阿部司
日本維新の会 · Japan
“副首都が目指す特別区についても考え方は同じであるかと思います。これまで、道府県と政令都市が重ねて担って二重行政と批判されてきた広域の事務を道府県の側に一元化していく、強力な広域の司令塔を立てた上で、住民に身近な行政は特別区が担っていく。東京がそうであるように、巨大な都市圏を一つの司令塔で束ねていく仕組みであります。 その上で、まず、確認です。本法案は、副首都の体制を特別区に限定するものではないと理解をしておりますが、政令指定都市と道府県の連携協約などほかの選択肢も用意をされておりまして、どの体制を取るかはその地域で判断をしていく、この理解でよろしいかどうか、改めてお伺いをいたします。 そしてもう一点。制度上、選択肢が複数並ぶことは大前提といたしますけれども、それは提出者と…”
“ありがとうございました。 特別区に限定をするものではなくて、地域が選んでいくと。その上で、広域の司令塔と住民自治を両立させる特別区は副首都にふさわしい体制の一つであるというふうに理解をいたしました。 最後に、この副首都、実際にどのように整備をしていくのか、整備の中身を定める方針に地元の意見がどう反映されていくのかについてお伺いをしてまいりたいと思います。 副首都の指定は、まず、道府県が自ら手を挙げて、議会の議決を経て申し出る、地域の発意から始まる仕組みであります。そして、指定の後、副首都を具体的にどう整備していくのか、この方針を定める段階に進みます。 本法案は、この整備方針の策定に当たって、副首都の長、すなわち知事の意見を聞いてこれを尊重すると定めております。地域の発意で…”
“ありがとうございました。 尊重するというのは、知事の意見をしっかりと整備方針に適切に生かして、国と地域がよく協議をしながら定めていくということであると発議者としてお答えをいただきました。地域の発意に始まって、そして整備の中身に至るまで、地域の声がしっかりと生かされていく、この法案の根本が確認できたと思います。 副首都の整備は、国が地方に号令をかけて進めるものではなくて、手を挙げた地域と国とが共に力を合わせてつくり上げていく、本日の質疑で、その姿が提出者の言葉で明らかになったと考えます。 私自身、繰り返しになりますけれども、東京選出の議員でありますが、東京一極集中、私は、東京自体が栄えていくこと、成長していくこと、これは非常に重要なことでありますが、それがかえって住民の皆さ…”
“日本維新の会、阿部司です。よろしくお願い申し上げます。 議題となっております副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者に順次伺ってまいりたいと思います。 まず、本法案の意義そのものについてお伺いをいたします。 副首都の整備は、我が党が結党以来一貫して掲げてまいりました東京一極集中の打破、そして多極型国家への転換、その中核を成す構想であります。 東京への一極集中は、しばしば災害リスクの文脈で語られます。それももちろん重要であります。しかし、私が何よりも問題だと考えておりますのは、この一極集中が我が国の経済そのものの活力を長年にわたりそいできたという事実です。人、物、金が東京に吸い上げられ、地方は疲弊し、人口は流出する。その一方で、当の東京も過密と高い生活…”
“ありがとうございました。 地名は一つも書かれておらず、要件を満たせばどの道府県も対象になる一般法であると、先ほどの議論も踏まえまして、改めて確認をさせていただきました。 ただいまの要件のうち、最後に挙がりました地方行政体制、ここには幾つかの道筋が想定をされまして、その一つに、特別区の設置というものが位置づけられております。 そこで、この地方行政体制、とりわけ、特別区についてお伺いをしてまいりたいと思います。 特別区と聞いて、多くの方が思い浮かべるのは東京二十三区であるかと思います。私自身、多くの特別区を抱える東京の選出として、この仕組みには日々向き合ってまいりました。広域的なことは東京都が一手に引き受けて、住民に身近な生活サービス、生活に身近なことは公選の区長と区議会を持…”
“世間からも、これは大阪を念頭に置いた法律なんじゃないのか、そんな声も聞かれますけれども、非常にこれは与党としても駄目を押しておくべき重要な論点でありますので、私からも改めて確認をさせていただきたいと思います。 本法案の条文には、大阪という地名も、ほかのどの地域名も、一つとして書かれておりません。書かれているのは、満たすべき客観的な要件だけです。その要件を備えた道府県が自ら手を挙げれば、どこであっても副首都となり得る。報道では、大阪のほか、福岡といった名前が取り沙汰されておりまして、先ほどは、指定が一か所か複数かという議論もありましたけれども、いずれにせよ、あらかじめ特定の地域に絞られたものではない、要件を満たして名のりを上げる道府県があれば、ひとしく対象となるというふうに…”
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“我が党は、社会保険料の負担軽減を最優先課題と位置づけ、年間四兆円の医療費削減と、一人当たり六万円の保険料軽減を目指す具体的な提案を掲げております。既に二回開催された自民、公明、維新の三党による政策協議体でも、我が党のこの目標は共有され、議論が進んでいるところであります。 であれば、我々が掲げる四兆円削減、六万円軽減という数値目標について、政府としても共有されていると考えてよろしいでしょうか。総理に改めて確認いたします。 こうした改革を進めるには、既得権益との対峙も不可避です。特に医療分野においては、日本医師会との関係がこれまで幾度となく制度改革の足かせとなってきました。実際、令和四年には、日本医師連盟などから自民党所属議員への政治献金、パーティー券購入額が約六・一億円に上ったと言われております。国民の目には、こうした金銭の授受が、既得権益の維持と引換えに改革が遅れていると映ってしまうのではないでしょうか。 今こそ、政権与党が率先して姿勢を正すべきときです。医師会等からの献金を今後は辞退する、こうした改革への強いメッセージを、総理・総裁として打ち出すお考えはありませんか。”
“我が党の猪瀬議員が参議院で指摘したように、高額療養費制度には六十九歳の壁という年齢による格差が存在します。同じ年収の方でも、六十九歳までは窓口負担が三万五千四百円又は五万七千六百円なのに対し、七十歳以上は外来特例で八千円か一万八千円となります。猪瀬議員は、年齢で線を引く理由は何かと質問し、同じ年収の人がなぜ違うのかという不公平を指摘しました。 四十七兆円の医療費総額の中で、こうした世代間格差を解消する改革こそが必要だったのではないでしょうか。総理のお考えをお伺いいたします。 高額療養費制度については、経営・管理ビザを取得した外国人が日本の高額療養費制度を利用するという、いわゆる医療ツーリズムの問題も報道されております。近年、外国人の医療費負担額は増加の一途をたどり、特に透析やがん治療、特殊薬の使用など、特定の病気において外国人患者の割合が急増しているとの指摘もあります。 まずは、こうした実態を政府として調査、公表し、医療制度の公平性を確保するための対策を講じるべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。 関連して、社会保障制度改革について伺います。”
“総理は、前提として、この二つの哲学に同意されますか。また、政府の高額療養費制度見直しがこうした哲学に基づいていなかったことが、今回の混乱を招いたのではないでしょうか。総理の御見解をお伺いいたします。 高額療養費制度の見直しについては、我が党も、予算委員会において、池下卓議員、金村龍那議員、三木圭恵議員らが、制度の持続可能性や負担の在り方の観点から、今回の政府の当初案について、撤回を含めて厳しく問いただしていたところであります。 報道によれば、衆議院での予算審議の段階で既に負担上限額の見直しの再考が検討されていたにもかかわらず、参議院審議まで方針転換の決断が持ち越されました。重要政策の判断がこのように二転三転する状況は、総理のリーダーシップや政策決定の透明性に疑問を投げかけるものであります。 重要政策の判断がこのように二転三転する状況は、総理の政権運営における意思決定体制に重大な欠陥があることを示していると思いませんか。今後このような混乱を繰り返さないための改善策と併せて見解を伺います。”
“総理自らが進んで政倫審に出席し、説明すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、今回の商品券の原資について、総理はポケットマネーであることを強調されておりますが、官房機密費が使われたという疑念は拭えません。これは、官房機密費の使途が不透明であることにも一因があります。現在、官房機密費の使途は全く公開されておらず、国民の監視の目が届かないからであります。 我が国の民主主義を健全に機能させるためには、政治と金の透明性を高めることが不可欠です。せめて三十年後には官房機密費の使途を公開するような制度改革を行うべきと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。 次に、回付のありました高額療養費制度見直しについて質問いたします。 本来、医療制度改革においては、命に関わる医療の核を守りつつ、社会保険料を下げて現役世代の生活も守ること、そして、年齢に関係なく、全ての国民に公平な医療制度とすることを目指すべきであり、我が党は、こうした哲学を持ち、国民医療費の総額を四兆円削減し、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げる改革をするべきと考えております。”
“日本維新の会、阿部司です。（拍手） 本日は、議題に沿って、令和七年度一般会計予算案回付案について質問いたしますが、その前に、国民の関心が高い政治と金の問題について触れざるを得ません。 衆議院で予算が通過した直後に発覚した商品券問題は、国民の政治不信を更に高めるものでした。 総理は、商品券を渡したことについて、政治活動ではないと説明されておりますが、この説明には疑問を持たざるを得ません。政治活動か否かは、主観的判断ではなく、客観的な基準で判断されるべきではないでしょうか。自民党総裁という政治的地位にある方が、党所属の国会議員へ金銭的価値のあるものを提供する行為が政治活動でないとすれば、政治資金規正法の意義そのものが問われることになります。 そもそも、政治活動の判断基準は、誰がどのように決めるべきものとお考えでしょうか。総理の御見解をお伺いいたします。 総理は、商品券問題について、違法性はないと説明されていますが、昨年の自民党政治資金問題を受けた国会での議論は、疑惑を持たれた政治家は政治倫理審査会で進んで説明責任を果たすとの認識が共有されました。”
“ありがとうございました。 各党協議会の議論を踏まえて検討を進めていくとのことですので、公営掲示板のデジタル化実現に向けて前進することを期待しております。我が党としても、引き続き建設的な御提案を行ってまいりたいと思います。 次に、最後となりますが、デジタルサイネージ等を用いた政治広告の法的位置づけについて質問をさせていただきたいと思います。 現行の公職選挙法で、政党及び確認団体は、屋外の大型ビジョンですとかデジタルモニターを使用した政治広告、こちらは選挙期間中に行えるのでしょうか。また、選挙期間外の通常時においても何らかの規制があるのでしょうか。 具体的には、例えば、参議院選挙期間中の確認団体はビジョンモニターに政治広告を映すことが可能なのか、あるいは、選挙期間外であれば政党はデジタルサイネージで政治広告を出すことができるのかという点を確認したいと思います。 あわせて、デジタルサイネージによる政治広告は、公選法上、掲示に該当するのか、それとも頒布に該当するのか、その法的位置づけについても政府参考人にお伺いしたいと思います。”
“これに対して、公営掲示板のデジタル化、特にデジタルサイネージ化は有効な解決策となり得るのではないかと考えております。データで表示させることで多人数立候補にも柔軟に対応できて、内容に不備があれば迅速に差し替えることも可能です。 一般社団法人政策広報ＤＸ協会の試算によれば、既に日本には全国に百万か所を超えるデジタルサイネージが設置されておりまして、選挙に設置される公営掲示板の数を優に上回っているということです。こうした既存のデジタルサイネージを選挙期間中に活用することができれば、新たな設備投資も最小限に抑えることができると思います。 そこで、大臣にお伺いします。 公営掲示板のデジタル化に向けて、技術的課題の整理、諸外国における事例の調査、業界団体との意見交換を進めるべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 是非とも、この検討というものを加速していただきたいと思います。オブザーバー参加ということで、御発言する機会はないんですかね。しっかり現場の声も、非常に悲痛な叫びが聞こえておりますので、是非とも、オブザーバーとしてだけじゃなく、声を伝えていただきたいと思います。 テーマを変えまして、公選法について質問させていただきます。 公営掲示板のデジタル化についてであります。先日、我が党の同僚議員からも同様の質問がありましたが、改めて確認させていただきます。 現在の公営掲示板、この仕組み、大臣もよくよく御存じかと思いますけれども、全国に数万か所の木枠を設置して、各候補者が自力でポスターを貼っていくという非常にアナログな方法で行われております、これは本当に大変ですけれども。特に、都知事選挙ですとか兵庫県知事選挙ですとか、このような広域でかつ想定以上の候補者が立候補した場合、掲示板の枠が足りなくなるという問題が発生しております。また、一回の選挙で推定五十億円以上とも言われるコストがかかっているほか、不適切なポスターへの対応も迅速にできないという課題があります。”
“我が党は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の業務範囲の見直しを図って、一部医療行為のタスクシフトを検討することをマニフェストに掲げております。救急救命士においても、その高い専門性を生かして、より幅広い医療行為が行えるよう制度改正を進めるべきではないかと考えます。 こうした省庁間連携における救急医療体制強化について、冨樫副大臣の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 電動ストレッチャーの導入が着実に進んでいるとのことで、救急隊員の負担軽減に向けた取組が進展していることを評価したいと思います。今後も、国の支援を活用しながら、更なる普及が進むことを期待しております。 しかし、救急出動件数の増加に対応するためには、機材面の整備だけではなくて、救急業務そのものの効率化というものも重要な課題であると思います。 そこで、次の質問です。 救急搬送体制の逼迫を解消するためには、救急現場での対応力強化、こちらが不可欠です。特に、救急現場での救命処置の範囲拡大は、傷病者の救命率向上と同時に、救急搬送の効率化にも寄与する重要な課題だと思います。 消防組織法を所管する総務省のお立場から、厚生労働省が所管する救急救命士法における処置範囲の拡大について、より積極的に提言をしていくべきではないかと思います。例えば、救急救命士による緊急度判定ですとか特定行為の拡充などの制度改正を厚生労働省に提案することで、救急隊の現場滞在時間の短縮ですとか搬送の効率化につながると考えております。”
“東京都の救急搬送体制では、出動件数が二〇二二年に八十七・二万件と過去最高を記録する一方で、救急隊数の増加は一・一倍にとどまりまして、需給バランスが大きく崩れている状況にあります。救急隊一隊当たりの年間平均出動件数は、全国平均の二倍以上である三千二百十八件に達しまして、隊員の疲弊から事故も発生しております。 こうした状況は東京都に限らず、東京都を中心に全国的な課題となっており、限られた人員で増加する救急需要に対応するには、救急隊員の負担軽減と業務効率化が喫緊の課題となっております。 そのような中、総務省消防庁が高規格救急自動車への電動ストレッチャー導入の取扱いというものを定めまして、緊急救助隊設備整備費補助金の対象とするなど取組を進めていることは評価いたします。電動ストレッチャーの導入によって、傷病者の搬送時の隊員の身体的負担が大幅に軽減されて、腰痛予防ですとか、あとは業務効率化につながることが期待されております。 そこでお伺いしますが、電動ストレッチャーの現状の普及状況と今後の導入支援策についての御見解を政府参考人にお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 ふだん地元を回っておりますと、やはり自治会ですとか町会の高齢化というものがすごいんですよね、非常に進んでいまして、また参加率も年を追うごとに下がっていっております。その上で、行政の方からいろいろと防災についてもお願いをされるんだけれども、これは結構やるのは大変だよね、そうしたお声をたくさんいただいているんですよね。もっと言うと、何か災害が起こったときに、御高齢の方だけで、一応、防災訓練とかいろいろやっているんですけれども、実際に災害時に自主防災組織としての力を発揮できるのかどうかというと、これはかなりばらつきがあると思います。 ですので、今御答弁いただいた内容というのは非常に重要だと思っていまして、うまくいっている地域での事例をしっかり展開していただいて、そのいい事例を更に全国各地で実現をしていく上で必要な財政的な措置を含めて、支援というものが大事になってくると思いますので、是非ともよろしくお願いします。 次に、救急搬送体制の課題について質問いたします。”
“こうした先進的な取組を参考にしながら、都市部における消防団と民間との連携強化や、地域特性に応じた防災体制の構築を国として支援する新たな仕組みを検討するべきではないかと思います。例えば、マンション管理組合ですとか町内会との連携を強化して、地域の自主防災力を高めるような取組に対する支援制度、こうしたものの創設ですとか、優良事例の全国展開などが考えられると思います。 この点について、政府参考人の御意見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 自治体の創意工夫ある取組に対してモデル事業として国費による支援も行われているとのことで、一定の対策が講じられているということは評価をいたします。 しかし、都市部における災害対応はより複合的な課題を抱えております。高層建築物の増加に伴って、エレベーター閉じ込め事案だけではなく、避難困難者の増加など様々な課題が発生しております。こうした都市特有の課題に対応するためには、行政だけではなく民間との連携強化が不可欠であると思います。 そこで、次の質問に移らせていただきます。 高層建築物が多い都市部では、地震発生時のエレベーター閉じ込めや避難困難者の増加など特有の課題に対して、一例を挙げますと、中央区では、防災対策優良マンション認定制度というものを実施して、マンション単位での防災力向上を図っていると承知をしております。この制度では、防災設備の充実や自主防災組織の結成、防災訓練の実施などの取組を評価して、一定の基準を満たしたマンションを認定しております。こうした取組によって、マンション住民の防災意識が高まるとともに、災害時の初動対応力も向上することが期待されております。”
“こうした場合、限られた消防力で迅速に対応することが極めて困難になることが予想されます。 そこで、お伺いします。 総務省では、こうした都市特有のリスクに対して、消防機関の救助体制、消防団の対応能力強化についてどのような取組を行っているでしょうか。また、自治体がそれぞれの地域特性を踏まえて実施する創意工夫ある取組に対する支援制度、こうしたものがあるのかどうか、政府参考人にお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 ドローン技術の活用と人材育成について前向きな御回答をいただきまして、心強く感じております。消防団活動の高度化に向けて、技術と人材の両面から支援を強化していただくことは大変重要なことだと思います。特に若い世代に対して、消防団に入ればドローン資格が取れるというインセンティブは、団員確保と技術力向上の一石二鳥となると思いますので、是非とも積極的に推進をしていただきたいと思います。 次に、都市部における災害対応の課題について質問をしてまいります。 東京都の首都直下地震等による東京の被害想定報告書によれば、閉じ込めにつながり得るエレベーターの台数というものが十年前の想定の二倍に増加しているとのことです。高層ビルですとかマンションが集中する都市部におきましては、災害時のエレベーター閉じ込め被害対策が喫緊の課題となっております。 特に、マンションの高層化が非常に進んでおりますので、地震発生時には多数のエレベーターが一斉に停止して、多くの住民が閉じ込められるというリスクが高まっております。”
“ドローン操縦資格を取得したいという若者は非常に多くいらっしゃいます。そうした方々に対して、消防団に入団すれば資格取得をサポートするといった仕組みを構築することで、技術取得の意欲と地域防災への参画意識を同時に高めることができるのではないかなと思います。また、既に民間でドローン操縦資格を持っている方を機能別消防団員として迎え入れる取組と併せて進めていくことで、より効果的な人材確保が可能となります。 やはり、防災訓練へいろいろ行ったり地元の消防団の方からお話をお伺いしますと、とにかく人材の確保が大変だと、これは本当に毎度言われることでありまして、これはドローンの資格取得の話と抱き合わせにしていくような工夫をすることで結構効果があるのではないかなと思うんですけれども、消防庁としての取組状況と今後の方針を政府参考人にお伺いしたいと思います。”
“是非お願いいたします。 せっかくテクノロジーが発達して、非常に便利で、災害救助活動に非常に有効な効果を発揮することが見込まれるわけですから、これはしっかり前向きに検討していただきたいと思います。 次に、消防団のドローン活用に関する人材育成について質問をさせていただきたいと思います。 白書では、消防団災害対応高度化推進事業としてドローン講習の実施が挙げられております。実際には、資格取得のための講習費用が高額で、なかなか高度な技能の取得者を確保できていないと言われております。 ドローンは、災害現場の状況把握ですとか要救助者の捜索などについて、消防団活動の効率化、高度化に大きく貢献する技術でありますが、その効果を最大限に発揮するためには操縦技術を持った人材の確保が不可欠であります。各消防団に最低一名以上のドローン操縦資格保持者を確保することができれば、消防団、これは分団ごとに一人必要ですね、災害時の情報収集能力を大幅に向上させることができます。 そのためには、消防団員の人材育成と資格取得を促進するインセンティブ設計というものが重要であると思います。”
“ありがとうございました。 各種補助制度があるということは理解をしておりますけれども、スターリンクについては、いわゆる孤立地域ですか、特定のケースが検討の対象というふうに受け止めたんですけれども、災害現場での迅速な対応が求められる消防団の活動を考えると、こうした先進的な通信システムも通常のトランシーバーなどと同じメニューに組み込んで、より簡便に導入できる仕組みを御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“防水性、耐衝撃性に優れた無線機はもちろんのこと、最近では、衛星通信システムなど新たな技術も実用化されております。特にスターリンクのような衛星通信システムは、地上のインフラに依存しないで、あらゆる環境下でも通信を確保できる可能性を持っております。 そこで、お伺いをいたします。 現在の消防団設備整備費補助金の対象や実態把握の状況を確認するとともに、スターリンクなどの衛星通信システムも補助対象に加えるべきと思いますけれども、この点について政府参考人の御意見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 しっかり実態を把握して自治体に働きかけていくという御答弁をいただいたと思っております。しっかり、この問題については取組の強化をお願いをしたいと思います。地元の消防団の皆さんも日々必死に活動されている中で大変御心配されておりますので、よろしくお願いします。 続いて、消防団の通信体制の強化についてお伺いをいたします。 先般の豪雨災害において、地元の消防団では、無線機が浸水により故障したり、災害現場の騒音で必要な情報が聞き取れないなど、通信体制に課題があるというお話をお伺いいたしました。 消防庁におきましては、救助用資機材への補助を進めていることは十分承知しておりますけれども、有事の際の情報収集、伝達能力、これは消防団活動の根幹であると思います。特に災害時の通信の途絶、これは人命に関わる問題でありまして、最優先で対策を講じなければならないと思います。 大規模災害時には通常の通信インフラが機能しなくなることは過去の災害でも経験されておりまして、そのような状況下でも確実に機能する通信手段を確保することが不可欠です。”
“肝腎の救助する側の拠点そのものが被災するリスクを抱えているという矛盾した状況について、消防庁として実態をきちんと把握されているのか疑問であります。 既存の調査研究や事例報告によりますと、消防団の詰所、機庫といった活動拠点の中には、洪水や津波、土砂災害のハザードエリア内に位置しているものが少なくないことが示唆されております。実際に過去の災害では、消防団の施設や車両等の装備が浸水被害を受けて、初動対応に支障を来した事例も報告されております。しかし、こうした危険な状況について、消防庁として全国的な実態把握が行われているとは思えないんですね。 単に財政措置を講じているというだけでは問題の解決にはなりません。消防庁として、全国の消防団拠点施設のうちどれだけの施設がハザードエリア内に位置しているのか、正確に実態を把握して、各自治体に対して、拠点施設の移転ですとかかさ上げ、装備品の高所保管などの具体的な対策を講じるよう働きかけるべきと考えますけれども、この点についての御見解と今後の対応方針について総務大臣にお伺いをしたいと思います。”
“日本維新の会、阿部司でございます。 消防団を中核とした地域防災力の充実強化について、まず最初に何問かお伺いをしてまいりたいと思います。 初めに、消防団の拠点施設の安全性と防災対策について質問いたします。 昨今、気候変動の影響もありまして、全国各地で豪雨災害が多発しております。こうした状況下で、地域防災の要である消防団の活動拠点の安全性が確保されているのかどうかという点について、大変懸念を抱いております。 特に、私の地元、東京都北区におきましては、消防団の拠点施設がハザードエリア内に位置していることが既に把握されておりまして、地域住民からも安全対策を求める陳情が寄せられています。消防団の方からも直接お話をお伺いしております。このような状況というのは全国的にも見られるのではないかなと危惧をしておる次第です。 令和六年度の消防白書によりますと、消防団拠点施設や地域防災拠点施設の整備には緊急防災・減災事業債等による財政措置が講じられているとのことですが、この財政措置の実施状況だけを把握しているだけでは不十分なのではないかということです。”
“視聴率の急激な低下が示すように、国民のニーズは明確に変化をしております。この放送分野も規制改革が必要な分野だと思います。是非、周波数オークションを前向きに御検討いただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“しっかり、この公正な行政の確保という、より根源的な価値を重視していただけるよう、お願いを申し上げたいと思います。 そして、この不透明な人事の背景には、より本質的な問題があると考えております。それが先ほど御説明をした三つ目の問題点、競争を阻む時代遅れの周波数割当て制度であります。 パネル四ですね、御覧いただければと思います。 こちらのデータを御覧ください。既存の地上波テレビのテレビ局の視聴率は一六・二％も減少する一方で、新興メディアの視聴は一二四・六％も伸びております。今や、テレビ離れ、こちらは決定的で、通信との融合も加速度的に進んでいっております。 フジテレビの一連の問題を受けまして、総理は、放送事業者の新陳代謝が必要だとはお感じにならなかったでしょうか。現在の制度では五年に一度の再免許審査があると聞いておりますが、実態として、新陳代謝は全く起きておりません。 放送分野においても、既得権的な周波数割当てから透明性のある周波数オークション制度への移行が必要だと私は思うんですけれども、総理、御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 しっかり検討をしていただいて、監視をしていただいて、必要な場合には法制化もあり得るという御答弁だったと認識を……（平国務大臣「法制化が必要だ、やるなら」と呼ぶ）やるなら必要だということですね。”
“適法性と外形的公正性というのは全く異なる問題であると思います。今、すごく深くうなずいておられますけれども。国民の行政に対する信頼というものを確保するためには、法令違反がないというだけでは不十分であります。誰が見ても不正の疑いがないと判断ができる状況、すなわち、外形的公正性の確保というものが不可欠であります。 そこで、伺います。 一般論として、監督官庁の職員の再就職について、法令に違反しないとしても、監督官庁と被監督企業の関係において、外形的公正性を保つための明確なルール化が必要ではないでしょうか。総理、御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 中谷大臣がせっかく閣内にいらっしゃるわけですから、是非、人権問題の取組強化をしていただきたいと思います。 次に、同じくフジテレビ問題における二つ目の論点、監督官庁と企業の不透明な人事関係についてお伺いしたいと思います。 フジテレビには、総務省で総務審議官という要職を務めた方が取締役に就任をされております。この人事について、村上総務大臣は、同社が自らの判断で採用したもの、天下りという事実はないと述べられております。確かに、国家公務員法上の違法性はないのでしょう。しかし、行政の公正性において重要なのは、実際の違法性の有無だけではなくて、国民から見て不正の疑いすらないと判断できる外形的な公正性の確保ではないでしょうか。我が党は、この外形的公正性を重視して、大阪でも行政を担ってまいりました。 そこで、総理に伺います。 適法であることは承知をしております。一方で、放送事業者に対する監督官庁である総務省と被監督企業であるフジテレビという関係において、このような人事に外形的公正性も確保されているというお考えなんでしょうか。イエスかノーで、総理、お答えいただけたらと思います。”
“今回のフジテレビ問題も、こうした政府の姿勢の後退が企業の人権軽視を許容する環境を生み出してきた結果とも言えます。 なぜこの重要な時期に補佐官職を廃止したんでしょうか。また、企業の人権意識の低下、形骸化を防ぐためにも、体制強化を含めた更なる取組が必要と考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。”
“フジテレビが問題発覚後も当該人物を起用し続けたこと、そしてコンプライアンス室が機能していなかったこと、これは同社の人権意識の決定的な欠如を示していると思います。欧米では、ビジネスと人権の法制化が進んで、企業活動における人権尊重が厳しく求められております。人権を軽視する企業とは取引をしないというのが世界の潮流であります。その延長線上に、フジテレビにスポンサーが戻ってこないという異常事態があるわけであります。 政府は、人権教育・啓発に関する基本計画ですとか、ビジネスと人権に関する行動計画を策定して、企業の人権尊重の取組を実質化させる環境整備の責務があります。しかし、政府の取組姿勢は明らかに後退していると思います。その象徴が、今そこに座っておられます中谷大臣が務めていらっしゃった国際人権問題担当総理補佐官職の廃止です。 補佐官職は、企業活動における人権尊重を政府として推進する重要なポジションでありました。その廃止は、人権問題に対する政府の消極的な姿勢を企業に対して示すことになって、結果として、企業の人権意識も低下、形骸化していっているのではなかろうかと指摘をさせていただきたいと思います。”
“因果関係はないとのお答えでありましたが、私は、先ほど岩谷議員も指摘しておりましたが、明らかに多額のお金が業界から自民党に流れている、これは国民から見れば疑わざるを得ない状況であると思います。この認識の下では、真の規制改革はまだまだ進まないと思いますので、こちらの企業・団体献金を始めとする癒着関係というものを抜本から取り除くような政治改革をしっかりと進めていただけるようにお願いを申し上げます。 次に、フジテレビ問題について、政策議論の観点から質問をさせていただきます。 パネル三を御覧ください。 今回のフジテレビ問題について、文春報道に訂正が入るなど、事案の全貌が分からない状況ではありますけれども、このパネルにありますとおり、見過ごされてきた政府の責任として、三つの重要な問題点を挙げさせていただきたいと思います。一つ目は、企業の人権軽視を許容してきたのではないかということ、二つ目は、監督官庁と企業の不透明な人事関係があったのではないかということ、そして三つ目は、競争を阻む時代遅れの周波数割当て制度です。 まず一点目、人権軽視の問題についてお伺いしたいと思います。”
“これらの要求について前向きな動きが政府・自民党からなければ、我が党としては予算案になかなか賛成ができないということも踏まえて、慎重にお答えいただきたいと思います。 企業・団体献金と規制改革の遅れには因果関係がないとお考えでしょうか。総理、お考えをお伺いできればと思います。”
“るる御説明いただきまして、ありがとうございました。 もちろん、一足飛びにやっていくにはなかなか、ハードルも様々あると思いますけれども、こうした矛盾を捉まえて改革をしていくというのが私は政府の役割であると思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 先ほど岩谷議員もお話をされていましたけれども、総理、いわゆる企業・団体献金についてです。 昨年、企業・団体献金によって政策がゆがめられることはないと総理は明言されております。しかし、現状を見ると、やはりその言葉の正しさを疑わざるを得ないと思います。このタクシー業界を始めとする既存業界からの企業・団体献金と規制改革の遅れ、こちらは明確な因果関係があるんじゃないでしょうか。 我が党は、今国会で三つの重要な要求を掲げております。まず一つは社会保険料の引下げ、そして二つ目は教育費の無償化、そして企業・団体献金の廃止であります。とりわけ企業・団体献金の廃止、こちらは真の規制改革を加速させていく上での大前提になってくると思います。”
“しかしながら、現状は、こうした既得権益への配慮を優先されて、結果として、我が国の技術革新と国際競争力が大きく損なわれているのではないでしょうか。総理、御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 ライドシェア、自動運転について諸外国と比べて遅れがあるという認識は示されたかと思います。 この遅れの本質的な原因について、パネル二を御覧いただきたいんですけれども、極めて示唆的な報道があります。 東京交通新聞によれば、日本版ライドシェアの運転手はほとんどがタクシー会社の役員や内勤者であり、採算は取れないが、全面解禁を防ぐための自己犠牲の精神でやっているとのことです。 この報道は、タクシー業界による既得権益の防衛構造を如実に示していると思います。すなわち、業界自らが採算を度外視してまで形だけのライドシェアを運営することで、真の競争環境の整備を阻止しようとしているのでないか。これはまさに既得権益による自己防衛の典型例なのではないでしょうか。ライドシェアも自動運転も、結局、同じ構造であります。タクシー業界を始めとする既得権益が自己防衛のために様々な障壁を設けている。 本来、政府は、こうした既得権益の壁を打ち破って、真の競争環境を整備する役割を担うべきだと思います。”
“総理、百点満点の制度はないかもしれませんが、百点満点に近い制度を目指すことは非常に重要なことだと申し上げておきたいと思います。 このモビリティー分野における規制の遅れについて、一昨年十月、当時の河野デジタル大臣が、別の文脈で極めて重要な指摘をされていらっしゃいます。それは自動運転に関するものです。 河野大臣は、諸外国で自動運転が既に実用化されている中、日本では技術があるにもかかわらず実現できていない、これは規制の失敗と言わざるを得ないと明確に断言されております。この河野大臣の認識、すなわち、日本の自動運転の遅れは規制の失敗であるという認識を政府として踏襲されるお考えでしょうか。総理にお伺いしたいと思います。 また、総理は、施政方針演説で、自動運転の実装加速に向けた制度整備を進めると述べられておりますが、技術があるにもかかわらず実装が進まないという現状において、諸外国と比べ、我が国は明らかに遅れているという御認識をお持ちでしょうか。御見解をお伺いいたします。”
“しかし、その前提としてお伺いしたいんですけれども、そもそも総理は、この分野における日本の制度的な遅れについて問題意識をお持ちでしょうか。総理、御見解をお伺いいたします。 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕”
“ありがとうございました。 侮蔑的な発言、取り合う必要はないという御答弁でしたけれども、まずはトランプ大統領との信頼関係をしっかりとつくっていただいた上で、国益を損ねないディールを行っていただきたいと思います。 次に、昨年の前回予算委員会の続きとして、再び規制改革について質問させていただきます。 パネル一を御覧いただきたいと思います。 昨年四月に導入された日本版ライドシェア、こちらは、既存のタクシー事業者に事業者を限定して、営業時間や営業区域も制限し、運賃もタクシーと同水準という極めて限定的な制度となっております。 世界では、プラットフォーム事業者の参入を認めて、営業区域を限定せずに、ダイナミックプライシングも導入する、そうした柔軟な制度設計が当たり前となっております。規制改革推進会議でも、既存のタクシー事業者だけでなく、意欲と技術のある様々な企業が参入できるフェアな環境整備が必要と指摘をされております。 代表質問で、総理は、全面解禁に慎重な御答弁をされました。”
“この国会の場でＵＳスチール発言への対応を明言することは、日本企業全体の力強い応援となり、また総理の強い決意表明にもなると思いますが、御見解をお伺いいたします。 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕”
“日本維新の会、阿部司です。 初めに、日米経済関係について質問させていただきます。 バイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に日本製鉄のＵＳスチールの友好的な買収提案を阻止したことは、同盟国としての信頼関係を損なうゆゆしき事態と言わざるを得ないと思います。 更に深刻なのは、クリーブランド・クリフスのゴンカルベスＣＥＯが、太平洋戦争の敗戦を引き合いに出し、我が国を寄生虫と呼ぶなど、激しい侮辱的発言を行ったことです。一企業のトップの発言とはいえ、歴史的な文脈を持ち出して日本企業の正当な投資活動をおとしめることは、今後の日米経済関係に重大な悪影響を及ぼしかねないと思います。また、このような発言を放置することは、米国への投資を検討している日本企業全体に萎縮効果をもたらすおそれもあります。 総理は、今週、トランプ大統領との初めての首脳会談に臨まれます。日米同盟の新たなステージを築く重要な機会においてこの買収問題を取り上げ、日本企業の正当な経済活動を守る姿勢を明確に示すべきです。そして、現地メディアの前で、クリーブランド・クリフスＣＥＯの不適切発言に対する明確な抗議声明を出すべきと考えます。”
“非常に重要な問題ですので、慎重かつ適切な運用をしていただきますよう要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございました。 こちら、一問ちょっと飛ばさせていただきまして、最後の質問に行きたいと思います。 この問題で、エネルギー政策という重要なインフラ分野における外国企業の関与の疑惑という、非常に経済安全保障上の課題も浮き彫りになったわけですけれども、今般、経済安全保障推進法が全面施行されて、基幹インフラの安全性確保に向けた取組が本格化する中、大臣にお伺いしたいと思います。 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースは、一定の成果を上げたとして廃止されたものと承知をしておりますけれども、今後、エネルギー政策など、安全保障上の基幹インフラにも該当する分野の会議体における有識者の選定について、外国企業との関係性のチェックを含め、どのような基準や対応指針を整備していくのか、御見解をお伺いいたします。”
“最後になりますが、審議会等における外国企業の関与について質問させていただきます。 本年三月、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの構成員であった自然エネルギー財団事業局長の大林ミカ氏が提出した資料に、中国国営企業のロゴが使用されていた問題が発覚いたしました。こちらは私も内閣委員会の質疑で質問させていただいたんですけれども、このタスクフォースはエネルギー基本計画にも影響を及ぼす重要な会議体でありますが、国家の根幹の部分に関わる分野において中国その他の外国の国営企業の影響が及んでいた可能性があることは、非常に安全保障上の問題でもあると思います。 この問題について、岸田総理からは、しっかり調べて厳正な対応を講ずるという御答弁もいただいたんですけれども、この調査でどのような事実関係が判明して、どんな対応が取られたのか、政府参考人にお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 是非、実効性のある対策を講じていただけますようお願いいたします。 それでは、両大臣、御退席いただいて結構でございます。”
“ありがとうございました。 有識者検討会の提言を受けるということで、包括的な対策の御検討をお約束いただいたと理解をいたしました。 様々な背景から居場所を失って繁華街に集まる若者たちが、悪質な客引きなどを通じて違法な風俗営業に流れていく、この状況は非常に深刻だと思います。この観点からも包括的な対策が求められますが、その上で、国家公安委員長にお伺いいたします。 風営法改正の検討に当たっては、立法事実の精査が極めて重要であると考えます。確かに悪質ホストクラブの被害は深刻な問題ではあるんですけれども、単に対症療法的な対策を講じるのみでは本質的な解決には至らないと思います。 例えば、先ほど来様々な委員が御質問されていますけれども、繁華街のトクリュウ型の犯罪グループに対する新たな捜査手法の確立ですとか、あとは、ＳＮＳを介した勧誘、あっせん行為の対策強化を進めるとともに、悪質業者による脱法的な行為の実態も踏まえて、風俗営業の構造的な問題に踏み込んだ抜本的な対策、こちらが必要かと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。”
“また、特定の業態のみを規制強化の対象とした場合、悪質な営業者が規制の緩いほかの業態へと転換をして、同種の行為を繰り返すことも容易に想像がつくかなと思います。そもそも、風営法の目的に照らせば、接客を行う従業員の性別によって規制に差異を設けることには、私、疑問を感じざるを得ません。 法改正の検討に当たっては、業態を限定せずに包括的な対策を講じる必要があると考えますけれども、警察庁の御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、追って御連絡を差し上げたいと思います。 我が党は、この課題に対する具体的な解決策として、既に国民民主党と共同で改正案を提出しております。引き続き、実効性のある、女性保護と健全な産業の在り方の両立に向けて取り組んでまいりたいと思います。 続きまして、風営法改正の検討について質問をさせていただきたいと思います。 近年、悪質なホストクラブによる被害が社会問題となっております。先日、自民党の性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟から、事業者の皆さんに罰則強化を求める緊急提言が提出されました。女性客に高額な売掛金を負わせて、その返済を迫って違法な行為を強要するなど、深刻な被害が発生している状況に対して、早急な対策が必要であることは論をまたないと思います。 しかし、疑似的な恋愛感情を背景とした高額な売掛金の蓄積ですとか違法な支払い要求といった問題は、ホストクラブに限らず、ほかの風俗営業でも発生し得る構造的な問題であると認識をしております。”
“なので、私からもおつなぎいたしますので、まずは当事者である女優の皆さんですとか当事者団体の皆さんと対話をしていただくこと、これは通告にないんですけれども、是非お話をしていただけませんでしょうか。”
“ありがとうございました。 もちろん、女性の権利をしっかり、被害女性を守っていく法律であるということは重々承知をしております。ただ、逆効果、副作用が生まれてきてしまっている、この点、しっかりと御認識をいただきたいんです。 立法府に委ねるという御答弁でしたけれども、所管されているのは大臣のセクションですから、ＡＶ新法が及ぼした影響ですとかこの状況というものをしっかりと御認識いただいて、対処いただきたいと思います。 その上で、大臣、このＡＶ新法は、当事者の女優さんを含めて、当事者のヒアリングがなく作られてしまった法律なんです。職業に貴賤はありませんから、昔と違って、やりたい、やりたくてやっている方ばかりなんですね。なので、業界の当事者を中心にしっかり改正していく必要があると思うんです。 今日の御答弁をお伺いしていますと、実態について余り御存じないんじゃないかなと思いまして、もしよろしければ、内閣府の男女共同参画局は被害者支援に特化して仕事をされておるんですけれども、ＡＶ女優として真摯に働きたいと思っていらっしゃる方々の意見を聞けるのは私たち政治家だけしかいないと思うんです。”
“今の御答弁ですと、いわゆる因果関係に飛躍があるのではないかというニュアンスのように感じられたんですけれども、これは因果関係をしっかり調べていただきたいと思います。私はあると思います。正直言って、ちょっと悠長な認識かなと思っていまして、しっかり対処していく必要があると思います。 ＡＶ新法の附則の第四条におきましては、施行後二年以内を目途として必要な措置を講ずるとされております。海外での違法行為への従事という新たな問題が今実際に顕在化をしておるわけですから、単に産業を潰すのではなくて、女性の権利保護そして表現の自由の両立という観点からも早急な法改正が必要ではないかと思いますけれども、大臣、御見解をお伺いいたします。”