浜野喜史
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございました。 質問は以上で終わりますけれども、最後に御意見だけ申し上げておきたいと思うんですね。 これは国土交通省だけに限った話じゃないと思うんですけれども、私はやはり、しっかりとお金は付けれるんですね、財政的にも、実は。今、ホルムズ情勢で何が困っているかといえば、物と人が足りないわけですね、結局のところ。それを平時においてしっかりと財政措置、財政措置は講じられるんです。この発想を転換しないことには、財政が厳しい厳しいばかり言って、全ての分野においてのやはり疲弊が続くということだと思いますね。これを本当の意味で、責任ある積極財政というふうに総理がおっしゃっていますけれども、本当の意味での積極財政ができるのかどうか、私は極めてこれ大事な時期に入ってきているんだろ…”
“御説明いただきまして、ありがとうございます。 いろいろ御説明いただいたんですけれども、なぜ鉄道分野が入らない、入っていないのかということについては、ちょっと、やや私、腑に落ちないところがありますので、資料要求もさせていただきましたので、その出てきた資料も含めて引き続き考えていきたいなと思っております。 続いて、国交省にお伺いいたします。 脱炭素化という視点に加え、特に北海道においては、貨物鉄道は、食料や生活物資のみならず、自衛隊装備品の輸送の観点からも必要不可欠な存在であります。 こうした中、ＪＲ北海道は、八つの赤字路線を維持する仕組みとして、運行を担う主体と設備を管理する主体を分離する上下分離を提案していると承知をいたしております。ＪＲ北海道は、厳しい経営状況の中で、不…”
“強力に推進をしていくということでありますけれども、今後の動向に引き続き注目をさせていただきたいと思います。 次に、経済産業省に伺います。 経産省は、ＧＸ実現に向けた分野別投資戦略を取りまとめ、自動車、航空機、海運についてはＧＸ経済移行債を用いた投資促進を官民一体で行うこととしております。こうした中で、鉄道が支援対象に含まれていないことについては理解に苦しむところであります。 二〇二四年三月の環境委員会におきまして、貨物鉄道へのモーダルシフトについてＧＸ移行債の支援対象にすべきと質問を、政府に質問いたしましたところ、鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのＧＸ経済移行債を活用した支援の要否についても今後検討していくという答弁があ…”
“引き続き、経産省にお伺いいたします。 政府は、補助金により大型コンテナ導入経費の支援等を行ってきておりますが、モーダルシフトの促進を実効的なものにするためには、駅施設や線路設備を含めた事業全体を視野に入れた支援が必要であると考えております。 例えば、貨物列車の車両編成を長大化して輸送量の増大を図る場合、コンテナホームの拡幅などの改修が必要となります。また、輸送量の増大を図る中、線路の保守作業時においても輸送能力の低下を最小限に抑えるため、上下線を相互に単線として運用を可能にする双単線化を進めていくに当たっては、信号設備の新設など新たな投資が必要となります。 こうした状況を踏まえ、鉄道を分野別投資戦略の重点対象として位置付け、事業全体を視野に入れてモーダルシフトを進めていく…”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 環境省にまずお伺いいたします。 環境省は所管する温対法に基づき、経済産業省は所管する省エネ法に基づき、いずれもＣＯ２排出量に関する報告を企業に求めております。各法に基づいた報告実務において二重対応を回避するなどの合理化を図るために、政府はＥＥＧＳと呼ばれる電子報告システムの活用を進めていると承知をいたしております。しかしながら、窓口となる担当省庁が分かれ、問合せ対応の二重化は残ったままであるなど、事業者負担の実質的な軽減効果は小さいと聞いております。 類似する報告についてはできる限り実務負担を減らし、ワンストップで対応できる制度運用を更に進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“更なる御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。 その上で、石原環境大臣にお伺いいたします。 環境省と経産省が類似する報告を求めていることに表れているように、脱炭素化やエネルギーの安定供給確保、産業競争力の維持といった課題は、環境省と経産省が一体となって対応すべきものと理解をいたしております。 二〇二四年の自民党総裁選におきまして高市総理は、令和の省庁再編に挑戦するとして、環境エネルギー省への再編を掲げておられました。環境政策と産業・エネルギー政策を一体的に推進する観点から、将来的な組織統合などについても検討を進めていくべきではないかと考えておりますけれども、大臣の勇気ある御見解をお願いしたいと思います。”
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“一般に言う貨幣、すなわち現金通貨や預金通貨とは、交換手段として導入された有価物であると考えるのか、経済において交換手段として受け入れられた特殊な負債であると考えるのか、日銀総裁の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 総理は、暮らしと未来への不安を希望に変えるというふうに明快におっしゃっています。私も本当にこれはすばらしいフレーズだと思います。したがって、先ほど申し上げたようなその説明、これは逆に、不安を希望に変えるんじゃなしに、不安を助長することになりかねないので、先ほど取り上げたような説明は是非慎んでいただきたいというふうに思います。 財政健全化につきましては、社会的に意見が分かれていると認識をしております。 この理由につきまして、貨幣とは何かということについての考え方の違いに由来するのではないかとの説があります。貨幣の本質の捉え方によって、銀行の機能は何か、インフレがどのように起こるのか、政府はどのように資金調達をしているのか、ひいては財政運営をどのように行うべきか、すなわち、税収の範囲内で財政支出を行うことを基本とする健全財政が適切か、経済状況に応じて財政支出をすべきとする積極財政が適切かなどについての考え方が分かれるとの説であります。その説に基づいて質問をさせていただきます。 日銀総裁にお伺いいたします。”
“真摯にお答えいただいたものと思いますけれども、いずれにせよ、この三十年余りもの経済停滞の中で、総理もよくおっしゃっていますけれども、その消費マインドがやはり冷え込んでしまっているということは認識すべきではないかなというふうに思います。 この関係、もう一つお伺いしたいんですけど、財務大臣にお伺いしますけれども、こういう先ほど取り上げたような説明をせずに、私は、経済停滞期には減税、財政支出増、経済過熱期には金融財政政策で経済を引き締めますと、万が一にも財政の持続可能性への不信認などという事態を起こしませんというふうに財務大臣がしっかりと説明されることが大事だと思いますけれども、見解をお伺いいたします。”
“私は、日銀は金利に大きな影響を与える力を持っているというふうに理解をいたしております。適時適切に御対応いただけるものと考えております。 片山財務大臣に更にお伺いするんですけれども、この過度なインフレということなんですけれども、どういう経路でこの過度なインフレが起こるのかということについてはいろいろあると思うんですけれども、現状は、先ほど申し上げたように、需要が引っ張る形の適度なインフレも起きていないわけなので、過度なインフレを恐れるような状況には私は全くないと思うんですけど、その辺りの御見解をお伺いいたします。”
“財務大臣、真摯に御答弁いただいたというふうに思います。確率は極めて低いというふうに御説明いただいたものと思います。 植田日銀総裁にお伺いいたします。 いろんなことの中で、万が一、金利の急上昇があれば、私は日銀が適時適切に対応をいただくものというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。”
“明快にそういうふうにお答えいただいたことについて敬意を表する次第でございます。 国民の皆様方にも認識していただきたいと思うんですけれども、自国通貨建て、円で発行しているその日本国債が債務不履行になるということは考えられないんだということを財務大臣が御答弁いただきましたので、是非、国民の皆様方におかれては御安心をいただければいいんじゃないかなというふうに思います。 関連してお伺いいたします。 加藤前財務大臣は、本年三月十日の参議院予算委員会で次のとおり述べておられます。一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないというものであります。 財務大臣はこの考え方と同じ認識に立つのか、御説明いただきたいと思います。”
“経済を三十年余りもの停滞から浮上させるためには、私は踏み込み不足ではないかということを申し上げておきたいと思います。 ここからは財務大臣にお伺いいたします。 財務省は、二〇〇二年に、外国の格付会社に対しまして意見書を出しております。日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられない、デフォルトとしていかなる事態を想定しているのかというものであります。 変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられないというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。”
“その上で、総理にお伺いいたします。 三十年余りの経済停滞を脱して、経済が浮上できるかどうかのぎりぎりの重要な局面にあると総理はおっしゃっているというふうに思います。私も全くもって同感であります。 であるならば、このプライマリーバランス黒字化目標を一旦棚上げにするといったようなことについても検討してはどうかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。”
“減税を否定していないという御説明ですけど、まあそれはそうかもしれませんけれども、減税という政府が判断をするものと、賃上げという民間産業が判断するものを政策として並べて、減税よりも賃上げをという政策の立て方そのものが私は誤っていたというふうに思っております。それだけは申し上げておきたいと思いますが。 ここからは財政健全化について取り上げます。財政健全化という考え方が経済浮上の足を引っ張ってきたのではないかとの問題意識に立って伺いたいと思います。 二〇〇一年、小泉内閣の下でプライマリーバランス黒字化目標が閣議決定され、今日まで堅持され続けております。プライマリーバランス黒字化目標とは何か、またその狙いは何か、政府参考人に説明を求めます。”
“専門的に正確に説明をしていただいたと思うんですけれども、デマンドプル型とコストプッシュ型、明確にどの程度なのかということを仕分することは難しいと思うんですけれども、御説明を理解すると、やはりコストプッシュ型が優勢で、望ましい需要が引っ張るデマンドプル型は大勢を占めていないという御説明だったと理解いたしました。 そういう中で、国民民主党は、このように消費や需要がなかなか伸びないと、経済停滞期の今は減税をして手取りを増やして消費を喚起をして経済を回していこうということを主張してきたわけであります。全くもってこれは正論だというふうに我々は自信を持っております。 一方で、政府は、六月に閣議決定された骨太の方針におきまして、減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要という基本的な考え方の下で成長型経済を実現することを目指していくとされました。減税を頭から否定する方針になっていたわけです。 軌道修正されるものというふうに理解をいたしておりますけれども、総理の見解をお伺いいたします。”
“その方向に動いているんだけれども、目標とされている基調的な物価安定目標は達成されていないと、このように理解いたしました。 その上で、総裁に更にお伺いするんですけれども、現状の物価上昇についてお伺いいたします。 物価上昇には、消費が増え、その結果、物価が上昇する需要が引っ張るデマンドプル型と、輸入物価上昇の価格転嫁等によるコストプッシュ型の二種類があると理解をいたしておりますけれども、現状をどのように見ておられるのか、見解をお伺いいたします。”
“長年にわたって、前黒田総裁時代から、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するということを目指してこられたというふうに私は理解いたします。 その上で、そうしたことが実現を今しているのかということについても総裁にお伺いしたいと思います。”
“ここから少し植田日銀総裁にお伺いしたいと思います。 日銀も、長年にわたって、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するということを目指してきたものと私は理解しているんですけれども、日銀総裁の見解をお伺いいたします。”
“石破総理がおっしゃっていたことを基本的には踏襲した上で戦略的投資という形でバージョンアップしたと、そういうふうに理解いたしました。 国民民主党は、給料が上がる経済を実現することを主張してまいりました。先ほど申し上げました説明は、我々が主張しております給料が上がる経済を明快に示していただいているというふうに理解をいたしております。政府、国民民主党において目指すべき経済は一致していると私は理解をいたしております。 ポイントは賃上げと消費の拡大、さらには投資の拡大というふうに理解をいたしますけれども、総理の見解をお伺いいたします。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 三十年余りにわたる経済停滞を脱却し、経済を浮上させなければならないと、こういう思いで質問をさせていただきます。（資料提示） 石破前総理がこういう説明をされておられました。賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇し、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指していくというものであります。 高市総理の方向性と同じと理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 財政金融委員長三宅伸吾君解任決議案の委員会審査省略要求に賛成の意見表明を行います。 与党は、本会議を開き、解任決議案を否決すればよいのではないですか。本会議を開き、採決しない理由が分かりません。 昨年十二月十一日、自民党、公明党、国民民主党の三党幹事長が、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると合意をいたしました。三党合意は国民への約束でもあります。この約束を破る姿を国民に見せたくない、これが本会議採決を拒否する理由だと考えざるを得ません。 正々堂々と本会議採決することを求め、意見表明を終わります。”
“ありがとうございました。 質問はこれで終わりますけれども、ネイチャーポジティブの観点からも実効性ある環境アセスメントは重要であるというふうに考えております。一方で、合理的な理由もなく、火力発電を始め経済や国民生活に欠かせない設備が維持できなくなるといったことはあってはなりません。リスクと便益の総合的な判断の上に立って環境政策を進めていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。精いっぱい御答弁いただいたものと理解をいたします。 これで最後の質問にさせていただきますけれども、技術的に合理的であり環境対策も十分に講じられた計画であっても、地域住民の皆様方の反対によって事業が大幅に遅れる、あるいは断念されるといった事案が発生しているのではないかというふうに認識をいたしております。本来、環境アセスメントは環境に配慮した計画形成のためであるにもかかわらず、住民の皆様方におきましては、アセスがあるイコール危険な事業と受け止められてしまっている場合があるのではないかとも感じております。 技術的評価と地域理解の両立を実現していくためにも、政府が住民や地域に対して環境アセスの意義や安定供給に必要不可欠な火力発電の位置付けなどについてももっと積極的に広報、理解活動を行うべきではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“このリスク・ベネフィット評価を導入すべきではないかというふうに考えるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。”
“このリスク・ベネフィット評価の関係もこれで最後にしますのでお答えいただければ有り難いんですけれども、住民説明の場におきましても、便益に関する説明がなければ、結果として地域住民の皆様方は反対という判断に流れがちではないかというふうにも考えております。欧米と同様に我が国の環境アセスメントにもリスク・ベネフィット評価を導入すべきだというふうに私は考えるんですけれども、見解をお伺いしたいのと、過去の審議会等においてこの種の御意見が出たというようなことがあるのかないのか、今分かる範囲で御説明いただければ有り難いなというふうに思います。”
“同じような質問になってしまうかも分かりませんけれども、恐縮ですけれども、環境影響評価だけではなくて、便益も含めた総合判断がなければ合理的な選択が難しいのではないかとも考えるんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。”
“お答えいただける範囲で結構なんですけれども、欧米においてはこういうリスク・ベネフィット評価というような手法が用いられているというふうに理解しているんですけれども、それは事実ということでよろしいんでしょうか。”
“ありがとうございました。精いっぱい前向きな御答弁をしていただいたというふうに理解をいたします。 さらに、お伺いしますけれども、事業や技術などがもたらすリスクと便益を比較分析し、全体として妥当性があるかどうかを判断するための評価手法として、リスク・ベネフィット評価という手法があります。 欧米におきましては、環境影響評価の際にこうした手法が用いられていると認識をいたしておりますけれども、我が国の環境アセスメントにリスク・ベネフィット評価は導入されているのかどうか、御説明をいただきたいと思います。また、導入されていない場合には、その理由についても御説明をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 審議会におきましても実効ある環境アセスの追求というような御意見が出ているということも御説明いただきました。真っ当なお考えだというふうに思いますので、是非精力的に、またさらに、迅速に検討を進めていただければということをお願いを申し上げておきたいと思います。 関連してお伺いいたします。 再生可能エネルギーの推進は必要でありますが、天候などに大きく左右される変動電源でありますことから、安定供給の要としての火力発電は今後も必要不可欠であるというふうに考えております。火力発電の低炭素化に向けた対応として、二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳや水素、アンモニアの混焼など、新たな技術導入が進められていると承知をいたしております。 こうした新たな技術を用いた低炭素火力発電の新設時におきましては、環境アセスメント上の手続を簡素化することなども必要ではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、浅尾環境大臣にお伺いいたします。 近年、開発事業が自然環境や生活環境に及ぼす影響を事前に調査、予測、評価し、その結果を踏まえて環境への配慮を行うことが事業者に強く求められております。こうした中、環境省が進めるネイチャーポジティブの観点からも環境アセスメントは重要であると認識しておりますが、対応を誤れば、我が国の経済や国民生活を毀損するといった場合もあるのではないかと考えております。 例えば、我が国の電力安定供給に必要不可欠な火力発電所の新設におきましては、計画段階からアセス終了までに長時間を要することもあり、事業者の投資リスクが増大することから、場合によっては経済や国民生活に必要な事業の撤退を余儀なくされることもあると、このように認識をいたしております。 本法案では、建て替え時における一定の合理化は図られたと考えておりますが、発電所などの新設を含めたアセス手続の合理化や迅速化について今後どのような対応を検討していくのか、見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 これで最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、室谷参考人と阿部参考人に同じ質問をさせていただきたいと思います。 室谷参考人から、再エネ電源が引き起こしている全国各地の様々な問題を説明をいただきました。 私は、根本的にはこういう問題は、Ｓプラス３Ｅの考え方に立たずに、再エネ電源を主力電源化するというような誤った考え方に立ってエネルギー基本計画を決めていることに由来するということではないかなというふうに私は理解しているんですけれども、室谷参考人、そして阿部参考人の御見解をお伺いいたします。”
“もう一問、原科参考人にお伺いいたします。 戦略的環境アセスメントについてお伺いしたいんですけれども、説明いただいた資料の中に、政策というその側面においての戦略的環境アセスにおいて、政策、計画も全て対象であるんだけど、しかし適用例は少ないという記述があるんですね。ということは、導入しているんだけれども実際は使われていないということなのかなというふうに私は理解したんですけれども、説明をいただければと思います。”
“ありがとうございました。 次に、原科参考人にお伺いいたします。 御説明の中で、アセスは規制ではなく事業者の自主的環境配慮を促す仕組みであるという御説明があったんですけれども、これは、現行法が既にこういう仕組みなんだという御説明なのか、こうあるべきなんだという主張なのか、その辺りを解説をいただければと思います。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。今日はどうもありがとうございます。 まず、阿部参考人にお伺いいたします。 御説明をお伺いしていて、とにかく効果的な実効性ある環境アセスメントであるべきだと、こういう御説明だったと私は理解したんですけれども、そういう観点でいくと、ハラタニ参考人が主張されておられるその環境、済みません、簡易アセス……（発言する者あり）失礼しました、原科参考人が主張されている簡易アセスについても御賛同されているのかなというふうに私は理解したんですけれども、御見解をお伺いできればと思います。”
“それどころか、医療、介護、教育、農業、研究開発などの各分野に加え、年金生活者を含めた国民の生活は疲弊を続けます。 三十年余りの経済停滞が続く今こそ、国の懐より国民の懐を豊かにすべきときです。考え方の転換を求め、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣浅尾慶一郎君登壇、拍手〕”
“その上で、望んでいる需要が引っ張るデマンドプル型の適度なインフレすら見通せない中で、過度なインフレなど今心配すべきことではないと考えますが、見解を伺います。 加藤財務大臣は、様々な有事に備え財政余力を確保するということは政府の責任であるとしております。しかし、有事に備え確保すべきは、国家安全保障戦略に示されている外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力といった総合的な国力ではないでしょうか。経済の状況を見極めつつ、必要な財政支出を的確に行うことにより、国力を維持強化することが日本の未来をつくる王道であると考えますが、見解をお伺いします。 石破総理は、我が国の財政はギリシャよりもよろしくない状況と説明をされました。ＥＵに加盟し、ユーロを通貨として、金融財政政策を独自に行えないギリシャと、自国通貨である円建てで国債を発行し、金融財政政策を独自に行うことができる日本を比較することが妥当なのか、甚だ疑問です。 このような誤った考え方に立ち、誤った説明を続ければ、国民の将来不安を助長し、消費は増えず、経済成長も望めません。”
“加藤財務大臣は、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないという、おどろおどろしい説明をしております。 国債の不履行が考えられない以上、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合があるのか疑問です。仮にあったとしても、金利の急上昇があれば、国債の買いオペなどを通じて日銀が適時適切に対応すればよいのではないかと考えますが、見解を伺います。 また、過度なインフレが生じるおそれがあるともしております。一方で、石破総理は、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇することを目指すとしております。現状の物価高は、海外からの原料・燃料高、また供給力不足に由来するコストプッシュ型のインフレと見るべきです。こうした中、需要が供給を上回ることによるデマンドプル型の適度なインフレ、物価上昇を目指すという石破総理の方向性は極めて真っ当です。”
“変動相場制の下、自国通貨である円建てで発行されている日本国債が債務不履行となることは考えられるのかについて質問しておりますので、その点に留意してお答えをください。 加藤財務大臣は、厳しい財政事情の中、災害、コロナといった予想外の事態に対処する中であっても、財政健全化目標を掲げ、財政健全化に向けた意思を示すことで市場からの信認を維持してきたことから、国債の償還、借換えは安定的に行われていると説明しております。そういうことではなくて、日本国債は債務不履行が考えられない最も安全な金融商品であることから、安定消化できているのが現実ではないでしょうか。見解を伺います。 同じことを別の表現で問います。 民間銀行が国債を購入する際に用いる日銀当座預金は、民間銀行が自らの預金の一部を日銀に預け入れているわけではなく、日銀が民間銀行に供給しているものです。また、日銀当座預金はあくまで決済用の預金であるため、基本的に金利がないことから、民間銀行はちゅうちょなく国債を購入できます。こうしたことから、我が国の国債は当然に安定消化されているのが現実ではないかと考えておりますが、見解を伺います。”
“政府は、ＧＸ経済移行債で二十兆円程度の支援を行うこととしており、その償還財源は化石燃料賦課金制度や有償オークションで賄うこととしております。そのうち、有償オークションについては火力発電事業者に対して導入するということですが、火力発電事業者に限定する理由について説明願います。 加えて、ＧＸコスト、ＧＸに関するコストは社会で公平に広く負担されるべきものであり、特定の事業者に負担を寄せるべきではないと考えておりますが、見解を伺います。 次に、加藤財務大臣に伺います。 ＧＸ経済移行債を発行せず、一般財源でＧＸを推進することも可能ではないかと考えます。なぜＧＸ経済移行債を発行することとしたのか、改めて説明願います。 ＧＸ経済移行債に関連して、この際、国債について伺います。 変動相場制の下、自国通貨である円建てで発行されている日本国債が債務不履行となることは考えられるのか、見解を伺います。 なお、二〇〇二年に財務省が公表した外国格付け会社宛意見書についての説明を求めているわけではありません。また、財政危機があるのかについて質問しているわけでもありません。”
“一方、長期間にわたる事業運営においては、アセス図書に記載された予測値の妥当性を後に検証、確認する必要性が増しています。今回の改正でアセス図書のオンラインによる継続的な公開義務が盛り込まれましたが、具体的にどのように公開されるのか、制度設計について伺います。 不要なプロセスを合理化する今回の法改正は、脱炭素化に向けたＧＸを進めていく上でも有意義なものであります。ＧＸを進めていくためには、合理化できるものは合理化し、無駄のない対応を進めていくと同時に、必要な施策に対する積極的な投資が必要です。従来までの考え方に縛られると、二〇五〇年カーボンニュートラルは到底達成できません。こうした観点から、我が国の経済財政政策について伺います。 武藤経産大臣に伺います。 脱炭素化を進めていく上では、電力や石油、化学、紙パルプやセメント産業といった様々な産業において大胆な技術革新が必要です。 一方、製品、サービスの創出プロセスを脱炭素化しても、製品、サービスの価値自体は基本的には変わらず、事業者にとってはコスト増となり、ＧＸに向けた技術革新を促進していくには政府からの支援が必要不可欠です。”
“国民民主党の浜野喜史です。 環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 浅尾環境大臣にお伺いします。 今回の法改正によって、建替配慮書は、位置が大きく変わらないことから、事業実施想定区域に係る周囲の概況などの調査が不要となります。対象は、陸上風力を中心とした再生可能エネルギーのみならず、安定供給の要として我が国の電力供給を支える火力発電所、原子力発電所の建て替えも含んでいると認識しておりますが、見解をお伺いいたします。 電力の安定供給や脱炭素化のために、火力発電所の高効率化、ＣＣＳの導入に向けた建て替えや、原子力発電の効率性、安全性を高めた次世代革新炉への建て替えは必要不可欠であります。これまでは、旧来施設と同規模、同敷地での建て替えであっても新設事業と同様の手続が求められ、事業の負担となっておりました。今回の法改正で具体的にどのような合理化が図られると考えているのか、説明願います。 次に、アセス図書の継続公開に関して伺います。 従来、アセス図書は一定期間が過ぎると閲覧できなくなり、事業者が事後的に情報へアクセスすることが困難でした。”
“ほぼ時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、国民の命と健康を守る製薬産業が健全に維持され、持続的な成長を果たしていくためにも、適正な価格転嫁が可能な薬価制度へ見直していくことを強く求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“まあしようがないでしょう。 関連してお伺いしますけれども、国交省における鉄道料金や公共工事設計労務単価については、労務費の増などを適切に価格転嫁できる仕組みが近年導入されております。石破総理も、人件費、労務費の増加を料金や価格に反映することで賃上げが進められる環境整備に努めていくと明確に答弁しております。五月二十六日に開かれました経済財政諮問会議におきまして、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五骨子案が示され、公定価格の引上げ、物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しについても言及されております。 こうしたことも踏まえて薬価の上限価格を撤廃すべきというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。”
“公正取引委員会に、お答えいただける範囲で結構なんですけれども、この上限価格が設定されてしまっているということ自体、公正取引委員会としてはどのようにお考えでしょうか。”
“何かちょっとよく分からなかったんですが、まあいいでしょう。 関連して、公正取引委員会にお伺いいたします。 問題なのは、薬価改定の大多数が該当する市場実勢価格加重平均値調整幅方式におきまして上限価格が定められていることではないかというふうに考えておるところであります。 上限価格設定があることによって市場実勢価格の正常な形成がゆがめられており、医療機関、薬局と卸との間の医薬品商取引において、医療機関、薬局による優越的地位の濫用を結果して生み出しているのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“さらに、関連してお伺いいたしますけれども、不採算品再算定につきましては薬価の引上げを行っているということですが、令和七年度改定におきまして不採算品再算定が適用された品目は全既収載品の約二％程度、四百四十三品目にとどまっているというふうに承知をいたしております。不採算品であるというような申請は何品目あったのか、説明をいただきたいと思います。 加えて、薬価の大多数は改定前の単価を上限価格とした市場実勢価格加重平均値調整幅方式において改定されていると認識をしておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“まあ間違いないということなんですけどね。 その上でお伺いするんですけれども、約四割の既収載品の薬価は現状維持、約四割の既収載品の薬価は引き下げているということを踏まえますと、薬価改定において原材料費やエネルギーコストの高騰、労務費の上昇は到底織り込まれているとは言えないというふうに私は認識するんですけれども、見解をお伺いいたします。”
“ということは、物価高の中にもかかわらず、約四割の既収載品の薬価は現状維持、約四割の既収載品の薬価は引き下げているというのが現状であるというふうに認識をいたしますが、間違いありませんでしょうか。”
“是非進めていただきたいと思います。 原子力基本法に、国の責務として原子力発電の積極活用が位置付けられ、基本的施策として人材育成、確保が明記されている以上、政府全体で取り組んでいただくということが必要だと思いますので、是非積極的な取組を求めておきたいと思います。 次に、ＧＸコストを含めた適正な価格転嫁が必要との観点から質問いたします。 四月十五日の本委員会におきまして、薬価改定には上限価格が設定されており、原材料費の高騰、労務費の上昇などを踏まえた適正な取引がなされていないのではないかと質問をいたしまして、政府から次のとおり答弁がありました。薬価の引上げにつながる算定ルールも存在しており、現に令和七年度薬価改定では、二割を超える品目について薬価の引上げが行われ、約四割の品目については薬価が据え置かれていることから、下げ方向のみの改定であるとは認識していない、特に医薬品の安定供給の確保のための不採算品再算定において、原材料費や製造経費、労務費などの直近の原価に関するデータ等に基づいて薬価の引上げを行っているという答弁でありました。”
“大臣答弁の後段の部分は極めて大切なことだと思います。脱炭素化はコスト増を伴うものであるという認識に立って進めていただくということを求めておきたいと思います。 さらに、関連してお伺いしますけれども、経済成長と脱炭素化を両立していくためには原子力発電の積極活用が必要不可欠であり、それに対応できる人材を育成、確保していかなければなりません。 一昨年、原子力基本法に、国の責務として原子力の積極活用に向けて必要な措置を講じることが示され、その責務を果たすため、人材の育成、確保が基本的施策として明記されました。近年、原子力人材の確保が喫緊の課題となる中で、近年、原子力工学科といった原子力を冠する学部、学科は大きく減少しております。 大学の判断ではありますが、我が国のエネルギー供給の基盤を担う原子力人材を安定的に確保していくためにも、原子力を冠する学部、学科の復活や学生への広報活動を後押しすべく、政府から大学、教育機関への強力な働きかけなども必要と考えますが、見解をお伺いいたします。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 脱炭素化に関しまして、環境大臣にお伺いいたします。 本年四月二十五日、環境省より、二〇二三年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量の取りまとめ結果が報告されております。報告の中では、我が国の温室効果ガス排出・吸収量は過去最低値を記録し、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた減少傾向を継続と記されておりますが、今までの報告にありましたオントラックな減少傾向という表現が今回は削除されております。 本報告では、製造業の国内生産活動の減少によるエネルギー消費量の減少が排出量減少の主な要因の一つとして示されております。政府としては、国内の排出量自体は減少しているものの、製造業の生産活動の減少や海外移転による影響も大きいという認識に立った上で表現の見直しをされたものと理解をいたしておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“需要が引っ張る形のインフレが起きますので、それは制約であるということなんです。 もう一度、一枚目のパネルをお願いします。 そういうインフレ、デマンドプル型インフレ、需要が増える形の起こってほしいインフレを、総理は起こってほしいとおっしゃっているわけです。それがまだ遠い世界の話なんですよね。そんなことはまだまだ見えてきていないという状況の中でありますので、財政支出の増、そして減税はできるんだと、必要な対策をやればいいんだと考え方を切り替えないことには、様々な分野、医療、介護、農業を始めとする様々な分野の疲弊は続く。政府の政府財政に関する考え方の転換を求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“残り二分弱になりましたので申し上げたいと思うんですけれども、今の政府の説明を実は世の中全体が信じ込んでしまっているということではないかなと思います。間違った私は説明だと思います。 もう一度申し上げます。 政府の財政支出に財源の制約はありません。それはそうなんです。最も安全な金融商品である国債が売れないということはないわけです。そうすると、疑問として、それじゃ、国債を主に買っている銀行の資金が尽きてしまったらどうなるのかという疑問もあるかも分かりませんけれども、そんなこともないんですね。 実は、国債を銀行がどのように買っているかというと、日銀の当座預金における銀行の口座の額を減額しているんです。そして、政府の口座を増やしているんですね。こういうことによって国債の購入が処理されているわけです。そして、銀行の資金需要が生じれば、日銀が当座預金の積み増しでそれをバックアップするわけです。買えないということが起こり得るはずがない。 ただし、それが限界じゃないんですけれども、一方で、日本の実力、供給力の制約はあるという理解が正しいと思います。需要が増えて供給力を上回ればインフレが起こります。”
“ありがとうございます。 私は、明快に分かる資料は出てこないというふうに思うんですね。なぜならば、政府の財政に関する考え方が間違っているからだと私は考えているんです。 ここでパネル出していただきたいと思うんですけれども、評論家の中野剛志さんという方の主張が正しいと私は考えているところでございます。 少し申し上げますと、政府は財源に制約されることは一切なく、財政支出を拡大し、貨幣を供給することができる。自国通貨を発行する政府の財政支出に財源の制約はないということです。ただし、財政支出によって動員できる実物資源の量には制約がある。需要が資源、商品等の供給力を上回る際にはインフレへの留意が必要である。したがって、需要が供給力を上回るまでは積極的な財政支出の増、減税が可能であるという主張なんです。 私はこれが正しい主張だというふうに理解いたしておりますけれども、財務大臣の見解をお伺いいたします。”
“もう一つ資料要求させていただきたいと思うんですけど、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われた場合とおっしゃっている以上、例えばそれがどういう場合なのかということが分かる資料をこの委員会に提出をいただきたいと思います。よろしくお願いします。”