川内博史
立憲民主党・無所属 · Japan
“物すごい人数の方たちが月百時間以上又は月平均八十時間以上の超過勤務を行っていらっしゃる。 そこで、川本総裁、令和五年の参議院の給与法の質疑で人事院は、部局についてはどの部局の人たちが超過勤務が多いのか把握していないんですよという御答弁をされていらっしゃるんですね。その状況は今も変わっていないわけですが、実は、内閣人事局が集約している人数の原票、各省各庁のそれぞれの役所で取られている情報というのは、超過勤務をしている方々の部局まで全部分かるわけですよね。どんな仕事をしているのか、なぜ超過勤務になっているのかということまで多分各省各庁の人事の方では、その原票を管理することによって把握できているのではないかというふうに思います。 そこで、人事院でも、各省各庁に、原票のコピーをち…”
“決裁文書の修正に関しては、副長官、これまた決まりがあるんですよね。簡易な決裁を取るのは非常に軽微な場合ということが決められているんですよ。 だから、私、決裁文書の修正をすることが、憲政史上初であっても、あっちゃならぬとは思っていないですよ。それは、政府の皆様がおやりになられることだから、間違いなく、いろいろなことをおやりになられるんだろうと思いますよ。だけれども、やるんだったら、ちゃんとルールに基づいてやらなければならない。 そのルールは、軽微なもの以外はちゃんと通常の決裁ルートを通って、ちゃんと全員が、こういう修正をするのねと、その修正の理由までちゃんと文書でつけて修正をするというのが決裁文書の修正のルールで、現時点においてはそういう正式な決裁文書の修正の決裁は行われて…”
“だから、政府の部内で十分にいろいろ確認はされていると思いますよ、それは。しかし、閣議にかけるときは、法制局と十分に事前に協議をし、審査をしてもらった上で、五点セットを整えて閣議を経るわけですから。 私は、内閣の、閣議の決定の重みというものを、今回のこの要綱の文言を修正したというのは、ある意味、閣議決定の重みを物すごく軽んじているのではないかというふうに言わざるを得ないと思うんですよ。政府の最高の意思決定ですものね。それがこんな形になるのは非常に残念ですから、しっかりと、修正したことの理由をきちんと付した上で、修正の正式な決裁をお取りになられるというふうにしなければならないというふうに思います。 長官、私のような者がこのようなことを申し上げるのは甚だ僭越ではございますが、私…”
“私が午前中、レクの段階では、委員長、決裁文書の修正の決裁は取っていないでしょうと言ったら、取っていませんと。これからちゃんとやりますかと言ったら、やりますとおっしゃったんですよね。 だけれども、簡易な決裁ルートでは、これは駄目な案件なんですよ。簡易な決裁ルートでいいというのは、それこそ、さっき副長官がおっしゃられたように、てにをはの間違いとか、点の打ち方の間違いとか、そういうものは簡易な修正ということで、決裁ルートを短縮していいですよということが決まりに書いてありますけれども、そうじゃない場合は、今回のように文言を削ったわけですから。だって、文言を削って、もちろん内部的な検討はされたと思うが、内閣法制局との、文言を削ることについてどのような影響があるかということについて協…”
“しかも、閣議に付議した書類を整えるのは官房長官で、官房長官並びに官房副長官は、これを閣議に出すよということで意思決定をし、決裁をしている。だから、要綱は決裁文書である、修正される前の古い要綱も決裁文書の一つである。 その決裁文書を修正するというのは、これは森友学園問題のときに大変に問題になったわけですけれども、決裁文書の修正というのは本来あってはならないんだということになっておるわけでございまして、決裁文書の修正をするならば、もう一回決裁を取り直さなければならないのだというのが内部的な決まりであるというふうに思うんですよね。 だから、要綱の文言を削除するに当たって、内閣総理大臣等のという文言を削除するに当たって、決裁文書を修正しますよという決裁手続は行われているのかいない…”
“法案の構造などについて確認をしておいてねという、「ね」がついたところから、高市さんがそれを言ったんだということをそこはかとなく、やはり副長官は正直な方だなと私は大変心から尊敬をし、敬意を表したいというふうに思いますが。 いずれにしても、副長官、閣議に提出された、閣議で決定されたのは法律案である、そして、その説明の、理由であるということは、それはそのとおりかなというふうに思いますが、他方で、内閣人事局の御担当のセクションの標準文書保存期間基準表という、公文書管理法にのっとった、どういう文書を閣議に出して、その保存期間は、二十年と書いてありましたけれども、二十年ですよと書いてある規則によれば、閣議に出す書類の中に要綱というのも明記してあります。 だから、閣議に出された要綱は、…”
The complete record
Every one of 328 lines we hold for 川内博史, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 7.
“その前に、まず、令和四年の十月十三日、加藤大臣はその頃厚労大臣でいらっしゃったわけでございますけれども、健康保険証廃止を四大臣で会合されてお決めになられたということなわけですけれども、これも、まあ、日本国政府はいろいろな謎を持っていらっしゃって肝腎なことは分からないというのが多いんですけれども、この四大臣会合で誰が健康保険証の廃止を発議したのかというのもいまだに明らかになっていないんですが、私はデジタル担当大臣が発議したのではないかというふうに見ているんですけれども、それでよろしいかということを教えていただきたいと思います。”
“是非、私の方からも、与党の先生方に災害損失控除の考え方についてはお願いをさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 もう時間がそろそろなくなってきましたので、租特を離れて、昨年の本委員会でマイナ保険証、健康保険証の廃止のことについて触れたんですけれども、相変わらず、病院とか、薬局とか、介護施設とか、市役所とか、役場とか、マイナ保険証を使え、マイナ保険証を使えというでっかい張り紙がされていてですね。マイナ保険証を使いたい人はそれでいいわけですが、従来型の健康保険証の方がいいよ、したがって今年以降、切替えが来たら資格確認書でいきたいよという人々のためにもでっかいポスターを貼ってくださいよ、病院に、薬局に貼ってくださいよということをお願いしているんですけれども、なかなか貼り出されないのです。何でかなと思っているんですけれども。”
“去年の能登半島もそうですけれども、地震が来て家が潰れて、ああと思っていたら大雨が九月に降ってまた二重に被害を受ける、そういう人々に対して災害損失控除という考え方を修正案の中で提案をしているよということを聞いておりますので、ちょっと御説明をいただければというふうに思います。”
“まさに私も同意するんですけれども、大臣、先ほどの主税局長さんの御説明で、定性的な、賃上げ税制とか研究開発税制に対する、世の中の全体的な方向性についてよくしていくためにやっているんですよ、経済が活発になるためにやっているんですよ、そのために効果はあると思いますよという御答弁があったんですけれども、しかし、お金というのは現実なので、一社で八百億減税されています、そういう現実の利益を供与されているお会社の名前とかは、やはり正々堂々と、これだけ減税されているのでこれだけ成果がありましたよという、やはり企業も説明責任というか社会的責任を果たすべきではないかなという意味において、今の修正案提出者の階先生の御発言に、誠にそのとおりだなというふうにも思うし。 また、もう一点、この修正案の中でなるほどねということは、東日本大震災がありました、やっと復興して生活をしていたら、今度は山火事で家が焼けました、大変だと。”
“ごくごく一般的な御答弁で、まあそうかなというふうには思いますが。 そこで、修正案提出者に、租特に対する修正案の考え方をお述べをいただきたいというふうに思います。”
“賃上げ税制が入っているわけですね。財源を特に求めなかったということも先ほど御答弁いただいたし、分析も説明もされていないという中にも賃上げ税制は入っているということでですね。 私は、加藤大臣、やはり、租特というのはあくまでも例外だ、だから、平成二十三年から令和五年にかけて二兆円も租特の減収が増大しているという意味では、適切な見直しを本気ですべきだというふうに思うんですよね。政策的にきちんと国民に対して説明できるものはいいけれども、多少、ちょっと政治的なもので、余り説明できませんわというものについてはきちんと整理するということをやはりしなければならぬというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をいただきたいというふうに思います。”
“総務省の方で租税特別措置等に係る政策評価の点検というのをおやりになっていらっしゃって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという五つの評価を設けていらっしゃる。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅで、Ｅはよいという意味ではなくて、いいじゃなくて、分析も説明もされていないということで一番悪い評価になるんですけれども。 総務省さんで租特について点検を毎年されて、点検結果を教えていただきたいんですけれども、今申し上げたようにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの五段階で点検結果をまとめていらっしゃって、幾つかの項目があるにはあるんですが、令和四年、五年、六年の点検結果で、租税特別措置の適用額が百億円以上でＥ評価、すなわち分析も説明もされていないという租税特別措置があれば、網羅的に教えていただきたいというふうに思います。”
“二・九兆円、減収額が令和五年の分にはあるということで、税額控除というのは、ストレートに税金が引かれますねということで分かりやすいわけですが、百億円超のところが〇・八兆円ということで、恐らく利いているんだろうなというふうに思うし、中小企業の特例税制ということで、中小企業にも一定の恩恵はありますねということはそのとおりであろうというふうに思うんですけれども。 ただし、平成二十三年と令和五年と比べたときに、中小企業に対する税制というのが、それほど大きくは租特が変わっていないので、私は恐らく、その他の二・二兆円というところがまた大幅に、百億円超の資本金の会社で減税になっているのではないかなというふうに、想像ですね、減収額はちょっと資本金別には出せないというふうに財務省さんがおっしゃっていらっしゃったので、想像を申し上げました。”
“だから、平成二十三年から令和五年、年数がたっているわけですけれども、租税特別措置で、要するに減収額が二兆円増えているわけですよね。〇・九兆円から二・九兆円へと。 じゃ、今度は、せっかくですから、企業規模別で、資本金で、適用額を令和五年分調査で教えていただきたいんですけれども、資本金としては、一千万円以下、一千万円から一億円、一億円から十億円、十億円から百億円、百億円超ということで五つの分類に分けて適用額を教えてくださいということを申し上げてありましたけれども、お願いいたします。”
“それじゃ、ちょっと本題に入ります。 租特なんですけれども、毎年、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書というのを財務省さんがお出しになっていらっしゃるわけで、この中で、今回、私たちも租特について様々議論をさせていただいているわけでございますけれども、令和五年分の実態報告書にまとめられている措置の数、適用額、そして減収額見込みというのをまず、主税局長さんに来ていただいているので、教えていただきたいというふうに思います。”
“せっかくですから申し上げておきますけれども、ずっと、新型コロナウイルスワクチン等の生産体制のための基金として、新型コロナウイルスのワクチンを作るために、生産するために使われていたわけですね。ところが、令和六年になって、五類になってから、基金の運営要領を変えているんですよ、地方にもお金を流せるように。基金の運営要領を変えるに当たって、実施要綱は変わっていないんですよ。実施要綱は変わっていない。運営要領を変えたんです。運営要領を変えて地方自治体にお金を流せるようにした、そしてワクチンの値段を上げたという、この枠組みになっているんです。 これは、お金の使われ方として、私はやはり、誰にも説明していないですから、基金の実施要領だから国会にも説明されないし、恐らく内閣にも、閣議にも説明していないんですよ。誰にも説明しないで、厚労省が勝手に基金の使われ方を実施要領を変えてやっているということについては、私はちょっとお金の使われ方として問題が多いと思うので、事実関係をまず確認するとおっしゃっていただいたので、確認していただいた上でまた議論をさせていただきたいというふうに思います。”
“補足で説明すると、二〇二〇年とか二一年とか、要するにパンデミックのときに、ワクチンをしっかり確保しなければならないねということで、予備費とかあるいは予算で、その基金造成のための目をつくっているわけですよね。その目のつくり方は、新型コロナウイルスワクチン等と、等はワクチンの後ろについているんです。それが、予算が国会で議決されて、あるいは予備費が閣議決定されて国会に報告されて、厚労省に行った後、等が生産体制の後ろに、今大臣がおっしゃったように等の位置が変わっているんですよ、予算の目と基金の名前とで。だから、そこは財務省としてちょっと一回検証して報告するとか。 今後、これが許されるなら何だって許されちゃうんですよ、ということになってしまうと思うんです。公衆衛生のためとさっき厚労省の副大臣が言いましたけれども、公衆衛生のためだったら何でも使えますという基金になっちゃうんです。ということなので、そこはちょっと一回検証してみてくださいということをお願いしているんです。”
“その後、厚労省に行った後、等の位置をつけ替えて、何にでも使えるようにしますよ、地方にもお金を流しますよ、製薬会社にお金を上げますよというこのビジネスモデルは、絶対許しちゃ駄目だ。誰も知らないんですよ、そんなことのためにお金を使うなんて、公費を使うなんて。 これは、財務省はもう国会で答えちゃっているんですよ、別に問題ないんじゃないですかと。答えちゃっているんですけれども、財務大臣、この基金は、予算の目は、等が、コロナウイルスワクチン等と、ワクチンの後ろについている。しかし、厚労省に行って、基金の名前のところでは、生産体制等と、生産体制の後ろに等をつけて、何にでも使えるようにしましたというこのやり方は、やはり財務省として一度検証する必要があると思うんです。 ちょっと、これは質問通告していないんですけれども、余りにもちょっと、原口さんの御質問は私もそのとおりだなと思うので、検証する、ちょっとそれは調べてみるということだけ御答弁いただければと思います。”
“川内でございます。 大臣以下、官僚の皆様にも様々に教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 大臣、今、原口さんが、ワクチン生産体制等緊急整備基金のことについて様々御質問されたじゃないですか。これは、予算の目は、新型コロナウイルスワクチン等生産体制緊急整備臨時特例交付金なんです、目は。目は、新型コロナウイルスワクチン等、等は生産体制の前についているんですよね。新型コロナウイルスワクチンなどの生産体制をしっかりするための基金を造成するために予算の目を立てましたよという、当初はそうだったんですけれども、ところが、その予算が通った後、厚労省に行くと、ワクチン生産体制等、生産体制の後ろに等を持ってきて、何にでも使えるように変えたんですよ、厚労省が。財務省も、別にいいんじゃないですか、公衆衛生のためになるのであればというふうに、それを認めちゃっているわけですね。 私は、少なくとも国会、あるいは閣議だって、予算の目は新型コロナウイルスワクチン等で通っているのに、国会もそれで通っているのに、予備費の決定もそれで国会に報告されているのに、目は。”
“財源を用意していないというふうにおっしゃいました。 総務大臣、税制を毎年評価していらっしゃると思います。賃上げ税制について、税制評価の報告書ではＡからＥまであって、Ｅは分析も説明もしていないという、全然イーくないんですよ。悪いんです。賃上げ税制はＥ評価ですよね。Ｅ評価の項目がありますでしょう。”
“今総理から、今日、発言された案が最終的な案だと考えておりますがと。考えておりますがというふうに御発言だったので、まだ、私たちはこの高額療養費の問題について議論する余地はあるということを感じさせていただきました。とにかく、取りあえず今年やらせてくれよということでは絶対ないですから。それは総理、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 最後に、租税特別措置で、我々から議論を今回提起させていただいているわけですが、賃上げ税制の財源。財源というのは、租税特別措置は中立、公平、簡素の税制の例外措置ですから、特別措置の中で決めていかなければならないわけですけれども。この賃上げ税制については、大企業向けの賃上げ税制については、租税特別措置の中でどう財源のやりくりをしたのかということを参考人から教えていただきたいというふうに思います。短くお願いします。”
“厚生労働大臣にお任せしていらっしゃるというのはそのとおり、そして、厚生労働大臣も厚生労働省も一生懸命頑張っていらっしゃるというのも分かります。 でも、やはりこれだけの大きな問題になったわけですから、石破総理が患者団体の皆さんともお目にかかって、もう一度よく考えるよ、もう一度よく検討してみるよということは御発言いただかないと、私たちも、今日、よく分からない案で理解しろと言われても、そうですか、分かりましたというわけにいかないんですよ。 総理の御発言を求めたいというふうに思います。”
“今、総理、保険局長さんの御答弁で、困難である、なかなか難しいよという、厚生労働大臣にも聞いていていただきたいんですけれども、御発言がございましたね。だけれども、命に関わる、即命に関わる困難な病気の方々の、最も命綱とすべき最後のとりでである高額療養費制度について、困難だから分かりませんわとか、私はそれは許されないことだというふうに思うんですよ。 いろいろなことを、家計に与える影響とか、受療行動がどう変化するのかとか、きちんとやはりシミュレーションして、検証して、そして慎重に進めていくということが大事で。医療給付費全体の中の六％ですから、高額療養費。医療給付費の中では、ＯＴＣ類似薬をどうするのかとか、平均入院日数をどうやって減らしていくのかとか、医療費の減につながる様々に議論しなければならない課題もほかにあるわけですから。これは最後のとりでなんですよ。最後のとりでを、取りあえず今年だけ上げさせてくださいよということは、そういうやり方は絶対許されないですから。 是非、全世代型社会保障構築本部の、総理は本部長なんだから。”
“だから、これだけの大幅な引上げをするときに、これから研究しますとか、これから検討しますとか、そんなことを政府がおっしゃっていらっしゃるから、みんなが不安になるというわけで。 今回の見直し案で、多数回該当を外れる方が八万人ぐらい出るのではないかとか、今までは高額療養費の適用を受けていたけれども上限額に達せず、岡本さんが指摘しましたけれども、ずっと高額な医療費を負担し続けなければならない人がいるのではないか、その人数は百万人を超えるというような研究者もいるわけです。だから、本当かどうか分からないですよ、我々は素人だから。 でも、政府として、じゃ、そういうシミュレーションを、多数回該当を外れる人がどのぐらい出るのかとか、高額療養費の適用を受けていたけれども受けられなくなって、お金を払わなければならなくなる人がどのぐらい出てくるのかとか、シミュレーションを今般の見直しに当たってされたのかということを教えていただきたいというふうに思います。”
“だから、引上げについては受診抑制はないと言い切れるか、こう聞いたんです。言い切れるかと聞いたんです。 ないようにしますよというのは、みんながそう思っているわけですよ。ないようにしようねとみんなが思っているんですよ。だけれども、負担を引き上げるというのは、厚生科学研究費補助金の研究では、大変に受診抑制を招く可能性があるよ、だから慎重に判断しようねと書いてある。 だから、政府の立場を私はおもんぱかっていて、でも、受診抑制はないとは言い切れないでしょうと。分からないとおっしゃったんだから、今回の場合は。分からない、分からないけれども、可能性を否定はできないということはきちんと言わなきゃ、議論のスタートにならないんですよ。 大臣、いかがですか。”
“患者負担の増は医療費抑制手段として安易に利用されるが、副作用も大きく貧困者への影響や医療の質等への様々な影響を加味しつつ慎重に判断すべきであるということを結論づけています。特に、これはまずいなと思うのは、患者負担の増は低所得者層とりわけ貧困世帯の子供の受診を過度に抑制する。過度に抑制すると書いてあります。さらに、患者負担を重くする政策は、貧困層にしわ寄せする効果をもたらすおそれがあると。 要するに、世の中で厳しい立場にある人々に対して、患者負担を引き上げるというのは、やはり厳しい結果をもたらすと。 だから、患者負担を、上限額を引き上げるというのは受診抑制があるでしょうと言っても、ないようにしますとしか言わないんですが、じゃ、上限額を引き上げると受診抑制が絶対ない、ないんだということは言い切れないということはそのとおりだということだと思うので、御答弁いただきたいというふうに思います。”
“だから、そういう意味において、総理が一生懸命、今日も多分、患者団体の皆さんが傍聴に来ていらっしゃると思うし、みんなの要求に、要望に応えるために一生懸命お考えになっていらっしゃるというのは分かります。しかし、みんなに理解されなくては、それも詮なきことになってしまうわけでございまして。 この高額療養費上限額を引き上げるということに関して、まず議論をしっかりと積み上げていかなければならないと思うのは、上限額を引き上げると、厚生労働大臣は受診抑制が起きないようにとか一生懸命おっしゃる、総理もおっしゃった。 でも、厚生労働科学研究費補助金という政府のお金で研究をされた方の報告書がございまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成のための患者負担の在り方と影響に関する研究という研究があるんです。 この研究の報告書によれば、総理、よく聞いていてくださいよ。患者負担は医療需要や医療費を確実に減少させるが、医療の質低下や貧困者の受療阻害といった副作用も大きい。”
“安倍派と二階派については解散届はまだ出ておらない。まあ、じき出るんでしょう。ただ、まだ法的には存続をしているようでございますから、であればなおさらのこと、きちんとした実態の解明というものをしていかなければならないのだということを申し上げて、政治資金等ということでございますので、等に移らせていただきたい、高額療養費の問題でございます、移らせていただきたいというふうに思いますが。 さっき総理が、私は総理のお人柄をすごく感じました。間違ってはいけないから、言い間違いがあってはいけないからということで、一言一句たがわぬように文章をお読みになられました。 でも、多分、この議場にいらっしゃる委員の先生方、そしてテレビを見ていらっしゃる視聴者の皆さん、もしかしたら委員長まで含めて、総理がどういう修正をされようとしているのかということを理解できなかったと思うんです。少なくとも私は理解できませんでした、どういうものなのかが。”
“ところで、安倍派、二階派については、解散するということはおっしゃっていらっしゃるみたいなんですけれども、解散届が出たのかどうかというのを総務大臣から教えていただきたいというふうに思います。”
“この八月の幹部会合は動かないわけですけれども、六月と七月ということで、若干食い違いがあるんですよね。 昨日の安住委員長の御質問についても、その幹部は、今は議員、今も現職の議員であるわけですか、こう安住委員長がお聞きになられた。それに対して、ではないと思いますと言ったんですね。思いますがついたんです。この思いますが非常に重要な言葉なのではないかというふうに私は思うんですよ。 だから、私が言いたいのは、総理、要するに、赤木俊夫さんも、最後、メモで、最後はトカゲの尻尾が切られると書いて、走り書きをして、自死をしたんですよね。 今回の松本さんも、私は、自ら責任を引き受けられて、多くを語らず、しかし知り得るところを語っていらっしゃるという意味において、真実はどこにあるのかということから、この政治とお金の問題というものの解決には向かわなければならない、正義を実現するためにはそうしなければならないというふうに私は思うんです。 だから、総理も、真実の解明が大事だねということは一致するのかしないのかということを、ちょっとお聞かせいただきたいんですよ。”
“安住委員長も、松本さんの高校の同級生から連絡をもらったよというようなことをおっしゃっていらっしゃったんですが、私も、実は松本さんの高校の同級生の方と知り合いで、松本さんの人となり、非常に真面目な方であるということを以前から聞いておりました。実は三島由紀夫先生の楯の会に松本さんはいらっしゃったそうで、そういう意味では国士であろうというふうに思うんですよね。 だから、自分が、法律上は自分が責任があるんだ、だから罰を受けるんだということを正直に述べられていた。 他方で、判決文の中には、被告人自身の権限には限界があったことは否定できない、会長や幹部らの判断に従わざるを得ない立場にあったと、特別権力関係の中で行動せざるを得なかったんだということも判決の中ではおっしゃっていらっしゃる。 昨日、松本さんの証言を、御発言を聞いていて、七月にある幹部から還付を望む議員がいるよということの連絡をもらったということで、昨日の夕刻、下村先生の名前が出て、下村先生の談話が発表されて、下村先生は六月に電話をしたと言っているんですね。六月の電話。松本さん自身は、七月に電話をもらった、八月に幹部会合だと。”
“川内でございます。 総理以下閣僚の皆様、よろしくお願いいたします。 昨日の松本淳一郎さんの参考人聴取、私も議事録を読ませていただいたし、安住委員長の記者会見等も聞かせていただきました。非常に誠実に、知り得るところをお話をいただいたものというふうに思います。 石破総理、議事録等はお読みになられましたでしょうか。”
“私の持ち時間もそろそろ終わりなんですけれども、大臣は所管大臣じゃないけれども、私は、大臣とはずっと、途中から党は違うことになってしまいましたけれども、ずっと一緒にやってきた同志、仲間であるというふうに思っているんですけれども、閣議の中では所管じゃないことについても発言できるし、発言できるというのは、所管でないことについても閣議請議できるというのが従来の政府の見解でございます。 したがって、今、大臣にお聞きいただいたとおり、この上限額見直しはどうなるか分かりませんよ、実際に施行した後もどのぐらいの人が影響を受けるかも分かりませんよ、だけれども、取りあえずやらせてくださいよというのは、政府として余りにも乱暴だというふうに思うんですよ。だから、もうちょっと、ここで一旦立ち止まって。 私たちも、これは誤解があるんですけれども、永遠に凍結しろなんて全然言っていないですよ。医療費が増大していくことについては抑えなければならないということは、みんなの共通理解である。 だから、この前、テレビのニュースでやっていましたけれども、日本は入院日数がえらい長いんです、諸外国に比べて。二十何日ありますと。”
“昨日、おとといにかけて、研究者の方が、今回の政府案が実際に実施をされると多数回該当を外れる方が八万人ぐらい出てくるのではないかとか、あるいは、上限額が引き上がるわけですから、今までは高額療養費制度の対象になっていたけれども、上限額が引き上がることによって高額療養費制度の対象にならない方々が百万人以上出てくるのではないかとか、そういう、御自身のこれまでの研究の成果から推測というか類推をされていらっしゃいますが、厚生労働省としては、社保審に提出した資料、あるいは厚生労働省としての研究などの中で、そのような、今回の高額療養費制度の見直しを施行した場合にどのくらいの人々が影響を受けるのかということについて、数字を持っておらないということでよろしいですか。”
“もう一点確認させていただきたいと思いますが、同じく高額療養費制度の中での長期療養者の方で、多数回該当に当たっていたけれども、今おっしゃっていただいたように、今、退職とか転職とかとおっしゃられたわけですが、高齢者の方々の中で、七十五歳を境にして後期高齢者医療保険制度に移行するわけですが、後期高齢者医療保険制度に移行した皆さん方も多数回該当を外れる、リセットされるという理解でよろしいですか。”
“だから、大臣は所管大臣じゃないから発言を求めませんけれども、どうなるか分からぬけれども取りあえず引き上げますわというのが、今回の高額療養費の上限額引上げの問題なんですね。一概には申し上げられないとか、どうなるかよく分かりませんけれどもみたいな御発言をされている。でも、厚生労働省科学研究費補助金、さっき、中間の中で発言で出てきましたけれども、厚労科研費補助金で研究者に研究していただいた研究報告の中では、負担が増えれば当然受診は抑制されるということが明確に書いてございますし、特に、低所得者あるいは子供たちにその影響が大きく出るということがその科研費補助金の報告書に書いてあることを知っていましたか。”
“ほかとの兼ね合いもあることは重々承知をしておりますが、ほかの方々も含めて、みんなが安心して、大分高齢化もしておりますし、安心して生活できる環境というものをつくることが、これは、裁判によれば、国にも責任があるよというふうに判決で判示をされておりますので、是非ともその辺、私どもも協力をさせていただきますので、よくよくお考えをいただければというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。 続いて、浄化槽もそうだし、水俣病も公衆衛生、社会環境の向上というものにつながるわけでございますが、今、私ども国会で取り上げております高額療養費の問題、今日、厚労省にも来ていただいておりますので、高額療養費の上限額引上げの問題について聞かせていただきたいというふうに思います。”
“いろいろな物の値段が異常な高騰を見せておりますし、水俣病被害者の方々で離島に住まう方々というのは、地方は、大臣、公共交通機関がもうないんですよね、ほとんど。そうすると、親戚の若い子に頼んで車を運転してもらって、フェリーに乗って連れていってもらうとか、あるいはもう一晩泊まらなきゃいけないみたいなこともあって、物すごくお金がかかるんですよ。そうすると、千円を二千円にした、倍にしたぞというふうに今おっしゃられたわけですが、それではとてもとてもという声もあるんですね。 だから、地域の声に、被害者の皆さんの声に十分に今後耳を傾けていただきたいというふうに思いますし、大臣、五月にはまた慰霊式があります。その慰霊式に御出席をいただくことはもちろんでございますし、十分に時間を取って、みんなの意見をよく聞いて施策に反映させていかなければならないというふうに私としては思いますが、大臣としてのお考えをお聞かせいただけますか。”
“じゃ、お願いいたします。 次に、水俣病のことに関してお尋ねをさせていただきたいと思いますが、令和七年度の予算案の中では、水俣病の、特に離島から治療に通う人々、水俣病被害者の皆さんが、離島からの交通費もかかるし大変なんだよという声が物すごく多くあって、今まで離島の加算というものをつけていただいていたわけですが、それを増やしてくださいよ、もうちょっと厚めにお願いしますよというような御要望があったわけですが、この離島加算について、令和七年度の予算案の中ではどのような反映ぶりになっているかということをまず教えていただきたいと思います。”
“そうすると、この種子島のおばちゃんのところはめちゃめちゃ高いじゃないかみたいな話になるので、やはり、ちょっともう一回、ここで一回御調査をいただく必要があると思うし。 先ほど、技術基準に適合するようにというふうに教えていただいたんですけれども、施行規則によれば、駆動装置又はポンプ設備の作動状況の点検及び消毒剤の補給は、必要に応じて行うものとすると書いてあって。年三回以上行う場合は、まあ、ポンプなんというのはそうしょっちゅう壊れるものじゃないでしょうし、消毒剤の補給というのも、そんなにしょっちゅうしなければならないものでもないだろうというふうに思うので。 情報の非対称性というか、事業者さんと浄化槽を設置しているおうちの方との間には大変な情報の非対称性があるので、契約するに当たって、いやいや、これはもう年間何回もやらなきゃいけないんですよと言われると、ああ、そうですかみたいな形で判こを押しちゃうみたいなこともあるんじゃないかなというふうに思うので。”
“是非お願いしたいと思います。 ちなみに、その平成二十八年の実態把握の調査においては、料金などもその実態把握の中で把握をされていらっしゃるのでございましょうか。”
“そこで、質問なんですけれども、私も、鹿児島県の浄化槽の点検の状況についてはいろいろな人に聞いて、鹿児島県の場合は、結構、何かしょっちゅう点検に行っているみたいなんですよ。だけれども、ほかの都道府県についてはちょっと状況がよく分からないし、料金もよく分からないんですね。その種子島の私に電話をくれたおばちゃんの例でいうと、年に六回で五万円ですから一回約八千円ですよ、八千円。結構な値段じゃないですか、これ。 全国の状況についてちょっと知りたいんですけれども、環境省さんとしては、全国で保守点検について、保守点検回数がどのくらい行われていて、料金がどのくらい取られているのかということについて把握をしていらっしゃいますか。”
“それで、私も浄化槽法とか浄化槽法の施行規則とか様々自分なりに勉強してみたんですけれども、浄化槽というのは、まず、四か月に一遍以上点検するようにということが書いてあって、最低でも年に三回点検しなさいということになっているみたいなんですけれども、ただし、必要がある場合には三回以上点検してもいいよということが施行規則に書いてあるということで。私、そのおばちゃんが言うことが正しいとするならば、ほとんど何もしないで帰っていって、業者の方が点検する場合にはお金を取るわけで、ほとんど何もしないで帰っていってお金を取るというのは、これは法令上問題があるのではないかというふうに思っておりまして。 まず、確認なんですけれども、必要がないにもかかわらず保守点検と称して浄化槽の設置者から料金を徴収するという行為は、浄化槽法上の施行規則に違反するのではないか、そこからちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。”
“川内でございます。 尊敬する浅尾大臣とこうして相まみえることができまして、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。小林委員長の御指導の下、しっかりと質疑をさせていただきたいというふうに思います。 まず、実は、大臣、私の選挙区じゃないんですけれども、種子島のおばあちゃまから電話が昨年末ございまして、おうちが浄化槽らしいんですけれども、浄化槽の点検に業者の方が年に六回、二か月に一遍来る。年末に六回分、五万円請求されるんだと。そのおばあちゃんは、割といろいろなことを注意深く見ていらっしゃる方みたいで、その点検に来た業者の方が何をしているんだろうと見ていたら、ほとんど何もしないで帰っていく、それで五万円はあんまりじゃないかと。一か月分の年金がほとんどそれで持っていかれる。これは一体どういうことだと大変なお叱りをいただきまして、じゃ、ちょっと環境省さんに聞いてみますねということで、今日この機会をいただいたわけでございます。”
“もうあと三十秒ぐらいしかないんです。結局、でも、住んでいないときは適用にならないんですよね。だから、そこを、私、しつこい性格なので、何とかしたいというふうに思っているので、また提案をさせていただきたいというふうに申し上げて、原口先生に替わりたいというふうに思います。 どうもありがとうございました。”
“だから、繰り返しますけれども、家賃収入を得ない、そこを貸したりしないということが明らかに、客観的に証明できる場合には住宅ローン減税の適用を継続するというような配慮があってしかるべきなのではないかというふうにも思うのですが、政府としての取りあえずの今の考え方を教えていただきたいというふうに思います。”
“家を買った途端に転勤になるだけでも、あちゃあと思うのに、住宅ローン減税を当てにしたら、それも使えなくなると、二重にあちゃあになるわけですが。 というのは、なぜ住宅ローン減税が使えなくなるかというと、事業用資産、貸家として家賃収入を得るというようなことがあったりしちゃならぬというのが住宅ローン減税を適用しない理由というふうに聞いておりますけれども、逆に言うと、家賃収入を得ない、ずっと空き家です、だって戻ったらそこに住みたいんだものということが明確な場合は、住宅ローン減税を転勤した後にも適用してあげるというのが必要なのではないかというふうにも思ったりするんです。 というのは、私、鹿児島なんですけれども、鹿児島で、街角で立っていると、東京や大阪から転勤してきた方が声をかけてきて、住宅ローン減税を使えなくなっちゃったんですよ、どうにかしてくださいよみたいなことをよく言われるんですね。”
“冒頭、主税局長さんから、金融、保険業に対する租税特別措置を、まあいろいろな態様はあるにせよ、単純に足し上げると三・七兆円の租税特別措置をしていますという御答弁がありました。もちろん、みんな、金融機関を利用するし、保険も入るし、信頼しておつき合いをするわけですけれども、その信頼というのは、やはり、ルールというものにしっかりのっとった上で、お商売というものは、ビジネスというものは積み上げられていかなければならないのだろうというふうに思いますので、是非しっかりした御対応をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 がらっと話題を変えまして、最後の五分で、住宅ローン減税のことについてちょっと御方針をお聞かせいただきたいのでございますけれども。 ビジネスマンあるあるというか、サラリーマンあるあるというか、家を買いました、あるいは新築の家を建てました、買った途端に、新築した途端に、君、転勤してくださいと言われて、転勤になるというのはよくあることだろうというふうに思うんですが、その場合に、住宅ローン減税が使えなくなる。”
“処分されるかどうかまだ分からないわけですが、法的な対応、今後の対応についてはいつ頃を目途にされるのかということも、もし教えていただけるなら教えていただきたいというふうに思います。”
“二百万件を超える個人情報、法人情報がやり取りをされていたということでですね。 加藤大臣にここは御答弁いただきたいんですけれども、金融庁としては、今後、分析をし、その対応については厳正な対応をするのだという御方針をお示しいただきたいというふうに思います。”
“加藤大臣、これは、私、大変なことだと思うんですよね。委員長、そう思いませんか。地方の金融機関に人を出向させて、そこの金融機関が持っている優良な顧客の情報、優良な法人の情報を本社に御注進しているのか、報告しているのか。そして、それを会社としてやっているのか、それとも忖度してやっているのか。そもそも、企業風土として、出向したらそのぐらいやるのは当然だみたいな企業風土なのか。それは、今後、報告を金融庁さんが分析をして、行政的にどのような、法的に対応していくのかというのは判断されるんでしょうけれども、報告は出た、今分析している、今後どうするか、今対応を検討している、組織的なものなのか否かというようなことについて対応しているという理解でよろしいんでしょうかね。”
“そうすると、大手四社以外にも、この情報漏えいの件に関して報告徴求命令をかけているのはかけているということでよろしいんでしょうか。”
“私、法律的なことを余りよく分かっていないのですが、この個人情報の漏えいの問題についても保険会社に対して報告徴求命令をかけたんだろうと思うんですが、何社に対して報告徴求命令をかけたのかということを教えていただきたいと思います。”
“情報の漏えいの件数というか、どのくらいの規模で情報が漏えいされていたのかということについて、何か今、現時点で具体的に報告できる件数とかはあるんでしょうか。”
“日本のメガバンクというのは三行ですかね。三行のうち二行がこういうことであったということで、本当に大変衝撃が大きいわけでございますけれども、金融庁さんもしっかりと御指導をいただきたいというふうに思うんですが、さらに、実は、私の地元の銀行で、保険会社から出向してきた社員の方が、その地元の銀行の、多分優良な顧客や優良な法人の情報を出向元の本社に上げていたということが地元では大きなニュースになりました。 私は、これも大変ショックを受けましてですね。保険会社さんが地方銀行やら地方のそういう金融機関に人を出向させて、社員を出向させてというのは、これは全国的に広がりがあるんじゃないか、私の地元だけではないのではないか、組織的な広がりがあるのではないかというふうに思っているのですけれども、その辺の状況について御説明をいただきたいというふうに思います。”