牧山ひろえ
立憲民主・無所属 · Japan
“そういったものを、日本ならではのものをどんどん、インパクトも大事ですし、やっぱりこれは日本からの支援なんだということが分かりやすいようなもの、現地でも分かりやすいもの、そしてやっぱり納税者にも理解いただけるようなもの、そういった意味で、このＪＩＣＡの資料一でも皆さん御覧のとおり、蚊取り線香という一つの商品名ですけれども、蚊取り線香あるいは蚊取り線香のような商品が、ベープマットとかいろんなものがありますけど、これは多くの日本人が見たことがある、聞いたことある、使ったことがある、こういう日本ならではのものを普及させて、そして、最初にデータをいただきましたけれども、本当に物すごい数の方々が蚊によってお亡くなりになったり重症になっている。こういったことを日本がいいことでどんどんど…”
“是非、次々と日本ならではの命のためのＯＤＡを是非展開していただきたいと思います。 前にも紹介しましたけれども、私は、日本発祥の母子手帳、これをアフリカで広めることを昔提案して、今ではアフリカ中広まっていますけれども、ＪＩＣＡさんのこのような雑誌の中にも、母子手帳の普及や母子保健の向上について、表紙になっていますけれども、どんどん進めているということを聞いております。（資料提示） それから、母子手帳でいえば、今どんどん進化して、データで、データというかインターネットを使っての母子手帳というのも前に御紹介させていただきましたけれども、このように、点字、点字を使っての母子手帳、これ私も初めて見ましたけれども、これ日本でもやったらどうかなと思うんですけど、逆輸入というかですね、や…”
“本日は、日本のＯＤＡのこれからについてお伺いします。 まず、世界各地で国際協力に携わる皆様に敬意を表したいと思います。世界を取り巻く環境が大きく変化する中で、世界の課題解決に情熱を持って自ら志して集まった専門人材が日本外交を現場で支えておられると思います。 国の財政が大変厳しい中で、ＯＤＡ予算にも限りがあります。その一方で、各国は開発協力を自国の外国戦略として積極的に展開しています。しかし、日本が世界から信頼を得てきた理由は、単なる資金提供ではありません。相手国の社会課題を第一に考えて、人づくりや制度づくりを積み重ねてきた、こういった歴史がございます。私は、日本が長年培ってきた知見や人材という付加価値を世界へ届けていくことが重要ではないかと考えているところでございます。…”
“世界では、開発協力を外交戦略や影響力拡大の手段として活用する動きが始まっております、強まっております。もちろん国益は重要だと思うんですけれども、しかし、日本のＯＤＡは単なる影響力競争とは異なる価値を大切にしてきたのではないかと感じております。相手国の社会課題を真摯に解決する、その結果として、日本への信頼が生まれ、日本の国益にもつながる、この積み重ねこそ私は日本外交の強みではないかと思うんです。 また、人材育成や制度づくりは短期間で成果が出るものではありません。継続的な視点を持って、日本の外交の宝としてこういった方々を育てていくことが大変重要になってくると思うんです。 これからの日本外交において、ＯＤＡをどのような理念の下で位置付け、そして展開していくお考えか、大臣の御所見…”
“ＯＤＡに理解を示さない方もたくさんいると思うんですね。特に日本の中で既に物価高に給料が追い付かないとかいろんな悩みを持った国民に、ＯＤＡの理解もやっぱり深めて、やっぱり理解をしていただかなくてはいけない部分もあると思うんですね。 そういった中で、私はなぜ母子手帳の普及を前に選んだかといったら、やっぱり命に関わることというのはとりわけ理解を得られやすいと思うんです。それから、やっぱり難しいもので余り聞いたことないものよりも、やっぱり身近にあるもので、納税者の方々が一度は見たことがあるとか聞いたことある母子手帳、自分が使ったことがなくても、母子手帳だったらやっぱり理解が得られるんじゃないかと。”
“ありがとうございます。 今回創設される保管証書遺言は、公正証書遺言に比べて手続の負担が合理化されて、そして法務局による保管を通じて紛失ですとか改ざんのリスクを低減する制度として期待されているかと思います。その一方で、実務家からは、法務局は本来、申請書類や登記手続などの形式的な審査を担う機関であり、遺言者の真意ですとか判断能力を確認する役割には限界があるんじゃないかという指摘もございます。 高齢化が進む中で、認知機能の低下が疑われる方や、家族や第三者からの影響を受けやすい状況の方が利用するケースも想定されています。保管証書遺言には公証人や証人の関与が予定されていないことから、遺言者本人の真意がどのように確認されるのか、国民の関心も高いところだと思います。 そこで伺いたいんで…”
The complete record
Every one of 499 lines we hold for 牧山ひろえ, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 10 of 10.
“この中谷氏の辞任によって、人権とビジネス政策の推進にとっていろんなマイナス点があると思うんですけれども、今日は時間がありませんので、また次回お聞きしたいと思います。 終わります。”
“世の中から見て適切な時期ってあると思いますので、是非、今本当はお答えしていただきたいんですけれども、しっかりと今おっしゃったことを近い将来やっていただきたいなと思っております。 さて次に、ビジネスと人権のテーマについて、予算委員会の対総理質疑に引き続き質問させていただきます。 予算委員会では、ビジネスと人権のテーマを推進することについて、総論は賛成ですが、独立人権機関を始めとする具体策については極めて消極的という想定どおりの総理の御答弁でした。 岸田政権には、人権問題を担当する首相補佐官がおりました。人権補佐官は、岸田首相が二一年九月の総裁選で、香港の民主主義、ウイグルの人権問題に毅然と対応するとして新設を約束した言わば総理の肝煎りポストだったわけです。同年十一月の創設以来、中谷元元防衛相がその任にありました。評判も比較的良く、内外の期待も受けて取組も進んで進めておられました。 ここで法務大臣にお伺いしたいんですけれども、専任の人権補佐官の存在は、ビジネスと人権政策の推進にどのようなプラスがありましたでしょうか。”
“この義務より、例えば損害賠償を争う、言わばお金を対象とする訴訟の勝ち負けの方が優先するというお考えなのでしょうか。 大臣、答弁に対する関連質問なので、是非お答えいただければと思います。”
“私、大臣からもお聞きしたかったですけれども、さっき、本当に真っすぐ、こんな大きな問題について正面からお答えいただけなかった、非常に残念に思います。 そして、行政官庁に不祥事が起きた場合、多くの場合、その不祥事を対象として何らかの訴訟が提起されることが多いですが、それらのケースでは、訴訟係属中あるいは個別の捜査に関係するということを言い訳として、国会からの事実解明の要求を拒否し、そして答弁も回避するケースがこれまでも目に付いてこられました。 行政に不祥事が生じた場合に、事実解明や原因の究明を行って責任を明らかにすること、そして必要ならばそれに基づいて関係者の処分を行うこと、また再発防止策を策定し実行すること、当たり前ですよ。これらは、係属中の訴訟に不利になる可能性があるので、全てを明らかにすることはできないかもしれません。ですが、これらのタスクは、公務に従事する者や組織が不祥事を起こした場合の言わば義務だと思うんですね。別の言い方を申しますと、不祥事に伴ってなるべく迅速に取り組むべき行政マンとしてのタスクですよね。”
“大臣、お答えください。これ、かなり大きな問題で、これからもこの件がきっかけで大きな問題になりますよ。”
“答えてください。今の御答弁は繰り返し繰り返しあらゆるところで使われていますけれども、今回のケースには、私は、そういう御答弁、御質問ではないですし、ちゃんと正面向かって答えてください。これ大問題です。”
“事実として、この方、がん発覚後も保釈が認められていません。命を軽んじる対応に私は強い憤りを覚えます。 今回告発をした警察関係者の一人は、取材に答えてこう述べたといいます。非を認め、決裁をした人それぞれに責任を取らせる、それができないならまた同じような事件が起きるだろう、このようにおっしゃっているんですね。 今のところ、これについて、責任の明確化、処分は何らなされていないわけです。これについて、検察それに警察はどのような方針でしょうか。”
“拘束開始から一年経過した段階でも、検察にとって証拠隠蔽の回避というのは命より重いものだったと思いますか、大臣。”
“現行の特定秘密保護法の運用に当たっても、ブラックボックスの問題は解決されているのかどうか常日頃から私はチェックが必要だと思いますが、これをどうやってやるのかなと思うんですが。問題が起きた場合、対象が本当に特定秘密に当たるものだったのか、また、特定秘密の運用に問題がある場合、外部からの監督が利くようになっているのか、特定秘密保護法が成立した際に懸念された問題は大きくなるばかりだと思います。 まして、今回の規制対象、重要経済安保情報がほぼ何の縛りもないわけですよね。民間への秘密保護法の適用拡大がない現在でさえもこのような事件が発生し、そして捜査官の爆弾発言ですとか取材記者の努力で何とか辛うじて冤罪を晴らすことができているという状況。これ、本当に大きな社会問題ですから、皆さん、本当これ真剣に考えていただきたいんです。本当にこのままでいいんですか。 なお、勾留中にがんが発覚した方は、治療を受けることすらままならず、検察側が証拠隠蔽のおそれがあるとして保釈に反対し続け、そのままお亡くなりになられています。”
“冤罪を起こした捜査手法が評価されたとは私は思えないです。経済安保、そして外事容疑性で成果を上げたことが評価の理由だと考えるのが、多くの方々がおっしゃっているとおり、自然だと思うんですね。 この外事容疑性の背景の下、軍事転用可能な機械を輸出したという大川原化工機を起訴した根拠は規制の曖昧さを濫用したもので、元々かなり無理があるものでした。 規制が曖昧といえば、民間の契約では、規制の対象となる規定は更に曖昧な規定ぶりになっているケースが多い傾向にあります。現在、このような冤罪が起きた場合、仮に今国会で重要経済安保情報保護・活用法案が成立し、そして、このような民間が関与する技術について経済安全保障に基づく重要経済安保情報指定を受けたとします。その場合、事態のブラックボックス化がより色濃いものとなり、今回のように報道や調査によって真相に迫ること自体に規制が掛かるのではないかと懸念しておりますが、そのような可能性はないと断言できますでしょうか、内閣官房。”
“例えば、警視庁長官は、どんな理由によってどんな点が評価され、そしてこの名誉ある賞が警視庁公安部に対し授けられたのでしょうか。警視庁、お願いします。”
“今回の事件では、なぜここまで警視庁公安部は暴走し、そして検察はそれを止められなかったのか。事件捜査を担当したのは警視庁公安部第一課、いわゆる外事警察の不正輸出の捜査を担当する第五係でした。この冤罪捜査の遂行には、外事容疑性のファクターの影響を説く論者が多くおります。そして、この外事容疑性とは、外国の軍や関連組織など日本の安全保障を脅かす主体へ何らかのつながりを持つ疑いを、この外部、済みません、外事容疑者とはそういったつながりを持つ疑いを指します。 有識者から理由として指摘されていますのが、経済安全保障を推進したいという政府の意向だと思います。実際、事件は起訴取消しとなるまでに高く評価されていました。警視庁公安部は、この事件の功績で警視総監賞や警察庁長官賞、また公安部長賞をトリプル受賞しているんですね。これは大変名誉だそうです。 警察白書でも、この事件が経済安保に関する成果として紹介されています。捜査を指揮した第五係の係長は後に警部から警視へと出世しておられるんですよね。この捜査が警察上層部、それに政治関係者に評価されていたことは間違いないと思うんですね、こういったことから。”
“私の要望の前提としまして、しっかりと事実関係の究明に当たっていただきたいなと思います。 事実関係の解明という点に関連しまして、担当捜査官により勾留された島田さんの弁解録取書が破棄された事件につきまして、当該捜査官が作成した報告書がございます。事前に資料要求を行いましたけれども、いまだに手に入っておりませんので、理事会に提出するよう、委員長からお取り計らい願いたいと思います。”
“同調力、同調圧力の強い組織にあって、反省とそして悔恨から自分たちの非を認める勇気は私はたたえられるべきだと思うんですね。この方々が不当な処遇を受けるようなことはあっては絶対ならないと思います。 ある意味、公判が始まる前に検察は不適切な起訴だと気付けたわけです。ですので、それに気付けた経緯を明確にしてほしいです。内部から声が上がったのか、外部からの指摘なのか、警察との協議の中で矛盾点が発見されたのか、こういったことを是非お願いします。この点は、今後、再発を防止する非常に重要な要素となります。この点につきましてしっかり取り組むことをお約束できますでしょうか、大臣。”
“私が聞いているのは訴訟の中身とかではありません。それは御存じだと思うんですね。なので、単にお答えになりたくないというふうにしか私は思えません。内容のことについてだったら分かりますよ。でも、内容について聞いていないわけです。でも、内容については訴訟中なのでお答えできませんと、私が聞いていないことを御答弁なさる。本当にこういう答弁の仕方、私はないと思います。 そして、それに引き続く民事訴訟では、捜査を担当した警部補から捏造を認める仰天発言が発せられました。それに先立ちまして、大川原側への内部通報がなされた事実もございます。また、立件に当たり捏造まで行われていたことが後の民事裁判で明らかになっていることも御承知だと思いますが、警察内部で犯人捜しやこの造反警部補たちへの追及が行われたり干されたりしていないかなというふうに私は心配しております。また、彼らの将来への悪影響が出る可能性がないと言い切れますでしょうか。警察庁、お願いします。”
“立憲民主・社民の牧山ひろえです。 本日の一般質疑を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。 私の地元であります神奈川県の横浜市都筑区に所在します大川原化工機という中堅企業がございます。噴霧乾燥機の国内シェア七割を誇る優良機械メーカーでございます。このメーカー及びその幹部が軍事転用可能な機械を中国へと輸出した疑いで、二〇二〇年に起訴されました。しかし、一年以上の勾留の後、検察が突然起訴を取り消すという異例中の異例の事態となりました。要は、冤罪だったわけですね。起訴が取り消されるというほとんど起こり得ない事態が起こったわけですが、検察それに警察の大失態と言えると思います。この大失態は、当然、事実関係そして原因を究明し、再発を防止しなくてはならないことは御承知のとおりでございます。 検察そして警察は、この原因究明及び再発防止について、いつ、そして誰が、ないしどの団体が、またどのような方法で行うつもりなのか、そしてその結果は公表されるのかどうか、それぞれお答えいただければと思います。大臣、お願いします。”
“やっぱり放置し続けるんですね。 我が国の現在の人権擁護システムは、確信犯的に差別的言動を繰り返す杉田議員のようなケースには差別を止める実効性が乏しいわけです。杉田議員が所属する自民党が何もしないと、与党ということもあり、政治的には打つ手が限られる現状から、やはり人権救済を目的とした、裁判所とは別の独立した国内人権機関がやはり必要なのではないかと思います。 最後に、ヤングケアラーについてですけれども、ヤングケアラーとは、家族の介護そのほかの日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者をいいます。 最も抜本的な解決方法は、子供たちの介護の負担を減らす、ないしなくすことではないかと思いますが、大臣、御認識はいかがでしょうか。”
“まずはと言わずに、並行してこの本格的な独立したＮＨＲＩを設置するよう強く要望したいと思います。 人権ということに関連しますと、自民党の杉田水脈議員は、人権侵害の認定を受けた後も差別的言動をもう何度も繰り返しているんですね。今後も継続した場合も、総理や自民党は今までと同じように放置し続けるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 また、同じ声明にはこういうふうに記載されています。 作業部会は、日本に専門のＮＨＲＩ、国家人権機関がないことを深く憂慮しており、本格的な独立したＮＨＲＩを設置するよう強く促しますという記載があるんですね。 立憲民主党も以前同じ趣旨の提案をしたんですけれども、その後、政治の動きは止まったわけです、止まってしまったんですね。 我が国における独立した人権救済機関の必要性について、総理大臣、是非御認識を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 国連人権理事会のビジネスと人権作業部会が日本に対し、このように言っています。 私たちは政府に対し、出身国政府との連携で仲介手数料を廃止したり、申請制度を簡素化したり、実習生の転職に柔軟性を認めたり、日本の法律により要求される同一労働同一賃金の執行を確保したりといった形で、技能実習生に関し、明示的な人権保護規定を盛り込むことを期待します、こういった指摘がなされているんですね。 今国会においては技能実習生の見直しに関する議論が見込まれていますけれども、こうした国際的な指摘を踏まえた制度改正を検討していく必要について、総理に伺いたいと思います。”
“やはり、この経済の衰退の根幹は何なのか、原因は何なのかということに正面に向き合っていただきたいんですね。暮らしを守るために非正規の拡大を抑止する必要性について、是非、政府・与党でも認識を深めていただくことを希望します。 さて、二〇一一年、国連人権理事会において、企業が人権を尊重する必要性や、そして責任を明記したビジネスと人権に関する指導原則が全会一致で承認されました。これ以降、ビジネスと人権の概念は広く知られていくようになり、日本でも取組が進んでおります。 岸田首相は、このビジネスと人権の重要性や政府による取組の必要性についてどうお考えでしょうか。”
“すなわち、そもそも非正規雇用については臨時的、一時的なものであるべきことを明確化して、そして労働者が非正規雇用を真摯に希望しない限りは不本意な非正規雇用自体の新規発生を抑制する、そして入口規制の導入を行う必要があると私は考えますが、総理の見解をお願いします。”
“私は、総理の認識、間違っていると思います。日本の根本的な問題を分かっていないと思うんですね。向き合おうとしない、本当に冷たい政治だと思います。 ここまで私がるる述べてまいりましたように、望まぬ非正規の拡大が日本の経済の衰退を生んできたのは事実です。政府・自民党は、非正規の急拡大を生んだ過去の規制緩和が経済に与えた悪影響を真摯に検証して、そして規制緩和万能主義の罪責を私はやっぱり認めるべきだと思うんです。その上で、今でも弊害が大きな規制緩和やルール変更の見直しを検討するべきだと思います。 十一月の予算委員会で、私は、派遣を始めとする非正規の拡大が社会に与えた影響を理由に、非正規就業を抑制するための入口規制を主張いたしました。今回は、非正規の拡大が経済に与えた過去及び現在の悪影響、そして未来にわたり継続する悪影響を理由に、再度提案させていただきます。”
“経緯はどうであれ、結果的に御賛同いただいたということは、結果的に正しい政策が行われ、そして国民の暮らしが豊かになれば本望ですので、結構です。 ここで一つ重要な点であります。自民党政策、政権は、賃上げ、所得増が経済成長の要因であることを認められました。逆に言うと、所得の減少、賃金の引下げが経済衰退、不景気の要因ということです。まさにそのとおりで、我が国のみ世界の経済成長から取り残された、失われた三十年の最大要因はまさにここにあるわけです。 では、この低賃金構造はどこから生まれたのか。それは、賃金、すなわち企業の労務コストを抑制しやすいように、派遣に象徴される非正規雇用を全産業に拡大させる規制緩和を自民党政権が行ったことが、これがその大きな原因の一つになっています。非正規就業者は規制緩和前に比べると大幅に増加していることは御承知のとおりです。（資料提示） 総理、非正規労働者の賃金水準が正規労働者よりは低い水準であること、そして三十年前と比べると非正規労働者の就業者全体における比率が大幅に上昇していることをお認めになられますか。”
“岸田総理は、前回の衆議院選挙で、経済政策として成長と分配の好循環を掲げていました。その上で、分配なくして成長なしと分配強化を掲げる我が立憲民主党などの経済政策を批判していたんですね。ここで言う分配とは、主に賃上げを指します。好循環の出発点が所得増、すなわち賃上げに成り代わっていることと、元々は出発点に置かれていた成長が賃上げの結果になっている点、これが総理の過去の発言と違うんですね。 これは、遅まきながら我が党の経済政策に御賛同いただいたという認識でよろしいでしょうか。”
“自民党のナンバーワンもナンバーツーも同じようなことをしているので、お互いに、何というのかしら、お互いに責任を持たない。違法性がなければ何でもやってもいいみたいな、そういうふうに聞こえるんですけど。 さて、一月二十二日に開かれた政府と経済界、労働界の三者による政労使会議で、岸田総理大臣は去年を上回る賃上げの実現に向けて協力を要請しました。また、中小企業の賃上げも不可欠だとして、人件費の価格転嫁対策に全力で取り組む考えを強調しました。その後も総理は賃上げ要請を訴え続けています。 政労使会議で岸田総理は、所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行するチャンスをつかみ取るためには物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現しなければならないと述べております。総理が言われる所得増と成長の好循環とは、賃上げにより家計に余裕ができ、そして消費が増え、その結果、経済も成長する、それが回り回って更なる賃上げにつながるという趣旨でよろしいでしょうか。”
“また逃げていますね、本当に。 総理と茂木氏の疑惑は一つの問題意識を私たちに突き付けています。明らかに違法とまでは断言できないけれども、故意に法を潜脱する脱法行為と言える事態に対しては、政治はどのように対処すべきかと聞いているんです。私、明確に聞いていますよ。 我が国の法秩序のトップに立つ総理大臣として、与党自民党の総裁として、今度は一般論としての御所見をお示しください。私は明確に質問をしています。”
“また丸投げですか。本当に全然責任を負わないんですね。 茂木氏の件で明らかになったように、その他団体への必要経費を送金すること自体は、違法ではありませんけど、脱法ですよ、脱法行為です。 しかし、それを、法規制を潜脱する目的で誰もが手持ち資金全額を対象にやり始めれば、政治資金の収支を公開し、そして国民の監視、監督下に置こうとする法の目的は全く果たされないことになりますよ。これ、みんながやり始めたらどうなるんですか。もうめちゃくちゃになっちゃいますよ。茂木幹事長やっていることはお手本ですか。 岸田総理の闇パーティー疑惑もそうです。今回の祝う会のケースは、事実関係の不徹底があり、調査によっては違法となる可能性も十分ありますが、本質はそこにないわけです。政治家事務所や政治家の後援会事務所とは別個の実質を持つ団体が、個人、あるいは個人を確保すれば、政治資金パーティーとしての縛りなしに、全く公開も報告もなしに幾らでも政治パーティーを開くことができてしまうわけですね。意図的にそのようなことをしていた場合には、ほぼ完璧な法の潜脱が成立してしまうわけです。”
“もし、この茂木氏の資金移動が意図的な法目的の潜脱であることが明らかになった場合、総理はどのように対処しますか。”
“総理、最初に私、申し上げました、政治資金規正法というのは、政治活動の資金の流れについては収支報告書を通じて正確かつ分かりやすく公表し、国民に判断していただく、この基本的な考え方が根底にある、これは御承知ですか。もしこの精神が分かっていなかったら、今のような発言しないと思うんですよ。私、もう本当に脱法行為だと思います。 ただ、政治の世界で政治の責任を論じる際には国民への説明責任を負っていますので、疑わしい状況をつくってしまった側が、これを、疑いを晴らす責任を負うと私は考えるべきだと思います。 茂木氏のケースでは、意図的な法の潜脱を思わせる事実ばかりが出てくるんですね。この構造は、政治資金の使途を明確に公開して国民の監視、監督下に置く、先ほども何度も繰り返していますが、政治資金規正法の制度趣旨を潜脱した脱法行為の疑いが非常に濃いと私は思います。 辞書を引きますと、脱法行為とは、強行規定に直接には抵触せずに、ほかの手段を使うことによって、その禁じている内容を実質的に達成しようとすることをいうとされているんですよ。”
“これでは、自民党、岸田内閣に対する不信感は増すばかりだと思います。もう次から次へと出てきますよね。 さて、茂木幹事長の資金付け替え疑惑についてお伺いします。 二〇〇九年から二二年の間で、茂木氏の資金管理団体茂木敏充政策研究会から政治団体茂木敏充後援会総連合会に総額四億四千五百九十万円もの巨額の資金が移動していること、その結果、支出全体の九四％超が使途不明となっていることが明らかになっています。これは、その他の政治団体への資金の付け替えという脱法行為による新たな裏金疑惑にしか見えないんですね。 総理、御自身が選任した茂木幹事長ですから、茂木幹事長のこの新たな裏金疑惑に対してどのように対処されるおつもりでしょうか。”
“そうすると、総理は、御自分の後援会長は総理と矛盾するうそをついた、わざわざテレビに出てきてうそをついているとおっしゃるんですか。どっちかがうそをついているんですよね。で、確認もしていない。 この事実関係の相違も含めて、政治に対する不信感を払拭するためにもこの闇パーティー疑惑について調査することを約束していただけませんか、総理。簡単です。電話で、何でそんなこと言ったんですか、何でうそつくんですかと言えばいいじゃないですか。でも、言わなかった。おかしいじゃないですか。徹底的に調査して、いち早く教えてください。いかがですか。”
“後援会長とあろうお方が岸田総理の言っていることと矛盾することを証言すると思えないんですけれども、それについてどう思われますか。”
“岸田首相の総理就任を祝う会を主催した任意団体が収益の一部を岸田首相の関連政治団体に寄附していました。政治関係のパーティーを任意団体主催ということにすれば、政治資金パーティーとして法律で定められた義務を免れるという仕組みなんですね。この仕組みにより問題ないと主張するためには、最低限、パーティーを主催する任意団体が、催しの運営自体も含めて、岸田事務所ないし岸田後援会から独立性を持っていることが必要となるはずなんです。つまり、ダミーじゃいけないんですね。 実態として他人が主催する分にはいいんですけれども、この任意団体の独立性そして第三者性について、この週末の報道で、渦中にいる後援会会長と祝う会の代表を共に務める人物が報道番組の取材に応じて、そして岸田首相が主張する事務の実際について、祝う会は、岸田事務所の秘書が取りまとめて仕切りをしたのは間違いないと証言されました。それに対して岸田総理は、不慣れと聞いて私の事務所がお手伝いしたと主張しているんですね。明らかに証言が食い違っています。 岸田総理、後援会長の発言は事実ですか。”
“立憲民主・社民の牧山ひろえです。 本日は総理と直接議論ができるということですので、以前から力を入れてきた、取り組んできた社会課題、すなわち、派遣規制ですとかビジネスと人権、ヤングケアラー、介護・看護人材の手数料問題、それから不登校の対策などについて取り上げさせていただく予定ですけれども、それに先立ち、事実がなかなか解明されないままここまで来てしまった政治と金について、残念ながら触れざるを得ません。 さて、現在焦点となっている政治資金規正法は、国民の基本的権利であります政治活動の自由を尊重する観点から、国家権力の関与は必要最低限にしつつ、政治活動の資金の流れについては収支報告書を通じて正確かつ分かりやすく公表し、そして国民に判断していただくという基本的な考え方が根底にございます。主に与党自民党が引き起こしている今の事態は、この法の制度趣旨に反するものなんですね。自民党のナンバーワン、ナンバーツーである総理と茂木幹事長のお二人は、派閥パーティーとは別の裏金疑惑を抱えていらっしゃいます。 まず、総理の闇政治資金パーティー疑惑です。”
“現在も長い再審の道に踏み迷って苦しんでいる人がおります。人の自由を故なく拘束して、そして将来の死を見詰めさせ続ける、これはもはや拷問だと思います。 保護司についてお伺いします。 保護司は、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアです。保護司法に基づき法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員とされていますが、給与は支給されていません。小泉大臣もその所信演説で、我が国が誇る保護司制度を世界へ発信、普及させる取組も推進しますと述べられています。 この取組の具体的な内容を教えてください。この取組の中で、保護司制度のどのような点を我が国が誇るとされていますか。また、その取組によってどのような成果を得ていますか。”
“こうした指摘等を踏まえて、法務省においては、令和四年七月より、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部改正法附則第九条で求められた検討に資するため、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会が開催されており、再審請求審における証拠開示等についても協議が行われているところですが、この附則第九条第三項におきまして、政府は、この法律の公布後、速やかに再審請求審における証拠の開示について検討を行うものとするとされています。 一刻も早い冤罪被害者の救済のためには、協議会における検討を加速させて、再審請求審における証拠開示等を速やかに法制化することが急務であると思われますが、法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“人間の判断において誤りを完全に防止することは困難です。ですが、制度設計により、その誤りによる損失を取り返しの付かないものにすることを抑止することができます。 他方で、再審請求がなされても再審手続は長期化する傾向にあり、冤罪被害者本人やその親族の高齢化が進んでいる事件が多いとのことです。昭和四十一年に静岡県の一家四人が殺害された袴田事件は、令和五年十月二十七日に裁判のやり直しを行う再審公判が始まりましたが、静岡地裁が再審開始を決定してから九年を要しており、判決までに更に時間を要することが予想されています。このように、再審をめぐって審理が長期化する最大の要因として、刑事訴訟法に再審における証拠開示の規定がないことなどが指摘されています。”
“刑罰の種類には、講学上、生命刑、自由刑、財産刑がございますが、中でも生命刑である死刑は、人の生命を奪う不可逆的な刑罰である点でほかの刑罰とは質的に異なることから、特別な手続保障が要請されます。したがいまして、死刑判決が出された事件については、再審請求の理由を拡大し、無罪を言い渡すべき場合に限らず、死刑の量刑を基盤付ける事実に誤認がある場合の再審、すなわち死刑の量刑再審を認める必要があるものと考えます。 また、捜査や裁判の手続に憲法違反があることが明らかとなった場合、そのこと自体を再審の理由となし得るかについては、現行法では必ずしも明確ではないんですね。しかし、憲法違反が明らかな場合に再審でこれを是正しないことは、冤罪被害者の人権保障に反する結果となります。 そこで、現在政府が取り組んでいる再審制度の見直しに当たっては、冤罪被害者の人権保障を確実なものとする観点から、死刑の量刑再審や憲法違反を理由とする再審を認めるなど、再審請求の理由の拡大を盛り込むべきと考えますが、法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“そもそもアウティングの危険性を世の中に知らしめた一橋大学の事例につきまして、現状では法規制の対象になっていません。今年七月には、東京都豊島区内で勤務していた男性が、上司によるアウティングが原因で精神疾患を発症したとして、労働基準監督署から労災認定されたと公表されました。 法律で規定すれば、人権侵害の抑制は機能するわけです。アウティングを許さないという決意表明において、国は、先ほど述べた二十六の自治体に後れを取っているわけです。アウティング禁止の法制化を一刻も早く行うよう、お願い申し上げます。 続きまして、刑事事件の再審請求についてお伺いしたいと思います。 刑事訴訟法第四百三十五条第一号から第七号には再審請求ができる場合の規定が定められていますが、再審請求事件の多くは、同条第六号、所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見した場合であることを理由に申し立てられているとされています。しかし、再審請求が認められているのは針の穴を通るより困難であると言われてきました。”
“二〇二〇年施行のパワハラ防止法では、アウティングがパワハラの一種に位置付けられまして、事業主に防止義務が課せられました。一歩前進ではありましたけれども、規制を職場に限定しております。 昨年六月に成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法では、せっかくの機会でありながら、アウティングの禁止を明記しなかったんですね。アウティングが人権侵害のリスクの高い行為であることを考えますと、いかなる理由であっても、どんな場面であっても、人権を著しく侵害するアウティングという行為を決して許してはならない強い御意思を国として示すために、理解増進法においてもアウティングを禁止する規定をやはり設けるべきではないかなと思うんです。 所管である内閣府の見解をお伺いしたいと思います。”
“アウティングは、居場所のみならず、このように命までも奪う危険性を指摘していると考えますが、アウティングに関する法務大臣の認識をお示しください。”
“いろいろ御説明されていますが、使途公開を不要とする団体に資金を移動させているのは事実ですから、その理由が明確でなければならないと思うんですね。法の抜け穴を大臣自らが利用していたとなると、モラルハザードが起きても何も言えないと思うんです。 続きまして、アウティングの対策についてお伺いしたいと思います。 本人の同意なく性的指向や性自認を第三者に暴露する、これがアウティングというものですけれども、アウティングの禁止を条例で明記する自治体が増えているんですね。 地方自治研究機構は、四十七都道府県と千七百四十一市区町村を対象に、アウティングに関する規定の有無を調査いたしました。去年の十月一日時点で、少なくとも二県二十四市区町の二十六自治体が条例で禁止を明記しているんですね。三年間で約五倍に増えたと聞いております。 一橋大学法科大学院に通っていた男子学生が、八年前にアウティングの被害に遭いまして、転落死した問題がございました。東京高裁は、二〇年十一月、アウティングを、人格権ないしプライバシー権などを著しく侵害する許されない行為と認定いたしました。”
“今の御答弁では、国民を安心させる根拠になっていないと思います。過去のことではありますし、最近のことを聞いているわけで、派閥退会が国民を安心させる、形式的に派閥を退会したからといって、積み重ねてきた人間関係というのは事実ございますし、それによって人事的にも多分に恩恵を受けているという、こういった事実がありますので、今の御答弁では、国民は到底安心できる材料となっていないと思います。 参議院予算委員会での蓮舫議員そして福島議員等からの追及によって、それなりの使途公開が義務付けられている国会議員関係政治団体から、使途公開基準の緩いその他の政治団体に多額の資金を寄附していた問題が提示されました。同様の資金移動が小泉法務大臣の政治団体も確認されております。元々、使途を明確に公開して、そして国民の監視、監督下に置くという制度趣旨にもかかわらず、経費の移替えにより使途が明らかにならなくなる。”
“二〇一四年の十二月に行われた第四十七回衆議院総選挙後、無所属のまま自民党の二階派に特別会員として入会して以来、二階派、志帥会の一員として政治キャリアを積み重ねておられます。 小泉大臣は、二〇二三年九月十三日発足の第二次岸田第二次改造内閣で法務大臣に就任され、初入閣を果たされましたけれども、この法務大臣御就任には、二階派所属という要素も多分に考慮に入っていると考えるのが自然だと思うんですね。 派閥の構成員としての人間関係の積み重ねがあり、そして政治パーティーを起点としたお金のやり取りもあり、人事的にも多分に恩恵を受けていらっしゃる。この状態での派閥退会は、形式的なものにしかならないのではないでしょうか。派閥退会が国民を安心させる根拠をお示しいただければと思います。”
“派閥の件だけではありません。ましてや、単に誤解だけではなく、小泉大臣は派閥パーティーのキックバックも受けていること、これは御自身でも認めていらっしゃるし、同僚の蓮舫議員らが指摘しましたように、政治資金規正法の脱法についての疑惑もおありになっております。 これらも含めて、現在の政治と金をめぐる各種の動きや問題点の指摘について、法務大臣はどのような御所感をお持ちでしょうか。”
“自民党派閥の政治パーティーに関する問題が過熱する中で、小泉法務大臣は衆議院会館の事務所で記者団に対してこう言っております。公平公正、厳正に法律に基づき行政を執行していくのが法務省なので、国民の誤解を招かないようにとして、派閥を退会されています。退会は一時的なものとは思っていないとも述べられました。 そもそも、検事総長を指揮する権限を有する法務大臣として、国民の誤解を招きかねないとの懸念が生じる素因があること自体、法務大臣としての資質に疑問符が生じるのではないでしょうか。”
“では、現在の法務省、法務大臣、法務行政が国民からの高い信頼を勝ち得ているか、国会からの立場において検証してまいりたいと思います。 まず、何といっても法務省及び法務行政を代表するのは法務大臣です。現在の政治と金に関する小泉法務大臣のありようが、果たして国民の信頼を獲得していると言えるのでしょうか。その件を検証する質疑をさせていただきたいと思います。 なお、通告は一般的な表現にとどめていますけれども、細かい事情、関係をお聞きするのではないので、大臣としての、政治家としての見識と持論を確認させていただきたいと思いますが、しっかりした御答弁をお願いします。 まず、法務大臣という役職については、先ほど述べましたような理由から、一般よりもより高いレベルでの政治的透明性そして倫理観などが必要とされるのではないかと考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“立憲民主・社民の牧山ひろえです。 本日は、大臣の所信演説に関する質疑というテーマでございます。私は、この度の通常国会におきましても引き続きネクスト法務大臣を拝命しています。政府、対政府質疑に先立ちまして、司法、法務分野において私たちの目指すもの、目指すことを申し述べさせていただきたいと思います。 国民一人一人がそれぞれの人生におきまして最大限幸福を追求するためには、その基盤インフラとも言える法秩序の維持や権利が擁護される仕組みが必要だと思います。このインフラ整備を任務として取り組むのが、法務省であり、司法行政と言えます。 国民から行政についての委託を受けている全ての省庁に言えることではありますけれども、とりわけ法務省に言えることは、その業務を遂行するに当たり、国民から高いレベルの信頼を必要とすることだと思います。ほかの行政作用については、分掌された行政作用に附属した権限に応じた影響力しか持たないです。一方で、法務省の場合は、国民生活の安心、安全を守るための基盤インフラであるため、その動揺によって及ぶ影響は深く、大きなものとなるためだと考えられます。”