玉木雄一郎
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“というのも、テレビを御覧の皆さんの中には、自衛隊明記論が実現すれば自衛隊ができることが大幅に拡大すると誤解されている方もいらっしゃると思いますし、我が党国民民主党を始め五会派の緊急事態条項が実現すれば国民の権利が大幅に制限されナチスが台頭するなどと誤解している方もいらっしゃると思います。しかし、いずれも事実に反する情報です。 昨今、選挙や国民投票に外国勢力の介入が指摘されていることも増え、私はこの憲法審査会でも、ＳＮＳを使ってアメリカ大統領選挙やイギリスのＥＵ離脱の民意の操作に深く関わったケンブリッジ・アナリティカ事件のことを何度も紹介してきました。 国民投票の公正性を担保するためには、憲法改正議論の実態やその改正の内容を正しく国民に伝えることが極めて重要です。そのために…”
“その上で、国民民主党が優先的に改正すべきと考える改憲項目は二項目です。それは、衆議院でこれまで最も議論され、二〇二四年六月に自民、公明、日本維新の会、国民民主党及び有志の会の五会派で合意した、大規模災害時等における議員任期の延長など国会機能を維持するための改正と、参議院において議論が進んでいる参議院の合区解消です。国民民主党は、この二項目はいずれも選挙という民主主義の基盤整備に関するものであり、優先的に取り組むテーマだと考えています。 以下、順番に説明します。 まず、私たちが大規模災害時等に国会議員の任期を延長する改憲を実現すべきと思った原点は東日本大震災です。二〇一一年は統一地方選挙の年でした。三月十一日の発災後の大混乱の中、有権者だけでなく選挙管理委員会の職員も被害を…”
“また、衆議院の解散中に緊急の必要がある場合に開催される参議院の緊急集会があるから議員任期の延長は不要との主張がありますが、緊急集会は、憲法の規定を見ても、あくまで一時的、限定的、暫定的な位置づけであることは明らかです。七十日を大幅に超える長期にわたり、しかも当初予算や条約まであらゆるテーマを扱えるとの主張には無理があります。何でもできるスーパー緊急集会の考えは、憲法が定める衆参同時活動の原則や予算における衆議院の優越性などにも反する拡大解釈だと言わざるを得ません。 もう一つの優先順位の高い項目が、参議院の合区解消です。当初、緊急避難措置として導入されて十年が経過した合区制度は、対象県における投票率の激減から見ても、国民の参政権に大きな支障を生じさせ、憲法三大原則の一つであ…”
“憲法改正といえば九条改正と思われる方も多いと思いますので、このことについて触れたいと思いますが、我が党は優先順位が低いと考えます。 というのも、自民党と日本維新の会の与党の間でも考えが一致しておらず、とても憲法改正の発議に必要な衆参の総議員の三分の二の合意が得られる状況にはありません。衆議院では議論が進んでおりますが、参議院では全く進んでおりませんし、現実的に、来春を考えたときに、あれもこれも手をつけて結局何もできないということを恐れるので、そのことは特に与党自民党、維新の皆さんに改めて申し上げたいと思います。 特に、自民党の主張する自衛隊明記論では自衛隊のできることが変わるわけではないということは、新藤幹事からも何度も御説明がありました。よく、我が国を取り巻く安全保障環…”
“国民民主党代表の玉木雄一郎です。 会期延長がなければ、今日が最後の憲法審査会です。憲法審査会を言いっ放し審査会にしてはならないと何度も申し上げてきましたが、今国会でもまた憲法改正に向けた具体的な進展が見られなかったことは残念です。テーマが拡散し、改憲項目すら絞り込めていませんし、条文起草委員会も設置されていません。高市総理が目指す来春の発議を実現するのであれば、憲法審査会規程八条により閉会中も審査会を開催し、夏休み返上で取り組まないと間に合わないことを冒頭申し上げたいと思います。 今日はＮＨＫの中継も入っておりますので、改めて、国民民主党の憲法改正についての考えを申し上げます。 国民民主党は、二〇二〇年九月に結党した年の十二月に、憲法改正に向けた論点整理を取りまとめました…”
“なお、前回、新藤幹事や自民党の複数の議員から、領空侵犯対処など平時の警察作用はポジティブリストで運用されているが、自衛隊法八十八条に基づく防衛出動時における武力行使においては自衛隊はネガティブリストで何でもできるというような趣旨の発言がありました。 しかし、これは、安倍内閣が閣議決定した二〇一四年六月の質問主意書に対する政府答弁、すなわち、自衛隊法は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆるポジティブリストであると認識しているとの従来の政府見解と異なると考えます。もし仮に防衛出動時においてはネガティブリストで何でもできるのであれば、それこそ憲法改正は不要となるので、改めて自民党内あるいは与党内で考えをまとめて、また別途説明をいただきたいと思います。 最後に、国民…”
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“その意味で、今日は、ネットなどで時々見かける、憲法九十九条の憲法尊重擁護義務、すなわち、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあることを理由に、国会議員が憲法改正を議論するのは憲法違反であるとの言説を見かけますけれども、これは正しくないということを明確にしておきたいと思います。 そこで、まず法制局に伺います。 私たち国会議員が憲法改正に取り組むことは憲法九十九条の憲法尊重擁護義務に反するのか、また、国会議員たる内閣総理大臣が憲法改正について発言することは憲法九十九条の憲法尊重擁護義務に反するのか、過去の当審査会での議論も踏まえてお答えをいただきたいと思います。お願いします。”
“国民民主党の玉木雄一郎です。 憲法審査会も、今国会、今日を除けば残り五回となりました。今週からは起草委員会を設置すべきと先週提案をいたしましたが、まだ設置されていません。もう論点は出尽くしていると思いますので、来週からは是非、起草委員会を設置をし、緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正について条文案作りに着手することを改めて提案をいたします。 議論の分かれる論点についても、具体的な条文案をベースに議論した方が国民にも分かりやすいですし、書いてもいないことで誤解や不安が膨らむことを防止することもできます。起草委員会で条文案を作成し、その上で、本審査会において要綱形式で議論することを提案いたします。 特に、選挙困難事態に選挙期日を延期し、議員任期を延長することについてルールと手続を明確に定めることは、多くの国民が理解を示してくれるはずであります。今後は、憲法改正の必要性について、国民の皆さんの理解を丁寧に得ていくことが必要だと思います。”
“いろいろなことで、現行法、現行憲法下で対応することはしたらいいんですけれども、先ほど中谷幹事が冒頭あったように、やはりある種の役割分担があると思うんですね。 ある程度現行でできるところと、そこから先はできないところということをきちっと議論をして、そして、できないのであれば、無理な解釈で広げるのではなくて、きちんと立憲主義の観点から、そして憲法の規範性を維持する観点から、足りないところは書き込んでいくべき、改めていくべきではないかということで、具体的な改正条文案を我々、特に、維新、我々、有志の三会派で出しておりますので、そういったものを基にした条文案を作り、そして、その中で足りないところがあればまた立憲民主党さんからも御指摘をいただいて、よりよいものを是非作っていきたいと思いますので、改めて、起草委員会の設置を来週以降行っていただくことを求めたいと思います。”
“一点だけ。本庄さんの発言についてなんですけれども、これは一回、奥野さんとやったんですけれども、一部の地域の国政選挙を法律で繰延べしてやるということは、これは野田内閣のときの質問主意書にも明確に答えがあるんですが、できないという閣議決定があるんですけれども、そことの整合性はどういうふうに取られるのか。 読みますと、平成二十三年十一月十一日ですけれども、「御指摘の東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」、これは特例法、「のような法律を制定することにより「国政選挙の選挙期日を延期するとともに、国会議員の任期を延長すること」は、できないものと考える。」という閣議決定がございますので、こことの整合性をどう取られるのか、改めてお伺いしたいと思います。”
“芦部先生が晩年、これは山下先生からも指摘がありましたが、九条と自衛隊の矛盾を説明し切れず、政治的マニフェストと考える説まで考えて悩んでおられたようですけれども、憲法の規範性を外すというのは、私は本末転倒ではないかなと思います。しかし、こうした学者の悩みを取り除くのも立法者としての我々の責任であり、我々しかできないことではないでしょうか。 以前も申し上げましたが、書いてあることは守りましょう、そして、書いてあることと異なる事態が生じたときは、書いてあることを手続に基づいて改めましょう、それが立憲主義の原点だということを申し上げて、私の発言を終わります。”
“例えば、私は四国の出身なんですが、南海トラフ地震が発生したときに、四国とか近畿とか東海ブロックの各府県で選挙ができない、でもほかではできるという場合に、できるところだけで選挙をやって、その結果が全国民を代表する選挙としての正統性を付与できるのかどうか。私は、とても選挙の一体性が確保されているとは思えません。 こうした長谷部教授の考え方に、立憲民主党としてどうお考えなのか。もし考えがあれば、意見を是非伺いたいと思います。 最後に、長谷部先生のような学者と私たち国会議員との間には根本的な違いがあります。学者は既存の条文の解釈を出発点にして現状を説明する学説を組み立てるのに対して、私たち国会議員は、立法者であり、それゆえ、たとえ蓋然性が低くても可能性がある限り、国民の生命や権利を守るため、あるべき法制度を構築する責任を負っているはずであります。危機に備えるかどうかを決めるのは学者ではありません。それは、国民の生命や権利を守る責任を負った私たち国会議員をおいてほかにはありません。私たちが決めない限り、答えは出せないのです。”
“特に、予算と条約というのは明確に衆議院の優越性が認められているので、これを、万能の権限を参議院の緊急集会に認めてやるというのは、私は、やはり現行憲法ののりを越えるのではないかなというふうに思います。 私たちは、参議院の緊急集会の射程はあくまで一時的、限定的、暫定的であり、その射程を超える活用を行うなら、やはり憲法改正が必要だと考えます。解釈で緊急集会の権限、射程を拡大するのは、多くの人が恐れる権力の濫用につながる可能性があるからです。であれば、衆参同時活動の原則に立ち戻り、選挙実施困難な事態が発生した場合には、やはり、選挙期日を延期し、議員任期を延長する憲法改正の方がよりよい改正ではないかと考えます。 もう一点、議論を整理するために質問したいのは、昨年、参考人でお越しをいただいた長谷部恭男先生がおっしゃった、大規模災害が発生した場合に、選挙が可能となった地域から順次繰延べ投票を行って当選者を決めていけばいい、そして、三分の一以上の議員が選出された時点で定足数を満たす、こういう考えに同意をするのかどうか。これについても、奥野さんでも逢坂さんでも、御意見を賜ればと思います。”
“逢坂幹事が述べられたように、災害に強い選挙づくりの体制をつくることは私も大賛成であります。例えば、オンライン投票も可能にするような検討を早急に進めるべきだと思います。しかし、それでもなお選挙実施困難な事態は想定し得ると思っています。 前回も述べたように、昨年二月に泉「次の内閣」で閣議了承された中間報告の中にも、立憲民主党も選挙困難事態は否定していませんし、緊急集会の位置づけ、いわゆる射程について、必要あれば憲法に明記することも検討するとされています。これは奥野さんがまとめられたものだと承知をしております。 逢坂幹事から先ほどスーパー緊急集会についての回答をいただきましたけれども、具体的に確認したいのは、立憲民主党として、現行憲法下で、憲法改正をしなくても、七十日を大幅に超える期間、そして憲法上衆議院の優越が認められる当初予算や条約についても取り扱えると考えているのかどうか。これはもし可能なら具体的に回答いただきたいと思っています。”
“ちなみに、今日資料も出ていますが、憲法改正に賛成ですか、反対ですかという問いがよく聞かれますが、冷静に考えるとおかしなアンケートだと思います。例えば、法律改正に賛成ですか、反対ですかと聞かれたら、多分多くの国民はまず、どの法律ですかと聞き返すはずです。憲法改正についても、どの条文をどのように変えるのかという、そのような問いのレベルまで具体化しないと、そもそもアンケート自体に意味がないし、いたずらに無用な不安を国民に広げるだけになってしまうと考えます。 特に、大規模災害が発生した場合などに選挙実施が困難なときに、選挙期日を延長し、その間、議員任期を延長することのルールと手続を定めることについては、私は、冷静に話せば多くの国民が理解を示してくれるはずだと思います。 この論点について国民の理解を得るためには、私は、野党第一党である立憲民主党さんの果たす役割が非常に大きいと思います。各国の例を見ても、与野党が合意できた改憲案には国民も安心して国民投票で賛意を示すということが海外の調査でも示されておられます。”
“おはようございます。国民民主党代表の玉木雄一郎です。 憲法審査会も、今国会、残り六回となりました。今後の運営について、まず三点提案をしたいと思います。 来週からは、全会派を入れた起草委員会を設置し、これまでの議論を経ておおむね意見の集約が図れた緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正について条文案作りに着手すること、このことをまず求めたいと思います。 二つ目に、国民投票広報協議会の規程案を具体的に策定することを求めます。 三点目に、これは何度も出ていますが、広く国民にこの審査会の議論を知っていただくためにＮＨＫの中継を導入すること。 以上三点を会長及び幹事の皆さんにお願いをしたいと思います。 議論の分かれる論点についても、具体的な条文案をベースに議論した方が国民にも分かりやすいと思います。というのも、先般の憲法記念日における各種のメディアのアンケートを見ましたけれども、議論していないような架空の論点についての賛否が示されているものもあります。憲法審査会で何を具体的に議論しているのか、もっと解像度高く国民の皆さんにお示しする必要があると改めて感じました。”
“だから、改憲後の九条が戦力に当たるかどうかを何度も中谷幹事に聞いているのは、そういうことなんですね。 一九五二年のジュリストに、当時の法律界のきらびやかな先生方が、まさに自衛隊発足前に、やはり国内治安を維持するための警察権を幾らいじくり回しても限界なので、やはり明確な、これはつまり、軍隊というのは外に向いて具体的な力を行使するのに対して、警察権はあくまで治安維持なので国内に向くわけですね、もっと言うと国民に向くわけなので、だから、そこに一定の制約とか警察比例の原則が出てくるわけです。 でも、我が国の主権と独立を守るためには、ある意味、遠慮は無用です。我が国をどう守れるのか、そのことが、唯一のルールは国際法です。だから、そこをきちんと位置づけた、フォースとしての自衛隊をどう位置づけるのかという戦後ずっと回避してきた議論を天下の自民党はちゃんとやったらどうですかということを申し上げている。 その意味で、中谷さんにもう一回質問ですが、今の自民党の九条の改憲案、この後、改憲した後のその自衛隊は戦力なんですか、軍隊なんですか。ここはちょっと明確に答えていただきたいです。”
“玉木です。 山田委員から質問がありました。これは私も逆に聞きたいんですけれども、今の質問を聞いていると、自民党の改憲案は、結局、できることは何も変わらないということですよね。よく言われるのが、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなったので九条改憲が必要だということと論理的に整合性が取れませんよね、それは。新たにやるべきことを増やすために九条改憲だということで、多くの多分自民党を支持されている方はそうやって信じて九条改憲案を解釈していると思いますが、今の説明だと、何も変わらないから改憲しますということですよね。 まず、根本的な問題は、もう釈迦に説法ですけれども、警察権の延長としてつくられてきた、警察予備隊、保安隊、自衛隊と来たこの流れをきちんとした戦力、軍隊として明記した上で、その自衛権の範囲が一体いかなるものなのか、平和国家としてどこまでその自衛権を認めるのか、国際法と全く一致していいのか、それとも、それより範囲が狭いのか大きいのか、そういう議論をきちんと本質的にするのが九条の議論ではないでしょうか。”
“戦後、自民党が九条二項の範囲を解釈で拡大することで憲法の空文化を進めてきましたけれども、同じことを立憲民主党が、憲法五十四条の二項、三項、これを恣意的な解釈で範囲を拡大することで新たな空文化を招かないようにお願いしたいと思います。書いてあることは守りましょう。書いてないことをしたいなら、書いてあることを変えましょう。立憲主義を重視するなら、憲法の規範性を守っていこうではありませんか。 最後に、森会長に対して、広報協議会の規程の整備、これを具体的に進めていただくことをお願いすると同時に、ＮＨＫの中継の導入の可否については早期に結論を出すことを求めて、私の発言を終わります。”
“選挙困難事態についてはあり得るかもしれないということで前提を置かれていますが、仮にそうなった場合に、参議院の緊急集会が、七十日を超える期間、そして、憲法上、衆議院の優越が認められる、特に当初予算案や条約も扱えるいわゆるスーパー緊急集会を認めるべきと考えているのかどうか。そして、そのスーパー緊急集会が憲法改正を経ずともできるのかどうか。それを教えていただきたいと思います。 我々は、一時的、限定的、暫定的である参議院の緊急集会の今規定している権限を越える活用をするならやはり憲法改正が必要だと思いますし、これは北側先生も同じことをおっしゃっていると思います。解釈でいろいろなものを広げていくというのは、やはり権力の濫用につながるのではないか。参議院といえども、権力です。 立憲民主党の中間報告でも、この緊急集会の位置づけについては、先ほど申し上げたとおり、「憲法又は法律に明記することも検討する。」としておられますので、こういったことも含めて是非議論に加わっていただいて、合意形成を目指していきたいと思います。”
“まずは、災害時などにおける緊急時において、国会中心主義の観点や立憲主義の観点から国会機能をどう維持するのか、ここが一番合意が得やすいと思いますので、まずはそういう、呼び方も含めて、やってはいかがかというのが一つ。 二つ目は、前回も言いましたが、九条の改憲案については理解はするんですが、これもお手元に配っていますが、自民党の憲法改正四項目の解説文書ですけれども、真ん中のところに赤線を引いていますが、自民党案も、現行の九条一項、二項と、ここからが大事です、及びその解釈を維持するというのが自民党の改憲案なんですが、その解釈を維持するというのは、前回、橘局長から答えてもらいましたが、国内法的には軍隊じゃないんだけれども国際法的には軍隊ですよという曖昧なことも含めて今解釈でそういう定義づけになっているのを維持するということなんですよ。”
“やはり野党第一党の役割は大きいと思いますので、是非、積極的、建設的に議論に参加していただきたいというのが一点です。 自民党にお願いです。二つあります。 一つは、これは私も気をつけますが、今後、緊急事態条項という呼び方をやめた方がいいと思います。 緊急時における国家機能維持のための憲法改正の議論を我々はしています。先ほど逢坂先生から芦部信喜先生の話がありましたが、あれは基本的に、行政権、執行権の権限を拡大する前提で様々述べられていますが、我々が主に議論してきたのは、そういった内閣の暴走や執行権の権力の拡大が緊急時に広がらないように、立法府の機能をいついかなるときでも維持しようということを議論しているので、これは名前を、まず呼び方を変えた方がいいと思います。 その意味で、小林先生からもう何度も提案がありましたけれども、いわゆる緊急政令の在り方については、一旦外して議論した方がいいと思います。”
“おはようございます。国民民主党の玉木雄一郎です。 今国会、もう七回しかこの憲法審査会が開かれません。前回申し上げたとおり、今国会では、五会派でおおむね意見の集約が図られてきた緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正に絞って、起草委員会を設置して条文案作りに取り組むことを改めて提案をしたいと思います。 そのために、立憲民主党と自民党にそれぞれ、まずお願いがあります。 立憲民主党さんにも、是非前向きに議論に参加していただくことをお願いしたいと思います。 立憲民主党さんも、お手元に配っていますけれども、昨年二月二十二日に泉「次の内閣」で閣議了承された中間報告を見ても、これは奥野座長のワーキンググループだと思いますが、国会のあり方分科会ですね、その中で選挙困難事態という言葉が出てきます、真ん中あたりに。必ずしもこれを否定していませんし、緊急集会の位置づけ、射程、機能、権限等について、必要があれば憲法に明記することも検討対象にしておられますので、検討をやれば、私は、一定の合意が得られると。”
“これが、我が国に対して攻撃があって、国内あるいは周辺でとどまるという自衛隊の活動の範囲の時代はよかったんですが、グローバルなパートナーになるんでしょう、であれば、自衛隊諸官の皆さんのこの活動に対して、そして自衛隊という組織、その行っている活動に対して、明確な法的な位置づけを与えることが政治の責任ではないでしょうか。 そこで、中谷筆頭幹事に伺いますが、仮に、今提案いただいている自民党の改憲案、いわゆる自衛隊明記案が通った際に、その通った後の自衛隊は戦力に当たるんでしょうか、軍隊に当たるんでしょうか、お答えください。”
“今の説明を聞いて、今度、予算規模十一兆円にもなんなんとする、そして米軍とまさにオペレーションなどにおいても統合していく、我が国の責任を持って任務に就いておられる自衛隊、そしてそれを支える国民の皆さんに、今の説明は分かりやすいでしょうか、説明できるでしょうか。 私は、ジュネーブ諸条約においては軍隊だけれども、国内法的に、つまり通常の観念で考えられる軍隊ではないし戦力でもないというこの説明は、もうやめるべきだと思います。そのことを政治家が堂々と国民の皆さんに語ることが政治家の役割であって、こういうことをむしろ政治家が避けて説明しなかったから誤解も含めて国民の中にいろいろな思いが広がっているので、それをきちんと国民の良識を信じて語り続けることが政治家の責務ではないかという思いで提案をさせていただいております。 これまでの解釈は、今、橘局長からもあったように、国際法での位置づけと国内法での位置づけを使い分けてきている。”
“青柳委員にお答えしますと、シビリアンコントロールのことだけを書くのであれば、おっしゃったとおり、七十三条、「内閣」のところに書くべきだということは、かつてこの審査会でも私は発言をしておりますので。単なる、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とするということであれば、「内閣」の章に書けば十分だと思います。 ただ、今回、日米首脳会談でも明らかになったように、日本はアメリカのグローバルパートナーである、そして米軍と自衛隊の指揮統制、コマンド・アンド・コントロールですね、この肝のところをシームレスに統合するというところに踏み込むのであれば、やはり自衛隊を明確に、九条二項が禁止している戦力あるいは軍隊と位置づける必要が私はあると思います。 ここで、橘局長にまず確認したいんですけれども、現在の自衛隊は戦力に当たるのか、軍隊に当たるのか、現在の政府の解釈をお示しください。”
“国民民主党の玉木雄一郎です。 前回申し上げたとおり、これからの進め方については、具体的なスケジュールと、そして具体的な改憲項目をイメージして進めることをまず提案したいと思います。 特に、九月の岸田総理の任期中までに発議までたどり着くということであれば、もう選択肢は一つしかなくて、それは五会派でおおむね意見が集約されました緊急事態における議員任期の特例延長規定を中心に、テーマを拡散させずに、起草委員会などをつくって条文案作りを進めていくべきだと考えます。 先ほど、維新の青柳委員から九条のことについての質問があったので、お答えしつつ考えを述べたいと思います。 まず、九条については、何度も申し上げているとおり、我が党としては改正に反対ではありませんが、自民党、まあ維新案もほぼ同じなんですけれども、提案されておられるいわゆる自衛隊明記論については、最大の問題である違憲論の解消につながらないということですので、法律的には残念ながらほとんど意味のないものだと思っています。本当に九条を変えるのであれば、もう一度これは自民党内においてもゼロベースで改憲案作りをやり直してはいかがでしょうか。”
“だからこそ、米国議会だけでなく、日本の国会においても、総理には堂々と話してもらいたいのです。 国民にこうした理解と覚悟を求めるつもりで私の質問に答えていただくことを求めて、国民民主党を代表しての質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕”
“あとは、安全保障の観点から審査を行う規制当局やバイデン大統領の判断にかかっています。仮にこの買収が政治的な理由で頓挫するなら、米国への投資拡大の障害になるおそれがあります。ＵＳスチールの買収について、日米首脳間でどのようなやり取りをしましたか。円滑に買収が完了するよう働きかけるべきと考えますが、総理の見解を伺います。 他方で、経済安全保障の観点から、重要な技術や人を渡すべきではない国や企業に対しては、資金も提供すべきではありません。その意味で、対外的な投資に対しても、経済安全保障上、今後何らかの規制が必要だと考えますが、総理の見解を伺います。 アメリカが主導する国際月探査プロジェクト、アルテミス計画において、我が国の宇宙飛行士の初の月面着陸が可能となることは、わくわくするニュースであり、歓迎いたします。今後、宇宙分野を担う人材を、どのように我が国において育てていくのか、政府の戦略を伺います。 最後に、今回の日米首脳会談は成功だったと率直に評価をいたします。ただ、日米両国が平和を維持するための真のグローバルパートナーになるためには、首脳間だけでなく、両国国民の理解も覚悟も必要です。”
“総理が訴えたとおり、平和には理解以上の覚悟が必要であり、中国からの挑戦が続く中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は決定的な課題です。国際法の世界では、抗議すべきなのに抗議しない者は黙認されたとみなされます。香港政府に関心表明しただけでは足りず、政府として抗議すべきです。総理の覚悟と見解を伺います。 イスラエル軍が侵攻したガザをめぐり、アメリカの下院議員が原爆投下を促すような発言をしましたが、看過できません。バイデン大統領や議会関係者に対して、総理は抗議の意を示したのでしょうか。唯一の戦争被爆国として、また、被爆地を選挙区とする総理大臣として、言うべきことは言うべきではありませんか。 日米共同声明では、日米共通のジェット練習機といった最先端技術の共同開発、生産の機会を追求する作業部会を設置することにコミットするとしていますが、これは、日英伊三か国で行っている次期戦闘機の共同開発と矛盾することはないのですか。両者の関係性について説明を求めます。 アメリカの鉄鋼大手ＵＳスチールは、臨時株主総会で日本製鉄による買収計画を承認しました。”
“にもかかわらず、いまだに能動的サイバー防御、アクティブサイバーディフェンスを可能とする法案がこの国会に提出されていないことは問題です。いつ法案を出すのか、政府の方針を伺います。 経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が適性を審査した人に限定するセキュリティークリアランス法案は、先週、衆議院で可決されましたが、総理が任命権を持つ大臣、副大臣、政務官や審議会の委員は適性審査の対象外です。総理は、いかなる方法で問題なしと判断するのですか。重要な情報にアクセスし政策決定に関与する政務三役や審議会の委員に対しても、何らかの事前チェックが必要だと考えますが、総理の見解を伺います。 民主的な香港紙、アップルデーリーの創業者、ジミー・ライ氏の香港国家安全維持法違反をめぐる裁判の起訴状で、我が党の国会議員であった菅野志桜里氏が共謀者として名指しをされました。共謀とされた行為は、日本版マグニツキー法の整備を日本政府に働きかけるという、他国の干渉を受ける余地の全くないものです。日本の国会議員の正当な政治活動が他国で犯罪化されることは、国家主権、国民の自由の侵害であって、絶対に看過できません。”
“これまでの政府解釈は、自衛隊は一般には国際法上の軍隊に該当すると解されるが、通常の観念で考えられる軍隊ではなく、陸海空軍その他の戦力となるわけでもないと、国際法と国内法で位置づけが異なる理解困難なものでした。自衛隊の活動が国内や周辺地域にとどまっている間は通用したかもしれませんが、自衛隊が米軍とグローバルに、シームレスに共同活動すれば、そんな詭弁は通用しません。 憲法を改正し、自衛隊を戦力として憲法に明確に位置づける必要があると考えているのか、そして、それが自民党改憲案の自衛隊明記論で果たして可能となるのか、総理の考えを明確にお答えください。 また、日本が米国とともにある対等なパートナーであれば、治外法権的な状態が放置されている地位協定の見直しにも本気で取り組む必要があるのではないでしょうか。それが沖縄の皆さんの基地負担の軽減につながると思いますが、総理の見解を伺います。 日米同盟の最大の弱点はサイバーセキュリティーと言われています。日本の通信網や電力網がダウンすれば、戦闘が始まる前に、在日米軍や自衛隊が敵国の軍隊によって制圧される可能性も否定できません。”
“国民民主党代表の玉木雄一郎です。（拍手） 冒頭、国会のＤＸ化について、一点、伺います。 この本会議場でのタブレットを使った原稿の読み上げが、品位に欠ける、権威の問題として認められません。総理、ペーパーレス化やＤＸ化を進める中で、この国会の現状をどう考えますか。総理も、タブレットを用いた原稿の読み上げは品位に欠けると考えますか。お答えください。 岸田総理は、米国議会で、日本はアメリカのグローバルパートナーだと述べ、共同声明でも、日本の防衛力と役割を抜本的に強化し、安保条約の下で米国との緊密な連携を強化すると表明しましたが、総理の考えるグローバルパートナーとしての活動は、そもそも現行憲法を変えずにできるものなのか、それとも、憲法を変えてでもやろうとする内容が含まれるのか、総理の基本的な考えをお示しください。 特に、自衛隊と米軍の作戦及び能力のシームレスな統合を行うためには、国際法的にも国内法的にも、自衛隊の位置づけを明確にする必要があります。”
“私たちも、立憲民主党さんがおっしゃっているような広報協議会の強化やネット対策などには賛同できる部分も多いので、我が党としても、国民投票法の改正案には協力していきたいと思います。 いずれにせよ、憲法改正をやるやると言ってやらない与党自民党と憲法を変えてはならないとこだわる野党との間の奇妙な共闘関係の続くネオ五五年体制が続く限り、憲法改正をめぐって、これは実は、野党側が割れ続け、結果、政権交代が実現しないのではないでしょうか。逆説的に聞こえるかもしれませんが、今の硬直した状況を打破するためには、野党第一党である立憲民主党が、幅広く合意が得られるテーマ、具体的には議員任期の特例延長規定の創設で改憲議論をリードする必要があるのではないでしょうか。 立憲民主党には、野党第一党として建設的な憲法改正議論をリードされることを期待すると同時に、自民党には、スケジュールと改正項目の対象を明確にする審査会運営をお願いしたいと思います。 最後に、会長には本審査会のＮＨＫ中継を是非導入することを求めて、発言を終わりたいと思います。”
“特に、これは何度も私申し上げていますが、二つです。暫定予算だけではなくて、本予算の審議も緊急集会に担わすことができるのか、あと、相手国のある条約の承認、これもできるのか。この点については、具体的にどう考えるのか、立憲民主党の考えを知りたいと思います。 仮に本予算の議決や条約の承認を参議院の緊急集会に認めることになれば、それは、少なくとも現行憲法下では、一時的、暫定的、限定的である緊急集会の本来の権限を変えることになります。予算と条約には衆議院の優越が認められていますし、現行憲法にも、例えば衆参同時活動の原則もあります。七十日を大きく超えて、しかも本予算や条約といった範囲まで権限を広げるのであれば、その場合には、我々とは違った憲法改正案が必要ではないでしょうか。立憲民主党の考えを伺いたいと思います。 なお、立憲民主党さんは憲法改正の条文作りよりも国民投票法の議論を先にやるべきと主張されているとも承知しておりますが、これは両方並行してやればいいと思います。”
“先日、珠洲市、七尾市、各地域を私も訪問しましたが、現時点において、倒壊家屋はそのままです。敦賀に北陸新幹線が延伸して、金沢はもうまるで震災がなかったかのようなにぎわいを取り戻していますが、逆に、県内での格差をすごく感じました。 今、仮に発災直後に任期満了を衆議院が迎えたとして、私は、今の石川三区では円滑に選挙ができない可能性が高いと思います。水も通っていません。やはり、七十日を超えて選挙ができない事態に備えた議員任期の特例延長規定が必要だと改めて思います。もし今、近藤和也さんや西田昭二さんが国会にいなかったとしたら、被災地の実態を踏まえた議論はできたでしょうか。金沢では先ほど申し上げたように震災の痕跡もないので、全県の参議院議員だけでは私は不十分だと思います。 立憲民主党は、長期間選挙ができない場合には参議院の緊急集会を活用すればよくて、議員任期の延長規定は必要ないという立場だと承知していますけれども、奥野さんはちょっと違うと思いますが、その対応をやるときには、これはやはり違憲の可能性は否定できないと思います。これは北側幹事がおっしゃったとおり。”
“我が党は、自衛隊の行使できる自衛権を戦力不保持を定めた九条二項の例外として明確に位置づけるなど本質的な議論が必要だと考えておりますが、繰り返しになりますが、この議論は九月までには間に合いません。粗い議論もすべきではないと思っていますので、この点については改めて申し上げたい。 その上で、中谷筆頭幹事に質問なのは、自民党として、改憲テーマの範囲、スコープ、これはつまり、最初の憲法発議というのは一つの項目では駄目なのか、複数項目を必ず提示しなければならないのか、そのことについてどう考えているのかも併せて教えていただきたいと思います。 次に、野党第一党の立憲民主党さんにもこれはお願いです。先ほど逢坂さんから大きな方針が示されましたけれども、是非、憲法改正絶対反対ではなくて、前向きに議論に参加をしていただきたい。特に、有事における権力統治の在り方については、イデオロギーを超えて、国会中心主義の観点から合意が得られるテーマだと考えます。 能登半島地震が本年一月一日に発災しました。あれから実はもう百日以上たっています。”
“自民党の自衛隊明記案の最大の課題は、仮に自衛隊という組織名が明記されたとしても、その自衛隊の行使する自衛権の範囲については、これまで同様に、解釈に委ねるとしています。条文の改正案を議論するときに、その条文を解釈に委ねるという条文改正案は意味が分かりません。もしその解釈があるとすれば、その解釈を明示すべきではないでしょうか。 条文上、戦力不保持を定めた九条二項との関係で違憲論争が、特に、共産党さんからの違憲の指摘に対して答えられないような改正案ほど私は意味のないものはないと思っていますので、そこは自民党も一度、安倍総理のときのいろいろな背景があったと思います、まさにゴールデンウィークを迎える中で読売新聞に発表したあの四項目案は一つの妥協点だったと思いますが、一旦、原点に返って、本来やるべき九条改正案、自衛隊の、組織として、あるいは行使する自衛権についてどうするのかという議論を党内でもしっかりやっていただきたいと思います。それが責任与党としての私は役割だと思います。”
“九月までの任期中に改憲したいならば、もう選択肢は一つしかないと思います。これはもう既にいろいろな方々から意見が出ていますが、これまで丁寧な議論を重ねて五会派でおおむね意見の集約が図られてきた、緊急事態における議員任期の特例延長規定を中心とした憲法改正だと思います。日本維新の会、有志の会、そして我が党国民民主党の二党一会派による共通条文案はもう既にありますので、会長にもお願いしたいのは、中谷筆頭幹事がおっしゃった起草に向けた機関を具体的に動かしてもらいたいと思います。 もう一つ自民党に申し上げたいのは、今から余りテーマを広げないでほしいということです。テーマを広げても、本年九月にはますます間に合わなくなります。特に、九条の二を創設して自衛隊を明記する、いわゆる自衛隊明記論については、これは何度も申し上げていますが、違憲論を解消することのできない、法律的にはほとんど意味のないものであって、労多くして益なしの改憲案です。個人的な意見を申し上げれば、まだ二〇一二年の自民党改憲案の国防軍の創設の方が、法律的には筋が通っています。”
“そこで、まず中谷筆頭幹事に確認したいのは、岸田総裁として、三月十七日の党大会で、総裁任期中に実現するとの思いの下、今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいりますと述べられましたけれども、これはどういう意味なんでしょうか。九月までの現在の総裁任期中の憲法改正はもう諦めて、総裁選で再選されることを前提に、年内、つまり秋の臨時国会で条文案の具体化を進める、そういう趣旨を宣言されたのか、それとも、あくまで九月までの今の任期中の憲法改正を考えておられるのか、この発言の意味が分からないので、真意を教えていただきたいと思います。 もし今の任期中に憲法改正を目指すのであれば、今国会はあと十回の審査会しかありません。既に先ほどの幹事会で次の審査会も自由討論と決まりましたので、間に合わないと思います。憲法改正のテーマを絞り込み条文案を作り上げるということが果たしてできるのか。正直、絶望的だと言わざるを得ないと思います。明確なスケジュールや戦略もなくだらだらと時間を浪費するべきではないと思いますので、具体的なスケジュールと戦略を与党筆頭幹事として明確にお示しをいただきたいと思います。”
“国民民主党の玉木雄一郎です。 先ほど、維新の馬場代表から中山太郎先生と中野寛成先生のお話がありましたけれども、ずっと同じような議論になっていて、もう少し与野党を超えた建設的な議論はできないものかなと思います。 その観点から今から申し上げますけれども、皆さん、前回この憲法審査会が開かれたのはいつか覚えていらっしゃいますか。去年の十二月七日です。あれから四か月たっていますが、憲法改正の具体的な議論は一ミリも進んでいません。 前回、最終回だったと思いますが、中谷元筆頭幹事から起草に向けた機関を創設する旨の発言がありましたけれども、発言があっただけですね。衆議院の憲法審査会規程第八条では閉会中にも開かれるという規定がありますが、開かれませんでした。 でも一方で、岸田総理は、総裁は、施政方針演説や自民党の党大会で威勢のいいかけ声だけは続けています。残念ながら、私にはパフォーマンスにしか見えません。”
“最後に、時間をいただいた立憲民主党さんにも感謝を申し上げまして、そして、誠実な、正直な政治を貫いていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。”
“だから、実質的な負担が生じない賃上げ率は幾らかと聞いているんですよ。だって、それがなければ、これは絵に描いた餅ですよ、文字どおり。絵に描いた賃上げになるんですよ。だから、それを知りたいんですよ。そこが達成できないと実質増えるなと思うので、これは、総理、実質増税と言ってもいいような内容なので、きちんと丁寧に説明すべきです。 ですから、さっきの保険者ごとの負担と、それと、必要とされる賃上げ率を是非委員会に提出を求めたいと思います。 最後に。 そもそも、今の保険料負担というのは、普通なら、入っている人たちの病気やけがのためにみんな保険料を払うんですが、他の保険者の、例えば前期医療制度の調整金であるとか後期高齢者医療制度のために払っているんですよ。ある種、目的外使用が蔓延している中で、更に新たな目的外使用の社会保険料アップは、これは反対です。これ以上、現役世代の社会保険料負担を上げてしまうと、明らかに少子化にマイナスになってしまいますから、こういうごまかしは是非やめていただきたい。”
“賃上げがどれぐらいあったら実質負担が減るのか。逆に言うと、賃上げがなければ実質負担があるということですよね。それは間違いないですよね。”
“これは速やかに出してください。 日本総研の西沢理事が出している試算だと、協会けんぽで年一万二千三百円、健保組合で一万七千六百六十四円、共済組合で一万九千六百四十四円と、二万円弱、一万円から二万円ぐらい、年間の負担なので、これは結構大きいですよ。 総理、これは、実質的な負担がなくなる、一人当たり年間何万円も増えて実質的負担がなくなるというのは、意味が分からないんですよね。これを、一つは、賃上げがあるので分母が増えるので率は変わらないというんですけれども、こういった負担が実質負担にならないための賃上げは、一体どれぐらいを見越しているんですか。”
“野党各党からも、また令和臨調からも、この第三者機関の設置は提言が出ていますので、これは自民党も是非、今回、前向きに考えてください。是非これはやりましょう。このことを申し上げたいと思います。 最後に、正直な政治を貫くという観点からいうと不正直なことがあるので伺いますが、子育て支援のための一兆円の支援金制度であります。 これは、総理、端的にお答えいただきたいんですが、実質的な負担が生じないということについていろいろ質疑がありますが、一人当たり五百円弱ということなんですが、これは国民一人当たりの話は余り意味がないんですよ。被保険者として負担している人が実際どれだけ増えるのか、これが知りたいんです。 例えば、たばこ税を増税するといったときに、その増税負担が国民一人当たり幾らですかと聞かれても意味がないんですよ。たばこを吸っている人の負担を聞きたいから。 だから、被保険者、特に、これは保険料を負担する被保険者一人当たりの負担額を、協会けんぽ、組合健保、市町村国保、保険者ごとにちゃんと説明してください。それを国民にちゃんと明らかにしていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“政治刷新本部が出した中間取りまとめも生ぬるいですよね。だから、我が国でも、調査権やあるいは制度改正についての提案権を持った第三者機関を設置すべきではないですか、総理。もう自民党の調査には限界があると思います。いかがですか。”
“我々国民民主党は、政策本位で、対決より解決です。これはこれからも変わりません。ただ、その前提は、正直な政治がきちんと担保されていることなんですね。今、その前提が残念ながら大きく揺らいでいるし、信頼なくして政策の推進はできないと私は思います。今回の裏金問題はその意味でも極めて残念、このことは改めて申し上げたいと思います。 その上で、総理にこの裏金問題について伺いますが、今回、自民党が出したあのアンケート、あれは何なんですかね。二問だけ聞いて、裏金があるかないか、幾らかということだけ聞いても真相解明にならないですよ。つまり、使い道は何にしたのか、どういう経緯で裏金をつくるようになったか、多分、国民の多くも知りたいのはそこなんですが、あのアンケートを幾ら積み重ねても答えは出てこないと思います。 ちょっとパネルを見てもらいたい。 アメリカは、有名なウォーターゲート事件の後、第三者機関を立ち上げて、連邦選挙委員会、これは、常時政治家の収支報告書を監視していて、会計監査や刑事告発の権限も持っています。 やはり、自分で調査してもお手盛りだし、現に甘いんですよ。”
“ただ、五月一日という、四月で終わってしまうという期限が迫っているので、これはやはり政治が決めなきゃいけないんですね。 だから、改めて、これは今日、総理、五月一日以降、五月以降ですね、トリガー発動による減税で補助金に代えて対応するということを是非御決断いただけませんか。改めてお願いします。”
“総理、私はこれを一つの例として示したので、やり方はいっぱいあるんですけれども、大事なことは、やるかやらないかを決めることなんですよ。そうなんですよ、総理。 五月からトリガーが実施のめどが立たないということであれば、私はもうこれ以上協議しても意味がないと思っています。国民民主党としても協議の離脱を決断せざるを得ないと思っています。 私は、いろいろあっても自民党という政党は公党間の約束は守る政党だと思っています。我々もいろいろあったけれども、補正予算も賛成しました。一つ一つの信頼の中でこれまでやってきたと思っていますし、総理が当日に萩生田政調会長に指示を出したことを私は高く評価しました。総理も本気だと思いましたから。 その中で、ただ、いろいろなことがこの二か月あって、進まなくなってしまったことは残念です。裏金問題で政策どころではなくなっているのは極めて残念だし、悔しいです、正直申し上げて。もっといろいろな議論ができたはずだし、もっと膝詰めで具体的な案も検討できたはずなんですが、この二か月、正直、総理の頭の中は裏金問題でいっぱいだったと思います。”
“ただ、私は、このままいくと、まず、五月一日以降は何もなくなって、どんとガソリンが上がっていいのかということと、結局、補助金を延長するということになると、検査院や財務省から指摘されているような税金の無駄遣いがまた生じてしまう、また、カーボンニュートラルの観点からも補助金を続けるのはどうなんだと。トリガーのいいところは、やめる基準が明確に法定されているから、政治的な恣意性によって、選挙が近いから続けるとかそういうことじゃなくて、やめるときはやめるというのがルール化されているので、こちらに移行した方がいいんじゃないかということを申し上げているんです。 総理、改めて伺います。 もうこれは、総理がやると決めれば、事務手続についての問題はクリアできます。必要なのは総理の政治決断なんです。派閥の解消の決断はできたんですから、国民のためのトリガー発動の決断を今日ここで総理に求めたいと思いますが、いかがですか。”
“というか、元々、元売各社が補助金を受けて安くなったものを卸しているので、その二十五円十銭分の損が、仮に発動しても生じなくて、今だと二十一円四十銭の補助が出ているので、減税した場合の二十五円十銭とは三円七十銭の差しかないんです。だから、がたんと下がらないし、損も少ないので、いわゆる流通への影響もそもそもないということと、仮に、この三円七十銭、約四円分を税務署に還付申請するのが面倒くさいということであれば、この四円分の還付申請を追加の補助金の交付に代えると法律に一本読替規定を入れれば、今の補助金の仕組みを使って全部できます。だから、新たな事務負担は、少なくともガソリンスタンドには生じません。 だから、何が言いたいかというと、いろいろなやり方がほかにもあります。現場の実務上の問題点をクリアする方法は、補助金を組み合わせたりしたら幾らでもあります。要はやるかやらないかなんです、総理。やるかやらないかということを決めれば、実務的には、それこそ頭のいい財務省がいろいろ考えてくれますから。心配ないんです。”
“総理、ずっとやってきた一つのネックは、ガソリンスタンドとか石油元売各社の実務面で難しいのでできないということが実務者協議でも言われていますが、これは、大塚政調会長が実務者でやってきたときから、一定の我々としては考え方を示しているんですね。 どういうことかということで、ちょっと簡単に言いますけれども、三番目を見ていただきたいんですが、ちょっと特徴的な税金になっていまして、石油元売各社がガソリンスタンドに出荷する時点で課税して出すので、税金の乗っかった高い仕入れをするんです。それが、例えばある時期を起点にして減税しますとなったら、高く仕入れたやつを安く売らなきゃいけないので損が生じる、この損が生じる部分について税務署に還付申請できる、こういう実は法制度、現行、法制度があるわけです。その仕組みが凍結されているということなので、凍結を解除しましょう。 これがなかなか難しいんじゃないかというんですが、かつては確かにそうでした。ただ、今は、四番目を見ていただきたいんですが、補助金制度が入っていますので、この二十五円十銭分の損はもうないんですね。”
“法律の改正が必要になりますから、今月中に法律を出して、年度内に通して、周知期間を置いてやっと五月一日に間に合うので、もう今日にも総理が政治判断をしていただかないと間に合わないんですね。 改めて、この暫定税率、当分の間税率の話をしますと、ガソリンは高いんですが、ガソリンが高いんじゃなくて、ガソリンにかかっている税金が高いんですね。そのうち暫定税率というのは、今レギュラーガソリン、二十五円十銭ですけれども、これは元々、昨日ＮＨＫで田中角栄さんをやっていましたが、最初、二年間だけ、道路を整備するために特定財源として入れられたんですが、今年で見事五十周年ですよ。 そもそも、こういうごまかしごまかしでやってきたことをもう変えるときに来ているということと、やはり、ガソリンが高いということについて、シンプルに減税をしていくということが必要なのではないかということで、もうずっとこれは求めてきたわけであります。 総理、改めて伺います。 五月からトリガーに移行していくということであれば、もう今日にも総理の判断が必要だと思いますが、このトリガーの発動、やりませんか。”
“去年の十一月二十二日にこの場で総理と、協議をし、再びトリガーの発動に向けた協議を三党でやろうということで、総理からも、政策担当者である政調会長に、あの十一月二十二日のうちに、当時の萩生田政調会長に指示を出していただきました。 ですから、私は、今回はできると思いましたし、この協議に期待しておったんですけれども、しかし、今日も話題となっている裏金問題で萩生田さんは辞任をして、後任もなかなか決まらないで、正直、二か月、時間を浪費したと思っています。 四月末で、この石油元売各社に対して補助を出してガソリンを引き下げるという今のやり方は終わることになっていますね。五月一日以降は何もないんですよ。今のままいくと、ガソリンは上がりますよ、ないですから。何もないんですよ。 だから、出口戦略の一環としても、この会計検査院や財務省にも指摘をされた補助金による値下げではなくて、シンプルに、一〇〇％その恩恵がユーザーに行く減税措置に移行すべきではないかということで、我々もトリガーの発動ということを提案をしてきたわけであります。”
“冷たいですよ、それは。 ある行政区画の人はやるけれども、隣の県で同じように被害を受けていますよね、全壊、その人は支援しないという理由が分かりません。それはやはり、被害を受けた人に着目して、寄り添って支援をすべきではないですか。 今、しないという答弁をいただきましたけれども、そこは改めて、総理、考え直していただくことを強く求めたいと思います。 次に、トリガー条項発動によるガソリン減税について伺います。 先週の二月二日も実務者協議があって、その場で自民党の協議担当者の方から、能登半島地震があったのでトリガーの発動ができないような趣旨の発言があったと聞いておりますが、私、これはへ理屈だと思います。できない理由に被災地を利用しないでもらいたいと思います。 被災地は車を使う方もたくさんいらっしゃるので、むしろ、被災地は時限的にガソリンを無料にするぐらいの政治的判断を私はすべきではないかと思います。 そもそも、このトリガーの協議ですけれども、総理、覚えていらっしゃると思います。”