阿部司
日本維新の会 · Japan
“副首都が目指す特別区についても考え方は同じであるかと思います。これまで、道府県と政令都市が重ねて担って二重行政と批判されてきた広域の事務を道府県の側に一元化していく、強力な広域の司令塔を立てた上で、住民に身近な行政は特別区が担っていく。東京がそうであるように、巨大な都市圏を一つの司令塔で束ねていく仕組みであります。 その上で、まず、確認です。本法案は、副首都の体制を特別区に限定するものではないと理解をしておりますが、政令指定都市と道府県の連携協約などほかの選択肢も用意をされておりまして、どの体制を取るかはその地域で判断をしていく、この理解でよろしいかどうか、改めてお伺いをいたします。 そしてもう一点。制度上、選択肢が複数並ぶことは大前提といたしますけれども、それは提出者と…”
“ありがとうございました。 特別区に限定をするものではなくて、地域が選んでいくと。その上で、広域の司令塔と住民自治を両立させる特別区は副首都にふさわしい体制の一つであるというふうに理解をいたしました。 最後に、この副首都、実際にどのように整備をしていくのか、整備の中身を定める方針に地元の意見がどう反映されていくのかについてお伺いをしてまいりたいと思います。 副首都の指定は、まず、道府県が自ら手を挙げて、議会の議決を経て申し出る、地域の発意から始まる仕組みであります。そして、指定の後、副首都を具体的にどう整備していくのか、この方針を定める段階に進みます。 本法案は、この整備方針の策定に当たって、副首都の長、すなわち知事の意見を聞いてこれを尊重すると定めております。地域の発意で…”
“ありがとうございました。 尊重するというのは、知事の意見をしっかりと整備方針に適切に生かして、国と地域がよく協議をしながら定めていくということであると発議者としてお答えをいただきました。地域の発意に始まって、そして整備の中身に至るまで、地域の声がしっかりと生かされていく、この法案の根本が確認できたと思います。 副首都の整備は、国が地方に号令をかけて進めるものではなくて、手を挙げた地域と国とが共に力を合わせてつくり上げていく、本日の質疑で、その姿が提出者の言葉で明らかになったと考えます。 私自身、繰り返しになりますけれども、東京選出の議員でありますが、東京一極集中、私は、東京自体が栄えていくこと、成長していくこと、これは非常に重要なことでありますが、それがかえって住民の皆さ…”
“日本維新の会、阿部司です。よろしくお願い申し上げます。 議題となっております副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者に順次伺ってまいりたいと思います。 まず、本法案の意義そのものについてお伺いをいたします。 副首都の整備は、我が党が結党以来一貫して掲げてまいりました東京一極集中の打破、そして多極型国家への転換、その中核を成す構想であります。 東京への一極集中は、しばしば災害リスクの文脈で語られます。それももちろん重要であります。しかし、私が何よりも問題だと考えておりますのは、この一極集中が我が国の経済そのものの活力を長年にわたりそいできたという事実です。人、物、金が東京に吸い上げられ、地方は疲弊し、人口は流出する。その一方で、当の東京も過密と高い生活…”
“ありがとうございました。 地名は一つも書かれておらず、要件を満たせばどの道府県も対象になる一般法であると、先ほどの議論も踏まえまして、改めて確認をさせていただきました。 ただいまの要件のうち、最後に挙がりました地方行政体制、ここには幾つかの道筋が想定をされまして、その一つに、特別区の設置というものが位置づけられております。 そこで、この地方行政体制、とりわけ、特別区についてお伺いをしてまいりたいと思います。 特別区と聞いて、多くの方が思い浮かべるのは東京二十三区であるかと思います。私自身、多くの特別区を抱える東京の選出として、この仕組みには日々向き合ってまいりました。広域的なことは東京都が一手に引き受けて、住民に身近な生活サービス、生活に身近なことは公選の区長と区議会を持…”
“世間からも、これは大阪を念頭に置いた法律なんじゃないのか、そんな声も聞かれますけれども、非常にこれは与党としても駄目を押しておくべき重要な論点でありますので、私からも改めて確認をさせていただきたいと思います。 本法案の条文には、大阪という地名も、ほかのどの地域名も、一つとして書かれておりません。書かれているのは、満たすべき客観的な要件だけです。その要件を備えた道府県が自ら手を挙げれば、どこであっても副首都となり得る。報道では、大阪のほか、福岡といった名前が取り沙汰されておりまして、先ほどは、指定が一か所か複数かという議論もありましたけれども、いずれにせよ、あらかじめ特定の地域に絞られたものではない、要件を満たして名のりを上げる道府県があれば、ひとしく対象となるというふうに…”
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“一日も早く、この国に、東京と並ぶもう一つの極が生まれて、繰り返しになりますが、そこからの多極分散型の経済圏が広がって、いろいろな、世界に冠するような町が日本中に生まれていくこと、このことを心から期待申し上げまして、少し早いですけれども、私からの質問を終わりとさせていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。”
“ありがとうございました。 尊重するというのは、知事の意見をしっかりと整備方針に適切に生かして、国と地域がよく協議をしながら定めていくということであると発議者としてお答えをいただきました。地域の発意に始まって、そして整備の中身に至るまで、地域の声がしっかりと生かされていく、この法案の根本が確認できたと思います。 副首都の整備は、国が地方に号令をかけて進めるものではなくて、手を挙げた地域と国とが共に力を合わせてつくり上げていく、本日の質疑で、その姿が提出者の言葉で明らかになったと考えます。 私自身、繰り返しになりますけれども、東京選出の議員でありますが、東京一極集中、私は、東京自体が栄えていくこと、成長していくこと、これは非常に重要なことでありますが、それがかえって住民の皆さんの疲弊につながっている側面もある。異常な過密、家賃の高騰も生んでいる。その東京の成長の質を更に高める上でも、国家全体の都市の配置を考えていく、多極で成長する都市を二軸、三軸、四軸とつくっていく。この副首都構想は、東京にとっても、そして日本全体にとっても必要なものであると確信をしております。”
“本法案の知事の意見を聞いてこれを尊重する、これは、形式的に意見を聞くだけではなくて、国と地域がよく協議をして、知事の意見が整備方針に適切に反映されることを意味する、発議者としてこの点をどうお考えか、御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 特別区に限定をするものではなくて、地域が選んでいくと。その上で、広域の司令塔と住民自治を両立させる特別区は副首都にふさわしい体制の一つであるというふうに理解をいたしました。 最後に、この副首都、実際にどのように整備をしていくのか、整備の中身を定める方針に地元の意見がどう反映されていくのかについてお伺いをしてまいりたいと思います。 副首都の指定は、まず、道府県が自ら手を挙げて、議会の議決を経て申し出る、地域の発意から始まる仕組みであります。そして、指定の後、副首都を具体的にどう整備していくのか、この方針を定める段階に進みます。 本法案は、この整備方針の策定に当たって、副首都の長、すなわち知事の意見を聞いてこれを尊重すると定めております。地域の発意で始まった取組であれば、その中身を固める段階でも地域の声がしっかりと生かされていかなければ筋が通っていきません。 整備は国と地域が共に進めるものであって、その地域を代表する知事の意見が方針に適切に反映されてこそ、副首都の整備は身を結ぶと考えております。 そこで、岩谷提出者にお伺いをしてまいります。”
“地域の選択の尊重をもちろん大前提とした上で、提出者として、副首都が担う役割に照らして、特別区という体制をどのように評価をしておられるか、併せて御見解をお伺いいたします。高見提出者、お願いします。”
“副首都が目指す特別区についても考え方は同じであるかと思います。これまで、道府県と政令都市が重ねて担って二重行政と批判されてきた広域の事務を道府県の側に一元化していく、強力な広域の司令塔を立てた上で、住民に身近な行政は特別区が担っていく。東京がそうであるように、巨大な都市圏を一つの司令塔で束ねていく仕組みであります。 その上で、まず、確認です。本法案は、副首都の体制を特別区に限定するものではないと理解をしておりますが、政令指定都市と道府県の連携協約などほかの選択肢も用意をされておりまして、どの体制を取るかはその地域で判断をしていく、この理解でよろしいかどうか、改めてお伺いをいたします。 そしてもう一点。制度上、選択肢が複数並ぶことは大前提といたしますけれども、それは提出者として、どの体制でも同じだということではないと拝察をいたします。副首都が首都中枢機能を代替して多極分散型経済圏の中核を担う、重い役割を考えれば、より強力な広域の司令塔をいかに築いていくかが要であって、私は、東京の実感も踏まえまして、そこに特別区の強みというものがあるのではないかなと考えております。”
“ありがとうございました。 地名は一つも書かれておらず、要件を満たせばどの道府県も対象になる一般法であると、先ほどの議論も踏まえまして、改めて確認をさせていただきました。 ただいまの要件のうち、最後に挙がりました地方行政体制、ここには幾つかの道筋が想定をされまして、その一つに、特別区の設置というものが位置づけられております。 そこで、この地方行政体制、とりわけ、特別区についてお伺いをしてまいりたいと思います。 特別区と聞いて、多くの方が思い浮かべるのは東京二十三区であるかと思います。私自身、多くの特別区を抱える東京の選出として、この仕組みには日々向き合ってまいりました。広域的なことは東京都が一手に引き受けて、住民に身近な生活サービス、生活に身近なことは公選の区長と区議会を持つそれぞれの区が担っていく。 広域の司令塔を一本化しながら、地域の自治もしっかりと確保をしていく。この二層の仕組みが、課題もありますし、完璧な制度ではないかもしれませんけれども、世界有数の巨大都市である東京の行政を支えてきたことは、当事者としても実感するところであります。”
“世間からも、これは大阪を念頭に置いた法律なんじゃないのか、そんな声も聞かれますけれども、非常にこれは与党としても駄目を押しておくべき重要な論点でありますので、私からも改めて確認をさせていただきたいと思います。 本法案の条文には、大阪という地名も、ほかのどの地域名も、一つとして書かれておりません。書かれているのは、満たすべき客観的な要件だけです。その要件を備えた道府県が自ら手を挙げれば、どこであっても副首都となり得る。報道では、大阪のほか、福岡といった名前が取り沙汰されておりまして、先ほどは、指定が一か所か複数かという議論もありましたけれども、いずれにせよ、あらかじめ特定の地域に絞られたものではない、要件を満たして名のりを上げる道府県があれば、ひとしく対象となるというふうに理解をしております。 そこで、高見提出者にお伺いをいたします。本法案は、特定の地域を狙い撃ちにしたものではなく、政令の客観的要件を満たせばどの道府県も対象となる一般法である、この理解でよろしいか、改めて御見解をお伺いいたします。”
“東京の暮らしの問題が、実は、国土全体の配置をどう設計するかという問題と地続きであることが確認できたかと思います。 私が申し上げた家賃や満員電車という足下の悩みも、人と機能を一極に集め過ぎたことの裏返しにほかならないと思います。その集中という足かせを外して、東京を質の高い成長へと転換させていく、その中核に副首都を据えるのが本法案の理念であると受け止めております。 ここまで、副首都が何を目指していくのか、そしてその意義と狙いを伺ってまいりました。ここからは、では、具体的に、どの地域が副首都となるのか、その指定の仕組みについて順に伺ってまいりたいと思います。 副首都の指定は、内閣総理大臣が、政令で定める要件を満たす道府県を指定する仕組みであります。その要件として、国の行政機構の立地、人口と経済の集積、そして副首都を担うにふさわしい地方行政体制、こうした客観的な物差しが置かれております。この点、先ほどの質疑でも、特定の地域を念頭に置いた法律ではないですよねという確認もあったかと思います。”
“副首都をつくって、東京に集まり過ぎた人と機能の受皿をもう一つ用意することは、地方のためだけではなく、東京の過密を和らげて、東京に住む人々の暮らしを取り戻すことにもつながります。一極集中という足かせを外して、東京を質の高い成長へと転換させていく。さらに、首都直下地震のような有事には、東京の機能を引き受ける備えにもなっていく。東京と副首都は、奪い合う関係ではなく、複数の極が引き合って共に伸びていく関係であると思います。 東京選出の議員だからこそ、私は、この法案が必要だと思います。東京を犠牲にする法案ではなく、東京の疲弊を和らげて、東京を含めた日本全体を強くする法案だからであります。 そこで、岩谷提出者にお伺いいたします。 副首都の整備は、東京とのゼロサムの奪い合いではなく、過密に苦しむ東京の負荷をも和らげ、東京と副首都が共に発展していく関係を目指すものである、この理解でよろしいか、提出者の描く副首都と東京圏の関係について、御見解をお伺いいたします。”
“では、東京に並ぶもう一つの極をつくると申し上げますと、必ず返ってくるのが、それは東京から何かを奪ってくる、東京の地位を奪うゼロサムではないかという問いであります。しかし、私は、全く逆であると思っております。副首都は東京から奪うものではなくて、むしろ東京自身を救うものだと思うからです。 東京は今、多くの都民にとって、決して余裕のある町ではありません。家賃は高騰して、若い世代が住まいを構えることも容易ではない。朝夕の通勤電車はすし詰めのまま、長い通勤時間が人々の暮らしをすり減らし続けております。私も今日、京浜東北線と、あと千代田線を乗り継いで満員電車で来ましたけれども、これはかなりメンタルもすり減らします。全てを一極に集め続けた結果、当の東京自身が過密と高コストに疲弊をしております。これは、東京に暮らして、東京を選挙区とする私の偽らざる実感であります。 一極集中は、地方を疲弊させると同時に、東京の生活の質も確実に損なっております。”
“本社機能と投資も人の流れもこれまで東京一極集中に向かってきましたが、まずは、この流れに、東京に並ぶもう一つの極を打ち立てる。そして、この二つの極が生む新たな流れを各地の中核都市に波及させて、幾つもの極が競い合っていく経済圏へと広げていく。まず副首都、そして多極へ、これが本法案の掲げる多極分散型経済圏の形成だと考えます。 そこで、岩谷議員にお伺いいたします。 本法案の経済成長は防災に付随するものではなく、副首都が担うもう一つの並び立つ目的である、この理解でよろしいか、御見解をお伺いいたします。”
“ただいまの御答弁で、副首都には、有事の首都中枢機能の代替と、そして平時の経済成長の牽引という、この二つの役割があることが示されました。 次に掘り下げたいのは、この副首都が担う経済的な意義についてであります。 本法案は第一条で、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資すること、これを明確に目的に掲げております。この点、危機管理と経済成長という異なる目的が一つの法律に混在しているのではないかという指摘があります。しかし、私は、この二つは切り離せるものではなく、むしろ一体的なものだと考えております。 平時から経済の中核として栄え、そして人と企業が現に集まっている都市であるからこそ、有事にその機能が確かに引き受けられる。逆に、平時の活力があるからこそ、有事の備えも生きてくる。この危機管理と経済成長というのは、どちらかが主でどちらかが従というものではなくて、互いに支え合う関係にあると思います。 その上で申し上げたいのが、副首都そのものをつくることが目的ではないということです。”
“これは、場合によっては、見方によっては奇妙に映るかもしれませんが、私は東京選出だからこそ、副首都の整備は不可欠であると確信をしております。その理由は後ほど改めて申し上げたいと思います。 まず、提出者である岩谷代議士に伺います。 なぜ、今この法律が必要なのか。岩谷提出者が描く副首都の将来像とはどのようなものか。そして、政府提出を待つのではなく議員立法という形で自ら世に問われたその決意について、御見解をお伺いいたします。”
“日本維新の会、阿部司です。よろしくお願い申し上げます。 議題となっております副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者に順次伺ってまいりたいと思います。 まず、本法案の意義そのものについてお伺いをいたします。 副首都の整備は、我が党が結党以来一貫して掲げてまいりました東京一極集中の打破、そして多極型国家への転換、その中核を成す構想であります。 東京への一極集中は、しばしば災害リスクの文脈で語られます。それももちろん重要であります。しかし、私が何よりも問題だと考えておりますのは、この一極集中が我が国の経済そのものの活力を長年にわたりそいできたという事実です。人、物、金が東京に吸い上げられ、地方は疲弊し、人口は流出する。その一方で、当の東京も過密と高い生活コストに苦しんでおります。一つの極に全てを集めるこの構造こそが、日本全体の成長力を頭打ちにしてきた原因の一つではないか、私はこのように考えております。 ここで一言申し上げておきたいことがございます。私自身は東京選出の議員でございます。東京選出の議員がなぜ副首都を推し進めるのか。”
“ありがとうございます。 最後の質問でありますが、この進めていただいておる姿勢は非常に評価できると思うんですが、二〇四〇年代までと、建て替えの、入口は目標の年次がありますが、最終処分についてはないという中で、なかなか難しいと思いますが、我々維新も工程表を作るべきだと一貫して求めてきましたが、それは容易でないことは承知の上で、最終処分の実現に向けた決意を大臣にお伺いします。”
“ありがとうございます。 しっかり業界団体と協議をして、固まり次第しっかり周知をしていただくとの御答弁を頂戴いたしました。安全保障のための要件化が現場の再エネを止めてしまっては本末転倒ですので、しっかり、要件化という入口と現場の意向という出口の、この両方をそろえて丁寧に進めていただけますようお願い申し上げます。 最後に、原発の建て替えと最終処分について伺います。 ここまで再エネの話とサプライチェーンを中心に伺ってまいりましたが、エネルギー安全保障を考えるに当たって、原発、原子力は避けては通れないと思っております。 報道によれば、政府は、原子力政策に関する行動指針の改定案で、二〇四〇年代までに最大五基の原発の建て替えを目標に掲げるとされています。この方向性は強く支持します。 しかし、入口を進めるのであれば、セットで考えなければならないのが出口、すなわち、高レベル放射性廃棄物の最終処分です。 ここで政府参考人にお伺いしたいんですが、この最終処分の実現に向けた取組について、今、文献調査がどこまで進んでいるのか、そして、その選定に当たっての国の関与の状況についてお伺いをいたします。”
“この十分な周知ですとか移行への配慮がないまま要件化だけが進めばどうなるかというと、既設の発電所に蓄電池を後づけしようとしても、またあるいは、故障したパワーコンディショナーを入れ替えようとしても、要件を満たす機器がなくて事実上できなくなってしまう、それで、現場が混乱して、ひいては再生可能エネルギーの導入そのものが止まりかねないということで、そこで大臣にお伺いをいたします。 我が党は、太陽光パネルの中国依存を是正して、国産化と多元化を進めるべきだという立場であります。ですから、要件化の方向性そのものは支持をいたしますけれども、その移行は現場に混乱をもたらさない形で円滑に進められなければならないと思います。 先ほど明確にしていただいた対象範囲に加えまして、既設の機器をどう扱っていくのか、故障時の装置の切替えをどう扱うのか、こうした点について、業界団体や事業者と十分に協議をして、その内容が固まり次第速やかに公表して現場に周知を尽くしていただきたいというのと、あわせて、国産を含む非中国製の機器への円滑な移行を後押ししていただきたいと思いますけれども、大臣、お願いします。”
“今、対象範囲を明確に御答弁をいただいたと思います。 このＩＰ通信の機能があれば、例えば、実際に使っていなくても外から入られる余地がある以上は対象になってくる、逆に、シリアル通信のみの機器は対象にならない、この線引きがこの国会で明らかになったというのは、現場の事業者の皆さんにとっては大きな意味があると思います。 太陽光発電向けのパワーコンディショナーについて私がちょっと懸念しているところが、この要件化は現場の実態とかみ合っているのかという点で少し懸念をしているんですけれども、中国メーカーの製品が市場の極めて高いシェアを占めておりますが、その主要中国メーカーは現時点でこのＪＣ―ＳＴＡＲ星１を取得できていないと承知をしております。”
“こうした中で、政府が、二〇二七年四月以降新たに系統につなぐ太陽光電池と蓄電池について、ＪＣ―ＳＴＡＲ１を取得した通信機能を持つ制御システムの利用を義務化するという方針を示していることを承知しております。サイバーセキュリティーの確保に向けて要件化を進めていく、この方向性については強く賛同いたします。 その上で、この要件化の対象範囲についてちょっと確認をさせてください。 政府参考人にお伺いいたします。 この要件化の対象は、インターネット等とのＩＰ通信の機能を持つ機器が対象になると理解しておりますが、一方で、例えば、ＲＳ四八五といった、いわゆるシリアル通信だけで発電設備を制御するパワーコンディショナーは対象に含まれるのか、含まれないのか。また、シリアル通信とＩＰ通信の両方の機能を併せ持つような機器の場合、どう扱われるのか。対象範囲の考え方について、明確に御説明をお願いします。”
“ありがとうございます。 三位一体で進めていくという力強い御答弁を頂戴いたしました。是非ともよろしくお願いします。 次に、パワーコンディショナーのサイバーセキュリティー要件化についてお伺いをしてまいりたいと思います。 ここまで、蓄電池の火災、そして太陽パネルの出どころと設備の安全性について見てまいりましたが、ここで一つ、その設備を動かすパワーコンディショナー、こちらに新たな論点が生まれてきております。それがサイバーセキュリティーであります。 海外では、中国製の太陽光インバーター、パワーコンディショナーから製品の仕様書に記載のない通信モジュールが見つかって、外部から遠隔で出力を操作無効化されるおそれというものが指摘をされております。米国では、一部の電力会社が中国製機器の段階的な排除に乗り出しております。電力インフラを支える機器が外部から勝手に操作されかねないというのは、安全保障の問題に直結をすると思います。”
“この国産化が、特定の国の供給状況に左右されない、強力なエネルギー供給構造につながっていくと思います。 なので、もう既にかなり頑張られていることと思いますけれども、量産技術の確立、生産体制の整備、そして需要の創出を一体として進めて、ペロブスカイト太陽電池の量産、国産化、これをしっかりと後押ししていくべきだと思っております。これは、この安定した国内のサプライチェーンをつくることによって、また、誰が造ったというトレーサビリティーを高めて、そして、結果として今申し上げた安全規制の実効性の確保にもつながっていく。 この一石二鳥の取組を国としてどう進めていくのか、大臣、御見解をお伺いいたします。”
“ただいま、説明書から製造事業者の特定をして、撤退する場合は承継先を捜して、難しければ専門機関の協力も得て原因究明をしていく、そういった御説明をいただきました。 制度のたてつけとしては確保されているということだと思いますが、ここで、私の問題意識としまして、製造事業者をたどることができても、その先でもう相手が存在しなかったら究明はそこで止まってしまうのではないかということです。専門機関で手厚く対応するといっても、造った当事者がいない以上、おのずと限界があるのかなと。 つまり、トレーサビリティーの実効性については、結局のところ、その製品の供給網は、撤退ですとか連絡途絶のリスクというものを抱えた特定の国にどれだけ依存しているかという問題と切り離せないと思います。なので、安全規制の実効性とサプライチェーンの中国依存という経済安全保障の課題というのは表裏一体だと思います。 そこで、大臣、お伺いしたいと思います。 ここで鍵になっていくのがペロブスカイト太陽電池だと思います。ペロブスカイトは、原料であるヨウ素を我が国が世界第二位の産出量で持っております。”
“事故の原因を究明しようと製造事業者に協力を求めても、その事業者が既に撤退をしていたり、また連絡がつかなかったりすれば、せっかくの協力、協議も実効性を欠いてしまうことになると思います。 そこで、政府参考人にお伺いをしたいと思います。 既に設置されている設備につきまして、その製品を造った製造事業者を特定して連絡を取ることが実際どこまでできているのか、とりわけ、製造事業者が撤退して連絡がつかない場合、原因究明を最後までやり切ることができるのか、専門機関の協力を受けながら原因の究明を行う体制になっているのか、御説明願います。”
“ありがとうございます。 事故ですとか技術動向、この状況を注視して必要な対応をしていくという御答弁を頂戴いたしました。事故が多発してから動くのでは遅いという分野もあると思いますので、第三者確認という選択肢を今からテーブルの上に置いておいていただけたらなと思います。これは、現場の方からも何とか拡大してほしいという陳情もいただいておりますので、よろしくお願いします。 次に、太陽光発電設備の安全規制、そして、その背後にあるサプライチェーンの問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。 今、蓄電池の安全性について取り上げましたが、太陽光発電設備についても安全規制には別の弱点があると考えています。それは、事故が起きたときに、誰が造った製品なのかをたどれるのかという問題です。 本改正案では、太陽電池発電設備に事故が起きたとき、その製品の製造事業者や輸入販売事業者、工事業者に原因究明などへの協力を求める責務を新設いたします。これも安全確保に向けた前進だと思います。 しかし、我が国の太陽光パネルは、その多くを中国製が占めております。”
“であれば、太陽電池に第三者機関による事前確認を導入するこの機会に、火災リスクを現に抱える蓄電池についても、今後の事故の発生状況をよく見極めた上で、同じように第三者による確認の対象に含めることを選択肢として視野に入れておくべきじゃないかと思うんですけれども、冷却また温度管理を含む安全性の確保について、消防庁など関係省庁とも連携をしながら検討を進めていただきたいと思いますが、大臣、御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 蓄電池についてはＪＩＳ規格に基づく安全性の確認というのが求められていますが、それはあくまで設置者が自分で確かめる自己確認であって、本改正案が太陽電池に入れようとしている第三者機関による事前の適合性確認とは違うということでした。つまり、燃えるリスクを抱えている蓄電池の方が、太陽電池よりも事前の安全確認という点ではむしろ手薄になっている、ここに若干ちぐはぐなものを感じております。 そこで、大臣、お伺いいたします。 蓄電池の導入は、これから系統用も家庭用も更に拡大をしていくと思います。設置数が増えますと、それだけ事故の母数も増えていきます。今事故が多発しているわけではないですけれども、リスクが現実のものであることは、消防隊員の方が負傷された先ほどの事故が示していると思います。”
“これを受けて、昨年、電気関係報告規則が改正されて、一定の容量を超える蓄電池が事故報告の対象に加えられました。事故の情報を集める仕組みが前進したことは、これはすばらしいことだと思います。 そこで、政府参考人にお伺いいたします。 事故が起きた後に、それを報告させる仕組みは整いつつありますけれども、事故を起こす前の段階で、本改正案が太陽電池に導入するような第三者機関による事前の安全確認の仕組みは蓄電池についても設けられているんでしょうか。蓄電池の安全性の確認は、現在、設置者自身による確認にとどまっているのではないかと思いますが、現状を御説明願います。”
“ありがとうございます。一度退出した事業者がまた簡単に戻ってこられるということでは、せっかくの取消し制度も実効性を欠くものとなりかねないので、しっかり、あわせて、実態のない登録を残さないということで、その運用を引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、蓄電池の安全性の確保についてお伺いをいたします。 今申し上げた小売の話がいわゆる電気を売る側の健全性だとすれば、こちらで取り上げるのは電気をためる設備の安全性です。 本改正案では、太陽電池発電設備について、工事の前に第三者機関による技術基準への適合性確認を導入することとしております。設置者任せにしないで、第三者の目を入れて事前に安全を確かめるという方向性について評価をいたします。 一方で、太陽光と一体で急速に普及しているのが蓄電池です。リチウムイオン蓄電池は、内部短絡などによって熱暴走を起こして発火に至るという固有のリスクを抱えているそうです。現に、昨年、令和六年三月には、太陽電池発電所に併設された蓄電池の建屋で爆発、火災が起きまして、消防隊員が負傷する事故も起きました。”
“ありがとうございました。 ここまでの御答弁で構図がはっきりしてきたと思うんですけれども、入口の審査は厳しくしてきていて、その一方で、登録の名義そのものが反社会的勢力によって買収の対象となるほどの価値を持ってしまっているということです。実態を持たない登録であっても保持しておく値打ちがあるということであれば、出口で一度取り消したとしても、同じように実態のない事業者がまた入口から登録し直して戻ってきてしまって、イタチごっこにもなりかねないと思います。 そこで、大臣にお伺いいたします。 我が党は、意欲ある新規参入は妨げない一方で、市場から退出すべき事業者は円滑に退出していただいて、再チャレンジも可能とする健全な市場の新陳代謝、こちらを一貫して掲げてまいりました。今回、出口の取消し制度を設けるのであれば、取り消した後に実態を伴わない事業者が再び容易に登録できてしまうことのないよう、出口の取消しの基準と入口の登録審査の基準とを併せて運用していくべきだと考えます。 出口と入口を通じて実態のない登録を残さない仕組みとしていく考えはないか、大臣、御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 入口の審査は既に厳格化をしてきているという御説明を頂戴いたしました。 一定、入口は締まってきているということだと思いますけれども、そうすると、今回法律で手当てをしなければならない問題の本体というのが、入口を通って登録だけを得た後、実態を持たないまま居座ってしまう、その後者の側にあるのではないかなと思います。 そこで、その登録の名義が何のために保持されているのかという点をお伺いいたします。 今回の改正は、その理由の一つに、法人格の悪用防止、この点を掲げております。実態のない、あるいは休眠状態の小売電気事業者の登録名義が電力会社という登録の信用を悪用した勧誘の隠れみのにされたり、またあるいは、名義そのものが売買や名義貸しの対象とされたりする、そうした事案を政府はどの程度把握しているのか、また、登録を取り消すという事後の対応だけでこうした名義の悪用そのものを断つことができると考えているのか、併せて御説明をお願い申し上げます。”
“日本維新の会の阿部司です。よろしくお願いいたします。 議題になりました電気事業法改正案についてお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、小売電気事業の健全な新陳代謝についてお伺いをいたします。 本改正案では、小売電気事業の登録取消し事由に一定期間の休止などが追加されます。電力の小売全面自由化以降、登録事業者は八百者を超える一方で、実際には、電気の供給実態のない、いわゆる休眠事業者がその三分の一を占めると言われております。退出のルールを整えて市場の適正化を図るという今回の措置の方向性には賛同いたします。 ただ、気になる点がありまして、なぜそもそもこれだけの休眠事業者が滞留してしまっていたのかという点です。出口の整備が必要となっている背景には、入口、すなわち参入時の審査において、事業を継続する供給能力ですとか財務的な裏づけの確認が必ずしも十分でなかったという問題があるのではないかなと思います。 そこで、まず政府参考人にお伺いをしたいと思います。 現行の登録審査において、参入を認めるに当たって、供給力、財務的な要件をどの程度確認しているのか、お伺いいたします。”
“最後に、もう時間はほぼないんですけれども、今重要な政策課題という認識を共有できたと思いますが、より大きな労働市場の在り方についてお伺いをしたいんです。 これはリスキリングだけでは不十分で、より流動化をさせていかないといけないと思います。新卒の方も、全然、いわゆるホワイトカラーの会社に入れない、就業ができないといったこともあったりだとか、ブルーカラーの方に移動がなかなか起こらないということも含めて、いわゆる労働移動を抜本的に流動化させる制度改革が必要だと思っていまして、これは我が党がずっと言ってきた労働市場改革ですけれども、大臣、金銭解雇ルールの導入ですとか、あとは所得保障と社会保険料負担減を柱とするセーフティーネットの再構築、またリスキリング支援ということで、これは所管をちょっと超えていると思うんですけれども、この方向性について、私はやるべきだと思うんですけれども、大臣に御所見をお伺いいたします。”
“現行の事業は、いわゆる先ほどのＡＩのインパクトというものをそこまで想定した設計ではないというふうに受け止めました。 その上で、大臣にお伺いいたします。 ＡＩによる業務の代替は、もはや、仕事の一部変化というレベルを超えて、職種そのものの消失の領域にまで及び始めています。さらに、深刻なのはその先にある構造的なリスクであります。各企業は、合理的な経営判断でＡＩを導入して人員を削減します。しかし、この削減された方々というのが同時に消費者でありますから、一人また一人と購買力が失われて、需要が縮んで、企業の売上げが減って、また人を減らすといった、個々の合理的な判断が合成の誤謬を生んでいく、経済全体を縮小させていくということにつながります。 先日もＸでバズっていたんですけれども、ウォートン大とボストン大の経済学者が、ザ・ＡＩ・レイオフ・トラップという論文でこのようなことを指摘しておりました。産業構造の変化が個々で進むというよりかは、もうこれまでの前提とは根本的に異なって、全体的に仕事が減っていくといった事態であります。”
“本事業の設計及び運用において、今し方申し上げましたＡＩによる急速な雇用代替、職種消失のリスクはどこまで想定をされ、制度の前提に組み込んでいるのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 そうした事実は認められないという御認識とのことでしたけれども、そうした声も上がっているということで、是非、この事態を注視して、必要な際にはしっかり対応していただきたいと思っております。よろしくお願いします。 残された時間で、ＡＩによる雇用構造の変化と労働市場改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。 今、非常に話題になっておりますけれども、ＡＩ技術の急速な進化によりまして、米国を中心に大規模な人員削減が相次いでおります。二〇二五年だけでテック系で十万人を超える解雇、本年に入っても、例えば米ブロック社が従業員のほぼ半数を削減するなど、ＡＩによる雇用代替が広範に及んでおりまして、我が国においてもそれは、そのうちその波が来るのではないかなと私は思っております。 そこで、まず政府参考人にお伺いをしてまいりたいと思います。 経産省所管のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業、こちらは、在職者へのキャリア相談、リスキリング、転職支援、フォローアップを一体的に提供するということで、労働移動の円滑化を主眼とした非常に先進的な取組だと承知をしております。”
“ありがとうございます。 引き続き、川下の末端事業者まで情報が届くよう、また支援が行き届くよう、よろしくお願い申し上げます。 その上で、目詰まりを悪化させているもう一つの要因について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 地元の塗装業者の方からこんなお声をいただいたんです。シンナーが手に入らない、たまにホームセンターに行っても転売目的の方々に一瞬で買い占められてしまう、フリマアプリとかＥＣサイトを見ると何倍もの値段で出品をされている、仕事にならないと。さらに、シンナーだけではなくて、全く関係ないボンドのような接着剤まで、まとめて買占めが起こっているそうなんです。本当に必要としている塗装業や自動車整備の現場の事業者の方々の手に製品が届かないというのは深刻な事態だと思います。 新型コロナ初期、経産省はオークションサイト等に対しましてマスクや消毒液の出品自粛要請を行われました。同様の枠組みで、大手フリマ、ＥＣ事業者に対するシンナー類製品の出品自粛要請及び注意喚起、こちらを経産省主導で速やかに実施すべきと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。是非引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、本年春の中東情勢の緊迫化を受け、ナフサ由来のトルエン、キシレンを主成分とするラッカーシンナー等の供給が深刻に逼迫して、価格が高騰している件です。 先ほど来、ほかの委員からも御指摘、御質問がありましたが、塗装業ですとか自動車整備、ホビー分野等への影響がかなり話題となっております。現場の悲鳴が広く共有されているところですが、今、経産省が四月の十三日に発出をされた業界に向けた要請、こちらの要請について、いわゆる塗装業界ですとか、あとは末端の中小企業者まで情報が必ずしも行き渡っていないという指摘もあります。 そこで、政府参考人にお伺いしたいんですけれども、この要請発出以降の改善状況に関する評価、また、窓口の受付件数、その相談内容の傾向、また、川下の中小事業者まで届く認知向上策、これら三点について端的に御説明を願います。”
“日本維新の会、阿部司です。よろしくお願いします。 冒頭、所管を超える質問で大変恐縮ですけれども、大臣個人のお考えを一点お伺いします。 ＡＶ出演被害防止・救済法は、附則第四条で施行後二年以内の見直しが規定されておりますが、期限である二〇二四年六月から約二年、そして法施行から間もなく四年が経過した現在も法改正は実現しておりません。この間、適正事業者の現場の疲弊、非合法業者への出演者流出、また海外での違法な活動への流出等、当事者団体ですとか弁護士から繰り返し指摘をされております。 赤澤大臣、御就任前の二〇二二年に、御自身のＳＮＳにおいて、附則に規定された法施行後二年以内の見直しに向けて、内閣府もワンツー議連も様々な立場の方々からヒアリングを行う予定と発信をされまして、見直しに前向きな姿勢を示されてこられました。 当時の関係議員のお一人として、また、現在の与党閣僚のお一人として、この見直しがなされないまま今日に至っていることについてどう受け止め、どう動かすべきか、率直な御所見をお伺いいたします。”
“冒頭申し上げましたとおり、本改正案は我が党の提言の四本柱のうち三本については方向性を共有する内容となっておりますけれども、残りの一本、この第四の柱として位置づけたデジタル赤字の解消につきましては、まだ正面から制度化されるまでには至っていないと認識をしております。 経済産業省の推計によりますと、デジタル赤字は将来的に極めて大きな規模に拡大し得るとされまして、これは単なる経常収支の赤字ということだけではなくて、我が国の付加価値創造力ですとか、雇用環境ですとか、ひいては国家の競争力そのものに直結する大きな課題であると認識しております。 本改正の成立後の基本指針の策定、運用、そして次の制度設計に向けて、デジタル分野をこの経済安全保障の柱として明確に位置づけて、各省庁における施策の総合的な検討を一層進めていくお考えはないか、小野田大臣、御見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 新制度の下で、デジタルインフラ案件については支援対象になり得るという御答弁をいただきました。前向きに受け止めております。 その上で、改めて申し上げたいと思います。デジタル赤字の解消の本丸であるこの海外展開支援、本制度の重要な活用領域であることが現場の事業者にとって読み取れる形で基本指針に書き込まれることを強く要望いたします。 最後に、大臣にお伺いいたします。 ただいま政府参考人から、第四章の指定基金協議会、そして第五章の二の特定海外事業促進制度、いずれについても御答弁をいただきました。本改正案の枠組みの中で、デジタル分野への支援は様々な形で可能であるということは確認できたかと存じます。 他方、我が党としましては、このデジタル分野は経済安全保障の中核に据えるべき領域であって、この制度の対象として入り得るというレベルにとどまるものではなくて、柱として明確に位置づけるものだと考えております。”
“本改正案では、新たに特定海外事業の促進に関する基本指針を策定することとされておりますけれども、この基本指針におきまして、同志国、グローバルサウス諸国向けのソブリンクラウド、データセンター等のデジタルインフラ案件を本制度の支援対象として明示的に書き下すこと、これを含めて、本制度をデジタル産業の海外展開支援に積極的に活用していくこと、このお考えはないか、内閣府の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。デジタル分野を、引き続き本制度の枠組みで支援をしていくということで受け止めました。 他方、本改正のポイントとしまして、あくまで、この対象の法人の拡大であって、対象分野を新たに切り出して位置づけるものでもないということを理解いたしました。デジタル分野を経済安全保障の中でどのように位置づけていくかという論点は引き続き残っているということかと思います。この点は、後ほどの大臣質問でお伺いをしてまいりたいと思います。 続いて、デジタル産業の海外展開についてお伺いをしてまいりたいと思います。 デジタル赤字の解消には、海外への支払いを抑える側だけではなくて、いかに我が国のデジタル産業の海外展開をしていくか、すなわち、海外からの受取をどう増やしていくか、ここの戦略こそが本丸であると思います。 我が党の提言におきましても、同志国のソブリンクラウドですとかデータセンターが我が国の技術を活用してつくられていくことになれば、デジタル赤字の縮小のみならず、政府間の連携の強化にもつながると指摘をしたところであります。”
“我が国のデジタル赤字構造に対抗するためには、生成ＡＩの基盤モデル、計算資源、データ基盤、国産クラウドサービス基盤といったデジタル先端領域そのものへの研究開発支援を、経済安全保障の枠組みの中で強化していくことが極めて重要であると思っております。 本改正案の第四章による指定基金協議会の対象範囲の拡大によって、これらの領域は、本改正の射程に、新たに、あるいは実質的に入ってくると理解してよろしいでしょうか。内閣府の見解をお伺いいたします。 〔山下委員長退席、工藤委員長着席〕”
“日本維新の会の阿部司です。よろしくお願いいたします。 経済安全保障推進法改正案について、三点お伺いをしてまいりたいと思います。 我が党は、本年三月五日に、経済安全保障担当大臣、小野田大臣に対しまして、経済安全保障法制に関する提言を申し入れました。サプライチェーン強靱化、基幹インフラ制度への医療分野追加、今、長妻委員からもあった総合的な経済安全保障シンクタンク、そしてデジタル赤字の解消、この四本を我が国の経済安全保障を支える柱として位置づけたものであります。 この四本のうち、本改正案を拝見しますと、三本については相当程度我が党の提言と方向性を共有する内容が盛り込まれておりまして、政府の取組に敬意を表したいと思います。 一方で、残る一本、デジタル赤字の解消、ここに本日の質問の焦点を置いてまいりたいと思います。 まず、研究開発支援の対象範囲について伺います。”
“ありがとうございます。しっかり関係者との丁寧な対話を通じて、こちら御対応いただきたいと思います。 そして、最後の質問ですけれども、個人情報保護に当たりまして、子供の規定も整備されます。こちらなんですけれども、アメリカの事例で、個人情報の保護の関係で、お子さんのルール整備をしていった際に、事業者への非常にプレッシャーになって、結果的に学習関連、おもちゃですとか、様々お子さん関連サービスというものが退潮していったというような報告があります。 しっかりお子さんの保護をしていくことは重要なんですけれども、かえって学習ですとか育ちの妨げになるような事態も懸念点としてございますので、この点、しっかり事業者への対応というもの、過度に萎縮をさせないような御対応をお願いしたいと思っておるんですけれども、こちら御見解をお伺いいたします。”
“大臣、ありがとうございます。基盤整備と地域との共生というのは非常に重要な点だと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、個人情報保護法等改正における留意点についてお伺いをいたします。 本法案は、課徴金制度が新設されます。また、団体による差止め請求制度及び被害回復制度の導入は今回見送られましたけれども、今後検討課題になることも予想されます。 我が党は、個人情報保護を重視する一方で、表現の自由、報道コンテンツ産業の活力、そして事業者の経済活動の自由をひとしく尊重する立場であります。検討会報告書でもデータ利活用への更なる萎縮効果が懸念として示されておりまして、課徴金の運用次第では、我が国のＡＩ産業全体が国際競争から取り残されかねません。 新設されるこの課徴金制度に関するガイドラインの整備、及び今後団体差止め請求制度等の検討が再開された場合の制度設計を通じて、表現の自由及び事業者の経済活動、データ利活用への萎縮効果の防止をどのように図っていくお考えか、個人情報保護委員会にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。業界団体のガイドラインが策定をされたということで、東京都も先行している中で、立地をめぐる制度整備は緒についた段階だという認識を共有させていただきました。 そこで、大臣にお伺いします。 今の質問のとおり、住民紛争の発生、東京都の先行的な動き、業界団体のガイドラインの策定など、データセンターの立地をめぐる制度の整備は緒についたばかりであります。データ活用の制度設計、そしてそれを支える物理的な基盤としてのデータセンターの社会的需要、これは車の両輪だと思います。本法案の施行と歩調を合わせまして、既存の取組の実効性確保にしっかりと努めるとともに、必要に応じて国としての立地ルール整備に取り組むべきではないかと思うんですけれども、大臣、御見解をお伺いいたします。”
“二つ目に、東京都は国に先行する形で独自の立地指針の策定に動いていると承知をしておりますけれども、政府の取組の状況、また関係事業者団体による地域共生ガイドラインの策定状況、また、これらの実効性をどのように確保していく考えなのか。総務省からお伺いをいたします。”
“前向きな御答弁をありがとうございます。指針の中身がしっかり制度の信頼性を担保するものになると思いますので、実効性のある運用をお願い申し上げます。 次に、データ活用の物理的な基盤についてお伺いをしてまいりたいと思います。 本法案の施行によって国等データの活用とベースレジストリーの整備が進んだ場合、その物理基盤となるデータセンター、こちらの需要が拡大していくことも考えられます。 一方で、立地をめぐる住民との摩擦というものが至る所で起きているともお伺いをしております。例えば、大臣御地元の千葉県印西市、東京都日野市、昭島市など、各地でこうしたトラブル、問題が発生をしていまして、電力消費、騒音、景観への影響などをめぐって、行政不服審査請求ですとか訴訟まで提起される事態となっております。 この事実関係をお伺いしたいということと、まず第一に、ここ数年で住民との合意形成をめぐって紛争に発展した大規模データセンター建設の事例を政府はどの程度把握をされているのか。”