浜野喜史
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございました。 質問は以上で終わりますけれども、最後に御意見だけ申し上げておきたいと思うんですね。 これは国土交通省だけに限った話じゃないと思うんですけれども、私はやはり、しっかりとお金は付けれるんですね、財政的にも、実は。今、ホルムズ情勢で何が困っているかといえば、物と人が足りないわけですね、結局のところ。それを平時においてしっかりと財政措置、財政措置は講じられるんです。この発想を転換しないことには、財政が厳しい厳しいばかり言って、全ての分野においてのやはり疲弊が続くということだと思いますね。これを本当の意味で、責任ある積極財政というふうに総理がおっしゃっていますけれども、本当の意味での積極財政ができるのかどうか、私は極めてこれ大事な時期に入ってきているんだろ…”
“御説明いただきまして、ありがとうございます。 いろいろ御説明いただいたんですけれども、なぜ鉄道分野が入らない、入っていないのかということについては、ちょっと、やや私、腑に落ちないところがありますので、資料要求もさせていただきましたので、その出てきた資料も含めて引き続き考えていきたいなと思っております。 続いて、国交省にお伺いいたします。 脱炭素化という視点に加え、特に北海道においては、貨物鉄道は、食料や生活物資のみならず、自衛隊装備品の輸送の観点からも必要不可欠な存在であります。 こうした中、ＪＲ北海道は、八つの赤字路線を維持する仕組みとして、運行を担う主体と設備を管理する主体を分離する上下分離を提案していると承知をいたしております。ＪＲ北海道は、厳しい経営状況の中で、不…”
“強力に推進をしていくということでありますけれども、今後の動向に引き続き注目をさせていただきたいと思います。 次に、経済産業省に伺います。 経産省は、ＧＸ実現に向けた分野別投資戦略を取りまとめ、自動車、航空機、海運についてはＧＸ経済移行債を用いた投資促進を官民一体で行うこととしております。こうした中で、鉄道が支援対象に含まれていないことについては理解に苦しむところであります。 二〇二四年三月の環境委員会におきまして、貨物鉄道へのモーダルシフトについてＧＸ移行債の支援対象にすべきと質問を、政府に質問いたしましたところ、鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのＧＸ経済移行債を活用した支援の要否についても今後検討していくという答弁があ…”
“引き続き、経産省にお伺いいたします。 政府は、補助金により大型コンテナ導入経費の支援等を行ってきておりますが、モーダルシフトの促進を実効的なものにするためには、駅施設や線路設備を含めた事業全体を視野に入れた支援が必要であると考えております。 例えば、貨物列車の車両編成を長大化して輸送量の増大を図る場合、コンテナホームの拡幅などの改修が必要となります。また、輸送量の増大を図る中、線路の保守作業時においても輸送能力の低下を最小限に抑えるため、上下線を相互に単線として運用を可能にする双単線化を進めていくに当たっては、信号設備の新設など新たな投資が必要となります。 こうした状況を踏まえ、鉄道を分野別投資戦略の重点対象として位置付け、事業全体を視野に入れてモーダルシフトを進めていく…”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 環境省にまずお伺いいたします。 環境省は所管する温対法に基づき、経済産業省は所管する省エネ法に基づき、いずれもＣＯ２排出量に関する報告を企業に求めております。各法に基づいた報告実務において二重対応を回避するなどの合理化を図るために、政府はＥＥＧＳと呼ばれる電子報告システムの活用を進めていると承知をいたしております。しかしながら、窓口となる担当省庁が分かれ、問合せ対応の二重化は残ったままであるなど、事業者負担の実質的な軽減効果は小さいと聞いております。 類似する報告についてはできる限り実務負担を減らし、ワンストップで対応できる制度運用を更に進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“更なる御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。 その上で、石原環境大臣にお伺いいたします。 環境省と経産省が類似する報告を求めていることに表れているように、脱炭素化やエネルギーの安定供給確保、産業競争力の維持といった課題は、環境省と経産省が一体となって対応すべきものと理解をいたしております。 二〇二四年の自民党総裁選におきまして高市総理は、令和の省庁再編に挑戦するとして、環境エネルギー省への再編を掲げておられました。環境政策と産業・エネルギー政策を一体的に推進する観点から、将来的な組織統合などについても検討を進めていくべきではないかと考えておりますけれども、大臣の勇気ある御見解をお願いしたいと思います。”
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“移行戦略におきまして、企業の価値向上プロセスとビジネス機会の具体例、ネイチャーポジティブ経営への移行に当たり企業が押さえるべき要素、国の施策によるバックアップを示し、個々の企業の行動変容を可能とし、その総体としてのネイチャーポジティブ経済への移行を実現するとされております。 この中で、企業の価値創造プロセスとビジネス機会というのはどういうものなのか、説明をいただきたいと思います。”
“ここからは環境省にお伺いいたします。時間があれば質疑を踏まえた上でまた大臣にも御登場いただくかも分かりませんので、よろしくお願い申し上げます。 移行戦略におきまして、ネイチャーポジティブ経済への移行とカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーへの移行の間には、方法によってシナジーもトレードオフも発生し得るとあります。シナジーを最大化しトレードオフを最小化することで、生物多様性を維持しつつ自然に根差した社会課題の解決策の効果を最大限発揮させるとあります。 どのようなシナジー、トレードオフが想定をされるのか、説明をいただきたいと思います。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 環境大臣にお伺いいたします。ネイチャーポジティブ経済移行戦略についてお伺いをいたします。 政府は、三月二十九日にネイチャーポジティブ経済移行戦略を公表しており、本戦略は、ネイチャーポジティブの取組が、企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスであることを分かりやすく示し、実践を促すためのものですと示されております。企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスであるとしておりますけれども、どのような経済を想定しているのか、説明をいただきたいと思います。”
“政府においてもいろいろと調査を継続していただいているということでありますので、その結果を踏まえてまた改めて質疑をさせていただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“正確に御答弁いただいたんだと思います。また議事録を見て、また御質疑等させていただければと思います。 最後に、環境大臣にお伺いいたします。 審議会等のメンバー選定につきましては、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限るセキュリティークリアランスが必要だと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。”
“次に、電力・ガス取引等監視委員会にお伺いいたします。 発電側課金の制度趣旨を踏まえますと、全電源に公平に課金すべきものと考えますが、既設のＦＩＴ・ＦＩＰ電源は課金対象外となり、不公平な制度として運用が開始されていると認識をいたしております。 再エネタスクフォースの提言をなぜ制度設計会合で取り上げたのか、また、発電側課金の政策決定に当たって再エネタスクフォースの影響はなかったのか、説明をいただきたいと思います。”
“今いろいろ調査をしていただいているということでありますけれども、再エネタスクフォース自体の在り方もその調査を踏まえて検討というふうになるんだろうというふうに、これは理解をいたしておきたいと思います。 次に、資源エネルギー庁にお伺いをいたします。 大林ミカ氏に関しましては、エネ庁所管の審議会で参考人として数々の意見提起をしてきております。これらの意見提起の内容に外国政府の影響がなかったかなど、エネ庁としても徹底調査すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。”
“これも私は不可解だというふうに思うんですね。 再エネタスクフォースの報告を答申に掲載することとしたということですけれども、その意思決定の経過が分かる資料について、これも、委員長、是非お取り計らいをよろしくお願い申し上げます。”
“さらに、この規制改革推進会議絡みでお伺いしますけれども、推進会議が昨年十二月二十六日に公表した答申におきまして、参考として、再エネタスクフォースにおける当面の規制改革の実施事項というものが掲載されております。 規制改革推進会議における審議結果の取りまとめ資料に会議で審議もされていない再生可能エネルギータスクフォースからの報告が記されるのは、これまた極めて不可解と言わざるを得ませんけれども、見解をお伺いいたします。”
“答弁書を御用意いただいていますので、その範囲内でお答えということもやむを得ないと思うんですけれども、やはりこれ不可解なんですね。 規制改革推進会議の中にワーキンググループを設置しなかったということは極めて不可解だと思いますので、委員長にお願いしたいと思うんですけれども、ワーキンググループ設置を選択しなかった理由と経緯が分かる資料をこの委員会に提出をいただくよう、委員長の御判断をよろしくお願い申し上げます。”
“回りくどい説明されましたけど、任命責任は河野太郎大臣にあるというふうに理解をいたしておきます。 次に、内閣府には、総理大臣の諮問に応じ、必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議する法令に基づいた規制改革推進会議があります。 二〇二〇年九月から二〇二一年十月、担当大臣は河野大臣であり、この推進会議の下で論点ごとにワーキンググループが開催され、議論がなされております。 一方、再生可能エネルギーに係る規制については、規制改革推進会議の下ではなく、二〇二〇年十一月に河野大臣が設置した再エネタスクフォースで議論がなされております。 規制改革推進会議の下にワーキンググループを設置せず、再エネタスクフォースを設置したのはなぜなのか、説明をいただきたいと思います。”
“この再エネタスクフォース構成員の任命責任は河野太郎大臣にあるというふうに理解をいたしておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“時間がありませんのでちょっと質問を次に移したいと思いますけれども、この財団の特任研究員を務める高橋洋氏も構成員から外すべきだというふうに考えますけれども、見解はいかがでしょうか。”
“更に内閣府にお伺いいたしますけれども、政府としては、大林ミカ氏はなぜ辞任をしたというふうに考えているのか見解をお伺いしたいと思いますし、加えて、辞任する理由を直接大林ミカ氏からヒアリングをしたのかどうか、説明をいただきたいと思います。”
“ここからは内閣府にお伺いいたします。 国家電網公司とはどのような団体なのか、中国共産党の支配下にある団体と認識しておりますけど、見解をお伺いしたいのと、政府として自然エネルギー財団を今後どのように考えていくのか、見解をお伺いいたします。”
“環境省にお伺いいたします。 環境省におきましても、再エネに関する検討会で財団にヒアリングを行っていたものと承知をいたしております。 環境省におけるその他の審議会も含めて、財団に関する疑念が払拭されるまでは関与させないというふうな理解でよいか、見解をお伺いいたします。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 公益財団法人自然エネルギー財団及び再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関してお伺いいたします。 自然エネルギー財団を介して中国が我が国のエネルギー政策に影響を及ぼしているのではないかなどが問題になっております。再エネタスクフォースは、構成員四名のうち、大林ミカ氏を含む半数の二名が自然エネルギー財団関係者から選出をされております。 その上で、環境大臣にお伺いいたします。 大臣が法にのっとって主宰する審議会等については偏りない人選をすべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。とりわけ、法定外の有識者会合等につきましては、設置目的を明確にした上で偏りない人選をすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。”
“これで終わりますけれども、昨年の二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針の中には貨物鉄道へのモーダルシフト促進ということが明記されているんですね。しかしながら、十二月に取りまとめられました分野別投資戦略にはなぜか抜け落ちているということなので、これは当然重点の中に入れていただく検討を前向きに行っていくべきだというふうに思いますので、更なる検討を強く求めて質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“その上でお伺いしますけれども、このモーダルシフトの促進については、政府が昨年十二月に取りまとめましたＧＸ実現に向けた投資促進策を具体化する分野別投資戦略における重点十六分野には入っておりません。私は、鉄道部門も重点分野とした上で、戦略的、計画的に進めていくべきと考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。 さらに、貨物鉄道へのモーダルシフトにつきましても、ＧＸ移行債の使途に含むべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“様々な検討をしていただいているということでありますけれども、なかなか困難な課題ではないかなというふうに考えております。 その上で、御説明ありましたように、現状、ＪＲ貨物の経営基盤強化に向けて政府も支援をいただいているところでありますけれども、現状に鑑みれば、政府が物流政策としてＪＲ旅客各社に一定の助成を行っていくということも必要ではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“関連してお伺いいたしますけれども、モーダルシフトを強力に推進していくためには、荷主に対して鉄道輸送のメリットを感じてもらう必要が必要不可欠と考えております。 昨年四月の環境委員会におきまして、政府からは、貨物鉄道のＣＯ２排出量原単位の精緻化に関する調査を実施の上、荷主の具体的なメリットとなる制度の検討をしていく旨の答弁がなされましたが、ＥＳＧ金融とのひも付けやＪ―クレジット制度等の活用など、その後の具体的な検討状況につきまして説明をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、国土交通省が主催するというようなことも含めて、前向きに御検討いただければということをお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、モーダルシフトについてお伺いいたします。 物流のモーダルシフトは、カーボンニュートラルの実現に大きく資する取組であると考えております。昨年十月に内閣官房より公開されております物流革新緊急パッケージにおきましても、内航海運や貨物鉄道へのモーダルシフトの促進を図ることとされており、二〇三〇年代前半には二〇二〇年度比で倍増となる三千六百万トンの貨物鉄道輸送を目標に掲げております。 これに向けての具体的な検討状況及び現状でどの程度シフトが進んでいるのか、説明をいただきたいと思います。”
“関連して更にお伺いいたしますけれども、コンクリート舗装につきましては、アスファルト舗装と比較して施工実績が少なく、発注側もどのようにコンクリート舗装を依頼、計画すればよいか知見が不足していることに加え、コンクリート舗装に携わった道路管理者や技術者が一部に限られ、技術伝承が難しくなっているなど、推進は困難な状況にあると考えております。 こうした中で、コンクリート舗装の活用に関する懇談会という場が国交省、セメント協会、学者、学識者の皆さんにより開催されていると聞いております。コンクリート舗装の普及を促進していくためにも、地方自治体も巻き込みつつ、より踏み込んだ課題検討を行う場が必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。”
“コンクリート舗装を普及させるためには、道路管理者である国、都道府県、市町村に正しい事実認識を浸透させる必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。”
“コンクリート舗装についても様々な研究等も行っていただくというお答えだったと思います。 更にお伺いしますけれども、原油価格の変動により価格が左右されるアスファルトに対しましてほぼ国産であるセメント価格は安定しており、二〇〇九年頃からアスファルト舗装とコンクリート舗装の初期コストに明確な差はなくなってきていると承知をいたしております。 さらに、コンクリート舗装の耐久性を踏まえますと、ライフサイクルコストはアスファルト舗装の三分の一とも言われております。また、近年、ワンデイペイブと言われるコンクリート打ち込み後一日で養生を終え、交通開放が可能な早期交通開放型コンクリート舗装技術も開発されており、工期についても従来比で大きく改善されていると承知をいたしております。 そのような中でも、舗装工事全体に占めますコンクリート舗装の比率は年々低下をしており、至近では五％程度にとどまっております。環境性能の高いコンクリート舗装の普及が進まない要因として、道路管理者にコンクリート舗装は初期コストが高い、工期が長いといったネガティブなイメージが定着していることが考えられます。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 環境大臣に道路のコンクリート舗装についてお伺いをいたします。 セメントは製造時に多量のＣＯ２を排出をいたしますが、セメントを主原料とするコンクリートは、使用中に中性化することでＣＯ２を吸収、固定化いたします。さらに、コンクリートを用いた舗装は、アスファルト舗装と比較して耐久性が高く、車両走行時の燃費向上の効果があることから、環境性能の高い舗装技術でもあります。 こうしたことから、高速道路や幹線道路におけるコンクリート舗装の推進はＣＯ２排出量の削減に大きく貢献すると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 是非、実情を踏まえて、適正取引推進ガイドラインの見直し等についても必要があれば是非前向きに対応いただければというふうに思います。 終わります。ありがとうございました。 ─────────────”
“ありがとうございました。 これで最後の質問にいたしますけれども、私は、このあしき商慣習を是正していくためには、食品関連事業者への周知徹底のみならず、より踏み込んだ対応といたしまして、適正取引推進ガイドラインに具体的に問題となり得る事例や望ましい取引慣行を記載する必要があるというふうに考えております。 例えば、問題となる、なり得る事例として、製造日から賞味期限までの合計日数の三分の一を経過した日程までを納品可能とする商慣習に基づき、小売事業者が正当な理由なく製造業者からの納品を拒否すること、望ましい取引慣行として、製造日から賞味期限までの合計日数の二分の一までは少なくとも納品可能とし、二分の一を経過した場合でも商品に応じて柔軟な受入れを、受入れ対応を行うことが望ましいと記載することなどが考えられると思いますけれども、政府の見解をお伺いいたします。”
“更にお伺いいたしますけれども、二〇二三年九月から十月にかけまして、労働組合のフード連合とＵＡゼンセンが食品メーカーの営業を担当する組合員向けの取引実態調査を行い、本年二月に調査結果を公表をいたしております。回答総数四千九百三十一件に対しまして、三分の一ルール等による不当な返品については昨年度と同程度の二百三十四件、短納期での発注、発注キャンセルは昨年度より五十一件増の二百八十八件の声が上げられ、商慣習による不適切な取引はまだまだ数多く発生していると認識をいたしております。 これらの商慣習を是正するためには相当のエネルギーと工夫が必要ではないかというふうに思われます。政府の取組としては、食品関連事業者への周知徹底でとどまっており、実効性を伴っていないのではないかというふうに疑問を持つところでありますけれども、政府の見解をお伺いいたします。”
“丁寧に御答弁いただいたものと理解をいたします。 自動販売機オペレーター事業者の方々、ペットボトル空容器を回収している方々が異物混入に悩まされ続けているというのが現実だというふうに思います。是非こういう状況を改善をしていただく方向に向けて政府においても御努力をいただければということをお願いを申し上げておきたいと思います。 続いて、食品ロスについてお伺いをいたします。 政府は、昨年十二月に、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを公表いたしました。その中で、三分の一ルールを始めとする商慣習の見直しの促進について、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会におきまして、納品期限の見直しや賞味期限の安全係数の見直し、大ぐくり表示への見直しに関する農林水産大臣メッセージにつきまして、食品関連事業者に周知徹底し、商慣習の見直しに向けた取組を進めるとしておりますけれども、具体的な取組の状況について御説明をいただきたいと思います。”
“この関係につきましてはこれで最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、ペットボトルのリサイクル推進につきましては、実証事業を行っていただいているということにも明らかなように、政府も積極推進姿勢というふうに理解をいたします。 異物混入を抑止しつつ、いかに円滑に進めていくかということにつきまして議論をするために、環境省、自治体、事業者による情報連絡会等をしっかりと位置付けて行っていただくという必要があるというふうに考えるんですけれども、見解をお伺いいたします。”
“是非関係者の御意見を踏まえながら、設置の補助ということについても、排除せずに検討課題として是非位置付けていただければというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。 更に問題提起続けますけれども、ペットボトルのリサイクルは、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を踏まえ、自動販売機オペレーター事業者が自主的に取り組んでいるものでありますけれども、空容器以外の混入した異物、つまり一般廃棄物も事業者が回収をしており、多大なる追加的な労力、コストが掛かっているところであります。 私は、ペットボトルのリサイクルにつきましては、国、自治体、事業者が協力しながら進めていく必要があると考えており、少なくとも、新機能リサイクルボックスが一定程度普及するまでは、一般廃棄物処理費用について、国若しくは自治体が事業者へ一定の助成をすることが必要であるというふうに考えております。見解をお伺いいたします。”
“大臣に丁寧に御答弁いただきましたように、極めて大きな効果が確認できたということだと思います。 異物混入に多大の効果が認められた新機能リサイクルボックスにつきまして、早期に全国的な普及を進めていく必要があるというふうに考えております。政府が事業者に対して新機能リサイクルボックスの設置費用補助をするなどして強力に普及促進していくべきであるというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 環境大臣にペットボトルのリサイクルについてお伺いいたします。 自動販売機オペレーター事業者が自動販売機横に設置するリサイクルボックスにペットボトル等の清涼飲料空容器以外のごみが投棄され、ペットボトル等のリサイクルの品質や量に悪影響を与えております。 こうした中で、政府は、二〇二二年十月から十二月にかけて、自動販売機横リサイクルボックスへの効果的な異物混入防止に関する実証事業を行い、その実証結果が昨年四月に公表されております。この実証事業の狙いを御説明いただきたい。 加えて、実証事業におきまして、投入口等の工夫により異物を抑止する、これまでにない新機能リサイクルボックスが七六％減という大きな異物混入率の低減効果をもたらしたとされております。新機能リサイクルボックスの普及拡大は、回収するオペレーターの心身の負荷低下、ボトル・ツー・ボトルリサイクル率の向上に多大の効果をもたらすものと考えておりますが、見解をお伺いいたします。”
“その上で、参考人もおっしゃいましたけれども、メディア等々でちょっと非常にマイナスイメージが流布される機会が非常に多いのかなというふうにも思いますんで、やはり経験された方から広く社会に対して、また、とりわけ若者に対して、公務に従事することのその誇らしさを国家公務員長年お勤めいただいた方々が発信をしていくということが私は極めて大事ではないかなというふうに思いますんで、これでもう最後の質問にいたしますんで、残り時間ですね、もう思う存分社会に対して、若者に向けて、国家公務員というのはもう誇らしい仕事なんだということを是非アピールをしていただければ有り難いなというふうに思います。 私の質問は以上で終わります。”
“その際に、国家公務員の人材確保について懇談になりまして、私は、やはり労働条件の維持向上、これをしっかりやるべきだということを申し上げたんですけれども、その幹部の方は、もちろんそれも大事なんだけれども、社会から、そして国民から国家公務員がリスペクトされる存在であるのかどうかと、これがやはり大きなポイントであって、そういう存在であり続ければおのずと人は集まってくると、そんなことをおっしゃって、非常に印象に残ったんですね。なるほど、そういうことかというふうにも思いましたので、そんな経験も踏まえて御質問をさせていただいておるところでございます。よろしくお願いします。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 長年にわたる公務員生活を振り返りつつお答えをいただければ有り難いなというふうに思います。 私は、公務員、とりわけ国家公務員は、国民からリスペクトされる存在であるべきというふうに考えております。土生参考人はどのようにお考えかということ、さらには、現状はリスペクトされる存在と言えるかどうかについてもお伺いしたいと思います。また、国民の公務員に対する見方は変化をしてきているというふうに御認識をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。 こういう御質問をさせていただくことに至った理由といいますか、なんですけれども、実は昨年、ある幹部の方が、ある役所の幹部の方がですね、退任の挨拶に私の事務所に訪れてくださいました。”
“これで秋元参考人への質問、最後の質問にさせてもらいたいと思うんですけれども、同じくその意見、総括の中で、当初、ＥＵは省エネ、再エネ重視だったが、結局、全方位的な修正を行ってきていると、日本はこれまで常に気候変動対策では世界を主導してきており、狭い理念に基づくことが多いＥＵは常に日本の後追いであるということなんですね。 これは、私ちょっと目からうろこといいますか、という感じがするんですけれども、こういう認識に日本社会、国民の皆様方立っていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺りも変えていかないことにはいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“引き続き、秋元参考人にお伺いいたします。 同じくこの意見、総括の中で、カーボンニュートラルの実現のためには、省エネ、再エネ、原子力、ＣＣＵＳ、そして、電化促進に加え、再エネやＣＣＵＳの利用拡大に資する水素、アンモニア、合成メタン、合成燃料など様々な対策を組み合わせてコスト効率的な排出削減を追求することが重要と、こういう御指摘でございます。 私も全くそのとおりだというふうに思うんですけれども、その上でお伺いするんですけれども、このコスト効率的な排出削減を追求するということを今の政府が重視しているのかどうかということ、ここも私疑問なんですけれども、秋元参考人の御見解をお伺いいたします。”
“引き続き秋元参考人にお伺いしたいんですけれども、この意見、総括の中で、日本を含め主要先進国の排出量は低下をしているが、エネルギー多消費産業、ＣＯ２原単位の高い産業、プロセスの途上国へのシフトが続いていると、そのため世界全体ではＣＯ２排出量が上昇し続けていると、これまで欧米の排出が減ってきたのはこの理由が大きいという分析なんですね。 私は、こういう認識に日本政府が立っているのかどうかということが疑問なんですけれども、秋元参考人はどのようにお考えでしょうか。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 脱炭素社会の実現に向けどのような政策を選択するかは日本の社会経済の将来を決定的に左右する重要課題であるというふうに私は認識をしております。その上で、秋元参考人に、時間の関係もございますので、絞って御質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 政府は過去にグリーン化による成長ということを打ち出してこられているんではないかなというふうに思うんですが、私はそういう幻想に惑わされてはならないというふうに考えておるところなんです。製品、サービスの創出プロセスを脱炭素化しても新たな価値が生み出されるものではないという現実を直視をした政策、議論を展開すべきだと思うんですけれども、秋元参考人の御見解をお伺いします。”
“時間が迫ってまいりましたんで、これで質問は終わらせていただきますけれども、審査の円滑化ということは携わっておられる方の強い、根強い御意見でございますんで、今日の御答弁を踏まえて、引き続きこれらの関係につきましては質疑を交わさせていただければというふうに思います。 ありがとうございました。”
“ヒアリングは事実確認のみで、判断をしてはならない、議論、判断は審査会合とされている、これでは、申請側は審査会合で何が議論されるか分からず準備できない、質問されれば持ち帰ることも多くなり全く非効率である、工事計画認可の審査では、ヒアリングで論点整理をし、議論が必要なものが選ばれて審査会合の議題とする運用がされている、設置許可の審査においても、ヒアリングで十分な事実確認を行った上で論点を明確にし、審査側、申請側が共有すべきである、そうすれば、審査会合ではお互いに十分な準備ができ、充実した議論がなされ、審査を効率的にすることができる。以上の指摘であります。 委員長の見解をお伺いいたします。”
“是非、これまで重職を務められた方がこういう問題提起を世の中に対してされていますので、是非委員会の中においても御議論いただければというふうに思います。 これで最後の質問にいたしますけれども、山形教授のもう一つの指摘を取り上げさせていただきたいと思います。 設置変更許可に関する審査会合前のヒアリングは事実確認のみの場となっており、論点が明確化されず、審査会合で初めて新たな論点の提示や要求がなされているというふうに承知をいたしております。 これについても山形教授は次のとおり指摘しております。”
“なかなか難しい問題だと思いますので、規制委員長としては御用意された答弁書の範囲内という御答弁、理解できなくもないんですけれども、その上でちょっと関連してお伺いするんですけれども、この山形さんという方は、二〇二一年まで、正式名称じゃないようですけれども、適合性審査のチーム長というお立場を務めておられるという方のようです。 それで、正式なお立場は、今日、古金谷さんという方が先ほどの質疑までお越しになられていましたけれども、緊急事態対策監という立場を二一年までお務めになられた方であります。この方は、国会審議でも答弁されるような立場にもなり得るお方だというふうに理解するんですね。そういう方が、御自身の経験を踏まえてこういう率直な指摘をされておられるんですね。 したがって、私は、こういうことを、なかなか難しい課題かも分からないけれども議論すべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、このことについては、山中委員長、どのようにお答えいただけますか。”
“御答弁の中で、基準についてはかなり明確にしているんだという御説明があったというふうに思います。ということは、必ずしも明確になっていない基準があるというふうに委員長は認識されているんじゃないかなというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。”
“審査基準が明確でないことから、電力会社が何度も申請の修正を強いられ時間を消費することもある、合格基準を探るような申請はけしからぬという意見もあるが、公権力の行使たる規制においては基準を明確に示さなければならない、申請があってから合格基準を考えるようなムービングゴールは決して許されない、今の基準は原子力規制委員会が作成したものである、その背景も根拠も審査官は熟知していなければならない、規制は要求である、要求しておきながら、具体的な合格基準を持っていないなどあり得ない、基準の背景や根拠、具体的な合格基準とそれを立証するための受入れ可能な方法をまずは審査官が解説すべきとなるべきである、そうなってこそ、真の独立した委員会である。 以上の指摘であります。 審査する側は、安全に関するポイント、目標として設定すべきもの、設計要求事項の前提条件等といった具体的な合格基準とそれを立証するための受入れ可能な方法を明示しなければならないとの指摘について、委員長の見解を伺います。”
“通告はしていない内容ですので、御用意いただいている答弁書を読んでいただく形にならざるを得ないということでありますけれども、このことにつきましては引き続き今後質疑をさせていただければと思います。 次に、設置変更許可の標準処理期間は二年と定められておりますけれども、特にＢＷＲの審査はそれをはるかに超えて長期化をいたしております。このような状況を踏まえまして、審査業務の円滑化についてお伺いいたします。 二〇二一年まで原子力規制庁新基準適合性審査チーム長であった長岡技術科学大学の山形教授が、具体的な合格基準、受入れ可能な立証方法の明示について、次のとおり指摘をしております。”
“委員長にそのことに関連してお伺いをしたいと思うんですけれども、コストを意識しない規制行政が行われるということが事業者が自主的に安全対策を向上させようという意欲をそぐことにならないかということを私は懸念をいたします。安全対策を提案した際、コストを無視してその実行を迫られるということが想定されれば、提案をためらうのではないかと考えるからであります。 委員長の御見解をお伺いいたします。”
“現在検討を行っていただいているということでありますけれども、原子力研究開発に携わっておられる方々からの問題提起でありますので、是非前向きな検討をお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、リスクに応じた原子炉規制の在り方について伺います。 米国原子力規制委員会、ＮＲＣでは、規制の原則の一つとして効率性が挙げられております。具体的には、規制活動はそれにより達成されるリスク低減の度合いに見合ったものであるべき、リソースの消費が最少となる選択肢を採用すべき、規制の判断は不必要な遅れが生じないようにすべきというものであります。 この考え方に基づき、米国原子力規制委員会では、バックフィットの要否判断の際にコスト・ベネフィット比較がなされております。日本でもこうした評価を行うべきと考えますが、委員長の見解をお伺いいたします。”