阿部司
日本維新の会 · Japan
“副首都が目指す特別区についても考え方は同じであるかと思います。これまで、道府県と政令都市が重ねて担って二重行政と批判されてきた広域の事務を道府県の側に一元化していく、強力な広域の司令塔を立てた上で、住民に身近な行政は特別区が担っていく。東京がそうであるように、巨大な都市圏を一つの司令塔で束ねていく仕組みであります。 その上で、まず、確認です。本法案は、副首都の体制を特別区に限定するものではないと理解をしておりますが、政令指定都市と道府県の連携協約などほかの選択肢も用意をされておりまして、どの体制を取るかはその地域で判断をしていく、この理解でよろしいかどうか、改めてお伺いをいたします。 そしてもう一点。制度上、選択肢が複数並ぶことは大前提といたしますけれども、それは提出者と…”
“ありがとうございました。 特別区に限定をするものではなくて、地域が選んでいくと。その上で、広域の司令塔と住民自治を両立させる特別区は副首都にふさわしい体制の一つであるというふうに理解をいたしました。 最後に、この副首都、実際にどのように整備をしていくのか、整備の中身を定める方針に地元の意見がどう反映されていくのかについてお伺いをしてまいりたいと思います。 副首都の指定は、まず、道府県が自ら手を挙げて、議会の議決を経て申し出る、地域の発意から始まる仕組みであります。そして、指定の後、副首都を具体的にどう整備していくのか、この方針を定める段階に進みます。 本法案は、この整備方針の策定に当たって、副首都の長、すなわち知事の意見を聞いてこれを尊重すると定めております。地域の発意で…”
“ありがとうございました。 尊重するというのは、知事の意見をしっかりと整備方針に適切に生かして、国と地域がよく協議をしながら定めていくということであると発議者としてお答えをいただきました。地域の発意に始まって、そして整備の中身に至るまで、地域の声がしっかりと生かされていく、この法案の根本が確認できたと思います。 副首都の整備は、国が地方に号令をかけて進めるものではなくて、手を挙げた地域と国とが共に力を合わせてつくり上げていく、本日の質疑で、その姿が提出者の言葉で明らかになったと考えます。 私自身、繰り返しになりますけれども、東京選出の議員でありますが、東京一極集中、私は、東京自体が栄えていくこと、成長していくこと、これは非常に重要なことでありますが、それがかえって住民の皆さ…”
“日本維新の会、阿部司です。よろしくお願い申し上げます。 議題となっております副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者に順次伺ってまいりたいと思います。 まず、本法案の意義そのものについてお伺いをいたします。 副首都の整備は、我が党が結党以来一貫して掲げてまいりました東京一極集中の打破、そして多極型国家への転換、その中核を成す構想であります。 東京への一極集中は、しばしば災害リスクの文脈で語られます。それももちろん重要であります。しかし、私が何よりも問題だと考えておりますのは、この一極集中が我が国の経済そのものの活力を長年にわたりそいできたという事実です。人、物、金が東京に吸い上げられ、地方は疲弊し、人口は流出する。その一方で、当の東京も過密と高い生活…”
“ありがとうございました。 地名は一つも書かれておらず、要件を満たせばどの道府県も対象になる一般法であると、先ほどの議論も踏まえまして、改めて確認をさせていただきました。 ただいまの要件のうち、最後に挙がりました地方行政体制、ここには幾つかの道筋が想定をされまして、その一つに、特別区の設置というものが位置づけられております。 そこで、この地方行政体制、とりわけ、特別区についてお伺いをしてまいりたいと思います。 特別区と聞いて、多くの方が思い浮かべるのは東京二十三区であるかと思います。私自身、多くの特別区を抱える東京の選出として、この仕組みには日々向き合ってまいりました。広域的なことは東京都が一手に引き受けて、住民に身近な生活サービス、生活に身近なことは公選の区長と区議会を持…”
“世間からも、これは大阪を念頭に置いた法律なんじゃないのか、そんな声も聞かれますけれども、非常にこれは与党としても駄目を押しておくべき重要な論点でありますので、私からも改めて確認をさせていただきたいと思います。 本法案の条文には、大阪という地名も、ほかのどの地域名も、一つとして書かれておりません。書かれているのは、満たすべき客観的な要件だけです。その要件を備えた道府県が自ら手を挙げれば、どこであっても副首都となり得る。報道では、大阪のほか、福岡といった名前が取り沙汰されておりまして、先ほどは、指定が一か所か複数かという議論もありましたけれども、いずれにせよ、あらかじめ特定の地域に絞られたものではない、要件を満たして名のりを上げる道府県があれば、ひとしく対象となるというふうに…”
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“今後不断に検討を続けていくということでありましたが、総理、来週、訪米されてバイデン大統領と会談予定と聞いております。機密情報の共有の枠組みにつきましても、我が国が現在参加できていない枠組み、例えばファイブアイズのような枠組みにもしっかり日本が参加できるよう、アメリカに協力の合意を取り付けていただきたいと考えますが、御所見いかがでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 私は、法案を中心に質問させていただきます。 総理、本法案は、重要経済安保情報を適確に保護、活用することで、国家間の互換性を確保して、同盟国、同志国と重要経済安保情報を流通させることによって、国際競争力の向上ですとか安全保障の確保に効果を発揮するものと期待をされております。有識者会議におきましても、新しい国際的枠組みの必要性が指摘をされておりますが、総理、具体的にどのような姿を目指していくのか、御答弁お願いします。”
“ありがとうございました。 それでは、最後の質問になりますが、適性評価の実務はこれから検討されるということですけれども、この内容、結局、先ほども委員が指摘しておりましたが、具体的なことがまだまだ分からない、どれぐらい時間がかかるのかも分からないという中で、特定秘密保護法においては既に運用されているわけであります。 御答弁では、特定秘密保護法を参考にしながらこれから考えていくということでありましたが、申請してから許可されるまで特定秘密保護法の場合はどれぐらいの期間を要しているのか、こちらを大臣にお伺いをしたいと思います。”
“つまり、将来的に自衛隊のいろいろな機密に触れる幹部の方、幹部になる可能性のある学生になりますが、受験申請の直前まで外国籍だったとしても、申請時点で日本国籍であれば受験可能である、こういうふうに理解をしておるんですけれども。 これはちょっとドラマとか映画のような話になってきますけれども、仮に、直前まで外国人であった、外国人のそういった情報機関のスパイの方が、国籍を変えて防大に入学をして、将来的に自衛隊の幹部になって、いろいろな機密に触れて、それを漏えいしていく、こうしたリスクも考えられるわけであります。 ですので、配偶者の国籍は当然として、当人、配偶者、あとはもう少し遡って国籍のチェックをするべきなのではないか、こちらを高市大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 まず、セキュリティークリアランス法案、この法律によって重要な情報が保全されていく、これは本当に第一歩、第一歩でしかないと思うんですよね。ですから、その先、次のステップ、こちらの議論というのがまさにこれから重要になってくると思いますので、高市大臣始め、ここにおられる議員の皆様とも是非闊達な議論をして、我が国を守るための環境整備をしっかりと進めていきたいと思っております。 次の質問に参ります。 適性評価と実務に関する質問になるんですけれども、バックグラウンドチェック項目の国籍についてお伺いをしたいと思います。 国籍なんですけれども、私、こんな話を聞いたんですね。防衛大学校から、いわゆる自衛隊に、幹部候補を養成して自衛隊の幹部になっていく、そういった機関ですけれども、防衛大学校に入る際の入校資格、こちらは受験申請時現在に日本国籍であることとなっているそうです。”
“ありがとうございます。 しっかり教育を行っていく、注意喚起を行っていく、これは非常に重要だと思うんですけれども、とはいえ、スパイの皆さん、皆さんというのも変かもしれませんが、彼らもプロなわけであります。あの手この手でアプローチしてくることは当然考えられるわけであります。 そこで、やはり、かねてから我が党の議員も何人も指摘をしておりますが、我が国のインテリジェンス組織の強化とともに、そもそものスパイ活動を抑止していく、抑止力を高めていくために、外国情報機関の工作員によるスパイ活動を防止する、抑止していくための法整備、こちらを整えていくべきだと考えます。 こちらは高市大臣も賛成のお立場だと認識をしておるんですけれども、そういったお立場から、ちょっと所管外かもしれませんが、スパイ活動を防止する法律の整備に関する御見解、思いを是非お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほども触れましたが、今回の法案が成立した場合、重要経済安保情報にアクセスできる人間が当然増えてくるわけであります。もちろん、適性評価を受けているわけですから、信頼の置ける人材であるわけなんですけれども、逆に外国情報機関のターゲットにされかねない、こういう危険性をはらんでいると思います。 そこでお伺いしたいんですけれども、現行の我が国のカウンターインテリジェンス体制において、セキュリティークリアランス保有者が標的にされた際の課題認識を高市大臣にお伺いをしたいと思います。”
“外国の情報機関の工作員、スパイが何人いるのかというところはちょっとお答えいただけなかったんですが。 今の事例からしても、実際にそういったスパイが活動していて、日本の、我が国の重要な情報が盗み取られていると。この事案自体、氷山の一角であると思います。相当数まだまだ存在していると言われておりますけれども、この脅威が高まっている中、セキュリティークリアランスの法案が成立したとして、保有者が標的になる可能性もあると思うんです。 他国において、既にセキュリティークリアランスのルール、制度が施行されている国において、保有者ですとか企業を標的とした情報詐取の事案があるかどうか、あれば是非御紹介をいただきたいんですが、政府参考人、お願いします。”
“急を要する課題だという御答弁をいただきました。 是非、問題意識を持つ政府関係者の皆さん、そして議員の皆さんと力を合わせてこの件を進めてまいることができればと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 先日、本会議で我が会派の堀場議員が代表質問したところ、総理から、我が国において外国情報機関による情報収集活動が講じられているとの総理答弁がありました。 現在、我が国において活動している外国情報機関の工作員は何名ほどと推計しておられるのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 特定のアプリケーション、政府関係者も使用を控えるといった例を聞いております、高市大臣もそうだと思いますけれども。この点、クリアランスホルダーの方々にも十分御注意をいただけるように、教育、研修、実施をいただければと思います。 セキュリティークリアランスで重要経済安保情報の保全を図った次のステップのお話なんですけれども、さらに、サイバー攻撃による穴を塞いでいくために、今後、アクティブサイバーディフェンス、こちらについても法制化が必要だと思いますし、検討も進んでいると承知をしておりますが、サイバーセキュリティーの知見が深い高市大臣の思いを是非語っていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 こちらは、特定秘密保護法と今般のセキュリティークリアランス法案、基準をしっかり合わせて、考慮してルールを決めていただく必要があるかなと思います。 次の質問に参ります。 関連の質問になりますが、近年、メッセージングアプリを通じた大規模な情報流出ですとか、例えば動画アプリを使用した際、スマホから個人情報を盗み取られるといったケースが発生しているとメディアでは報じられております。 適性評価に合格した際、特定のアプリケーションそしてデバイスへのアクセスを制限されることがあるのか、高市大臣にお伺いしたいと思います。”
“それでは、更にお伺いをいたします。政府参考人にお伺いします。 今お答えいただいた、特定秘密保護法の、そうしたサイバー攻撃のいわゆる過失の判断については今のようなお答えだったんですけれども、今般のセキュリティークリアランスの法案についても同じような基準になってくる、そういう理解でよろしいですか。”
“ありがとうございました。 こちらは民間の方も御心配されている点だと思いますので、確認をさせていただきました。 それでは、特定秘密保護法で、先ほど少し触れていただきましたけれども、同じようなケース、いわゆるサイバー攻撃を受けて情報が漏えいしてしまった場合、これは特定秘密保護法についてはどのような対象になっているか、これも確認でお伺いをしたいんです。”
“ありがとうございました。 私も高市大臣と同じ認識であります。 また、この後でアクティブサイバーディフェンスについて質問させていただきたいと思いますが、次は少し違った角度から質問させていただきたいと思います。 セキュリティークリアランスで情報保全を図ることで我が国のサイバー防御力というのは上がっていくと思いますけれども、例えば、クリアランス保有者へのサイバー攻撃によって情報漏えいが起こった場合、罰則が適用されるんでしょうか。また、この場合、過失によって漏えいしたケースとなるのか。また、企業がサイバー攻撃によって情報が漏えいしてしまった場合にも罰則は適用されるのか。高市大臣にお伺いいたします。”
“今御案内いただきましたけれども、サイバー攻撃の脅威というのは依然として高まっているわけであります。 セキュリティークリアランスを実施しまして情報保全の体制を取ったとしても、万全のサイバー防御を講じていかなければ、サイバーセキュリティーのリスク、情報漏えいのリスクは存在し続けるわけであります。我が会派の前原議員も、セキュリティークリアランスがあっても、アクティブサイバーディフェンスの穴があると指摘をしておりますけれども、経済安保担当のお立場から、サイバー防御の必要性について御認識をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 いわゆる脆弱性情報ですとか攻撃情報といった機微な情報の一部が民間に共有されることができれば、日本全体のサイバーセキュリティーにとっても、対策が強化されて、ひいては安全保障の能力が向上するものだと私も考えております。 ここで、政府に対するサイバー攻撃の実態についてお伺いをしてまいりたいんですけれども、昨年一年間でサイバー攻撃は何件あったのか、そして、近年のサイバー攻撃による情報流出、代表的なケースについて幾つか御紹介をいただきたいと思います。”
“日本維新の会の阿部司です。 日本維新の会そして教育無償化を実現する会の会派を代表しまして、質問させていただきたいと思います。 この法案は、重要経済安保情報として想定される重要分野はサイバーであると考えます。中間報告でも、サイバー分野における脅威情報ですとか、サイバー、宇宙分野での国際共同研究などが挙げられておりますが、本法案におけるサイバーの位置づけについて、まず大臣の御認識をお伺いしたいと思います。”
“ＮＴＴがスーパーパワーを持って寡占していくというのは全くもって私は違うと思いますけれども、一方で競争事業者さんに過度に配慮して、それが結果的に国民のためにならないということは私は避けなければならないと思います。 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。”
“私は、通信事業者さんは全部重要なので、かけるのなら全部かける、こうした対応の方がよりリーズナブルだと思います。 次に行きます。ＮＴＴのアクセス部門が持つ資産、線路敷設基盤などをそのまま維持したままＮＴＴ法を廃止して同社のビジネスについて規制緩和を行う場合、同社のアクセス部門のインフラに乗る形で事業を行っているほかのキャリアの皆さんにとって競争の公平性を損なう形とならないか。どのようにバランスを取って業界をデザインされようとしているか。こちらは総務大臣にお答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。国によって様々ということで、公社、特殊会社であった経験のあるイギリス、ドイツは外資規制はなかったという御答弁でありました。 放送事業者には放送法及び電波法によって一般的な外資規制がかけられておりますが、日本の通信事業者に対する外資規制については軽減、撤廃の方向か、一般的にかけるのか、どんな方向性か。こちらは政務官にお答えいただけますでしょうか。”
“夏頃までに結論を出すということで、是非よろしくお願いします。 次に参ります。現在、通信事業においてはＮＴＴのみに外資規制がかかっておりますが、諸外国ではこうした一定の事業者のみに規制をかけるのは一般的なんでしょうか。例えば、公社、特殊会社であった経験のあるイギリス、ドイツ等における規制の状況はいかがか。こちらは参考人にお願いします。”
“年間五百八十億円、結構な赤字ですよね。地域事業者が担った方が経済合理的な側面もあると思います。あとは、ほかのキャリア、例えばＫＤＤＩさん、スターリンクとか、お得意でいらっしゃいますから、こうしたカバーの仕方というのも十分考えられるのかなと思います。 次の質問に参ります。ユニバーサルサービスの在り方について、どういったスケジュール感で考え方を示していくのか。お願いします。”
“ちょっと赤字のお話が出たんですが、こちらは年間幾ら赤字かお答えいただくことは可能でしょうか。”
“御答弁ありがとうございました。 やはり時代は変化をしてきております。固定電話からブロードバンドの時代に入ってきておりますから、ユニバーサルサービスの形も変わってくるのかな、このような印象を持っておりますが、こんなデータがあります。国内携帯電話契約者数二億件、一方、固定電話の契約者数、ＮＴＴ東西で千三百五十四万台。こうした形で、能登半島のお話がありましたが、モバイルでの通信というのが中心になってきておるという中で、この点、やはり重要な議論、論点になってくると考えます。 次の質問に参ります。ユニバーサルサービスの提供義務について、ＮＴＴ東及び西に負わせることが適当と総務省有識者会議で意見が出ておりますが、ＮＴＴのみに責務を負わせるのは国際競争力を阻害すると考えないんでしょうか。総務省の政府参考人にお願いします。”
“どちらも大事という想定どおりのお答えだったんですけれども。ＮＴＴ法廃止、こちらに慎重な大岡議員、自民党の議員ですけれども、この方は国内インフラ七、競争事業者三の割合と日経新聞のインタビューでお答えになっておられます。やはりスタンス、こちらは大事だと思うんですね。政治家のリーダーシップ、非常に重要だと思いますので、その点、お答えいただきたかったと思います。 本日、ＮＴＴさんにもお越しをいただいております。ありがとうございます。 附則の検討条項にあります全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保や公正な競争の促進について、公的資産を引き継いだ立場でもあるＮＴＴはどのようにお考えでしょうか。お答えをお願い申し上げます。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 持ち時間も少ないので、早速本題に入ってまいりたいと思います。 ＮＴＴは日本随一の情報通信企業で、海外市場も含めた成長力に期待できる存在であります。同時に、電電公社から資産を引き継ぎまして、その責任として国内情報通信インフラの役割を果たしてきた企業でもあります。 今回の法案は、国際競争力の強化、こちらを目的としたものと理解しておりますが、総務大臣は、ＮＴＴは国内インフラ企業としての役割から競争事業者としての位置づけに重点がシフトしつつあるとの御認識をお持ちと考えてよろしいでしょうか。どちらも大切なのは分かっておりますので、重きを置く割合のシフトについて、大臣の御見解をお伺いいたします。”
“国民の納得感、そして日本のコンテンツ産業の国際競争力強化などの観点でＮＨＫ改革を引き続き御議論させていただければと思います。 ありがとうございました。”
“今の御答弁も踏まえまして、ＮＨＫの抜本的な改革の必要性について総務大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 現状の国民の納得感、そして公平な競争環境の整備と我が国の放送産業の競争力を高めていくという観点から、先ほど来数々の委員が指摘しておりますが、ＮＨＫを公共部門と民間部門に分割して受信料を下げるですとか、また、今回の予算に組み込まれているような民放と共用する放送インフラへの投資だけでなく、コンテンツ開発についても助成をしていくような形に、受信料をある種の日本の放送業界全体の利用料のような形に変えていくですとか、抜本的な改革への議論を進めていくべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。”
“しっかりと国民の声を受け止めていただきたいと思います。 ここから、日本の放送産業、国際競争についてお伺いをしてまいりたいと思います。 日本の放送はこれまで国際競争とほぼ無縁でしたが、インターネットの普及によって競争環境が激化しております。 先ほども触れましたが、若者の多くがテレビ放送よりネットによる動画配信で映像を見るようになってきておりまして、放送が力を失ってきていると思います。ネットフリックスですとかアマゾンプライムなどのプラットフォーマーとの競争に敗れて自国のプレーヤーを失いかねないような、コンテンツ制作会社さんの力がどんどん落ちていってしまってプレーヤーが失われてしまうようなリスクも高まっていると思います。そうすると文化、思想の自主性、独自性も失う懸念があると有識者から指摘もされておりますが、御見解をお伺いいたします。”
“五分以下の皆さんも、地上契約で月額千百円、十二か月前払いでも一万二千二百七十六円支払っているということになります。 受信料の算定根拠についてお伺いをしたんですが、ちょっと飛ばさせていただきます。 いろいろと理屈もあると思うんですが、値下げの努力もしていただいていると思うんですけれども、ますます視聴時間が減ってきている中、民放ですとかユーチューブは無料で見られますし、ほかのサブスクのサービスと価格の比較をしてみても、納得感はすごく薄いんじゃないかなと思うんですね。強制サブスクなんじゃないかという声も上がっていると言われております。例えばアマゾンプライム、こちらは月額六百円で約一万作品が見放題。比較してＮＨＫの受信料は妥当なのか、よく考えてみる必要があると思うんです。 イギリスでは、日本の受信料に当たる許可料を廃止すべきかどうかというアンケート調査を毎年行っているそうです。ＮＨＫも、受信料に関するアンケートを実施して、国民の声を真っ正面から受け止めた上で構造改革ですとか経営改善に生かすべきじゃないかと思いますが、会長、お伺いいたします。”
“ありがとうございました。 私も調べたんです。令和五年の情報通信白書、こちらを拝見しますと、二〇二二年、平日一日当たり、三十代のテレビ視聴時間が百四分に対してインターネットの利用時間は二百二分、二十代はテレビ視聴時間が七十二分に対してインターネット利用は二百六十四分、全然数字が違いますね。スマホとか映像コンテンツをネットワークで見る時間の方がどんどん大きくなってきている、このトレンドは変わらないと思います。 さらに、ＮＨＫ放送文化研究所、二〇二二年の全国個人視聴率調査、私、こちらを拝見しました。リアルタイムでテレビを見ている人のボリュームを表す週間接触者率という指標がありますが、調査を行った一週間のうち五分以上視聴した人の割合がどれくらいのものかというものであります。 ＮＨＫ総合テレビの週間接触者率は五七・三％、要は約五七％の方がＮＨＫ総合テレビを一週間に五分以上見ている。結構な方が見ていらっしゃるなという印象ですけれども。しかし、裏を返せば、四二・七％の方々が一週間に五分もＮＨＫ総合テレビに接触していないということなんです、見ていないんですね、こんなに。四二・七％もいらっしゃる。”
“理念は理解いたします。ただ、国民が喜んで大満足で受信料を払っていけるのかどうかというところで、日本における一日のメディア視聴時間及びＮＨＫの視聴時間についてお伺いをいたします。”
“受信料が減少することが確実なのにもかかわらず、今回の経営改革のプランの中ではカバーするような戦略が見て取れなかったというのが正直なところです。 お伺いしたいんですが、そもそも現在の受信料モデルは国民のニーズに十分応え得る事業モデルだとお考えでしょうか。”
“要は、急激な人口減少で事業収入も右肩下がりになっていくわけであります。 ちょっと質問を一つ飛ばしますが、ＮＨＫの収入の柱である受信料の元になっているテレビ、この出荷台数についても経産省からデータをいただきました。ＪＥＩＴＡのデータですけれども、二〇二三年の薄型テレビの国内出荷台数は四百三十七万台、前年度比で一〇・一％減。三年連続でマイナスだそうです。予測では、二〇二八年まで出ていますが、この時点で四百万台を割る直前まで落ち込んでいく見込みです。 一方で出荷台数に含まれないテレビ受信機非搭載のチューナーレステレビの存在感が高まっているという日経新聞の記事もありました。 要は、世帯数も減少して、テレビ出荷台数も減少して、市場全体が急激に縮小していくことが見て取れます。 受信料収入が減ると、当然、コンテンツにこれまでと同レベルの投資をしていくことは困難になってくると予想されます。必然的に、報道、ドラマ、バラエティーも全部を豊かなコンテンツということで、以前と同じように全カテゴリーについて充実させることはできず、このままいくと取捨選択を迫られることになると思います。”
“また、激しい国際競争の中で日本の文化、コンテンツをどう守っていくか、これも問われていると思います。そのような問題意識の中で御質問させていただきたいと思います。 今し方触れたような大変化の波が押し寄せている中、ＮＨＫ受信料は低下の一途をたどっております。現行のＮＨＫの事業の持続可能性について、会長、お答え願えますでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 私、ＮＨＫさんに思い出が一つありまして、学生時代にＮＨＫの方々に御協力をいただきまして、当時非常に人気だった語学番組の「英語でしゃべらナイト」というものがあったんですけれども、釈由美子さんですとかパックンさんですとかが出演していた番組だったんですが、こちらの公開収録イベントを母校である早稲田大学で開催したことがありまして、何百人も入る大教室にお客さんが満員になって、たくさんの人に喜んでもらったりですとか、ＮＨＫの皆さんのプロの仕事を間近で見ることができたことですとか、あと、仲間と共に力を合わせてイベントを成功させたこと、これはその後の人生の大きな糧になっております。それから二十年たちまして、まさか自分が国会でこのようにＮＨＫさんに質問させていただくなんて、夢にも思わなかったわけですけれども。 イベントを開催した二十年前からすると、時代は大きく変化いたしました。ＮＨＫを含む日本の放送業界には、イノベーション、グローバル化、人口減少、大きな波が押し寄せております。国民が納得できる公共放送の在り方が今問われていると思います。”
“ありがとうございました。 加算についても御意見をいただいておりまして、例えば、医療連携体制加算、こちらは障害者施設と医療関係者の連携強化による受入先の拡大というものを意図して行っているものと理解をしておりますけれども、制度そのものがまだまだ知られていない。認知不足。ここが一つの問題。 あと、令和四年度障害者総合福祉推進事業での、厚生労働省さんから出ているものですけれども、医療的ケア児の支援に関する調査報告書では、障害児通所支援事業所においては、医療的ケア児の体調不良等を理由とした突発的なキャンセルのために安定的に算定ができない場合があって、訪問看護事業所側から見ると、医療保険なんかと比べて報酬単価が低くて経営上のメリットがないなど、報酬面での課題も指摘をされております。 また、現場からは、やはり抜本的な点数のアップが必要だという声をいただいております。十八歳の壁を抜本的に解決するために、根本的な本体部分の点数アップ、もちろん報酬改定があったことは承知をしておりますけれども、是非行っていただきたいという現場の声をこちらでお届けさせていただきまして、私の質疑を終了とさせていただきます。”
“三時間睡眠がずっと続くというような状況があって、本当にきついというお声をいただいておりますので、この需要と供給のバランスが合っていない状況、これをしっかりと解決していかなければならないと思いますので、是非、ここの体制の充実に努力をしていただきたいと思います。 そして、今の質問に関連して、医療的ケア児が成長して十八歳以上となって医療的ケア者となった後も、支援のための体制整備について障害者総合支援法に規定して、児童と成人を包括した国における制度、しっかりと法に規定をしていく、こういう制度を創設する必要があると思うんですけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。”
“必要な支援の充実に努めてまいるというお言葉を頂戴いたしましたけれども、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 保護者の皆さん、昔と比べたら随分環境もよくなってきた、そういったお声もいただいております。しかし、やはり、これまで通えていた通所施設に通えなくなると、先ほどもちょっと触れましたけれども、かなり心身の消耗も激しくなりますし、お仕事を辞めなければいけなくなって、つきっきりで世話をしなければならない、こんな状況に陥ってしまう。 私がお伺いして、これは本当に大変なんだなと思ったのはお風呂ですね。お風呂に入れるのが本当に一苦労で、子供の頃であればある程度一人でもできたけれども、大人になってくると体が大きいので、体が不自由なお子さんを入れるのが本当にきついという中で、また、人工呼吸器をつけたり、たんを取ったりしなくちゃいけないということで、もう寝ていられない。”
“ありがとうございました。 繰り返しになりますけれども、やはりまだまだ、この問題の認識というのが自治体ごとで意識の差というのはかなりあると思います。ですので、今も関係者会議でしっかりと周知していくというお言葉がありましたけれども、是非、全国でこの対応がしっかりとなされるように周知の方を徹底をしていただきたいと思います。本当に、保護者の皆さん、心配をされておられます。是非よろしくお願いを申し上げます。 次に、医療的ケア児の皆さんが学校を卒業した後の支援に関して質問をしてまいりたいと思います。 学校卒、特に高校を卒業した後、預け先がなく困難な状況に陥ってしまう、いわゆる十八歳の壁があると言われております。これは本当に御家族の方からも切実なお声をいただいておりまして、それまで、高校までは預け先があったのに、卒業した途端にそれまでと同じようなケアが受けられないということで、もう心身共に参ってしまうという方も多いと言われております。 この十八歳の壁の課題認識についてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 やはり、医療器具は厚生労働省の医政局、福祉用具は障害局ですとか、縦割りで所管が分かれていて対応が困難ですとかそういうことではなくて、それこそ、医療的ケア児を含めた子供政策の司令塔、総合調整機能を果たすために創設されたのが私はこども家庭庁だと思っておりますので、是非そこもリーダーシップを取って、厚生労働省さんとも一緒に一体的になって対応を行っていただきたいと思います。是非よろしくお願いします。 災害時における医療的ケア児の生命維持に必要な電源確保について、先ほど、事務連絡の発出前の数字で四六・五％ということでしたけれども、まだまだ少ないという中で、能登半島地震、こちらを機に改めて防災意識が高まっている中、自治体への周知の強化をすべきだと考えますけれども、御見解いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 厚生労働省は、医療的ケア児も対象に含めた在宅人工呼吸器助成事業に取り組んでおられると承知をしております。しかし、人工呼吸器のみならず、吸引器、そして、電動ベッド、エアマットレスなどを作動させるための電源を確保するためには、今の助成だけでは不十分という声が上がっております。 今の事業スキームでは、医療機器については助成できるけれども、福祉器具用の非常電源に関する助成が困難というふうにも聞いております。ただ、結局、人工呼吸器が動いていてもたんが詰まってしまったら命に関わってくるわけですし、あとは、やはりベッドもしっかり電動で動くような環境になっていないと、体が固まってきてしまうといいますか、御家族の介護も非常に大変なものになってきてしまうという中で、今の事業でできない場合、新しい事業を立ち上げて、しっかりと、医ケア児の皆さん、保護者の皆さん、御家族の皆さんの支援の拡充をしていくべきだと思いますけれども、御見解いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 やっていないというところが四六・五％、こちらの数字、どのように認識されていらっしゃいますか。”
“ありがとうございました。 事前に計画をしっかりと関係者間で作っておく、そして早急に福祉避難所の立ち上げをする努力をしていく、また開設までのタイムラグ、こちらの様々な生命維持等々に必要な環境整備をしていくことが非常に重要である、そういった趣旨の御答弁だったかと思いますけれども、やはり保護者の方は本当に心配されているんですよね。機器が動かなくなってしまったら生命の維持ができない、人工呼吸器、あとは吸引器、あと、後ほども触れますけれども、関連のいろんな機器がありますけれども、この電源の問題。しっかりと問題について課題認識されていて、事務連絡も発出されている旨承知をいたしました。 令和四年に、今おっしゃった医療的ケア児に係る災害対応等の調査研究結果及び自治体の取組事例集についてという事務連絡を出されております。こちらでは、先ほどおっしゃっていただいたとおり、在宅避難における電源確保についても触れられております。この調査において、実際の自治体の電源確保の取組状況、こちらの実態についてお伺いをしてまいりたいと思います。”
“やはり、災害が大きい場合、指定福祉避難所にふだんお勤めの方々が、そこにすぐに来れるかどうかというのは全く分からない状況になってくるかと思います。 私、先日、ある首長さん、知事の方に、危機管理のお話をいろいろお伺いする機会があったんですけれども、政府においても自治体においても、災害が発生をして、その職員の皆さんがそこに、例えば発災後二十四時間以内にどれぐらいの人数が、何％が集まれるか、これは大体二割ぐらいだろうと言われているという話をお伺いしたんですね。そうなってくると、やはり、どうしてもすぐに開設することができない、時間がどうしてもかかってしまう、このことを想定して、もろもろの準備、対応をしていくことが重要になってくるかと思います。 そこで、この医療的ケア児に関する支援、諸施策について、司令塔機能を担っておられるというこども家庭庁さんにお伺いをしたいと思います。 発災後、指定福祉避難所が開設するまでに、やはりどうしても一定の時間がかかってきてしまいます。その間の医療的ケア児の支援に関する課題認識、改めてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 その指定の福祉避難所をちょっと調べてみましたところ、発災した後、開設まで三日とか、ある程度時間がかかってくると言われておるんですけれども、それは事実でしょうか。お伺いいたします。”
“ありがとうございました。 まず、能登半島の地震に遭われた医療的ケア児の皆様が御無事だったことを心から安堵いたしますし、御関係の皆様には心からこの御努力に感謝を申し上げたいと思います。 今お話がありましたとおり、この御家族の方々が大変心配していらっしゃるのが、災害時の停電による在宅医療の機器の電源の確保。すぐに電源が用意されている避難所にスムーズに避難をすることができれば、それが一番ではあります。 災害が起こった際、医療的ケア児の避難場所、今も、近くにない場合は隣県のそういった避難所の方に行くというような、きちっと設備を備えたところに行くというようなお話がありましたけれども、自治体が事前にそういった場所を指定していると承知をしておりますけれども、どのような場所が想定されているのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございました。 在宅で二万人おられて、その御家族も含めると倍以上、お困りの方々がおられる、非常にたくさんの方がおられるというふうに認識をしております。 先日、能登半島地震が起きましたけれども、医療的ケア児を抱えておられる御家族が心配していらっしゃるのは、特に大きな災害が起きたときの対応でございます。その意味で、能登半島地震における医療的ケア児の避難に関する実態ですとか課題認識を御共有いただくことは大変意義が大きいと考えておりますけれども、現地における実態、課題について御認識をお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 本日は、医療的ケア児、このテーマで質問をさせていただきたいと思います。 私、選挙区が東京都の北区と板橋区になるんですけれども、北区には都立の特別支援学校がございます。そちらの特別支援学校に通っているお子さんですとか保護者の皆さんと交流をさせていただく機会も頂戴をしております。そんな中で、たくさん切実なお声をいただいているんですね。今日は、この関係各所の皆様にその声を是非しっかりと受け止めていただきたいと考えております。 まず最初に、確認の意味で、日本全国における医療的ケア児の把握状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“このペロブスカイト太陽電池、非常に日本にとっても大きなチャンスだと思います。これはスピードが勝負だと思いますので、いち早く日本での市場を立ち上げるためにも、更なる税制措置をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。 ありがとうございました。”