阿部司
日本維新の会 · Japan
“副首都が目指す特別区についても考え方は同じであるかと思います。これまで、道府県と政令都市が重ねて担って二重行政と批判されてきた広域の事務を道府県の側に一元化していく、強力な広域の司令塔を立てた上で、住民に身近な行政は特別区が担っていく。東京がそうであるように、巨大な都市圏を一つの司令塔で束ねていく仕組みであります。 その上で、まず、確認です。本法案は、副首都の体制を特別区に限定するものではないと理解をしておりますが、政令指定都市と道府県の連携協約などほかの選択肢も用意をされておりまして、どの体制を取るかはその地域で判断をしていく、この理解でよろしいかどうか、改めてお伺いをいたします。 そしてもう一点。制度上、選択肢が複数並ぶことは大前提といたしますけれども、それは提出者と…”
“ありがとうございました。 特別区に限定をするものではなくて、地域が選んでいくと。その上で、広域の司令塔と住民自治を両立させる特別区は副首都にふさわしい体制の一つであるというふうに理解をいたしました。 最後に、この副首都、実際にどのように整備をしていくのか、整備の中身を定める方針に地元の意見がどう反映されていくのかについてお伺いをしてまいりたいと思います。 副首都の指定は、まず、道府県が自ら手を挙げて、議会の議決を経て申し出る、地域の発意から始まる仕組みであります。そして、指定の後、副首都を具体的にどう整備していくのか、この方針を定める段階に進みます。 本法案は、この整備方針の策定に当たって、副首都の長、すなわち知事の意見を聞いてこれを尊重すると定めております。地域の発意で…”
“ありがとうございました。 尊重するというのは、知事の意見をしっかりと整備方針に適切に生かして、国と地域がよく協議をしながら定めていくということであると発議者としてお答えをいただきました。地域の発意に始まって、そして整備の中身に至るまで、地域の声がしっかりと生かされていく、この法案の根本が確認できたと思います。 副首都の整備は、国が地方に号令をかけて進めるものではなくて、手を挙げた地域と国とが共に力を合わせてつくり上げていく、本日の質疑で、その姿が提出者の言葉で明らかになったと考えます。 私自身、繰り返しになりますけれども、東京選出の議員でありますが、東京一極集中、私は、東京自体が栄えていくこと、成長していくこと、これは非常に重要なことでありますが、それがかえって住民の皆さ…”
“日本維新の会、阿部司です。よろしくお願い申し上げます。 議題となっております副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者に順次伺ってまいりたいと思います。 まず、本法案の意義そのものについてお伺いをいたします。 副首都の整備は、我が党が結党以来一貫して掲げてまいりました東京一極集中の打破、そして多極型国家への転換、その中核を成す構想であります。 東京への一極集中は、しばしば災害リスクの文脈で語られます。それももちろん重要であります。しかし、私が何よりも問題だと考えておりますのは、この一極集中が我が国の経済そのものの活力を長年にわたりそいできたという事実です。人、物、金が東京に吸い上げられ、地方は疲弊し、人口は流出する。その一方で、当の東京も過密と高い生活…”
“ありがとうございました。 地名は一つも書かれておらず、要件を満たせばどの道府県も対象になる一般法であると、先ほどの議論も踏まえまして、改めて確認をさせていただきました。 ただいまの要件のうち、最後に挙がりました地方行政体制、ここには幾つかの道筋が想定をされまして、その一つに、特別区の設置というものが位置づけられております。 そこで、この地方行政体制、とりわけ、特別区についてお伺いをしてまいりたいと思います。 特別区と聞いて、多くの方が思い浮かべるのは東京二十三区であるかと思います。私自身、多くの特別区を抱える東京の選出として、この仕組みには日々向き合ってまいりました。広域的なことは東京都が一手に引き受けて、住民に身近な生活サービス、生活に身近なことは公選の区長と区議会を持…”
“世間からも、これは大阪を念頭に置いた法律なんじゃないのか、そんな声も聞かれますけれども、非常にこれは与党としても駄目を押しておくべき重要な論点でありますので、私からも改めて確認をさせていただきたいと思います。 本法案の条文には、大阪という地名も、ほかのどの地域名も、一つとして書かれておりません。書かれているのは、満たすべき客観的な要件だけです。その要件を備えた道府県が自ら手を挙げれば、どこであっても副首都となり得る。報道では、大阪のほか、福岡といった名前が取り沙汰されておりまして、先ほどは、指定が一か所か複数かという議論もありましたけれども、いずれにせよ、あらかじめ特定の地域に絞られたものではない、要件を満たして名のりを上げる道府県があれば、ひとしく対象となるというふうに…”
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“現場の実態というのは、今御答弁いただきましたけれども、政府の認識以上に深刻だと思います。 ＡＶ新法の施行によって、いわゆる一か月、四か月規制などによって、多くの女優そして事業者の方が事実上の廃業に追い込まれております。そして、より懸念すべきは、国内の出演機会が制限される中、一部の女優が違法な海外での活動に流れてしまっているという実態です。中には、海外に渡航後、消息不明になったという深刻な事例も報告されております。禁酒法のように、規制がかえって問題をアングラ化させて、より危険な状況を生み出しているということも言えるのではないかなと思います。冒頭の香港での逮捕事案はまさにその典型例だと思います。この状況は、本来女性の権利を守るべき法律が、皮肉にも、女性たちをかえって危険な状況に追いやっているとも言えます。 こうした事態は意図せざる法律の副作用とも言えると思いますけれども、政府としてこの事態をどのように認識して、またどのような対策を講じていくべきか、大臣の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 この事案は、まさに、ＡＶ新法施行後の深刻な状況を示す象徴的な出来事ではないかと思います。 そこで、内閣府にお伺いをいたします。 ＡＶ新法の施行によって、国内のＡＶ産業において、これまでのような形での従事が制限されている実態があると認識をしておりますが、政府はこの点を把握されていらっしゃいますでしょうか。お伺いします。”
“大臣、力強い御答弁、本当にありがとうございます。 私の母校である春日部高校も含め、それぞれの学校には固有の歴史と伝統があります。非常に心強く感じました。画一的に全ての学校を共学にする方向性に議論が向かうことには強い違和感があります。共学、別学の議論は慎重に検討されるべきということを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、ＡＶ新法の施行後の状況と見直しについて質問させていただきます。 まず、本年、香港で日本人女性が売春の容疑で逮捕された事案について、この中に職業ＡＶ出演者が含まれているとの報道がありますが、警察庁としてこの事実を認識されていらっしゃいますでしょうか。”
“ありがとうございました。 最後に、大臣にお伺いをいたします。 埼玉県など一部自治体において、男女別学の公立学校の共学化が検討されているということを申し上げましたけれども、男女共同参画社会の実現と教育における男女別学の存在は本質的に異なる議論であると思います。県教育委員会も、多様なニーズがあるとして、丁寧な意見把握の必要性を認めています。 むしろ、教育の選択肢として男女別学を残すこと、これは、多様な価値観を認める男女共同参画社会の基本理念にも合致すると思うんですけれども、大臣、保守政治家として、教育の多様性を守るお立場からどのようにお考えでしょうか。お伺いします。”
“その上で、文科省にお伺いいたします。 ＮＨＫの街頭インタビューでは、自分の子供には、将来、男子校、女子校、共学と選べる環境があってほしいという声も聞かれました。 教育機会の多様性確保の観点から、一定数の男女別学校が存在することは、むしろ、生徒や保護者の教育選択の幅を広げることにつながると考えますが、御見解をお伺いいたします。”
“ちょっと回りくどい言い方だったんですけれども、排除しないということでよろしいかと思います。 続いて、男女共同参画基本計画についても、同様に、男女別学という教育形態を排除するものではないという理解でよいか、重ねて参考人にお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 こちらは、もう一度、確認ですけれども、男女共同参画社会基本法は男女別学を排除するものではないという認識でよろしいでしょうか。”
“そもそも、共学化を男女共同参画の課題として捉えること自体が理念の根本的な誤解なのではないか、このように考えております。むしろ、教育の多様性を否定することこそが、男女共同参画の理念に反するのではないかなと思っております。 男女共同参画社会基本法についてお伺いしたいのですけれども、男女別学という教育形態を排除するものでないという理解でよいかどうか、内閣府政府参考人にお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 基地負担を抱える沖縄の振興というのは、国として決して軽視してはならないと思います。政務官におかれましても、御出身の国会議員として、より一層沖縄に寄り添った予算の確保に向けて御尽力いただけますようお願いを申し上げます。 それでは、こちらで御退席いただいて結構でございます。 次に、男女共同参画と共学化の関連性について質問をさせていただきます。 私、埼玉県の春日部高等学校というところの出身でして、公立なんですが男子校なんですね。伝統ある男子校として非常に多くの人材を輩出してきた母校なんですけれども、現在、県内で共学化の波にさらされております。 本年八月二十二日、埼玉県教育委員会で、男女別学校の主体的な共学化推進を掲げる報告書を公表されました。これは、昨年八月に県の男女共同参画苦情処理委員から出された、十二校の早期共学化を求める勧告を受けてのものとなります。 しかし、男女共同参画苦情処理委員という一部の部署からの勧告によって、長年の伝統を持つ学校の在り方を一律に変更しようということはいかがなものかと非常に懸念をしております。”
“今後の予算編成過程におきまして、事項要求している防災・減災、国土強靱化対策、水道施設の緊急整備に必要な経費も含め、三千億円台の総額確保に向けてどのように取り組んでいかれるのか、意気込みもお伺いいたします。”
“日本維新の会、阿部司です。よろしくお願いします。 令和七年度の沖縄振興予算について、まず冒頭、質問させていただきます。 インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄の地政学的重要性は今後ますます高まっていくものと思います。そうした中で、内閣府の概算要求額が二千八百二十億円と、四年連続で三千億円を下回る水準にとどまっていることを大変憂慮しております。特に、沖縄振興一括交付金、とりわけハード交付金の減少は事業効果の発現に遅れを生じさせており、地域の発展に深刻な影響を及ぼしかねません。 沖縄県は我が国の安全保障上重要な米軍基地が集中し、地域住民が大きな負担を担っております。今こそ国として沖縄により一層寄り添うべきときであるにもかかわらず、なぜ三千億円に届かない概算要求となったのか、今井政務官にお伺いをしたいと思います。 また、政務官におかれましては、沖縄出身の国会議員として、地元の声を最もよく理解されているお立場にあると思います。”
“ありがとうございます。 まさに、リボルビングドアですとか、霞が関の働き方、人事制度そのものを抜本改革していくべきではないかという質問をさせていただく予定でした。 おっしゃるとおり、私、これもいわゆるジョブ型雇用に、社会全体で進めていくんだったら、霞が関でまずやっていくべきなんじゃないのかというような話も昨年させていただいたんですけれども、この抜本改革、平大臣、かなり改革を進めていくスピリッツの強い平大臣ですから、是非この方向性、改めて力強いコメントをいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 これはいい取組だと思うんですよね。ただ、六十八名、もっと登録していただけるんじゃないかなと思っています。 ですから、今、ＫＰＩを御検討いただけるという非常にいい御答弁をいただきましたので、これは設定していただいて、達成するための取組というのをしっかり進めて、もっともっと出戻りの方にも御活躍いただけるような環境を用意していくことが非常に重要なんじゃないかなと思います。（平国務大臣「ちょっと追加的にいいですか」と呼ぶ）”
“ありがとうございます。 人事院としっかり議論していただけるということで、期待をしております。 今の硬直的な運用を続ければ、結局、余り人材活用という取組が進んでいきませんので、是非、真に必要な人材を確保していくための取組を進めていただきたいと思っております。 今、人材流動化の話が大臣からもありましたけれども、一度退職した職員が国家公務員として復帰をしていく、こういう人材交流、私も、昨年、一昨年と同じような話はさせていただいておりますけれども、やはり必要だと思います。 内閣人事局でもその意識がしっかりあって、退職の際に、復帰を促す窓口を設置していると伺っております。この復帰を促す窓口、現在の登録人数、こちらを教えていただきたいというのと、退職者に占める登録者の割合を測定しているのかどうか、また、退職者に占める割合の目標値を定めるべきではないかと思うんですけれども、こちら、大臣の御見解をお伺いいたします。”
“例えば、弁護士等については特定任期付職員としての採用によって柔軟な処遇が可能になっておりますけれども、交流採用ではそのような運用がされておりません。 現下の情勢におきまして、交流採用についても、総合職並みの処遇ですとか特定任期付職員並みの柔軟な運用を可能とすることでより幅広い人材交流を実現すべきと思いますけれども、大臣、御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 給与の会議の議事録は公開されているということだったんですけれども、公開されていると思うんですけれども、多分昨年の質疑の中でも指摘させていただいたんですが、一部公開されていないものもあったので、それはしっかり、全て公開するようにお願いを申し上げます。 国民の目線に立ったこうした特別職の給与の在り方というのは、必要だということは大臣も御認識されていると思うんですけれども、我が党も引き続きこの問題については取り組んでまいりたいと思います。 次に、人材の多様化について質問をさせていただきたいと思います。 昨今、政策課題は非常に複雑化しておるかと思います。民間企業で総合職として高度な実務経験を積んできた方々、デジタル庁とかまさにそうなのかもしれないですけれども、行政にとって大変貴重な財産となり得るものだと思います。 しかし、現在、官民人事交流における交流採用、こちらにおいては、一般職採用職員の勤続年数に比定して待遇を決定していると承知をしております。”
“ありがとうございました。 しっかり国民感覚に寄り添った御決断だったなと思っております。 一方で、先ほど申し上げました、いわゆる一般職が上がったら自動的に特別職も上がるという仕組み自体、私は抜本的に変えていくべきなのかなと思っております。 改めてお伺いいたします。 特別職給与法が適用される職員、とりわけ政治家の給与決定方法について、国民の理解と納得を得られる透明性の高い仕組みが必要だと思いますが、こちら、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 もう一つ、あわせて、国会議員の歳費、こちらについても、我が党が主張している身を切る改革の観点からも、抜本的な見直しが必要と思っております。国会の中で議論するべきことだという御答弁かもしれないんですけれども、歳費の在り方、見直し方についても一言いただけますと幸いです。”
“これは単なる慣行にすぎないと思うんですよね。合理的な根拠があるとは思えないんです。 一方で、今般、内閣総理大臣等の月例給及び特別給について、現下の諸情勢に鑑み、当分の間、据え置くとの判断がなされました。平大臣の御判断ということで、ありがとうございました。私も、昨年反対討論とかでさんざん言わせていただいたので、聞き入れていただけてうれしいなと思っておるんですけれども、この理由、先ほども述べられておりましたけれども、もうちょっと詳細というか、現下の諸情勢、これを具体的に、今どのような状況を想定されているのか。また、当分の間、こちらも、期間についてどのような見通しをお持ちなのか。大臣、お願いします。”
“日本維新の会、阿部司です。 初めに、特別職の国家公務員の給与改定について質問をさせていただきたいと思います。 今般の給与改定では、一般職の国家公務員の給与改定に準じて特別職の給与も自動的に引き上げられることとなっております。 我が党は、これまでも、行政改革や議員定数の削減など、政治家自らが身を切る改革を訴えてまいりました。そんな中、政治的任用である政務三役の給与を一般職の改定に合わせて機械的に引き上げていく仕組みというのは、到底国民の理解は得られないと考えております。 そこで、お伺いをいたします。 国会議員や各省庁の大臣、副大臣、政務官といった高度に政治的な判断の下で任用される特別職について、なぜ一般職に準じて自動的に引き上げる仕組みとなっているのか、その理由と必要性について、大臣の御見解をお伺いいたします。”
“今、在級期間の見直しを優先的に進めて、それから級別定数の在り方について、こちらも検討を進めていくという御答弁だったかと思いますけれども、これはスピード感を持って是非対応いただきたいと思います。是非ともよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“このように、組織にとって大きな格差が生じている現状を踏まえ、両制度の具体的な検討状況と今後の方向性について、人事院総裁、お願いいたします。”
“ありがとうございました。 ただいま、そういった問題を認識しているとの御答弁をいただきました。 そこで、具体的な改革の方向性について、人事院総裁にお伺いをしてまいりたいと思います。 このような実態の原因となっているのが、在級期間と級別定数の二つの制度であります。各府省における人材の効果的な活用、そして適切な処遇の実現のため、より機動的な運用ですとか拡張の余地というものがあるのではないかと思います。 在級期間については、人事行政諮問会議の中間報告、こちらを踏まえて見直すと伺っておるところですけれども、級別定数についても両輪で改革を進めなければ、現場の職員の皆さんの失望感がどんどん広がっていく一方なのではないかと思います。 特に、地方支分部局などに職員を多く抱える官庁では、級別定数の上限によって、在級期間を満たしても上位の級に昇格できないケースも多いと聞いております。一方で、そうした事情のない官庁では、級別定数に余裕があるから在級期間最短での昇格が可能となって、不整合もさほど生じていないと承知をしております。”
“ありがとうございました。 実態として認識をされておられて、これから対策を講じていくということでした。 この点について、平大臣にもお伺いをしてまいりたいと思います。 ただいま議論した職務と給与の不整合の実態、こちらは、本年六月に閣議決定をされました骨太の方針二〇二四において掲げられた「同一労働同一賃金の遵守の徹底等を通じて、適正な労働環境を確保する。」という政府方針に反するのではないか、こうした意見なんですけれども、政府は自ら同一労働同一賃金の原則に反する実態を放置していることにはなりませんか。御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 各職員層にとって魅力的な給与体系を実現していくという趣旨の御答弁をいただいたと思います。 が、しかし、現実にはまだまだ問題が、課題が存在すると思っております。そこで、公務員給与制度の課題について何点か御質問をさせていただきたいと思います。 総合職の職員について、職務、すなわち職制上の段階と、給与、すなわち職務の級との間に不整合が生じているケースがあると認識しております。一例を申し上げますと、課長補佐に昇任しても給与は係長級のままというケースが横行していると聞いております。これは一例にすぎないんですけれども、このようなねじれも先ほどの議論の中での官僚離れの一因になっているのではないかと思います。 この実態について御説明をいただくとともに、人事院としての評価、そしてあるべき姿について、人事院総裁に御認識をお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会、阿部司です。 初めに、今回の人事院勧告と給与水準の在り方について質問をさせていただきたいと思います。 今般の人事院勧告では、初任給に重点を置いた引上げが行われることとなりました。若手公務員の処遇改善、こちらは人材確保の観点からも非常に重要な取組だと思っております。一方で、管理職の給与水準、こちらは民間の市場水準を下回る傾向にあると聞いております。 私も、機会があるごとに、若手の官僚の皆さんと交流をさせていただいておるんですけれども、三十代、四十代になって、民間企業への転職を考えている、よりよい給料をいただける、こんなお声をよく聞くわけです。 このような処遇体系では、二十代は公務員として勤務するものの、経験を蓄積して、働き盛りの三十代以降で官僚離れをより一層加速させてしまう一因にもなりかねないとも思うんですけれども、人事院総裁の御意見をお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 問題を認識していただいているとのことでしたけれども、一刻も早い対応が必要だと思います。 最後に、総理にお伺いをいたします。 総理は、地方創生を政権の重要課題として位置づけられております。しかし、クレジットカード会社による恣意的な決済拒否、これはまさに地方創生の根幹を揺るがしかねない事態だと思います。 地方在住者にとって、オンラインの購買というのは、都市部との格差を埋める重要なインフラです。コンテンツの購入ですとか各種サービスの利用など、地方でも都市部と同じように享受できる機会をクレジットカード会社の一存で奪われかねない、これは地方創生に逆行する事態ではないでしょうか。新たな立法ですとか新たな法改正が必要だと思いますけれども、総理、御見解をお伺いいたします。”
“消費者庁として、この問題、もう少し重く受け止めていただきたいと思います。 そしてさらに、この問題は、日本の産業競争力という観点からも深刻な課題をはらんでいます。というのも、クレジットカード会社による恣意的な決済拒否というのは、日本のコンテンツ産業の発展を阻害する可能性があるからです。 先ほど申し上げたマンガ図書館Ｚの例のように、決済手段を失うことでサービスの継続が困難になる事業者も出てきています。海外展開を目指す中小のコンテンツ事業者にとっても深刻な問題になり得ると考えます。 コンテンツ産業の振興とマーケティング戦略の観点から、この問題をどのように考え、どのような対策を考えているのか、経済産業大臣にお伺いをいたします。”
“クレジットカード会社が独自の基準で特定のコンテンツや事業者との取引を拒否することは、この消費者の基本権利を損なう事態ではないでしょうか。消費者保護の観点からこの問題をどのように認識されているのか、消費者担当大臣、お願いします。”
“ちょっと例示した改革に関するコメントがなくて残念なんですけれども、我々が提示している改革案というものは、確かにドラスチックかもしれないんですけれども、いずれも国民生活の向上に直結する重要な改革ばかりだと思うんです。なし崩し的な改革では既得権益の岩盤は崩すことができないと思います。総理の強いリーダーシップの下、一つでも多くの改革の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 残された時間で、クレジットカード会社による決済拒否の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。 近年、大手クレジットカード会社が、独自の基準で一部のコンテンツや事業者との取引を拒否する事例が相次いでおります。例えば、ニコニコ動画を始めとする大手サイトが主要カードブランドによる決済を停止される事態になったほか、先月には、絶版漫画をウェブ配信するマンガ図書館Ｚが、クレジット会社などの決済サービスの契約解除によってサービス停止を余儀なくされました。 そこで、まず消費者担当大臣にお伺いをいたします。 消費者基本法では、消費者の権利として、消費者が主体的、合理的に選択する機会が確保される権利が明記されています。”
“るる御説明をいただきましたけれども、私ども、規制に関して改革がいつまでも進まないことについて、大きな危機感を持っておるわけであります。 総理は、先週、我が党の青柳議員の質問に対して、企業・団体献金によって政策がゆがめられることはないと明言されました。であるならば、このパネルにお示ししているような具体的な改革、すなわち、混合診療の全面解禁、周波数オークションの導入、農業への株式会社の参入自由化、ライドシェアの全面解禁などについて、医師会ですとか放送業界、農協、タクシー業界等の既得権益に忖度することなく、これらの分野における規制改革を断行しなければならないと思います。 我が党はこのように具体的な改革案を提示してまいりましたけれども、これらのうち一つでも実現をしていく御意思があるのかどうか、総理、御見解をお伺いいたします。”
“先日の代表質問では、アベノミクスについて、ＧＤＰを高め、雇用を拡大して、企業収益の増加傾向にもつながったと評価を示されましたが、三本の矢の中で最も重要な成長戦略の要である規制改革に対して、このような消極的な姿勢でよいのか、総理の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 社会保障制度改革はこれまでも様々な取組を進めてこられたことは承知をしております。しかし、現役世代の負担増加に歯止めがかからない現状を見れば、より踏み込んだ改革が必要なのは明らかだと思います。 私たち日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担軽減、そして百六万円の壁を越えて働いた場合の給付措置などを緊急経済対策として発表してまいる予定でございますし、また、より長期的には、マイナンバーを活用した給付つき税額控除の導入なども視野に入れております。 我が党の新しい執行部体制において、この社会保障制度改革は最重要課題の一つとして位置づけております。今後も建設的な御提案を差し上げてまいりたいと思っておりますので、是非、前向きな御検討をお願い申し上げます。 次に、規制改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。 十一月の規制改革推進会議において、総理は、規制改革をやると言うと選挙に弱くなる旨の発言をされたと出席された方から伺いました。”
“要は、事業主負担を増やす方向での御議論というふうに理解をしております。これは問題の本質的な解決にはならないと思います。中小企業にとって新たな負担の増加となり、結果として雇用を抑制する要因にもなります。小手先の対応ではこの問題は解決できないと思っております。 そこで、総理にお伺いをいたします。 政府は、これまで累次の税と社会保障の一体改革を掲げてこられました。また現在も、社会保障制度の改革工程表を策定して、保険料負担の在り方については検討課題として掲げておられます。 しかし、既存制度の枠組みの中での微修正では、私たちが直面している課題は解決できないと思います。例えば医療ＤＸ、規制緩和による現役世代の社会保険料負担の軽減ですとか、世代間格差の生まれない積立方式への移行、あるいは最低所得保障制度の導入など、踏み込んだ改革が必要ではないでしょうか。昭和の時代につくられた制度を現代の社会環境に適した持続可能なものへと抜本的に再構築していく時期に来ていると思いますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。”
“ただし、これは一時的な措置でありまして、根本的な解決のためには、マイナンバーを活用した税と社会保障の一体的な制度設計が必要です。 そこで、厚生労働大臣にお伺いをいたします。 壁の撤廃を目指すのであれば、短期的には給付措置で手取り減少を防ぎつつ、中長期的にはマイナンバーを活用した税と社会保障の統合的な制度へと移行をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“負担が増えているという認識を示していただいたと思います。 現役世代が非常に苦しんでいる社会保険料負担、これと同時に、もう一つ、現在の社会保険制度には大きな問題があります。厚生年金加入の基準となる百六万円の壁の問題であります。 御案内のとおり、現行制度では、パートタイム労働者は年収が百六万円を超えると厚生年金、健康保険への加入が義務づけられ、新たに発生する保険料負担を避けるため、多くの方々が就労調整を余儀なくされています。 この百六万円の壁について、撤廃する方向で検討が進んでいるという報道もありまして、昨日の年金部会で大筋で了承されたと承知をしております。方向性としては賛同するものでありますが、一方で、単純に壁を撤廃することは、年間十六万円程度の社会保険料負担が新たに発生することとなりまして、更なる手取り減少を招くことになります。 我が党では、緊急経済対策として、壁を越えて働いた場合でも手取りが減少しないよう、給付による補填というものを御提案させていただく予定です。”
“御覧のように、社会保険料負担は増加の一途をたどっております。医療、介護、年金の保険料率は三〇％に迫る勢いです。給与明細を見れば一目瞭然ですが、最も大きな控除となっているのが社会保険料です。さらに、事業主も被用者負担と同額の社会保険料を別途負担しておりまして、この負担の重さが企業の賃上げの余地を狭めているのが現状だと思います。 そこで、総理ともう一度認識を合わせてまいりたいんですけれども、社会保険料負担が増え続けている現在の状況は、現役世代の手取り減少と賃上げ抑制の両面で生活を圧迫している状況であると考えておりますが、総理の御認識をお伺いいたします。”
“モデルケースで五万七千円ということで、社会保険料が、負担が増えているという御認識を示していただいたと思います。 私自身も国会議員として高い給与をいただいておりますので、ここで一般論として申し上げるのは適切ではないかもしれませんけれども、私自身の社会保険料についてはしっかりと納めながら、我が党は、身を切る改革ということで、歳費の二割カットをさせていただいておりますので、しっかりと国のために働いてまいる所存です。 我が党は、現役世代の負担軽減について、具体的な提案を準備しております。低所得者の社会保険料五割減免、一般の方々への三割減免など、踏み込んだ対策を用意しております。本日は、そうした具体策の前提となる現状認識について、総理と御議論させていただきたいと思います。 こちらのパネルを御覧ください。 同じ四十歳のサラリーマンで比較をさせていただきますと、社会保険料負担はこの二十五年間で約一六％上がっていることが分かります。総理が四十二歳だった一九九九年頃と比べると、この二十五年間で現役世代の負担は大きく増加をしているわけであります。 こちら、二枚目も御覧ください。”
“連絡事務所開設について、総裁選時の公約については一旦諦めたのではないかなと理解をいたしました。 いずれにしても、拉致被害者とその御家族の高齢化が進む中、一刻の猶予も許されない状況だと思います。朝鮮半島情勢が不安定化する今だからこそ、政府として明確な方針を示し、具体的な行動を起こしていただきたいと思います。 次に、社会保障制度改革についてお伺いをいたします。 総理、私は現在四十二歳であります。毎月の社会保険料負担は約十万円に上ります。 そこでお伺いしたいんですけれども、総理は現在六十七歳でいらっしゃいますけれども、総理が四十二歳だった一九九九年頃、社会保険料を幾ら払っておられたか、お答えいただけますでしょうか。お願いします。”
“日本維新の会、阿部司でございます。よろしくお願いします。 冒頭一問、朝鮮半島情勢について質問をさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、韓国で大統領による戒厳令発動とその失敗、その後の弾劾の動きが出るなど、政治的な混乱が続いております。残念ながら、親北政権への移行も現実味を帯びております。このような地域情勢の不安定化は、拉致問題の解決にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。特に、親北政権への移行ということになれば、拉致問題解決への道筋は一層不透明になるといっても過言ではありません。 そこで、総理にお伺いをいたします。 総理は、総裁選時に、東京、平壌相互の連絡事務所開設を公約として掲げられました。しかし、この構想に対しては、拉致被害者家族会から強い反対の声が上がっていることも承知をしております。こうした厳しい地域情勢の中で、連絡事務所構想について、現在どのようにお考えでしょうか。 その上で、拉致問題の解決に向けては、最終的に金正恩総書記との直接対話が不可欠だと思います。この点について、首脳会談実現に向けた総理の意欲をお聞かせください。”
“ありがとうございました。 例えば県域をまたいだ救急搬送についても、医療政策を担当する県、消防を担当する市町村、実務を担当する医師会、病院協会等々、様々な主体が関わることになりますから、各県の医療体制も異なるわけであります。自治体に指示だけして丸投げということになれば国の責任放棄と言われても致し方ないような事態に陥るわけですが、新型コロナについては多かれ少なかれ国に対するそうした不信感があったと思いますので、是非万全を期していただきたいと思います。 最後に、自治体との調整、手続に関しては遺漏なきように行っていただきたいと思いますけれども、一方で、国家的危機に当たってスピーディーに対応しなければ国民の命と財産を守れない事態も容易に想像できます。そういった事態においては最終的に国のリーダーシップと責任で対応しなければならないということがあり得ると思いますが、その点について、大臣、是非覚悟を示していただきたいと思います。”
“想定外をそもそもなくしていくことというのが非常に重要だと思うんです。 例えば核攻撃を最悪の危機と考えて危機管理体制を整備している国と自然災害中心の国では、危機への対処能力が大きく変わってくると思います。 私は、ある知事に聞いたんです。グレーゾーンの事態においてミサイル攻撃をされたら自治体にはなすすべがない、国民保護法が適用されないような事態における危機への対処は非常に難しいということをお伺いいたしました。是非、自然災害のみならず、今もやっているという御答弁でしたけれども、しっかりオールハザードの取組、体制整備を是非進めていただきたいと思います。 次の質問に参ります。補充的指示権が発動して事態対処に当たる際、指示の実行に必要な自治体間、官民における総合調整、こちらは国が責任を持って行うことになるのか、御見解をお伺いします。”
“ありがとうございました。 ちょっと教えていただいたんですけれども、現在も内閣官房の国土強靱化室で脆弱性評価というものを行っているということで、大規模自然災害を対象に様々なリスクに関する調査検討をされている、このようにお伺いをしておりますが、やはり防災に偏重していると思うんです。我が国の危機管理は防災に偏重しているという指摘がなされております。いわゆる特殊災害、この前のコロナ感染症の対応についてもそうなんですけれども、この特殊災害に対する国民保護の体制というものがやはり弱いと言われております。こうした指摘がされております。 そもそも、我が国では有事に対する体制整備に関する議論が避けられてきたというか後回しにされてきたという歴史がありまして、阪神大震災だとか様々な大きな災害があったこともあって防災に偏重してきた。参考人質疑でも質問させていただきましたけれども、地震が起こったから地震の個別法の体制整備をしていく、津波が起こったからその体制整備をしていくという後追いでは、それ以外のハザードが発生すると全て想定外になってしまうと思うんですね。”
“御答弁ありがとうございました。緊急時における機動性の確保、こちらを重視するからこその事後報告ということで承知いたしました。国会が適切に関与することで補充的指示権の運用が恣意的になることをしっかりと防いで、事後の個別法改正にもしっかりつなげていく上で本修正案は重要であると私も考えておりますが、是非委員各位にも御賛同を賜りたいと思います。 それでは、次の質問に移ってまいりたいと思います。 参考人質疑でも永田先生が指摘をされておりましたが、想定外の事態が起こってしまうことはあり得ますけれども、できる限り最悪の事態を予測して対策を講じて、後追い行政から先取り行政に転換をしていくこと、こちらが危機管理上非常に重要になってくると思います。そもそも、この補充的指示権が行使されるようなことにならないようにすることが非常に重要であると思います。”
“ありがとうございました。具体的にどのような報告をどのような形で求めるのかという点について、明快な御答弁をいただいたと思います。また、オンライン、こちらの報告も緊急事態の際には迅速性を確保する点から活用を検討する必要があるということで、こちらも重要な点かと思います。 最後に、補充的指示権については地方分権と逆行するのではないか、こうした議論がこれまでも出てきましたけれども、国会が適切に関与していくことが望ましいという考え方からこの修正案が提出されたと考えておりますが、報告についてなぜ事前報告ではなくて事後報告とすることにしたのか、その理由について御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございました。しっかり国会が関与していくことが重要であると。政府のいわゆる恣意的な運用というものをしっかりと防いでいくとともに、何がしかの事態が生じたときに補充的指示権を行使した際にも、しっかりその後は検証して個別法の改正にしっかりつなげていくという意味でこの修正案が提出されたと理解をいたしました。 次に、修正案では、政府が生命等の保護の措置に関する指示をした際に、その旨及びその内容について報告することとしておりますけれども、具体的にどのような内容の報告を想定しているのか。また、報告の形式はどのような形になるのかについてお伺いをいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 まず、今回、日本維新の会から本改正に関して修正案を提出させていただいております。そこで、法案の修正案の提出者にお伺いをしてまいりたいんですけれども、修正案の目的と効果についてお伺いをいたします。”
“しっかり充実させていっていただきたいと思います。 最後、大臣にお伺いしたいんですが、今回、こういった公表義務という、より自治体の負担が重くなるようなルールができるわけですから、しっかり人ですとか金の支援は万全を期していただきたいと思うんですが、その意気込みを是非お伺いできればと思います。”
“ちょっと最後、よく聞こえなかったんですが、今後も充実させていくということでいいんですよね。”
“措置を行っていく、そういう御答弁だったと理解しているんですけれども、大きな団体であれば当然重要情報も多くなってくるでしょうし、また、例えば公立の病院ですとか、命に関わる機関の規模も大きくなってくるわけで、その分、インシデントが発生した際の影響度というのは当然重大性が増してくるわけであります。是非その点を考慮した御支援をお願いします。 ガバメントクラウドへの移行の話、先ほどほかの委員からも指摘がありましたけれども、当面負担増となるわけでありまして、地方自治体から負担軽減の要請がされていると承知をしております。サイバーセキュリティーの確保、こちらも、これから更にやっていかなくちゃいけないということで負担が大きくなってくるわけですから、しっかり軽減の措置を行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、地方交付税の算定上の取扱いはどうなっているのか。お伺いいたします。”
“今、団体の規模が大きくなればなるほど負担も大きくなるという御答弁がありました。なので、政令市ですとか、こういう大きな団体と小規模団体としっかりめり張りをつけて、大変な、よりサイバーセキュリティーの投資を行っていかなければいけないようなところにはより強力にバックアップをしていくことが私は必要だと思うんですけれども、そうした検討は現在なされているんでしょうか。お伺いいたします。”