党派を超えてこの農政についてしっかり考えていきたいと思っております。このことを、米政策の見直しは二〇二七年度からやるということになっていますが、小泉新大臣に前倒しでこの米政策の見直しの議論は是非指示していただきたい。 最後に、残った時間で自動車のことを聞きます。 赤澤大臣が交渉に行くと思いますけれども、一つ、アメリカから輸入するものを増やすことによってトレードデフィシットを小さくしていくということを一問だけ聞きます。 アメリカでアメリカ人が造った車を日本に輸入すればいいと思います、日本メーカーのね。そのときに、安全基準が違うので、例えば、具体例言います。ウインカーの色がアメリカは赤で日本はオレンジなので、こういったことについては国交省に指示して、例えばアメリカで造ったカムリを輸入することによって……”
“総理、そこの認識を明確にすることが必要だと思いますね。 私も総理とも農水委員会でもいろんな御議論もさせていただいた記憶もありますが、生産調整ということを前提に、つまり年間十万トンずつ需要が減っていくと、その中で、この間、何十年も米政策はつくられてきました。大きく根本的に変えるんであれば、減っていくという前提ではなくて、増産にかじを切る必要があるんじゃないか。 そのときに、もちろんおっしゃるとおり、たくさん作ると下がりますよね。下がると、今物価高ですからコストを割り込む可能性があると。そのときに、営農継続可能な所得を直接支払でしっかり補償していく。この米政策の根本的な政策変更なくしてこの高止まりを解消することができないと考えているんですが、総理、新たな直接支払で米政策を変えていく、総理、お考えを伺います。”
“国民民主党代表の玉木雄一郎です。 総理に米について伺います。 先ほど、新しい大臣の下で米の値段必ず下げるとおっしゃいました。どのように下げるのか、いつまでに五キロを幾らまでに下げますか、明確にお答えください。”
“本当に就職氷河期世代対策になっているのか。このことを、言うので、じゃ、答えてください、明確に。 いわゆるマクロスライドですね、この年金法案の中でも。これもちゃんと入れた形で国会に提出しますね。明言してください。”
“特に就職氷河期世代の最低限の年金を保障する意義があったのに、またこれ、選挙が近づいて、不利だからやめて、二〇四〇年代以降の基礎年金額を三割も削ることを放置して……”
“いや、自民党は拍手している場合じゃないって。 就職氷河期世代という世代がこの国にはいらっしゃいます。今、四十代から五十代前半ですね。あと十年から十五年すると年金受給世代になってしまいます。これまでの就職氷河期世代への対策は主に就労支援でしたが、これはほぼ年金問題に変わってきています、総理。 そして、今、私は実は政府・与党の当初案を評価しているんですよ、ある程度。つまり、二〇四〇年ぐらいから、年金受給、彼ら、始まりますが、今のままの制度をほっておくと、所得代替率は、基礎年金、今より三割下がります。生活保護より下回る水準になりますよ。 いろいろな理由で、政治の失敗もあって政策の失敗もあって、正社員になれなかった世代、厚生年金の保険料を十分払えていませんよ。最後生きていくために必要な基礎年金、それだって三割削られる。当初の政府の案は、当面の厚生年金は減るけれども、その基礎年金のいわゆる最低保障機能を強化しよう、皆さんの、自公の使う言葉で言うと、底上げです。 これは、いろいろな反対もあるかもしれないけれども、一定の意義がある。”
“我が党榛葉幹事長がつぶやいていましたが、補助金の十円、聞いていませんよ。真摯な協議が行われていませんよ、総理。やりましょう。私たちも協力するところはしますから。是非、この困っている、特に、総理がおっしゃっている地方創生。簡単なんですよ。まず、一番地方で使っているのは車。都会に、東京にいると分からないけれども、車がないとスーパーにも病院にも行けないんですよ。だから、それを二十五円十銭、リッター、軽油十七円十銭、下げましょうということを言っている。これ、最も効果的。物流コストも下がる。物価も下がる。みんな喜ぶ。やりましょうよ、総理。短い時間なので、これは総理に今日委ねて終わりますけれども。 最後にもう一つ。年金改革法案は何で出さないんですか。”
“国民民主党代表の玉木雄一郎です。 総理、国民、困っていますよ、物価高で。本当に困っている。 まず聞きます。ガソリンの暫定税率、いつ廃止するんですか。”
“総理のおっしゃる地方創生に一番即効性のあるのは、私は地方の人が使うガソリンを下げることだと思いますから、再来年度と言わず来年度から実施できるように引き続き求めて、私の質問を終わります。”
“それに対応する政策をきちんと取っていただくことをお願いしたいし、そのことには協力をしたいというふうに思います。 ガソリン減税について伺います。 ガソリンの暫定税率廃止も三党の幹事長間で決めましたが、どうやら、再来年度からやればいいというような話が出ており、維新さんも再来年度からやるという法案を出しておられます。 私は、役所の理屈も分かるし、地方の理屈も分かるんだけれども、今は特に地方、私も地方ですが、車がないと生活できない地域の人は、ガソリン高いの何とかしてくれ、今何とかしてくれと思っているんですよ、総理。 なので、これは再来年度ではなくて来年度から、何らかの形でガソリンの減税、暫定税率の廃止、やりませんか、総理。いかがですか。（発言する者あり）”
“済みません、ちょっと通告が十分にできていなかったとしたら反省いたしますが。 私から申し上げるので、もし間違っていたら訂正してください。 二百万円以下の人にプラス、最後、三十七万円を乗せた対象者は、財務省、政府の資料によると約三百万人、五千五百万人の所得税を払っている人の中で五％強ですね。さらに、給与所得控除が満額受けられる人は更にそれより少なくなるので、いわゆる百六十万、プラス五十七万円の控除を満額受けられる人は年収百八十七万五千円以下なので、多分二百五十万人ぐらいだと思います。五％未満です。 ですから、極めて、確かに所得の低い人を助けることは大事です、今回。ただ、物価高で困っているのは低所得者だけじゃないので、五％だけ対応するというのは私は不十分だと。 ただ、総理おっしゃったとおり、一里塚としては評価します。一・二兆円の減税というのは今までできなかったから、それは評価しますけれども。 今後、是非、これから物価高騰はまた続くかもしれない、トランプ政権になってインフレが再燃する可能性はアメリカ国内でも日本国内でもあるわけですから。”
“一・二兆円の減税、これは御党にも、そしてまた公明党の皆さんにも御協力をいただいて、この物価高の中で手取りを増やす政策として、一・二兆、二回に分けました、年末の六千億と、そして年が替わっての六千億、一・二兆円の減税ができたことは評価しております。 ただ、不十分。かつ、税制を、極めて、特に基礎控除の所得制限がいっぱい入ってしまって、複雑になってしまったことは、私はこれは納得のできない結果だと思っております。 もう一つは、物価高に多くの人が苦しむ中で、幅広い所得層に対して支援を及ぼそう、所得を増やそう、手取りを増やそうということが、低所得者対策に寄り過ぎてしまったのではないかということが問題点だと考えています。 その意味で、これは加藤財務大臣でも結構ですが、今回、百三が百六十になったということで、五十七万円の控除額のアップなんですね、これは基礎控除と給与所得控除を足したものですが。この満額五十七万円の控除額のアップを受けられる人は所得税を払っている人のうち一体何％になるのか、お答えください。”
“国民民主党代表の玉木雄一郎です。 まず、百三万の壁の引上げと、ガソリンの暫定税率の廃止について伺います。 総理、選挙中に、総理はルールを守るということを訴えておられたと思いますが、私は約束を守ってもらいたいと思っております。 選挙中に、特に現役世代の手取りを増やすということを訴えて、我が党は選挙を戦い、議席を増やしました。 そして、昨年の十二月十一日、御党の森山幹事長と公明党の西田幹事長と我が党の榛葉幹事長の、三党のナンバーツー、幹事長が合意をして、いわゆる百三万の壁については百七十八万円を目指して今年から引き上げる。あわせて、ガソリンの暫定税率についてはこれを廃止する。このことについて合意をしました。 総理に伺います。自民党の総裁として伺います。この三党の幹事長間の合意は、現時点において満たされていると総裁は考えておられるのか。仮に満たされていないとしたら、今後満たしていく努力はするのかしないのか。総裁としてお答えください。”
“ありがとうございます。 価格政策も大事なんですけれども、所得政策をこれからは拡充していく必要があるのではないのか、そのための政治の役割が非常に大事だということを最後に申し上げ、また来ますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“なかなか政府としては言えませんけれども、今、森山幹事長も農水大臣経験者ですし、私、ＴＰＰの頃から、農協法の改革のときだったんですけれども、農水委員会の与党と野党の筆頭理事同士で随分いろいろやり合わせていただきましたので、その意味では、党側にもそういう農水大臣経験者がいるという、これは何かもう惑星直列みたいな状況ですよ、今。もうめったにない、もうここでやるしかないと。委員長、そう思いますよね。いや、委員長もそうなんですよ。貴重な委員長を今、頂いているわけですからね。 だから、本当に進めるべきときだと思いますし、結構、やはり生産基盤がだんだんだんだん弱体化しているのはそのとおりですし、例えば集落営農組織をつくって、さあどうだといっても、一世代、六十代のときにつくった人たちが今八十代になって、次はなかなか入ってこなくて、法人化した集落営農組織をつくったって、次が続かないという集落、いっぱい出てきているんですよね。だから、その意味でも、少し転換点かなと思います。 最後に、これは鈴木貴子委員も聞いていましたが、酪農について聞きます。”
“その上で、これは政府、大臣に聞く話ではないんですが、是非そういった、この直払いについては、農家所得に直結するし、政府や政治しかできない話なので、是非、与野党の協議の場をつくって、これは一緒に考えていこうということが私は必要だと思うんです。 これは政府に聞く話じゃないんだけれども、あえて聞きますが、政府からも、そういうのをきちんと与野党でやったらどうだと後押しいただけませんかね、大臣。”
“敬愛する江藤大臣ですから、本当にこれは今、今でしょう、今しかないと思いますね。 うちの長友議員もお世話になっていますし、委員長のところでは村岡もお世話になっていまして、選挙ではそれぞれ争うんですよ。ただ、農政に関しては、私、一番与野党が協力をして、むしろ一致協力してやらないと、農政に関心のある議員が少なくなり過ぎですよ、今。与野党を超えてね。だから、やはり、もちろんその選挙区事情もあるけれども、少なくとも農業、農政に対して、大事なんだ、本当に国の基だと心から信じている議員たちがやはり次の新しい農政を力を合わせて築き上げていかないと駄目だと思っているし、我々が最後のとりでだと。 私も、末席ながら、農林水産関係議員だと自負しておりますので、また与野党の先生方の御指導もいただきながら、本当にいい制度をつくっていきたいし、こういう政治状況でもあるので、まさにいろいろな協議をしながら、丁寧な合意や制度設計を一緒につくっていければなというふうに思っております。”
“それは、いろいろ直接支払い制度があるんですけれども、まず、農地の持つ多面的機能に着目をして、農地を農地として維持すること、それができるところについては、一定額、面積払いでお支払いをして、農地を農地としてしっかり維持する。 その上で、何を作るのかという品目に着目して、まさに自給率を上げなきゃいけない戦略作物、例えば麦とか、そういったものを作るのであれば、そこの品目に着目して、ある種、上乗せや加算をしていく。それを更に、環境保全型でやるのであれば環境加算で乗せるし、そして、今、中山間の直払いにあるような、それが条件不利なところでやるのであれば、不利補正として乗せていく。それは、緩傾斜や急傾斜じゃなくても、平地であっても非常に条件の有利な平地と条件の悪いところがあるので、その条件不利性に着目して、シームレスにそういった不利性に着目して乗せていくというような、そういった形で、今いろいろ複数存在している直払い制度を一旦、農家から見ても分かりやすい、使いやすい、新たな直接支払い制度に再編していくことが必要ではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“そんなことをやったら、離農するし、耕作放棄地だらけになるからね。今更、水張りかという話もある。私は、これはもうやめるか、あるいはもっと要件を柔軟にしたらいいと思っていますが、そもそも、水田活用の直接支払交付金と言うから、水田なのかどうか、水を張るのか張らないかでやんややんや言うわけですね。 今、食料安保ということを明確な政策目的に掲げたのであれば、それを水田で作ろうが、畑地で作ろうが、どこで作ろうが、自給率を上げなければいけないいわゆる戦略作物を作るのであれば、何を作っているかという品目に着目して一定の交付金を出すとか、そういう制度に整理した方が、水田とつけている限りにおいては、いつまでたっても水田かどうかにとらわれて、予算が削られるだけになりますよ。だから、その意味で私は見直すべきだというふうに思うんですね。 私たち国民民主党は、食料安保基礎支払いということを提案をしておりますし、選挙でも訴えました。”
“所得をどう上げていくのかというときに、やはり直接支払い制度というのが私はその一つの鍵になるというふうに思っています。 今、お手元に資料を配りました。これは農水省にちょっとまとめてもらったんですが、いわゆる直払い、ダイレクトペイメントといっても、いろいろなものがあるわけですね。今回、畜産は外していますけれども、マルキンみたいなのは外していますが、中山間の直払いがあって、多面的機能支払いがあって、環境保全型農業直接支払いがあって、水活があったり産地交付金があったり畑作物のゲタがあったりとか、まあまああるわけですわ。 私は、これはそれぞれの経緯で、それぞれの政策目的で出てきたのはそうだと思いますけれども、これは一回再整理したらどうかなと思うんですね。農家や使う側から見て使い勝手のいい、そしてその政策目的がすっと頭に入るようにしていくような、直払い制度の整理統合、見直し、そういう時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。 この下にある水活、水田活用の直接支払交付金ですけれども、いわゆる五年の水張り要件をどうするんだと、私も地元からよく言われていますよ。”
“是非、夢と希望の持てる農業にしていくことが政治の責任だと私は思います。もちろん、成功する人、失敗する人、それはどんな産業にもありますけれども、農業という業に従事して夢や希望を感じることができるような、そういうことをつくり上げるのがやはり農政、政治の責任ではないかなと。是非、江藤大臣にも先頭に立って頑張っていただきたい。 今、石破総理、自民党では、私がちょっと調べたあれでいうと、間違っていたら教えてもらいたいんですが、農水大臣経験者が総理になったのは、一九八〇年の鈴木善幸さん以来だと思うんですよ。羽田さんがたしか自民党政権以外では農水大臣経験者でなった経験がありますけれども、自民党では四十四年ぶりですよ。官房長官も農水大臣経験者だし、そのうち江藤大臣も総理大臣になるんでしょうけれども、農政にある程度携わった人が政権の中枢にいるし、江藤大臣もこうして再び農水大臣をやっておられますから、農政の改革をするなら今なんですよ。ここを逃すと、私、また五年、十年そういう機会は出てこないと思う。だから、あえて期待も込めて申し上げている。”
“農業者の所得の向上に対して、じゃ、国や政府は何をしているんですかというところが私は欠けてきたのではないかなと思っています。 そこで、江藤大臣が副大臣だったときのこと、覚えていらっしゃいますかね、二〇一三年だと思います。そのときに、自民党の農林部会、これは小里先生が部会長だったと記憶しております。江藤大臣は当時副大臣で政府におられて、大臣は林大臣だったと思いますけれども、そのときに、いわゆる十年間で農業者の所得を倍にしようと。二〇一三年ですから、十年たつと、もう今なんですよ。倍になっていますかね。 伺います。 新しくできた基本法と、そして年度末までにまとめるとされている基本計画、そのことによって農業者の所得は増えると断言できますか。あるいは、十年前に言った、農業者の所得は倍になりますか。大臣の答弁を求めます。”
“政策の目標、「農業の自然的経済的社会的制約による不利を補正し、他産業との生産性の格差が是正されるように農業の生産性が向上すること及び農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することができることを目途として、」これが、昭和三十六年に農業基本法を作ったときの第一条に書かれている文言であります。 あれから随分時間がたって、振り返ったときに、じゃ、今、農業従事者の所得は増大したのか、他産業の従事者と均衡する生活を営めるようになっているのかどうか。一番最初に農業基本法が問うたこの目的は、政策目的は果たして達成されているのかということを改めて考えなければいけないと思っています。 新しい基本法に、今度また法律も出るんでしょうが、適正な価格転嫁で、ある意味、消費者に御負担いただきましょうと。そのことによって農業者の所得がある程度増えていく、これも私は必要だと思います。また、スマート農業を始めとして、あるいは大規模化も含めて、生産性の向上とか農業者自身の工夫をしていく、それももちろん大事だと思います。 ただ、この間ずっと欠けているのは、じゃ、政府は、国は何をしているんだと。”
“国民民主党の玉木雄一郎です。 三年半ぶりの農水委員会での質問になります。御無沙汰いたしております。 まず、江藤大臣に、心から、農水大臣再任おめでとうございます。まずそのことを、慣例で申し上げているのではなくて、心からそう思っていますので、是非頑張っていただければなというふうに思っております。 今日、まず冒頭、農業者の所得、手取りの話をしたいと思います。 基本法ができまして、いろいろなことが書いてあります。スマート農業をやろうとか、輸出を増やしていこうとか。いいことだと思いますが、私は、肝腎な農業者の所得を他産業に比べてどう上げていくのかという基本が抜けているんじゃないかということを一番心配しております。 昭和三十六年に農業基本法ができた際に、第一条にどう書いてあるかというと、このように書いてあります。”
“いや、結局、何でそんなことに自民党は拍手しているんですか。反省がないんですか。 石破総理、自民党を変える前に石破総理自身が変わってしまった……”
“違うんですよ。もう行動で示してほしいんですよ。 将来、その政策活動費の廃止も含めて検討。もう検討、検討、検討は前の内閣でもいっぱい聞きました。もう第二次検討使みたいになっているんですよ、総理。だから、そこは、総理に求められているのは決着と決断ですよ。 これを、分かりやすいじゃないですか、これだけの政治と金の問題を起こして行われる総選挙、お互い、外に出さなくていいようなお金を一切使わずやると、入りも出も明確にすると。 一つは、政策活動費を使わないということを自由民主党が率先してやることによって政治を変えていく第一歩になるんじゃないですか。もう一回お答えください。”
“やめたって、自民党、十分お金があるじゃないですか。うち、ないけど。だから、これ、問われているんですよ、政治のありようが。 総理、私は、対決より解決、政策本位でやってきました。だから、御党の政策であっても、協力できるところは協力してきましたよ。でも、政治に対する信頼が失われてしまったら、難しい政策なんか何一つできないんですよ。だから、御党の危機じゃないんです、今総理が見ているのは。日本の危機なんですよ。 だから、身を律しましょうよ。そういった公開の義務が掛かっていないようなお金は一切使わず、この選挙をお互い堂々と戦う、そして、新しい議席の中で新しい政治をつくり上げていこうと、総理、明言してください。”
“いや、どの党も一緒じゃないですよ。我々は使いませんし。 そんな何に使ったか分からない、誰に渡したか分からないお金を使って選挙をやったら、選挙自体がゆがむじゃないですか、それは。全て公開されたお金で、入りも出もきちんとお示しをする、そういった公平なルールで各党戦うからこそ選挙の公正性は担保されるんじゃないですか。 それが、自由民主党だけ、これまでは幹事長には年間約十億、五年で五十億とか、まあ石破幹事長も使われたということですけれども、それを今、総理自身、この石破内閣の中で、内閣総理大臣たる石破茂自民党総裁は、間もなく始まる選挙に公開義務のまだ掛かっていない政策活動費を使うと明言された。それはこれから行われる選挙の公正性を担保することになるんでしょうか。 あるいは、仮に、仮に百歩譲ったとして、合法だと思いますよ、まだ法施行なされていませんから。でも、これだけのことを自民党は起こしておいて、政治の透明性や資金の透明性や政治の公平性ということが問われる中で、自民党は公開義務の掛かっていない何十億と言われるお金を使って間もなく始まる選挙を戦うんですか。やめましょうよ、総理。”
“現在の法律では、政策活動費については公表は義務付けられておりません。ということは、報告をしないということですか。”
“であれば、出す支出についても、誰々に出したということは公開をしますね。 先般の通常国会で成立した政治資金規正法の改正案は、施行日が二〇二六年一月一日です。それまでは、大きな箱に分けてやるという義務さえ掛からない。だから、今回の衆議院選挙で幾ら何に自民党が使おうが、報告する義務は全くないんですね。党から例えば総支部あるいは誰か議員に出したということについては、出す必要もないし、分からないんですね。 じゃ、それはむしろ積極的に公開をされるということですか。明言してください。”
“これね、結構問題発言ですよ。 森山幹事長、そして小泉選対委員長、まあ政策活動費は幹事長、選対委員長が使うんですが、我が党も使っていました。ただ、不透明なので、言っておきますが、飲食とかには一切使っていません。ただ、使途の報告が義務付けられていないので不透明だということで、我々もやめました。旧文通費についても、二年前から全てホームページに出して公開しています。旧文通費を公開して、そして政策活動費廃止した。これ、現に二つ実行しているのは国民民主党だけです。だから私は申し上げています。 総理、今結構大事な発言をされていて、選挙に仮に使うんであれば、選挙としての支出が報告に必ず求められますね。その収入に関して、分からないもの、それを計上して選挙を戦うんですか。 今、選挙に使うとおっしゃいましたね。選挙にどのように使うんですか。じゃ、その選挙に使った政策活動費は、支出は、受け取った総支部長がどこかで計上するんですか。お答えください。”
“この選挙に関して、一円も政策活動費は使わないということをここで明言してください。”
“国民民主党代表の玉木雄一郎です。 憲法審査会で長く御一緒させていただいたので、石破総理の論理的な思考、また、非常に最も真っ当な憲法議論をしていたということで、私も非常に尊敬をいたしております。 ただ、石破総理、その石破総理は変わってしまったのではないかということを私も非常に懸念しているし、残念な思いでいます。自民党を変える、変えられる、それが石破茂だと。党内の人だけではなく、党外の人も含めて期待をしたからこそ石破内閣は誕生したんだと思っています。その石破内閣が、政治不信を払拭してくれると期待された石破内閣が、今新たな政治不信を生み出しつつあるのではないか、そのことを心配しております。 今から、まず政治と金の問題をお伺いします。 これまで様々なことを御発言をされていたので、真摯にお答えをいただきたい。まず政策活動費について伺います。 先ほども総理からもありましたが、政策活動費については廃止も含めて議論するということを発言がありました。報道では、公約にも廃止を含めて検討していくと、そういった趣旨が書かれるやに聞いております。 伺います。 今日解散して来週公示、十二日間選挙戦行われます。”
“政治家の保身や利権のための古い政治ではなく、広く生活者、納税者、働く者の立場に立った新しい政治を始めていこうではありませんか。さあ、皆さん、新しい政治を国民民主党と一緒に始めていきましょう。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“対決より解決、政策にこだわる政党だからこそ、政治と金の問題には厳しく向き合い、自らも身を律してきたのが国民民主党です。 私たちが目指す社会は極めてシンプルです。それは、頑張って就職して真面目に働いたらちゃんと給料が上がる、望めば結婚も子供を持つこともできる、そんな当たり前の幸せをつかむことができる社会を取り戻したいんです。そのために、国民民主党は、手取りを増やす経済政策を進めてまいります。現役世代の給料や手取りが増えれば、年金も確実に増えます。 国の税収は四年連続で過去最高、先月の税収も昨年同月に比べて二六％も増えています。また、外為特会を始めとした税外収入も円安、株高の影響で増え、今、国が賃上げ、インフレ、円安の勝ち組になっています。しかし、政治の役割は国の懐を豊かにすることではありません。政治の役割は国民の懐を豊かにすることです。予定より増えた税収を減税などで適切に還元するなど、国民の手取りを増やす経済政策を国民民主党は進めていきます。 私たち国民民主党が議席を増やせば、皆さんの手取りと年金が確実に増えます。”
“しかし、総理所信には、具体的な社会保障制度改革について何も述べられませんでした。私たち国民民主党は、公的保険の給付範囲の見直しとともに、終末期医療の見直しについても提案しています。家族会議の制度化など、尊厳死の法制化も検討すべきと考えますが、石破総理の考えを伺います。 農政について伺います。 現場に不安の広がっている水田活用直接支払交付金の五年の水張り要件は撤廃すべきではありませんか。 また、石破総理は米の生産調整をやめると主張されていますが、転作奨励もやめるべきだとお考えですか。ここは明確にお答えください。 生産調整をやめて価格のコントロールをやめるなら、営農継続可能な所得を国が補償する直接支払い制度が不可欠です。国民民主党は食料安保基礎支払いの創設を提案していますが、米にも何らかのゲタ政策、直接支払い政策が必要ではありませんか。総理の見解を伺います。 最後に、国民の皆さんに訴えます。 国民民主党は、旧文書交通費の公開と政策活動費の廃止を昨年から実施している唯一の政党です。”
“上がっているのは電気代ではなく、電気代に上乗せされている再エネ賦課金です。国民民主党が主張するように、再エネ賦課金の徴収をやめて、電気代を引き下げるべきではありませんか。 原子力発電所を稼働することが、安価で安定的な電力供給には欠かせません。最大限活用することを我々国民民主党も賛成し、推進していますが、石破総理は総裁選中に、原発利用はゼロに近づける、すなわち原発ゼロの方針を主張していました。武藤経産大臣は二日の就任会見で、今は訂正されていると承知しているとのことですが、総理はいつ変節したんでしょうか。理由を併せてお聞かせください。 国民が物価高で苦しむ一方、国は過去最高の税収を毎年更新しています。国民民主党は、実質賃金が安定的にプラスになるまで、時限的に消費税を一律五％に減税することを提案しています。インボイスも要らなくなりますし、即効性のある物価高騰対策になるのですが、採用していただけないでしょうか。 国民民主党は、現役世代の社会保険料を軽減し、地域医療を持続可能なものにするため、十策にわたる具体的な医療制度改革を提案しています。”
“我々は、その財源として、使い道を限定した教育国債を発行し、教育、科学技術予算の来年度からの倍増を提案しています。総理、いかがでしょうか。逆に、教育国債の発行以外に、子育て、教育、科学技術の予算を速やかに倍増させる方策があれば教えていただきたい。まねをするなら、見出しだけでなく、中身もまねしていただきたいと思います。 国民民主党は、教員や自衛官など、人材不足が生じている公務の分野に就職した場合には、奨学金の返済を免除することを提案しています。石破内閣で取り入れてはいかがでしょうか。 会計検査院から無駄遣いを指摘されているガソリンの補助金については、いつまで続けるんでしょうか。来年一月以降はどうするつもりでしょうか。同じ政策効果なら、無駄の出ないガソリン減税でやるべきではないでしょうか。 国民民主党は、トリガー条項の発動と自動車関連税制の抜本改革で、ガソリンをリッター二十五円十銭減税し、消費税とガソリン税の二重課税も廃止します。 電気代、ガス代の補助は、酷暑乗り切り緊急支援と名前が変わりましたが、十一月以降も続けますか。”