阿部司
日本維新の会 · Japan
“副首都が目指す特別区についても考え方は同じであるかと思います。これまで、道府県と政令都市が重ねて担って二重行政と批判されてきた広域の事務を道府県の側に一元化していく、強力な広域の司令塔を立てた上で、住民に身近な行政は特別区が担っていく。東京がそうであるように、巨大な都市圏を一つの司令塔で束ねていく仕組みであります。 その上で、まず、確認です。本法案は、副首都の体制を特別区に限定するものではないと理解をしておりますが、政令指定都市と道府県の連携協約などほかの選択肢も用意をされておりまして、どの体制を取るかはその地域で判断をしていく、この理解でよろしいかどうか、改めてお伺いをいたします。 そしてもう一点。制度上、選択肢が複数並ぶことは大前提といたしますけれども、それは提出者と…”
“ありがとうございました。 特別区に限定をするものではなくて、地域が選んでいくと。その上で、広域の司令塔と住民自治を両立させる特別区は副首都にふさわしい体制の一つであるというふうに理解をいたしました。 最後に、この副首都、実際にどのように整備をしていくのか、整備の中身を定める方針に地元の意見がどう反映されていくのかについてお伺いをしてまいりたいと思います。 副首都の指定は、まず、道府県が自ら手を挙げて、議会の議決を経て申し出る、地域の発意から始まる仕組みであります。そして、指定の後、副首都を具体的にどう整備していくのか、この方針を定める段階に進みます。 本法案は、この整備方針の策定に当たって、副首都の長、すなわち知事の意見を聞いてこれを尊重すると定めております。地域の発意で…”
“ありがとうございました。 尊重するというのは、知事の意見をしっかりと整備方針に適切に生かして、国と地域がよく協議をしながら定めていくということであると発議者としてお答えをいただきました。地域の発意に始まって、そして整備の中身に至るまで、地域の声がしっかりと生かされていく、この法案の根本が確認できたと思います。 副首都の整備は、国が地方に号令をかけて進めるものではなくて、手を挙げた地域と国とが共に力を合わせてつくり上げていく、本日の質疑で、その姿が提出者の言葉で明らかになったと考えます。 私自身、繰り返しになりますけれども、東京選出の議員でありますが、東京一極集中、私は、東京自体が栄えていくこと、成長していくこと、これは非常に重要なことでありますが、それがかえって住民の皆さ…”
“日本維新の会、阿部司です。よろしくお願い申し上げます。 議題となっております副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者に順次伺ってまいりたいと思います。 まず、本法案の意義そのものについてお伺いをいたします。 副首都の整備は、我が党が結党以来一貫して掲げてまいりました東京一極集中の打破、そして多極型国家への転換、その中核を成す構想であります。 東京への一極集中は、しばしば災害リスクの文脈で語られます。それももちろん重要であります。しかし、私が何よりも問題だと考えておりますのは、この一極集中が我が国の経済そのものの活力を長年にわたりそいできたという事実です。人、物、金が東京に吸い上げられ、地方は疲弊し、人口は流出する。その一方で、当の東京も過密と高い生活…”
“ありがとうございました。 地名は一つも書かれておらず、要件を満たせばどの道府県も対象になる一般法であると、先ほどの議論も踏まえまして、改めて確認をさせていただきました。 ただいまの要件のうち、最後に挙がりました地方行政体制、ここには幾つかの道筋が想定をされまして、その一つに、特別区の設置というものが位置づけられております。 そこで、この地方行政体制、とりわけ、特別区についてお伺いをしてまいりたいと思います。 特別区と聞いて、多くの方が思い浮かべるのは東京二十三区であるかと思います。私自身、多くの特別区を抱える東京の選出として、この仕組みには日々向き合ってまいりました。広域的なことは東京都が一手に引き受けて、住民に身近な生活サービス、生活に身近なことは公選の区長と区議会を持…”
“世間からも、これは大阪を念頭に置いた法律なんじゃないのか、そんな声も聞かれますけれども、非常にこれは与党としても駄目を押しておくべき重要な論点でありますので、私からも改めて確認をさせていただきたいと思います。 本法案の条文には、大阪という地名も、ほかのどの地域名も、一つとして書かれておりません。書かれているのは、満たすべき客観的な要件だけです。その要件を備えた道府県が自ら手を挙げれば、どこであっても副首都となり得る。報道では、大阪のほか、福岡といった名前が取り沙汰されておりまして、先ほどは、指定が一か所か複数かという議論もありましたけれども、いずれにせよ、あらかじめ特定の地域に絞られたものではない、要件を満たして名のりを上げる道府県があれば、ひとしく対象となるというふうに…”
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“総務省として、地域の多様な主体にどのような役割を担うことを期待するか、一方で、自治体にはどのような役割を期待するか、また、指定地域共同活動団体の導入によりどのように地域の連携が進むビジョンを描いているか、総務大臣に伺います。 多様な主体の協働で地域を活性化させるためには、地域外の主体にも協力を仰ぐことは欠かせません。その観点から、関係人口の増加を後押しすることは、地域づくりの担い手を広め、また、新たな発想を地域にもたらす点で、重要であると考えます。例えば、地域と深い関わりを持つ自治体外の方に第二住民票を発行するなど、関係人口に対しても制度的な担保をすべきと考えますが、総務大臣の御見解をお伺いいたします。 本法案において、どのようにして自治会等に民主的かつ透明性の高い運営を確保するかは、条例に委任されています。自治会等に一層公的な役割を担っていただく仕組みであるからこそ、公共性を担保する仕組みづくりが重要です。”
“本改正案は自治体が作成したガイドラインを公開することなどを定めていますが、むしろ国が主導して自治体のセキュリティーテストを行うべきと考えますが、総務大臣のお考えをお伺いいたします。 次に、多様な主体との協働について伺います。 東日本大震災以降、災害対応を含めた様々な面で、地域の主体としてのコミュニティーの重要性や存在感が高まっている一方で、急速な人口減少が進み、地方行政が置かれている環境は厳しさを増しています。行政と地域コミュニティーとの連携強化に関しては喫緊の課題となっている一方で、豊中市や明石市など、注目すべき事例も生まれつつあり、我々もその動向を注視しております。 まず、本法案では多様な主体という言葉が用いられていますが、そもそも、地域の多様な主体とは、具体的に何を想定するか、総務大臣に伺います。 今回、法改正で盛り込もうとしている指定地域共同活動団体は、市町村が任意に導入するものと伺っています。”
“複数の手続をワンストップ化するなど、より住民に寄り添ったサービスを実現し、満足度の向上につなげなければならないと思案しますが、一方で、現行の住民サービスのオンライン化にとどまる例も散見されます。この現状を踏まえ、今般の法改正でどのような自治体ＤＸを目指すか、基本的な考え方を総務大臣にお伺いいたします。 ＤＸは、自治体に業務全体の抜本的な改革を求めます。業務プロセス全般を根本から見直すビジネス・プロセス・リエンジニアリングを行うには、外部からの客観的な視点が必要であり、自治体自らによるＢＰＲは効果が薄いと思われます。外部有識者や民間企業によるＢＰＲの実施や仕組み化を自治体が活用できるように、財政支援を設けるべきと考えますが、総務大臣の御見解をお伺いいたします。 第三十三次地方制度調査会の答申で言及されているとおり、今後、国や自治体等のシステムがネットワークを通じて相互接続する中で、地方公共団体のサイバーセキュリティーを強化することは、日本全体でサイバー攻撃の被害を最小化する観点からも非常に重要であると思います。”
“日本維新の会、阿部司です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 新型コロナウイルス感染症の流行によって初めて緊急事態宣言が発出されてから今まで、四年余りの月日が流れてまいりました。この危機において、デジタル化の推進、地域コミュニティーとの連携強化、そして国と地方の分権の在り方に至るまで、日本の地方制度が抱える様々な課題が問い直されてきた、こんな四年間だったと思います。 本改正案は、第三十三次地方制度調査会による議論を基に、これらの課題に対応するものであると理解をしております。今般の地方自治法の改正が、今後発生し得る想定外の事態に十分対応し得るものか、また、逆に地方の主体性やレジリエンスをそぐことにつながらないか、質疑を通じて確認させていただきます。 まず、ＤＸの進展を踏まえた対応についてお伺いいたします。 今般の法改正では、自治体の住民システムに関して、ほかの自治体や国と協力した利用の最適化が盛り込まれようとしていますが、本改正案で目指すＤＸの姿はどのようなものでしょうか。”
“不断の見直し、是非よろしくお願いします。 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 国語、算数、理科、社会と並んで情報、私は非常に重要で一国の民主主義も揺るがせかねないものだと思いますので、是非充実をよろしくお願いします。 最後の質問です。 大臣、本法案の施行後の効果検証の方法そしてスケジュールについてお伺いします。また、見直しの時期を五年と設定した理由、こちらもお伺いできればと思います。”
“それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。 私は、このメディアリテラシー教育、文科省さんでも総務省さんでもやっていただいていることは承知しておるんですが、こんな声を聞いたんですね。学校の先生方から、メディアリテラシーを教えろと言われているんだけれどもちょっと自分自身がよく分かっていない、これは非常に難しい、新しいテクノロジーの話なのでなかなか本当に正しいことを教えられているのかどうか迷いがあるというようなことを聞いてですね。ですので、教員向けの教育、講習、教材開発などをしっかり実施して、教育効果を高めるための取組、こちらを是非進めていただきたいと思うんですけれども、文科副大臣、いかがでしょうか。”
“そこで、メディアリテラシー教育、こちらについてお伺いをしてまいりたいんですけれども、今般の、今のいわゆる情報リテラシー、メディアリテラシーの教育に関する現状及び課題認識について、総務省、そして文科省、それぞれお答えをいただければと思います。”
“ありがとうございました。 先日の参考人質疑でも、国際大学の山口先生が、ＳＮＳというものはスーパーパワーを持っている、一国の大統領にも個人が質問できる、とにかく発信力の強いものであるということをおっしゃっておりましたが、使い方を間違えるとやはりいろいろな副作用が出てくる。先ほど来申し上げております言論の萎縮についてもそうですし、今まさに誹謗中傷などで苦しんでおられる、被害者を生み出すことにもつながってくる、さらには偽情報、誤情報というのも非常に私は危険なものだと思っておりまして。 これもよく言われておりますけれども、今の戦争においては、戦争を起こす前からもう既に日常的にハイブリッド戦が行われているという中で、敵方がそういったフェイクニュースを流す、そもそも戦争になる前からその国の選挙に影響を及ぼすようなデマ、フェイクニュースを流す。こうしたことについても、惑わされないような国民の教育といいますか、そういったものがあるんだよという認識を、危機意識というものをもっと持っていただく必要があると思うんですね。”
“ありがとうございました。 維新案では、ガイドラインを定めて、いわゆる今の提出の法案では省令で定めるところを、もう少し具体性を持って指針を示すことでより柔軟に対応できるようにするということですので、こちらも是非政府側には御検討をいただきたいと思います。 法案の具体的な中身について御質問させていただきましたけれども、少し視点を変えて質問してまいりたいと思います。 大臣、改めてＳＮＳの有効性、リスクに関する現状認識についてお伺いしたいんですけれども、先ほども御意見をお伺いしましたが、もう少し、もうちょっとマクロな視点といいますか、このような観点からお話をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 特に、いわゆる事業者の自己評価、こちらはプラットフォーム事業者がしっかり法にのっとってやることをやっているのかということ、透明性を高めていく上でも非常に重要なポイントだと思います。是非この点を政府側の方にも御認識いただきまして、修正の御検討をいただきたいと思います。 次に、維新案の二十三条で定められた総務大臣の策定する指針はなぜ設けられたのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。こちらは、気になっているという方がいらっしゃいましたので、確認をさせていただきました。 今回、維新からも、我が党からも法案を提出させていただいておりますので、法案提出者にお伺いをしてまいりたいと思います。まず、維新案と政府案、何が異なるのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。例外規定があるということでしたけれども、二十七条にこのように書いてあって、さらにシャドーバン自体が送信防止措置に当たるということですので、こちらはＸ社さんともしっかり話し合って、ちゃんと法にのっとった御対応をいただけるようにしていただければと思います。 次の質問なんですけれども、違法、有害情報に関しまして、著作権法違反というのは本法案の対象に入ってくるのか入ってこないのか、こちらを確認させてください。”
“送信防止措置にシャドーバンが該当するという非常に明確な御答弁をいただけたと思います。 本法案の第二十七条では、送信防止措置を講じたときは、当該情報の発信者が容易に知り得る状態に置く措置を講じなければならないことという趣旨となっております。シャドーバンされた場合は発信者に通知をされませんけれども、こちらの御見解はいかがでしょうか。”
“結局、アカウント自体も有害情報自体も検索できずに全く見えない形になるので、例えば被害に遭っている方は実質的には削除されていることと同等になるんですけれども、シャドーバンというのが本法案における送信防止措置に当たるのか、こちらをお答えいただけますでしょうか。”
“是非しっかり事業者さん側にやっていただけるよう、しっかりお願いしたいと思います。 少し話は変わるんですが、最近、メタの、いわゆるフェイスブックの成り済まし広告が非常に問題になっていて、どういうものかといいますと、御存じの方は多いかと思いますが、著名人の方、自分がさもその方が投稿しているような形で投資の案内をするですとか、こうした広告が横行しておるんですけれども、この前も、前澤さんという著名な経営者の方がいらっしゃいますけれども、スタートトゥデイか、こちらの元経営者の方が、メタには本当に怒っているというような投稿をＸでされておったんですけれども。プラットフォーマーにしっかり、困っている方がいて、改善を図ってほしいと言ってもなかなか改善していかない状況があると思いますので、その点を是非しっかりやっていただけますようお願いしておきたいと思います。 続いて、いわゆるシャドーバンの問題ですね。 ＳＮＳでシャドーバンというものがありまして、何かといいますと、何か有害な情報を発信しているアカウントがあったとして、その当事者に通知をしない形で検索から消すようなことをシャドーバンといいます。”
“ありがとうございます。 この法案、非常に、事業者さん側がしっかりやってくれるかどうか、実効性の担保というところが重要だと思います。 その前提でちょっとお話をしたいんですけれども、第三次の取りまとめを私は拝見いたしました。こちらで、ツイッターを除く全ての事業者において、我が国における偽情報への対応及び透明性、アカウンタビリティー確保の取組の進捗は、二〇二二年三月二十八日に実施したプラットフォームサービス第三十四回におけるヒアリングと比較して、一部では進展が見られるものの、ほぼ同等であり、いまだ限定的であると。また、ツイッターからは、口頭での発表が行われたものの、ヒアリングシート及び説明資料の提出がなく、透明性、アカウンタビリティー確保の取組について後退があったという記述があったんですけれども、本日時点での提出状況について、いかがでしょうか。また、未提出なのであれば、提出をしっかりまた改めてお願いするべきじゃないかと思いますが、参考人、いかがでしょうか。”
“前向きな御答弁をありがとうございます。是非よろしくお願いします。 続きまして、事業者の削除基準、どのような内容でどの程度具体性を持ったものを想定しているのか、こちらをお伺いいたします。”
“そのような中で、プラットフォーマーが自主的に削除、運用基準を定めて公表していくことというのは非常に意義があると思います。 そこで、削除、運用基準の公表について国民の理解をしっかり高めていく上でも、事業者さんだけにお願いをするのではなくて、政府でもいわゆる特設のページを作って公開するような措置が必要だと思うんですけれども、政府参考人、いかがでしょうか。”
“このような行き過ぎたリンチ、私刑といいますか、このようなことが横行しているような状況かと思います。あと、政治ですとかジェンダー、こうした発言に対しても、これもうかつに発信するとたたかれ、罵倒され、炎上する。 先日、参考人質疑でお越しいただいた国際大学の山口先生もおっしゃっているんですけれども、大衆による表現の規制という新しい現象を生み出していると。誹謗中傷ですとか、そういった罵倒を行ういわゆる極端な人、極端な人と山口先生は指摘をされているんですが、どのくらい存在するのかというと、炎上一件に対して書き込む人は七万人に一人の割合だそうです。ということで、非常に一部の人なんですね。一部の人が大量の誹謗中傷を行っている。また、更にごく少数の超極端な人が数百アカウントを作成して誹謗中傷やデマを繰り返す、こんなこともあったと言われております。 このような誹謗中傷、罵詈雑言、こうしたものは言論の萎縮を生むと思います。一部の極端な人が公共空間を息苦しいものにして、被害者を生み出している。”
“まさにそのとおりだなという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 この前、先日も炎上案件がありまして、いわゆるママチャリ事件というような、そういうことがあったんですけれども。Ｘ上である動画が投稿されまして、いわゆるママチャリに乗っておりました主婦の方が車と正面から相対した状況でして、そのママチャリに乗っていた主婦の方が交通ルール違反をしていた、それを御自身は逆に車の方を非難するような態度で、スマホで撮影したりですね。それが非常に大炎上しまして、その方のお名前ですとか配偶者の方の職場、お子さんの保育園までさらされてしまうというような、こんな事案がありました。 あとは、皆さん御記憶にあられるかもしれませんが、すしぺろ事件というものがありまして、回転ずしのおしょうゆをちょっとなめて、それを面白がって投稿するというような、その少年も社会的制裁をかなり受けたという事案でしたけれども。これ自体、褒められたことではありませんけれども、本来、日本は法治国家ですので、当事者間でしっかり法の下で解決をするというのが本筋だと思います。”
“ありがとうございます。 これまでも様々な対策を取ってきて、また今回、もう一段階踏み込んでより被害者に寄り添うルールを整備していく、その新しい御提案をされたこと、非常にいいことだと私は歓迎をしたいと思います。 皆さん、ここにおられる方々もそうかもしれないですけれども、ＳＮＳ上では突然知らない人に罵倒されることが日常茶飯事なのかなと思います。私も、旧ツイッター、Ｘで炎上したことがありまして、一千万インプレッションいったことがあります。また、我が党の音喜多駿参議院議員がおりますけれども、よく炎上しております。もちろん正当な批判ならしっかり受け止めるべきだと思いますけれども、言いたいことも言えない世の中になってきているなという感も否めないと思うんですけれども、大臣、インターネット空間は以前より不寛容になってきていると思いませんか、いかがでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 インターネット上の誹謗中傷などの被害が深刻化する中で、大規模プラットフォーマーに対して他人の権利を侵害する投稿の削除対応の迅速化、また削除基準の公表による運用状況の透明化を求める制度整備を行うものと承知しております。 この法案の立案に至るまでも様々な対策を取られてきたかと思うんですけれども、まず、これまでの誹謗中傷対策の効果そして評価についてお伺いをしたいと思います。”
“大変参考になるお話をありがとうございました。 最後の質問なんですが、私、このＳＮＳというのは使い方を間違えると本当に民主主義の危機に陥ると思います。今、まさしく陥りかけているのではないかなと思います。また、他国からの、いわゆるハイブリッド戦争を仕掛けられて、それによってコントロールされてしまうというリスクもありまして、有効なものであると同時に危険なものであると思うんです。今回の法改正で第一歩を、個人の権利を守るということが一歩進んだと思うんですけれども、今後更に検討していくべき課題ですね、偽情報ですとかフィルターバブルですとか様々な分断、いろいろあると思いますけれども、山口先生、最後に、この次にやるとするならばどういったルール整備が必要か、あと一分なので端的に御意見をいただけたらと思います。済みません、よろしくお願いします。”
“大変参考になる御意見をありがとうございました。 今、山口先生がおっしゃった点、スーパーパワー、こちらは非常に分かりやすい表現だなと思いまして、このスーパーパワーを我々は持て余しているというのが現状なのかなと思います。そういった状況にありまして、そのスーパーパワーの使い方、これってしっかり教育はなされているのかというのが問題になってくるかと思うんですけれども。今般、文科省さんにおきましても、総務省さんにおきましても、またプラットフォーマー各位におかれましてもいわゆるメディアリテラシーの教育をいろいろやられているとは思うんですけれども、これが十分に浸透し、教育ができているかというと、不十分であると思うんですね。 国民、ひいては世界の市民の皆さんで、このスーパーパワーの使い方はやってはいけません、これは効果がありますからうまく使っていきましょうという教育をよりしっかり行っていくべきだと思うんですが、メディアリテラシー、能力向上の方策について参考人の皆さんから御意見をいただければと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 参考人の皆様、本日は大変参考になるお話をありがとうございます。 まず、ちょっと基本的な質問になるんですが、私は、ＳＮＳ、こちらを触り始めたのが学生時代ですね、今から二十年ぐらい前になるんですけれども。当時はミクシィがはやり出して、ミクシィと、あとグリーですね、新しいサービスが出てきたということで面白がって触って、どんどんつながりが増えていって、非常に楽しくＳＮＳを使っておったんですけれども。 当時はまだツイッターなどでも特に炎上なんかもなく、非常に牧歌的な空間だったのかな、今日は何を食べたとか、個人的な生活のことだとか意見だとかというのを表明して、みんながそれにいいねをしてくれるというような非常に牧歌的な空間だったと思うんですけれども、これが、昨今、炎上ですとか誹謗中傷、大変社会問題化しているわけであります。なぜ、昔は牧歌的な空間だったＳＮＳ空間がこのように社会問題化してしまったのか。その辺りの基本認識、参考人の皆様からそれぞれ御見解をいただければと思います。”
“ありがとうございました。 国民にとっても、移動手段の充実という観点で非常に有意義なものであるという趣旨の御答弁だったかと思います。 最後に、大臣にお伺いしたいと思いますが、電動キックボードは非常に便利なものでありますけれども、そもそも安全第一であります。その観点から、電動キックボード関連の交通事故を防止するために特にどのような取組に力を入れていくのか、そして取組にかける意気込みを是非いただければと思います。”
“まずは努力義務の範囲でしっかり促進していくといったことで承知をいたしました。 電動キックボードは賛否両論あるんですけれども、いろいろなメリットもあると思うんですね。 こちらは国交省さんの方にお伺いをしてまいりたいんですけれども、電動キックボードは二〇一九年時点で、これは経産省さんからデータをいただいたんですが、一万八千台から二万台ほど出回っているであろうと。昨今も、私、地元の北区ですとか板橋区でも以前はなかったレンタルのポートを見かけるようになりまして、徐々に普及をしてきているのかなと感じております。 その中で、電動キックボードの普及で地域交通にどのような効果が期待されるのか、改めて、現時点のお考えについて、国交省政府参考人、お伺いいたします。”
“海外の動向は確認をしている、ただ、我が国としては、先ほど触れていただいたように、しっかり、事故の状況を踏まえながら、取締り強化、あとは教育の方を強化していく、こういう方針であることを理解いたしました。 自転車はヘルメットの着用が努力義務化されましたけれども、電動キックボード、いわゆる特定小型原動機付自転車のヘルメット着用は義務化されておりませんが、こちらの理由について、警察庁、お伺いしたいと思います。”
“また、国交省が、交通ビッグデータを活用して、これを提供して、自治体側の方でそのデータを活用して、通学路の危険地帯を特定して、そこにハンプという、いわゆる道路の、車が走行するときにちょっとスピードを落とすようなものがありますけれども、これを設置するですとか、住民の合意形成に利用するような事例、これはさいたま市で行われたそうなんですけれども、こうしたデジタル技術ですとかデータの活用を更に加速させていく必要があると思います。 是非、交通事故が起こらない社会実現のために、国交省などとも連携して頑張っていただきたいと思いますし、また、ここにおられる議員各位の皆様とも協力して後押しをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、電動キックボード関連の質問に参りたいと思います。 二年前、内閣委員の皆様と電動キックボードの試乗会を行ったことを覚えていらっしゃいますでしょうか。こちらで私、試乗した様子を動画で撮りまして、いわゆるツイッター、Ｘに投稿しましたところ、こちらが大炎上しまして、今もくすぶり続けておるんですけれども、一千万インプレッション以上行っているんですよね。”
“ありがとうございます。 先ほど御紹介した小林議員なんですけれども、十五万円の研修を受けただけで、ほぼ無料で先ほど申し上げたＢＩツールを作成したと聞いております。 今、既存の警察で使っているＢＩツールの提供もそうなんですけれども、いろいろな交通情報のデータというのがあると思うので、デジタル人材の育成ですとか研修というものも充実させて安価に作っていく、こうした取組を進めていったら非常によいのではないかなと思いますので、是非御検討をお願いします。 あと、一般的なデジタルの活用というような話になりますが、今、皆さん御案内のとおり、センサーで取得したような情報をＡＩで解析をして自動車を制御するような安全運転技術ですとか、危険が迫ると歩行者にスマホで通知するような技術というものも非常に進んできていると聞いております。”
“ありがとうございます。 ツールの方を警察署では展開をされているということでしたけれども、こちら、いわゆる自治体の関係者ですとか、また一般の国民が活用できるような形でツール提供をお願いできないでしょうか。もう一度お願いします。”
“ありがとうございます。 順調に進捗をしているようで何よりだと思います。なんですけれども、私も自転車に乗っておりまして、自転車専用のスペースを走っていますと、すごく狭いところとかがあるんですよね。結構危険な場所もあるので、そういったところも是非御留意をいただきたいと思います。 次に、交通事故防止のためのデータ活用についてお伺いをしてまいりたいと思います。 警察庁が、都道府県別の交通事故情報を一元化してオープンデータ化していると聞いております。二〇二二年に、小林伸行横須賀市議会議員という方がいらっしゃいまして、この方は、この元データを活用して交通事故多発地帯をウェブ上で調べられるツールを提供しまして、マニフェスト大賞というものが開催されておるんですが、こちらでグッドアイデア賞というものを受賞されています。 警察庁におきましても、全国の警察署そして関係者間でこのようなデータを活用できるよう、ＢＩツール、こちらの構築そして提供をしっかり進めていくべきだと思いますけれども、警察庁政府参考人、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 子供たちに交通安全教育を施していく、その現場というのは学校がメインとなります。ですので、子供たちの命を守るためにも、是非ともよろしくお願いします。 次に、自転車の走行スペースについてお伺いをしてまいりたいと思います。 二年前の小型原付、電動キックボードの道交法改正の審議の際にも質問をさせていただいたんですけれども、自転車、電動キックボード専用のスペースの整備、こちらが事故防止の上でも重要だと思います。先ほどもほかの委員から指摘がありましたけれども、現在の自転車専用レーン、スペースの整備状況の進捗について、国交省政府参考人、お伺いしたいと思います。”
“しっかり京都市とも連携していただいて、ナッジの取組導入に向けて前向きにやっていくということですので、是非よろしくお願いします。 ナッジもそうなんですけれども、交通事故のない社会をつくっていくということを踏まえまして、今日は文科副大臣にもお越しをいただいております。 先ほど、いわゆる官民連携協議会、こちらの方にも文科省さんにも御参加いただいて、これから交通安全教育をしっかり強化していかれると思いますが、こちらの決意について、是非、副大臣、お願いします。”
“このような形で、ナッジの活用は非常に有効かなと思っておるんですけれども、この現状認識と今後の方針についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 今の交通安全教育に関連して質問してまいりたいんですけれども、行動経済学の知見を生かして行動変容につなげるアプローチであるナッジ、こちらは、いろいろな、海外でもやられていますけれども、この取組についてお伺いをしてまいりたいと思います。 先日、ＮＴＴデータ経営研究所と京都市が公民連携の課題解決推進事業「ＫＹＯＴＯ ＣＩＴＹ ＯＰＥＮ ＬＡＢＯ」というものを実施しまして、いわゆるナッジ活用の看板で違法停車時間が九割減ったと聞いております。これは、いわゆる道路のところに看板を立てて、窓をつけて、この窓から見えるタクシーは違法駐車ですというような、そういった表示をさせるものだったんです。 あと、ＮＨＫで少年少女発明クラブというものがありまして、子供たちの発案で、事故が多発している交差点に一時停止の注意を促すスピーカーを設置したところ、一時停車率というのが二％から一二・五％にアップしたというふうにも聞いております。これは、止まったら、交差点のところで、止まってくれてありがとうございますという声が流れるような仕組みだったそうなんです。”
“ありがとうございました。 特に文科省さんからは、しっかり総括も行って充実させていくという前向きな御答弁をいただいたと承知をいたしました。 やはり、この件に限らず、私、様々質疑させていただいた中で、いわゆる総括ですとか効果測定は政府の取組の中で非常に足りない部分なのかなと思っております。予算の消化が目的化して、やりっ放しになっている例というのが非常に多い。なので、少子化対策も地方創生もそうなんですけれども、やった後どうだったのか、そして次につなげていくこと、この取組を是非充実させていただきたいと思います。 今、もろもろ取組をしていただいていて、有識者会議でも今後の交通安全教育に関して御意見が出ております。既存の教育プログラムの充実、深化、自転車安全教育認定制度の構築、官民連携の拠点となる体制の構築などなど、こうした指摘があるわけですけれども、この指摘を踏まえた上で今後具体的にどのように交通安全教育の強化に取り組んでいくのか、警察庁にお伺いをしたいと思います。また、文科省の連携上の課題についても触れていただければと思います。お願いします。”
“ありがとうございました。 お年寄りが多い、そして若年層、子供たちも事故が多いとのことでした。 私は、子供そして若い方々への交通安全教育の強化、こちらが非常に効果的なのかなと思っております。一旦、若いときに、子供の頃にしっかり交通ルール、安全について学べば、その後、現役世代、働き手になった後も、お年寄りになった後も、それがしっかり身について、そもそもの交通事故の数というのも減ってくるのかなと思っておりますが、小学校、中学校、高校における交通安全教育の現状そして課題認識についてお伺いをしたいと思います。また、こちらは、やっただけでなくて、どんな効果があったのか等々、総括も行っているのか。こちらは、警察庁政府参考人、そして文科省の政府参考人、それぞれお願い申し上げます。”
“ありがとうございました。 事故は減ってきているものの、自転車関連の交通事故は増えてきていると。その事故防止というのが課題だと承知をしております。私、地元の北区でも、交通事故の半分が自転車関連のものだと聞いております。非常に事故が多発しておりまして、この法律、今後の取組というのは非常に重要になってくるかと思います。 もう少し具体的にこの状況について確認をさせていただきたいんですが、今触れていただきました自転車の利用者の交通事故、自転車乗用中の死亡事故、重傷事故における法令違反、データに触れていただいたんですけれども、直近一年間の事故の死者、重傷者数の年齢別の構成、こちらをお伺いできればと思います。”
“今般の道交法改正では、特に自転車関係の事故をいかに防いでいくか、こちらが主眼に置かれたものと承知をしておりますけれども、まず、考え方として、違反を取り締まっていくこと、こちらは非常に重要なことであることは承知をしておるんですけれども、そもそも、交通事故自体がいかに起こらない社会をつくっていくか、できるのか、そんな観点で質問をしてまいりたいと思います。 まず最初に、本道路交通法改正の立法事実及び期待される効果についてお伺いをしたいと思います。 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。よろしくお願いします。 私、二人子供がおりまして、上の子が三歳、下の子がゼロ歳でして、先日、上の子が幼稚園に入園をいたしました。とにかく元気で走り回っているんですよね。入園式でも走り回って、何か園庭の方とかに行っちゃって、コントロールがかなり難しい子なんですけれども。 それで、日々感じておりますのが、車ですとか自転車とぶつからないかどうか冷や冷やしているわけであります。私、地元は東京都の北区なんですが、とにかく自転車が結構走っていまして、特に電動機つきの自転車が猛スピードでびゅうっと来たりして、ぶつからないようにこっちの方に抱き寄せたりとか、非常に危ないなと日々感じておるところなんですが。地元では、やはり子育て世代のお母さんですとかお年寄りの方からも、本当に危ないからちょっと何とかしてくれというお声を度々いただいております。また、昨今、痛ましい交通事故、こちらが後を絶たないと思います。”
“最後に、アクティブサイバーディフェンス法制実現のスケジュール、そして総理の意気込みをお伺いしたいと思います。”
“ちなみに、各国では、スパイ行為に対する刑罰は、アメリカ、連邦法典七百九十四条、死刑、イギリス、国家機密法一条、拘禁刑、フランス、刑法七十二条、七十三条、無期懲役などなど、割愛しますが、死刑、無期懲役とすることでスパイ行為の抑止を行っております。 Ｇ７でいわゆるスパイ防止法をいまだに設けることができていないのは我が国だけでありますが、セキュリティークリアランスの保有者を懸念国の工作から保護するためにスパイ防止法を是非検討するべきだと思いますが、総理、御見解をお願いします。”
“私、政務三役の適性評価についてはこの法案の穴だと思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。 そして、重要経済安保情報の保全を行うための制度をつくること、これ自体は評価いたします。が、しかし、更なるカウンターインテリジェンスの強化が必要だと思います。セキュリティークリアランスの有資格者に対する懸念国からの工作、先ほど高市大臣とも御議論させていただきましたが、こちらが懸念されます。 防諜、カウンターインテリジェンス、懸念国の諜報活動の取締り、こちらは国連憲章の第五十一条に基づく自衛権の一環としても独立国として固有の権利でありまして、各国は、スパイ防止法、そして国家機密法、刑法等の形でスパイの取締りの根拠規定を設けて防諜、カウンターインテリジェンスを行っていますが、我が国には他国のスパイ行為を取り締まる法律そのものが欠落をしております。我が国がスパイ天国とやゆされるゆえんであります。本来的には、長年の課題であったスパイ防止法を設けることで、懸念国からの工作を取り締まるべきだと考えております。”
“したがって、政務三役のこの法案における適性評価、再度検討すべきだと思いますが、御見解いかがでしょうか。”
“指針の徹底だけでは私は足りないと思います。実態調査を是非進めていただきますよう、お願いします。 この中国ロゴ問題ですね。 三月三十一日の産経新聞の記事によりますと、財団の主張は再エネを進めると同時に火力発電は駄目というもの、中国やロシアを含めた東アジアで送電網を整備するアジアスーパーグリッド構想を掲げ、日本の電力が足りなくなれば中国やロシアから融通すればいいと提言をしていた、河野大臣は、外務大臣の平成三十年に、気候変動に関する有識者会議にこの民間構成員を登用した、そして、河野大臣は、防衛相時代の令和元年に全ての防衛省そして自衛隊施設の電力調達で再エネ比率一〇〇％を掲げ、基地によっては一〇〇％を達成した、ある基地ではタイ資本のエネルギー小売事業者から再エネ供給されて、その経営者は華僑系でありまして、自衛隊の電力使用状況が把握できる状況にあった、このような記事がありました。 総理、閣僚が他国の影響力工作を受けて、政策決定がゆがめられる、又は機密情報を漏えいするような事態も懸念される事態だと思います。”
“しっかり調査するという御答弁をいただきました。 調査中ということですが、総理、全省庁で、他国の影響力工作が行われていないか、改めて点検すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“依然として課題は残っているわけであります。 関連して次の質問に参りたいんですけれども、先日、再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースで、公益財団法人自然エネルギー財団の事業局長を務める民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた問題、エネルギー政策という国家の根幹に関わる議論の場に中国の影響力が及んでいたという疑惑が浮上しております。 我が党の音喜多議員も質問させていただきまして、総理からも、まず事実確認、不適切な内容があると判明すれば厳正に対応していくという御答弁をいただいておりますが、この調査の進捗、お伺いをいたします。”
“よろしくお願いします。 この法案が成立したとしても、情報漏えいのリスクは残ると思います、先ほど高市大臣と御議論させていただいたんですけれども。ますます厳しさを増す国際情勢の中で、安全保障上、これは経済安全保障も含まれますけれども、どのような課題が残されていると認識されているか、総理大臣にお伺いします。”