阿部司
日本維新の会 · Japan
“副首都が目指す特別区についても考え方は同じであるかと思います。これまで、道府県と政令都市が重ねて担って二重行政と批判されてきた広域の事務を道府県の側に一元化していく、強力な広域の司令塔を立てた上で、住民に身近な行政は特別区が担っていく。東京がそうであるように、巨大な都市圏を一つの司令塔で束ねていく仕組みであります。 その上で、まず、確認です。本法案は、副首都の体制を特別区に限定するものではないと理解をしておりますが、政令指定都市と道府県の連携協約などほかの選択肢も用意をされておりまして、どの体制を取るかはその地域で判断をしていく、この理解でよろしいかどうか、改めてお伺いをいたします。 そしてもう一点。制度上、選択肢が複数並ぶことは大前提といたしますけれども、それは提出者と…”
“ありがとうございました。 特別区に限定をするものではなくて、地域が選んでいくと。その上で、広域の司令塔と住民自治を両立させる特別区は副首都にふさわしい体制の一つであるというふうに理解をいたしました。 最後に、この副首都、実際にどのように整備をしていくのか、整備の中身を定める方針に地元の意見がどう反映されていくのかについてお伺いをしてまいりたいと思います。 副首都の指定は、まず、道府県が自ら手を挙げて、議会の議決を経て申し出る、地域の発意から始まる仕組みであります。そして、指定の後、副首都を具体的にどう整備していくのか、この方針を定める段階に進みます。 本法案は、この整備方針の策定に当たって、副首都の長、すなわち知事の意見を聞いてこれを尊重すると定めております。地域の発意で…”
“ありがとうございました。 尊重するというのは、知事の意見をしっかりと整備方針に適切に生かして、国と地域がよく協議をしながら定めていくということであると発議者としてお答えをいただきました。地域の発意に始まって、そして整備の中身に至るまで、地域の声がしっかりと生かされていく、この法案の根本が確認できたと思います。 副首都の整備は、国が地方に号令をかけて進めるものではなくて、手を挙げた地域と国とが共に力を合わせてつくり上げていく、本日の質疑で、その姿が提出者の言葉で明らかになったと考えます。 私自身、繰り返しになりますけれども、東京選出の議員でありますが、東京一極集中、私は、東京自体が栄えていくこと、成長していくこと、これは非常に重要なことでありますが、それがかえって住民の皆さ…”
“日本維新の会、阿部司です。よろしくお願い申し上げます。 議題となっております副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者に順次伺ってまいりたいと思います。 まず、本法案の意義そのものについてお伺いをいたします。 副首都の整備は、我が党が結党以来一貫して掲げてまいりました東京一極集中の打破、そして多極型国家への転換、その中核を成す構想であります。 東京への一極集中は、しばしば災害リスクの文脈で語られます。それももちろん重要であります。しかし、私が何よりも問題だと考えておりますのは、この一極集中が我が国の経済そのものの活力を長年にわたりそいできたという事実です。人、物、金が東京に吸い上げられ、地方は疲弊し、人口は流出する。その一方で、当の東京も過密と高い生活…”
“ありがとうございました。 地名は一つも書かれておらず、要件を満たせばどの道府県も対象になる一般法であると、先ほどの議論も踏まえまして、改めて確認をさせていただきました。 ただいまの要件のうち、最後に挙がりました地方行政体制、ここには幾つかの道筋が想定をされまして、その一つに、特別区の設置というものが位置づけられております。 そこで、この地方行政体制、とりわけ、特別区についてお伺いをしてまいりたいと思います。 特別区と聞いて、多くの方が思い浮かべるのは東京二十三区であるかと思います。私自身、多くの特別区を抱える東京の選出として、この仕組みには日々向き合ってまいりました。広域的なことは東京都が一手に引き受けて、住民に身近な生活サービス、生活に身近なことは公選の区長と区議会を持…”
“世間からも、これは大阪を念頭に置いた法律なんじゃないのか、そんな声も聞かれますけれども、非常にこれは与党としても駄目を押しておくべき重要な論点でありますので、私からも改めて確認をさせていただきたいと思います。 本法案の条文には、大阪という地名も、ほかのどの地域名も、一つとして書かれておりません。書かれているのは、満たすべき客観的な要件だけです。その要件を備えた道府県が自ら手を挙げれば、どこであっても副首都となり得る。報道では、大阪のほか、福岡といった名前が取り沙汰されておりまして、先ほどは、指定が一か所か複数かという議論もありましたけれども、いずれにせよ、あらかじめ特定の地域に絞られたものではない、要件を満たして名のりを上げる道府県があれば、ひとしく対象となるというふうに…”
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“政令市、中核市、小規模町村等、自治体の規模とサイバーセキュリティーの対応の程度には関連性があったのかなかったのか。こちらは政府参考人にお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 例えば、アメリカでも、ガスパイプラインですとか、あとは下水道ですとか、様々な重要インフラと言われるようなところに外国の手によるものと思われるような侵入があった。実際、日本でも、米軍のある地域の重要インフラに侵入があった、こういう痕跡もあったという報告があったというような報道もありましたけれども、結構、各自治体レベルで対処できるものと、やはり、より国からの強力なバックアップをした上で能力を高めていかなければならないところとあると思うんですよね。 なので、その辺、ペネトレーションテストも含め、あとはまた、スレットハンティングなんという、もう既に侵入しているものに対してその脅威を見つけていくような、そういう手法もあるそうですけれども、是非、もう一歩踏み込んだ対策というものを地方公共団体としっかり相談をし合いながら策を講じていただきたい、このように思っております。 今回の法改正で地方公共団体にサイバーセキュリティーのガイドライン策定、公表を義務づけるに当たりまして、各自治体のサイバーセキュリティーの対応状況について確認を行ったと思います。”
“しっかりこのように抜き打ちでこういう侵入テストを行って、冷徹に状況を把握して、その状況を踏まえて対応策を講じていくことこそ地方自治及び情報通信を所管する総務省の役割ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“できる限り支援していくという力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。よろしくお願いします。 順番を少し入れ替えて質問してまいりたいと思います。 今し方、希望する自治体に対しては脆弱性調査を行っているという御答弁がありましたけれども、もう一歩踏み込んだ調査をするべきではないかという御提案をしたいと思います。 サイバー攻撃の脅威が年々高まっている中、地方自治体のサイバーセキュリティー能力を高めていくために、抜き打ちによるペネトレーションテスト、こちらを行うべきだと思うんですけれども、このペネトレーションテスト、いわゆる侵入テストと言われまして、サイバー攻撃の侵入経路となり得る脆弱性のあるポイントから実際に侵入をするテストだと言われております。セキュリティーですとかサイバー攻撃の専門家が、攻撃者の視点で侵入までのシナリオを想定して、その後、不正アクセスなど攻撃者が目的とする行為が実施できてしまうかどうか、実際にテストをするものであります。”
“希望して断られた団体があるかどうか分からないということだったんですが、多分、予算にも限りがあって、恐らくは、やりたいと思っていてもできていない自治体というのは実際存在しているんじゃないかなと思っております。 二〇二二年のＮＩＳＣの重要インフラの安全基準等の浸透状況に関する調査、これはサイバーセキュリティーの安全基準がどれだけ達成できているかというものを調査したものだと聞いておりますけれども、やはり各自治体の対応というのは進んできていまして、セキュリティー能力は向上しているという調査結果だったそうですが、中でも、特に脆弱性診断の実施については相対的に弱いという調査結果だったそうです。 サイバー攻撃がどんどん増えてきていて、巧妙化して高度化してきている中、自治体の皆さんも、今実施されているＪ―ＬＩＳとＩＰＡのテストをやってほしいなと思う自治体さんは増えてくる可能性もあると思うんです。その際、是非、希望した自治体がしっかりその診断、調査を受けられるように御対応いただけないでしょうか。政府参考人、お願いします。”
“ありがとうございます。 ちょっと追加で質問させていただきたいんですが、こちらは、希望した自治体は全てこの調査を行っていただけるんでしょうか。”
“ですので、各自治体がもちろん自助努力でサイバーセキュリティー能力向上の努力をしていくこと、強化をしていくことというのは非常に重要なんですけれども、政府のバックアップもより手厚くしていく必要があるのではないかというのが私の問題意識であります。 政府はこれまでも自治体に対して様々なサポートをしてきているということは承知しております。例えば、希望する地方自治体に対して脆弱性調査、こちらを実施していると聞いております。脆弱性調査、こちらは、ＯＳですとかネットワーク環境、ウェブアプリケーション、クラウドなどにおいて弱点となる箇所を洗い出すものということですけれども、こちらの調査は昨年度何件行われて、どのような結果であったのか。こちらは総務省、政府参考人にお伺いいたします。”
“ありがとうございました。高度化している、そして多発もしている、しっかり対応していかなければならないといった御趣旨の答弁でした。 例えば、令和四年の情報通信白書、二〇二一年のデータになりますけれども、こちらで観測されたサイバー攻撃関連の通信数、五千百八十億パケット、ちょっと途方もない数字ということで余り想像できないんですけれども、二〇二一年時点で三年前の二・四倍にも増えている。 あとは、よくサイバー攻撃の被害に関する報道などもなされておりますが、この前の内閣委員会における、いわゆるセキュリティークリアランスの法案の質疑の際にも話題に上ったんですが、大阪の急性期・総合医療センター、こちらの電子カルテシステムがランサムウェア攻撃によって停止をした。これで、手術ですとか外来の診療の仕組みに影響が出まして、復旧まで六か月かかった。こういう命にも関わるような被害が出ているということで、かなり力を入れて対策をしていかないといけない。アメリカの地方自治体においてもランサムウェア攻撃が多発をしていて、被害総額もかなりの額に上っていると言われております。”
“また、サイバー攻撃を受けた際、自治体また住民の皆さんにとってどのような被害、危機が想定されているのか。また、地方自治体のサイバー攻撃に対する現在の対処能力、こちらについて、政府としてどのような課題があると認識をしているのか。御見解を総務省、政府参考人からお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 今般の地方自治法の改正におきまして、地方公共団体は、サイバーセキュリティーの確保の方針を定め、必要な措置を講じることが義務化されるとされております。それで、本日はサイバー関連の質問をしてまいりたいんです。 このサイバー攻撃、非常に量も増えておりますし、また巧妙化も進んでいる。地方自治体では多数の重要な情報を有しておりますし、その上、学校ですとか、あとは医療機関ですとか、様々な重要な社会インフラも担っておりまして、各自治体、地方公共団体における対策というものも急務であると考えております。今回の法改正で、地方公共団体のサイバー攻撃に対する対処能力、こちらが向上することを私自身期待をしておりますけれども、政府の今の現状認識ですとか今後の支援の在り方について、順次確認をさせていただきたいと思います。 まず、今回の法改正を行うに当たりまして、現状について確認をしてまいりたいと思います。 地方自治体におけるサイバー攻撃の脅威認識について、どれぐらい今増えているのか。”
“皆様、大変参考になるお話、ありがとうございました。 こちらで質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 恐らく最後の質問になろうかと思いますが、今回の法案について、立法事実、こちらは大きな論点となっております。いわゆる想定外の事態、これは具体的に挙げられないと法改正をする必要はないんじゃないかとか、立法事実がないですとか、個別法の改正で対応すべきだとかという、こうした意見も出ているわけです。 我が党としては、具体的な想定が例示できた方がいいとはもちろん思うんですけれども、こちらは本会議の代表質問でも述べましたけれども、イメージできなければ対応が必要ない、そういった立場には立つことはできないと思っております。やはり想定外というのはどうしても生じてくる、危機が生じたときに対応できるように対策を取っておくことは私自身必要だと思っております。 永田参考人は論文の中で、我が国の危機管理対応で以前から指摘される問題として後追い行政の傾向が強く見られる点を挙げられております。”
“ありがとうございます。 永田先生にまたお伺いをしたいんですけれども、コロナ感染症対応、こちらについても論文を執筆されておられまして、私、ちょっと拝読したんですけれども、この論文の中で、先ほどもお話の中で国と地方でコンフリクトが生じたという御指摘がありました。いわゆる法的資源に関して新型インフル特措法が定めた都道府県の権限に対して国が後づけで介入をした、情報資源に関して国が一部の都道府県から迅速に正確な現場情報資源を獲得できなかった、保健師の人的資源不足など組織資源に関してもコンフリクトが生じた、このような御指摘があったわけですけれども、これらの分析を踏まえまして、今の具体的な問題意識、またコンフリクトを解消するための対策について御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 先ほど礒崎先生の方から、指示権を、指示ではなく知恵、財源、人材の提供、こうしたことで協力して問題を解決していく、危機を乗り越えていくことが重要ではないかというようなお話がありましたけれども、実際、知事として危機管理、危機対応の指揮を執られた村井知事の、礒崎先生の指示ではなくいわゆる資源の提供、こうしたことで乗り越えていくことの重要性のお話がありましたが、御意見はいかがでしょうか。”
“ありがとうございました。指示権が行使されるに当たってはしっかり要件を満たしていくこと、さらには行使も必要最小限であるべきという御見解をいただいたと思います。 次に、永田参考人にお伺いをしたいんですけれども、消防防災分野、こちらですとか、あとは危機管理を専門に研究をされているということですけれども、消防防災分野というのは、地方分権によって自治体に大きな権限を担ってもらいながら危機管理を実現しようとしている分野であると認識しております。 そこで、今の議論の流れで、地方分権と危機管理、こちらはどのように両立されるべきか、御見解をお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 参考人の皆様、本日は大変貴重なお話をありがとうございます。 まず、山本参考人にお伺いをしたいんですけれども、維新では基本政策の一つとして統治機構改革を挙げております。もっと言えば、地方分権、こちらが非常に重要なテーマになってまいりますが、同時に、分権も重要なんですけれども危機時の対応、大きな危機が起こったときにどう対処していくか、こちらも非常に重要でありますが、まさに分権と危機における対応の両立、あとはある種今議論にもあるようなジレンマが生じてくる部分があるわけですけれども、今回の法案の前提になりました答申の取りまとめに際しまして、国家の安全に重要な影響を及ぼす事態への対応と地方分権の関係についてどのようにお考えになられたのか、もう一度御確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今枝副大臣、お伺いしたいんですけれども、スタートアップの人材育成、裾野を広げていく上で私は大学改革は必須だと思うんです。今、新藤大臣がおっしゃられたような日本人が大事にしてきた心みたいなところもそうですし、人物教育もそうかもしれませんし、また理系の知識というものも非常に重要になってきて、要は、学際的に両方学んでいる人材、文理融合をどんどん進めていくべきだと思うんです。 そうした観点で、例えば、文系学部の受験で数学を必修化するような大学、文理融合を進めるような大学に補助金をしっかり上げて、インセンティブを与えて文理融合をとにかく強く推進していく、こうした政策が重要だと思うんですけれども、御見解はいかがでしょうか。”
“昔の日本の経営者だけではなくて今の海外で活躍しているような起業家からもしっかり話をして、オーラルヒストリーのようなものを学ぶ機会を設けるべきだ、推進すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。スイスですとかケンブリッジで行われているような、テクノロジーとビジネスをしっかりつなげるような機関の創設を加速していくこと、しっかりやっていくという御趣旨の御答弁だったかと思いますので、是非よろしくお願いします。 私、お伺いしたのが、さらに、いわゆるテクノロジーとビジネスを知っているだけではなくて、確固たる世界観、こうしたものが非常に重要であると。要は、社会、世界をどう変えるのかという哲学がないと、強いものがないと世界を相手に戦えない時代が来ている、それを培うにはリベラルアーツが大事なんだということを関係者の方からお伺いいたしました。 その意味でも、例えば外国の実業家は昔の起業家の方々、松下幸之助ですとか稲盛和夫を非常に深く研究しているという話も聞いておりまして、リベラルアーツもそうですけれども、過去のメガベンチャーをつくったような関係者の方々のお話をしっかり聞いてその哲学を学ぶですとか、失敗事例を学んで同じ轍を踏まないというような、いわゆる人物教育といいますか、ケーススタディーといいますか、こうしたものは非常に重要だと思うんです。”
“ありがとうございました。希望する全ての学生が起業家教育を受けられる環境整備に力を入れていくという御答弁、非常にありがとうございます。やはり裾野を広げていくこと、こちらがまずは非常に重要なことだと思っておりますので、是非、文科省さん、期待しておりますので、よろしくお願いします。 続けてまいりたいと思います。 起業家そのもの、プレーヤーそのものの不足のほか、特に大学の研究成果を事業成果につなげていく上での伴走する専門家の不足、こちらも指摘されております。プレゼンテーション、株式分割から、事業デザインを起業段階から描ける人材、いわゆる事業化の脚本家とも言える人材の確保、育成が重要だと考えますが、新藤大臣、御見解をお伺いいたします。”
“人に関してもう少し御議論を進めていきたいんですけれども、人の教育ですね。私、お伺いしたのが、やはりテクニカルなことだけでは不十分であると。例えば、アメリカのスタンフォード大学、こちらでは、自らが何をなすべきか、なすことができるか、こういう深く人生について考えさせる教育がある、徹底的に問い直すという話をお伺いいたしました。 そこで、今枝副大臣、先日は済みません、お越しいただいて質問に入れなかったんですけれども、大学、高等教育において起業に係る社会的意義ですとか自分が何をすべきかといったところを問い直すような学びの拡大を推進すべきと考えますけれども、御見解はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。しっかり効果が出ているという実感もある、しっかり公表もできる部分はしていくという御答弁、しっかり頂戴いたしました、ありがとうございました。 このスタートアップの政策に関する質疑に当たりまして、私も関係者に何人かお話をお伺いしてきたんですね。スタートアップに携わる人の観点、経営者、アカデミア、ＶＣなどのいろいろ実践されている方からは、まだまだ課題が大きいという指摘があります。今、お金の話、先ほどちょっと十倍に増やしていくというお話をお伺いしたんですけれども、全部大事かもしれませんが、人、教育面にしっかり力を、より強く入れていく必要があるのではないかと思いますが、御見解、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 この海外派遣、いわゆるＳＮＳ、Ｘなんかでよく言われておりますのが、こんな、海外に送り出すだけだと向こうの起業家の方にも迷惑だし意味ないだろう、そういったことをおっしゃる方もたくさんおられて、私もそういうポストを目にしたんですけれども、今おっしゃったように、時価総額七百億円の価値が創出されたですとか、このような結果を公表していくこと、継続的にモニタリングをしてフォローアップしていくことが非常に重要であると思います。結果の公表について、しっかりこれからも継続的に行っていただくという御認識でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございました。ソニー、トヨタ、ホンダのような企業の再来は非常に重要である、これからの経済成長にとってもなくてはならないものだという趣旨の御答弁だったと理解いたしております。 世界レベルのスタートアップを生み出していくことが重要であるということですけれども、世界レベルのスタートアップを生み出していく上で、海外への人材派遣、こちらが非常に重要であると思いますし、今も実際に経済産業省さんの方でリードして行っていると認識をしておりますけれども、送り出した人材のその後の状況に関する検証、この検証の状況がどうなっているのか、こちらをお伺いできればと思います。”
“ありがとうございました。何位ということではないですけれども、相対的に順位を上げていくといった御答弁、非常に重要な御答弁だったかなと思います。 世界の国際競争力ランキング、ＩＭＤから毎年出ている有名な統計がありますけれども、二〇二三年ですと、国際競争力ランキング、過去最低の三十五位にまで日本は凋落してしまったと言われております。いかに国力を高めていくかという観点からも、スタートアップの育成は非常に重要だと私も思っております。 我が国からいわゆるユニコーンを百社生み出すという目標も掲げていらっしゃるわけですけれども、ユニコーンももちろんすばらしいんですけれども、世界レベルで戦える企業、いわゆるトヨタ、ソニー、ホンダ、昔はこうした企業が世界を席巻したわけですけれども、このような企業を生み出すこと、これを目指していくことは非常に重要だと思っております。 更にユニコーンの上のレベル、今言ったソニー、ホンダの再来のような企業を生み出していく上での課題認識を大臣にお伺いいたします。”
“今、いわゆる国内にある資金が海外にも行ってしまっていて、また、スタートアップというよりか大企業というんですかね、うまく新しい事業投資に振り向けられていない状況があると。 八千二百億円から十兆円にまで増やしていく、十倍に増やしていくという非常にチャレンジングな目標であると思いますけれども、こちらは、今大臣御答弁いただいた、ＯＥＣＤの、今下から二番目というところでありますが、これは十兆円を達成されるとＧ７の中では何位ぐらいになるんでしょうかね。いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 新しい経済のエンジンをつくり出して新しいステージに移行していく、このような趣旨の御答弁だったかと思いますけれども、もう少し定量的な観点からもお伺いをしてまいりたいと思います。 スタートアップ支援として、今エコシステムと大臣はおっしゃいましたけれども、人、物、金と言われることが、これは大事だと言われます。物というのは主に制度のことを指すのかなと思いますけれども。 政府は、資金調達に関する環境整備というのを積極的に進めていると承知をしております。レーターステージ、こちらでの資金供給等には課題があるものの、一定程度、以前と比べれば随分進んできたというふうにお伺いをしておりますが、この金の観点で、今の現状認識、大臣にお伺いいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 本日は、スタートアップの育成政策についてお伺いをしてまいりたいと思います。 経済成長、経済活性化を目指す上で、新しい企業が生まれていくということは非常に重要だと私も考えております。その観点で、我が国はアメリカ、中国に非常に後れを取っていると言われているわけでありますが、政府でもようやく危機感を持って対策を進めているという認識であります。 スタートアップ育成五か年計画では、ユニコーンを百社、スタートアップを十万社創出することによって、我が国がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップ集積地になることを目指すとあります。この目標を達成したとき、我が国の経済社会にどのような効果がもたらされるのか、新藤大臣、御見解をお伺いいたします。”
“ただ、ここで、全世代型社会保障改革の改革工程、これは、先ほど触れました維新の医療維新に書いてあるような、医療費の窓口負担を全世代三割にするですとか、高度療養費制度も見直すですとか、まだまだ規制がかかっているオンライン診療ですとかＡＩ、こうしたものを活用するための、診療報酬を改定するですとか、こうした具体的なところに踏み込んで、やりますよと言えば、これはこれまでと、この三十年間と違うなといった目で見てくれると思うんですよ。 ここが私は重要なポイントだと思いますので、いろいろ状況を見ながら不断に検討を重ねていくとか、そういう御答弁じゃなくて、やりますと、いつまでにこれをやります、それが今の政治には足りていないと思うので、是非よろしくお願いします。 時間が来ましたので、こちらで私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。”
“もう時間がそろそろ来てしまったんですけれども、政府には本当に、現役世代の負担を減らして、いわゆる社会保障制度も、先ほど来新藤大臣がおっしゃられている、経済の構造改革といいますか、これまでの三十年間の日本経済と全く違うものをつくっていくんだ、これは非常に私も共感、方向性は同じですので、あとは実行だと思うんですね、踏み込みだと思うんです。それは社会保障もそうですし、経済についてもそうです。 済みません、この後スタートアップに関する質問をさせていただこうと思っていたんですけれども、時間が来てしまいましたので入れないと思うんですけれども、このスタートアップも同じく、しっかり諸外国に負けないように進めていくこと、非常に重要だと思いますので、是非、改革の覚悟、これはもう行動そのもの、実行そのものが覚悟の表れになると思うんです。 今の若い人たちは、政治、諦め切っていると思います。もう言っても無駄だな、そういう方がすごく多くて。”
“ありがとうございました。 塩崎政務官、私と同じ四十代で、お子さんのお弁当を作っている様子もＸで拝見しておりまして、私も本当に見習わなくちゃいけないなと思っているんですけれども。さんざん今議論してきた現役世代、次世代の負担に関する問題意識は共有いただいているところだと思います。 今の御答弁で、様々な前提条件も変わってくるし、その都度、適時適切に対応していくというような御答弁だったかと思うんですけれども、平成三十年に発表されたデータというのも、今の、今日皆さんにお配りした推計と比較をしても、随分状況が異なってきているのかなと思っていまして、やはりタイムリーに、しっかり現状認識をして、常に軌道修正をしていくという上でも、このデータを公表する、作成をするということは非常に重要だと思いますので、是非その点、御考慮いただきたいと思います。”
“ビジョン、プランを描くのは、私は必要だと思いますよ。ただ、それが絵に描いた餅になってしまっては元も子もないわけであります。ですから、この改革工程にもあるように、不退転の決意を持って取り組んでいただきたいんです。 我が党は、先日、医療維新という改革プランを発表させていただきました。こちらには、医療費の三割負担、高額療養費負担限度額の見直し、医療ＤＸ、ＡＩの活用などなど提案をさせていただいておるんですけれども、政府の改革工程の方にも同じものが含まれております。こちらも、「保険料率の上昇を最大限抑制する。」というこども未来戦略の文言にも通じておりますので、必ず、力強く進めて、取り組んでいただけるよう、強く要望申し上げます。 ここまで全世代型社会保障改革の議論をさせていただきましたが、国民に正確に現時点での見通しを把握してもらうことは非常に重要であると思います。 二〇四〇年度、六〇年度などの医療保険料率、例えば健康保険組合、協会けんぽ、国保などなど、こちらの数値をしっかりと精緻に計算を行った上で、政府が公表すべきだと思いますけれども、塩崎政務官、いかがでしょうか。”
“この現実があります。私は、目標を具体的に設定しないと、見通しは変わらないと思います。 医療、介護の保険料負担抑制の目標値について、もう一度大臣にお伺いいたします。”
“大臣、ありがとうございました。 ほかの国は二倍、三倍、四倍と成長している、だから我々も、一倍だから成長できるんだ、これは非常に私も、二倍、三倍成長する国にしていきたいなと思うわけでありますが、三十年間一倍だったわけですよ。やはり、なぜ一倍だったのかということをしっかり踏まえた上で取り組んでいく必要があると思います。 社会保障の話も、全世代型社会保障で、新しい概念でみんなで負担をしていくというような話をされていらっしゃいましたけれども、これも、ずっと先送りにし続けてきたという中で、今まさに、いわゆる改革工程にも書いてある、不退転ですとかラストチャンスという言葉どおり、強力に推進をしていかないといけないと思うんです。 今の、具体的に数字を申し述べるものではないということをおっしゃっていたんですけれども、もうこれは我が国の浮沈に関わっている問題だと思うんですね。そんな悠長なことを言っている場合ではないと思うんですよ。二〇四〇年には更に二割、二〇六〇年には五割と私申し上げましたけれども、これが何を意味するのか。今の現役世代はただでさえお金がなくて、結婚、出産に前向きになれないんですよ。”
“工藤副大臣、ありがとうございました。 後半の前半は現役世代の負担をより軽減するために頑張るというような趣旨だったのが、後半の後半は子供支援金の理解を求めるという、ちょっと方向性が変わっちゃったかなと思ったんですけれども。 いずれにせよ、最大限にはまだほど遠いので、こども家庭庁からもしっかりと最大限の改革を推し進めるよう後押しをしていただきたい、このように強く要望させていただきます。 いわゆる全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程、こちらには、「若年人口が急速に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化トレンドを反転させるラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない。」、また、「社会保障の制度改革やこれを通じた歳出の見直しに取り組むこととする。」とあります。 二〇三〇年代に入るまであと五年と少々なんですけれども、二〇三〇年までに医療、介護の保険料負担を幾らまで抑制する見込みなんですか。大臣、お伺いいたします。”
“こうした話なわけで、今、長期にわたって社会保険料を抑制していかなくちゃいけないという文脈の中で、もう既にこの子育て支援金に関しては格差も生じていて、逆に現役世代に負担がかかってしまっている。これは私は矛盾していると思いますよ。 続けます。 こども未来戦略脚注の「保険料率の上昇を最大限抑制する。」、こちらは具体的にどのような意味か、お伺いをしたいと思います。また、何らかの法改正ですとか附帯決議を行って、医療の保険料率の上昇にも上限を定めていくような必要があるのではないかと思うんですけれども、こちら、少子化対策ですとか子供関係の所管のこども家庭庁からお伺いをしたいと思います。”
“構造的な賃上げも大事だと。済みません、後で議事録の方を精査させていただきたいんですが。今の御説明で、この増え続ける社会保険料負担が軽減されるのか、手取りが増えるかというと、これは国民の皆さん、ちょっと納得しづらい気がするんですよね。 子ども・子育て支援金に関しましても、実質負担ゼロとさんざんおっしゃられていますけれども、これは結局、社会保険料のアップですから負担は生じると思うんです。 例えば、賃上げと歳出改革で負担をゼロにするという御答弁を繰り返しされていらっしゃいますけれども、賃上げされない企業もありますよね。全部の会社、全てが賃上げをされるわけではないですから、賃上げをされない会社員の方は負担がアップをする。 そして、問題として指摘をしておきたいのが、若者と高齢者の間でもやはり格差というものが生じます。資産ではなく所得をベースにしておりますから。低所得者向けの軽減措置というのがあると言われておりますけれども、日経新聞の記事だと、例えば、年収五百万円の会社員であれば月約八百円に対して、国民年金のみで生活している七十五歳以上の高齢者の場合は月五十円になる、子育て支援金の話ですけれども。”
“先ほど触れた現状シナリオの二〇六〇年までの見通しだと、保険料率を大幅に上げざるを得ないということが見て取れるということだと思うんです。 こども未来戦略の脚注の続きに戻りますが、「若者・子育て世帯の手取り所得を増やすためにも、歳出改革と賃上げによりこのギャップを縮小し、保険料率の上昇を最大限抑制する。」との記載があります。 今回の子育て支援金の財源捻出のために歳出改革を頑張っているとおっしゃっておられますけれども、先ほど指摘している内閣府資料の見通しを見ると、これは全く足りないと思うんですよね、二〇四〇年に二〇％、二〇六〇年に五〇％ですから。子ども・子育て支援金、こちらはこの方向性と矛盾しませんか、大臣。”
“理想としてはそうだと思うんですよ。ただ、今も、賃上げしている、していると言いつつ、実質賃金は二年間連続でマイナスであります。そして、この三十年間も実質賃金は横ばいだったわけであります。 そういった現実がある中で、後にスタートアップの質問もさせていただきたいと思っていますけれども、私ももちろん、成長する日本をつくっていかなければならないと思いますけれども、それが実現される前提でこの制度を維持していくというのは、私は違うと思うんですね。 先ほども触れましたけれども、二〇四〇年には、この現状シナリオでいくと、社会保険料は二〇％アップする、二〇六〇年には五〇％アップする。ここをしっかり直視をしなくてはならないというふうに思います。 ちょっと話を進めたいと思います。 こども未来戦略、こちらが発表されました。こちらの脚注に、「高齢化等に伴い、医療・介護の給付の伸びが保険料の賦課ベースとなる雇用者報酬の伸びを上回っており、このギャップにより、保険料率は上昇している。」、このように書かれております。”
“ありがとうございました。 まず、今回、手元にはお配りしていないんですけれども、長期安定シナリオと成長実現シナリオというものもあるということなんですけれども、実質賃金は現時点で二年連続でマイナスということで、現状に即した形で考えた方が私は確実だと思います。 その上で、現状投影シナリオでは、二〇三三年に年五・二％、二〇四〇年度に五・七％、二〇五〇年度に六・四％、二〇六〇年に七・二％に上昇するという試算結果となっています。今の御答弁にもありましたとおりであります。二〇一九年、こちらから二〇四〇年まで、約二十年間で、名目ＧＤＰの増加分よりも医療、介護の社会保険料負担の増加分が約一八％、そして、二〇六〇年の約四十年間で五〇％も上回る可能性があると見て取れると思います。 正確な数値を出す上ではより精緻な分析が必要になると思いますけれども、つまり、医療・介護制度改革を行わない限りは、二〇一九年度との比較で、二〇四〇年度までに医療の社会保険料率などを約二割、二〇六〇年度までに約五割引き上げなければならない可能性があるということだと、こちらで見て取れると思います。”
“ありがとうございます。医療、介護を社会保障の改革の本丸にして本気で取り組まないと経済、財政の持続可能性を担保できない、そういった趣旨の御答弁であったと理解をいたしました。 次、医療、介護の保険料負担の今後の見通しについてお伺いをしてまいりたいと思います。 お手元の資料を御覧いただけますでしょうか。こちらの試算において、現状投影シナリオ、こちらが現在の経済状況に沿ったものですけれども、このシナリオ、医療の高度化、二％と一％のとき、二〇六〇年度で医療、介護の保険料負担、こちらが幾らになる可能性があるか、お伺いをいたします。”
“要は、少子高齢化が進む中、医療、介護の、社会保障改革というのが改革の本丸である、こういう認識でよろしいでしょうか。お願いします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 ゴールデンウィーク、皆様いかがお過ごしだったでしょうか。外遊の様子も報じられておりましたけれども、私は、こどもの日に久しぶりに丸一日子供と一緒に遊びまして、今も体中ちょっと筋肉痛なんですけれども。 同時に、地元も回らせていただきました。その中で非常に印象的だったのは、七十代ぐらいの女性から、孫たちの将来はどうなるのか、孫たちが元気に暮らせる社会をつくってほしい、このようなお声を頂戴したことであります。 少子高齢化がいまだかつてないスピードで進む中、社会保障システムも経済の在り方も、このままでは国民の豊かな生活が維持できないことは自明であります。その観点から、本日は、全世代型社会保障改革とスタートアップ育成政策に関する現在地と方向性についてお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、先月の四月二日、内閣府が財政の長期推計を公表いたしました。その中で、医療・介護給付費、こちら、対ＧＤＰ比の予測も試算されておりますが、財政・社会保障の姿として、医療・介護の給付と負担を取り上げた意図について、政府参考人、お伺いいたします。”
“その到達点こそ、我が党が提唱する地域主権型の道州制であることを申し述べ、質問を終わります。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣松本剛明君登壇〕”
“偏在する財源を調整する必要があることは論をまちませんが、自治体全体として地方税収のパイを拡大することも欠かせません。消費税の地方税化などの手段により、地方の自主財源を抜本的に拡大すべきではないでしょうか。総務大臣の御見解をお伺いいたします。 自民党の道州制基本法案が頓挫して以降の分権改革は、手挙げ方式や提案募集方式が中心であり、国は一時に比べると受け身の態度と言わざるを得ません。将来の地方制度に向けた改革ビジョンも欠如しているように思います。一時期、広く国民からコンセンサスを得たと思われた道州制に関しても、既に政府・与党で検討を行う機関は全て廃止され、ビジョンを持った前向きな動きがあるとは言えません。 地方分権の歩みを後戻りさせてはなりません。国から今後の地方制度のビジョンを示すべく、政府が主導して、地域主権型の道州制の検討を再開するべきと考えますが、総務大臣の御見解をお伺いいたします。 想定できない国難を前に、国の責務を明確化することは確かに重要です。しかし、一方で、地域に根を張った自治体のレジリエンスを生かすことは同様に欠かせません。そのためには、更なる分権改革が必要です。”
“その第一回会議で総務省から提出された資料には、コロナ禍に際して、地方自治、地方分権が施策の円滑、効果的な実施の支障となっているといった指摘が、国、地方の関係者のみならず、報道や学術研究においても見受けられたなどと記載されております。これらの指摘について総務大臣はどのように考えるか、説明を求めます。 また、今般の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関する自治法改正は、これまでの分権改革とどのように整合しているか、また、今後の分権改革の推進を妨げるものとならないか、総務大臣のお考えをお伺いいたします。 想定外の事態への備えとして、対応手段を事前に整備することは当然重要です。しかし、長期的には、自治体への権限や税源の移譲を推し進め、災害に対して情報収集、政策立案から財源の調達、政策の実施まで自治体が一貫して主体的に対応できることも、非平時の備えとして重要ではないかと思案いたします。 三位一体の改革以降、国から地方への財源移譲は全く実現していない一方で、財政調整については、特別法人事業譲与税など新たな制度が立案されてきました。”
“この場合、国はどのように事務の執行を担保するか、総務大臣の御見解をお伺いいたします。 コロナ禍初期の対応を振り返ると、突然の休校要請など、国の踏み込んだ判断がかえって一部の自治体や地域に混乱を招いた例も見受けられます。コロナ禍に際して、各々で状況を判断して一斉休校を行わなかった自治体もありましたが、国としてどのように受け止めているか、こちらについて、また、これを踏まえて、補充的指示権はどのように行使すべきか、総務大臣の御見解を伺います。 地方分権の推進に関する決議が衆参両院で可決されてから三十余年がたち、新たに国の役割を定めるとしても、地方自治や分権改革が後退することがあってはなりません。 令和三年に開催されたデジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会は、大規模な災害や感染症の発生などによって新たな社会経済環境が立ち現れる中、デジタル時代の地方自治の在り方を議論するものでした。”
“法律の趣旨から、このような扱いをすることは理解しますが、補充的指示権を行使する基準が曖昧であれば、自治権に対する強い干渉にもつながりかねません。国の権限が無制限に拡大することがあってはなりませんが、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態とはどの程度の、どの規模の事態なのか、平時とはどのように切り分けるのか、総務大臣に伺います。 今後は、検証を重ねることで行使の基準を明確化すべきと思案します。補充的指示権の行使が適切であったか、少なくとも行使後に検証する必要があると考えますが、具体的にどのような検証体制を想定しているか、総務大臣にお伺いいたします。 補充的指示権が行使された後、どのように自治体が事務を執行するかを考慮する必要があります。コロナ禍では、感染者への対応等によって自治体職員の長時間労働が日本全国で問題となりました。同様に、広域かつ長期的な緊急事態において、自治体の業務リソースが逼迫し、国の指示に十分対応できない事態は容易に想定できます。そもそも、補充的指示権が行使される際には、自治体が動けない場合も多いと考えられます。”
“コロナ禍において生じた国と地方との関係をめぐる混乱は、我が国の統治機構に大きな疑問を投げかけました。対応をめぐっては、国民の生命を守るのに重要な感染状況等の情報が国と自治体の間で迅速に共有されないなど、様々な課題があらわになりました。国としてこの事態を真剣に受け止める必要があると考えますが、総務大臣の御見解をお伺いいたします。 今般の法改正のポイントは、想定外の事態が生じ得るということを正面から受け止め、対応するものだと思案しております。確かに、国家的な危機において国の責任を明らかにすることは重要です。今般の自治法改正に盛り込まれた、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応について、基本的な考え方を総務大臣に伺います。 本法案では、事態の規模、態様、地域の状況等を勘案して国民の生命等の保護のために特に必要な場合に、補充的な指示が可能となっています。どのような事態なのか具体的に例示してほしいと思いますが、それが例示できるならそれぞれの法律改正をするべきでしょうから、今の時点で事態を例示することができないものと承知をしております。”
“随意契約を認めるという重さを鑑みて、本制度の展開に当たっては、収支や資産の公開など会計の透明性を確保する具体的な方策を全国一律のルールとして地方自治法自体に盛り込むべきものと考えられますが、総務大臣の御見解をお伺いいたします。 そもそも、多様な主体に公共の役割を担わせるためには、権限の付与や会計の透明性確保など一定のルールが必要であり、ルールを遵守するためには、民間企業のような強固な組織づくりが欠かせません。自治会等はあくまでも住民の自主性に基づく組織であり、強制加入団体ではありません。このような組織が役場組織に代わって継続的に公共の役割を担い続けることには、懐疑的にならざるを得ません。 総務省として、地域のことは地域の共助でという古式ゆかしき仕組みが持続可能とお考えでしょうか。少子高齢化により地域の活力が漸減する中、そのような発想から脱却し、市町村合併などの手段により役場組織の強化と効率的な運営を目指すべきではありませんか。総務大臣のお考えをお伺いいたします。 次に、非平時の国の指示権について伺います。”