浜野喜史
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございました。 質問は以上で終わりますけれども、最後に御意見だけ申し上げておきたいと思うんですね。 これは国土交通省だけに限った話じゃないと思うんですけれども、私はやはり、しっかりとお金は付けれるんですね、財政的にも、実は。今、ホルムズ情勢で何が困っているかといえば、物と人が足りないわけですね、結局のところ。それを平時においてしっかりと財政措置、財政措置は講じられるんです。この発想を転換しないことには、財政が厳しい厳しいばかり言って、全ての分野においてのやはり疲弊が続くということだと思いますね。これを本当の意味で、責任ある積極財政というふうに総理がおっしゃっていますけれども、本当の意味での積極財政ができるのかどうか、私は極めてこれ大事な時期に入ってきているんだろ…”
“御説明いただきまして、ありがとうございます。 いろいろ御説明いただいたんですけれども、なぜ鉄道分野が入らない、入っていないのかということについては、ちょっと、やや私、腑に落ちないところがありますので、資料要求もさせていただきましたので、その出てきた資料も含めて引き続き考えていきたいなと思っております。 続いて、国交省にお伺いいたします。 脱炭素化という視点に加え、特に北海道においては、貨物鉄道は、食料や生活物資のみならず、自衛隊装備品の輸送の観点からも必要不可欠な存在であります。 こうした中、ＪＲ北海道は、八つの赤字路線を維持する仕組みとして、運行を担う主体と設備を管理する主体を分離する上下分離を提案していると承知をいたしております。ＪＲ北海道は、厳しい経営状況の中で、不…”
“強力に推進をしていくということでありますけれども、今後の動向に引き続き注目をさせていただきたいと思います。 次に、経済産業省に伺います。 経産省は、ＧＸ実現に向けた分野別投資戦略を取りまとめ、自動車、航空機、海運についてはＧＸ経済移行債を用いた投資促進を官民一体で行うこととしております。こうした中で、鉄道が支援対象に含まれていないことについては理解に苦しむところであります。 二〇二四年三月の環境委員会におきまして、貨物鉄道へのモーダルシフトについてＧＸ移行債の支援対象にすべきと質問を、政府に質問いたしましたところ、鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのＧＸ経済移行債を活用した支援の要否についても今後検討していくという答弁があ…”
“引き続き、経産省にお伺いいたします。 政府は、補助金により大型コンテナ導入経費の支援等を行ってきておりますが、モーダルシフトの促進を実効的なものにするためには、駅施設や線路設備を含めた事業全体を視野に入れた支援が必要であると考えております。 例えば、貨物列車の車両編成を長大化して輸送量の増大を図る場合、コンテナホームの拡幅などの改修が必要となります。また、輸送量の増大を図る中、線路の保守作業時においても輸送能力の低下を最小限に抑えるため、上下線を相互に単線として運用を可能にする双単線化を進めていくに当たっては、信号設備の新設など新たな投資が必要となります。 こうした状況を踏まえ、鉄道を分野別投資戦略の重点対象として位置付け、事業全体を視野に入れてモーダルシフトを進めていく…”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 環境省にまずお伺いいたします。 環境省は所管する温対法に基づき、経済産業省は所管する省エネ法に基づき、いずれもＣＯ２排出量に関する報告を企業に求めております。各法に基づいた報告実務において二重対応を回避するなどの合理化を図るために、政府はＥＥＧＳと呼ばれる電子報告システムの活用を進めていると承知をいたしております。しかしながら、窓口となる担当省庁が分かれ、問合せ対応の二重化は残ったままであるなど、事業者負担の実質的な軽減効果は小さいと聞いております。 類似する報告についてはできる限り実務負担を減らし、ワンストップで対応できる制度運用を更に進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“更なる御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。 その上で、石原環境大臣にお伺いいたします。 環境省と経産省が類似する報告を求めていることに表れているように、脱炭素化やエネルギーの安定供給確保、産業競争力の維持といった課題は、環境省と経産省が一体となって対応すべきものと理解をいたしております。 二〇二四年の自民党総裁選におきまして高市総理は、令和の省庁再編に挑戦するとして、環境エネルギー省への再編を掲げておられました。環境政策と産業・エネルギー政策を一体的に推進する観点から、将来的な組織統合などについても検討を進めていくべきではないかと考えておりますけれども、大臣の勇気ある御見解をお願いしたいと思います。”
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“しっかりと後押しをしていただければと思います。 質問の順番変えまして、まず食品ロスの削減についてお伺いしたいと思います。 政府が定めた事業系食品ロスに関する二〇三〇年度までの削減目標は、八年も前倒しで二〇二二年度に達成されました。取り組んできた食品業界からは、目標水準が低過ぎたのではないかとの声も聞かれます。現在、政府は事業系食品ロスを二〇〇〇年度比で六〇％削減する案を検討していると承知しておりますが、この水準は、二〇二二年度比で七％程度の削減幅にとどまるものであります。 一方で、三分の一ルールの撤廃や受発注リードタイムの適正化など、改善が可能な商慣習が数多く残っております。やろうと思えばまだまだやれる余地が大きい中で、目標値としては全く不十分ではないかと考えます。 より踏み込んだ目標の設定が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。”
“エネルギー基本計画にも記載されておりますとおり、更なる脱炭素化の中、エネルギーコスト上昇も想定されます。その点をしっかり踏まえてＪＣＭの積極活用を求めておきたいと思います。 脱炭素化に向けましては、省エネなど需要側での取組も進めていくことが重要であります。今回の温対計画によりますと、紙パルプ・紙加工産業につきまして、古紙パルプ工程において、古紙と水の攪拌、離解を従来よりも効率的に行うパルパーの導入を支援し、稼働エネルギー使用量の削減を目指すと示されております。具体的な内容や対応スケジュールについて説明いただきたいと思います。 加えて、紙パルプ・紙加工産業において、乾燥工程を中心に熱源を電化することで大きな省エネにつながる産業用高効率ヒートポンプの研究開発についても政府支援を進めていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 脱炭素化につきまして、大臣にお伺いいたします、重複する答弁でも結構でございますので。 今般、トランプ大統領がパリ協定から離脱する大統領令に署名をいたしました。経済大国アメリカの姿勢が変化する中、我が国はどのように取組を進めていくのか、見解を伺います。 加えて、今回の温対計画では、二国間クレジット制度、ＪＣＭについて、二〇四〇年度までの累積で二億トンＣＯ２程度を目指すとしております。経済成長と脱炭素化の両立のため、目標を引き上げてＪＣＭを積極活用すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“二つ目の質問ですけれども、公正取引委員会では、昨年九月にフードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査を実施しており、関係事業者から詳細なヒアリングを実施し、本年六月頃を目途に、ヒアリング結果などを踏まえ、実態調査報告書を取りまとめる予定と承知をいたしております。 また、フード連合やＵＡゼンセンは、毎年、食品の取引現場で働く営業担当者に取引実態調査を行っており、その内容に基づいて、本年二月に公正取引委員会に要請を行ったと聞いております。御就任後、その要請内容も御確認をいただくことを私からもお願いを申し上げておきたいと思います。 その上で、候補の意気込みをお伺いしますけれども、公正取引委員会としても課題認識を持っている受発注リードタイムの適正化など、公正取引を推進していくためにはオペレーションの変更に伴うシステム改修が必要となる場合があり、企業に負担が掛かります。 コスト負担に関する政府支援を行うなどの手当ても必要ではないかと考えますけれども、候補の御見解をお伺いいたします。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 本日は、公正取引委員会委員長の候補、茶谷参考人に、候補としての意気込みを二問お伺いしたいと思います。 一つ目ですけれども、政府が定める公正取引推進のための様々なガイドラインは、企業が法令を遵守し、公正な競争を行う上で重要な役割を果たしております。 農水省では、食品製造業、売上業の、失礼しました、小売業の適正取引推進ガイドラインを策定し、食品製造業者と小売業者との適正取引を進めるために取組を進めておりますが、あくまでガイドラインであり、法的拘束力はありません。こうした中、今般、農水省では法改正を行い、食品等の適正取引の実施状況が著しく不十分な場合、農水大臣からの勧告、公表を実施し、公正取引委員会にもその事実を通知するとしております。 国民の豊かで健康な生活を支える食を持続的に供給するためにも、違反行為を取り締まる公正取引委員会として、こうした事実があれば毅然とした対応を取るべきと考えておりますけれども、候補の意気込みをお伺いしたいと思います。”
“そしてもう一つ、エネルギーといえば電力分野がとかく注目をされがちであるんですけれども、石油が国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源であり、引き続き重要な役割を担うことに変わりはないというふうに思っておるところでございます。様々な税制優遇措置についても定められておりますけれども、租税特別措置になっておりますので、是非これを本則化をしていただきたい。探鉱活動を促進し、石油、天然ガスの安定供給を確保するため、しっかりと検討をしていただくべきと考えておりますけれども、二点、総理の見解をお伺いいたします。”
“これはもう御答弁結構ですけれども、今はやはり国民の皆様方の負担を減らす、経済停滞期で負担を減らす、そして経済を回すために手取りを増やす、この二つを我々は主張しておりますので、是非今後とも我々の主張を受け止めていただければというように思います。 エネルギーの安定供給ということについて総理に二問御質問させていただきまして、これで基本的に質問を終えたいと思いますけれども、やはり経済の安定成長のためには安価で安定的なエネルギーの供給ということが不可欠だと思います。 その点でお伺いするんですけれども、やはりエネルギーの安定供給と脱炭素化を両立するためには原子力発電の最大限の活用が必要不可欠だというふうに考えております。一昨年、原子力発電の積極活用にかじを切られた政府に心から敬意を表したいと思いますが、ただ、これは政府の支援がなければ、原子力発電の新増設、リプレースは成し得ません。是非強力な支援をしていただきたいということが一つ。”
“今の質問、ちょっと通告していなかったので申し訳なかったかもしれませんけれども、今起こっている物価上昇は、総理が理想的とされている、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇しているというものではないという理解を私はすべきだというように思います。したがって、我々主張しているのは、今はこういう理想的な物価上昇で国民の皆様方困っておられるわけじゃないんですね。海外原材料、燃料の高騰、これを主な要因とする物価上昇で困っておられるわけです。 したがって、今は、我々は、国民民主党は、国民の皆様方のとにかく御負担を減らそうと、そして総理がおっしゃるように成長型の経済を回していこうと、この二つの目的で我々は、手取りを増やす、減税だというふうに主張をしておりますので、是非これは御理解いただきたいと思いますけど、一言いかがですか。”
“総理にここで質問したいんですけれども、賃金が上がり家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇しということを総理は成長型経済ということについて表しておられるわけです。 ここで、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇すると、これが望ましい形だというふうにおっしゃっているわけですけれども、今起こっている物価上昇はこういう物価上昇なのかどうか、御認識をお伺いいたします。”
“したがって、私は、そういう説明をされるんじゃなくして、こういうおそれが、可能性が強いのか、可能性が高いのか、可能性が低いのか、そういう説明をして、今の政府の財政の状況について正確に国民に対して説明をしていく必要があると思うんです。私は、現状、無用な不安をあおり過ぎているのではないかというふうに考えるんですね。結局のところ、消費マインドを萎えさせてしまっている可能性があるというふうに思うんですけれども、財務大臣、いかがですか。”
“御説明がありましたように、債務残高の対ＧＤＰ比が一定の意味があるということを私は否定はいたしませんけれども、それを表して世界最悪だということを内外に財務大臣が説明するということは、これいかがなものかというふうに思うんですね。これ是非、こんな説明でいいのかどうか御検討はいただきたいと強く申し上げておきたいと思います。これ総理も是非御検討いただきたいと思います。 その上で、先ほど来からいろいろ御説明がありました将来的なその政府財政に対する信認についてですね。将来的なおそれがないように、おそれがないとは言い切れないので、そういうことを念頭に置いてという説明をされるわけです。これ、おそれがないとは言い切れない、可能性はないとは言い切れないという説明されるわけですね。そういう説明されると、こちらは可能性は絶対ありませんなどという説明は我々できません、ないことの証明はこれ極めて難しいわけですから。”
“財政に関する信認が将来失われることのないようにしっかり対応していくということであります。 財務大臣の説明は、私、一定理解はできるんですけれども、そういう説明をされている中で、国会においてこういう説明されるんですね。日本の財政は債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど引き続き厳しい状況にあると、こんな説明されているんですね。 対ＧＤＰ比の水準だけを強調し国民に説明することは、国民に対する不安をあおることに私はなりかねないというふうに思うんですね。もう極めてこれは問題がある。これも国会における説明ですよ。私は極めて問題が多い説明だというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。”
“額を明示的に示すというのはなかなか難しいというのは私は理解をいたします。 それに加えて、市場で何とか今順調に消化されているというような御説明もありましたですね、国債について。国債の消化が困難な状況に今あるわけではないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。”
“総額一兆二千億円の減税を決断されたということにつきましては一定の敬意を表したいというふうに思います。しかし、我々は、消費の拡大ということを促すにはやはり不十分だというふうに考えまして、合意に至らなかったという経過だというふうに思います。 その上で、我々の主張に全面的にお応えにならなかったのは、財政的な制約があるからこれ以上の減税は不可能であるというふうに判断をされたものと私は理解しているんですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。総理、お答えいただければ幸いですが。財務大臣でも結構です。”
“財務大臣、後でお伺いします。 減税がやはり消費拡大の一つの手段であるということは、これは肯定されたというふうに理解をいたします。 その上で、今回、我々国民民主党の主張に一部応える形で基礎控除等の引上げを行われたということでございます。今回の基礎控除等の引上げなどによる減税総額は幾らになっているのかということ、これをお答えいただきたいと思います。”
“その上で更にお伺いいたしますけれども、成長型経済の実現のためには消費拡大がやはり大事、ポイントであるということをお答えいただきました。 その消費拡大には減税が一つの手段であるというふうに認識をいたしますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。”
“その上でお伺いいたします。 賃上げとともに、総理は、消費の拡大がやはりこの成長型経済ということを実現していく上において極めて大切だというふうにおっしゃっているというふうに私は理解しておるんですけれども、それでよろしいでしょうか。”
“総理には基本的に私の主張を肯定する見解を表明いただいたと思いますけど、その上で、資料要求をお願いしたいと思います。 電力の規制料金、託送料金、鉄道料金、薬価の認可等について、賃上げを考慮して行っていることが分かる資料の提出を委員会に対して求めたいと思います。 委員長、よろしくお願いします。”
“認識は同じだというふうに私は理解をいたします。 その上でお伺いいたします。 まず、賃上げだということについては強く賛同いたします。その上で、広く社会に賃上げを呼びかけている以上、公的な認可料金などの認可は賃上げを考慮して行うべきであると考えております。電力における規制料金や託送料金に加え、鉄道料金、薬価などの認可、公定について賃上げを考慮して行うべきと考えますが、総理の基本的な見解をお伺いいたします。”
“パネルを掲げさせていただいたんですけれども、総理はこのような説明されているんですね。賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増える、その結果、物価が適度に上昇し、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという、このような好循環を実現いたしますと。私は、極めて的確なこれ表現で成長型経済を表現されておられるものというふうに理解いたします。 そして、我々国民民主党は、給料が上がる経済ということをかねてより主張しておるんですけれども、私は、全く同じことを念頭に置いているといいますか、描いていると。表現は違います。総理は賃上げと投資が牽引をする成長型経済、我々国民民主党は給料が上がる経済ということを標榜しております。内容的に私は全く同じことをイメージしているというふうに理解しますけれども、総理の御認識をお伺いいたします。”
“ここからは、総理と財務大臣にお伺いいたします。 冒頭申し上げましたけれども、三十年間停滞を続ける日本経済を浮上させたいと、こういう思いで質問させていただきます。 総理は、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行したいというふうにされております。（資料提示）賃上げと投資が牽引する成長型経済とはどのようなものなのか、改めて御説明をいただきたいと思います。”
“農水大臣、国交大臣は、これで質問終わりましたので、御退席いただいて結構です。よろしくお願いします。”
“適正取引に関連する適正工期について、国交大臣にお伺いいたします。 令和二年十月に、著しく短い工期による契約締結の禁止が定められました画期的な改正建設業法が施行されました。その後、令和五年十月に、電力総連の内部組織であり、電気工事業関連の労働組合で構成している電工部会でアンケート調査を実施いたしましたところ、後工程を担うことが多い電気工事業には適正な工期確保の広がりが感じられないとの声が多数を占めました。 電気工事業においても適正な工期が確保されるよう、発注者や施主、ゼネコンに対してより強力に意識改革を求めていくべきと考えますが、国交大臣の見解をお伺いいたします。”
“適正取引に関係して、引き続きお伺いをいたします。 次に、農水大臣にお伺いをいたします。食品業界における適正取引についてお伺いをいたします。 食品業界におきましては、三分の一ルールなど、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習が根強く存在をいたしております。本年二月にフード連合とＵＡゼンセンが取りまとめました実態調査におきまして、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習を含めた不公正取引について改善していると答えた割合は、昨年度の調査結果と変わらず三一・二％にとどまっております。 こうした実情を踏まえ、ガイドラインの改正なども真剣に考えていくべきと考えますが、農水大臣の見解をお伺いいたします。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 三十年間停滞をしております経済を良くしたいという思いで、今日は質問をさせていただきます。 経済の安定、成長のためには、各産業の維持、継承が大前提であるというふうに思います。そのためには、公正取引、適正な取引が重要であるという観点で、まず質問をさせていただきます。 総理に御質問いたします。印刷、情報、メディア産業における適正取引についてお伺いをいたします。 令和五年三月に経産省が公表いたしました印刷産業に関する調査報告では、価格転嫁について、受注している案件を失うリスクを恐れて実行できていないというヒアリング結果が示されております。印刷業は九七・三％が百人未満の中小企業であり、取引上の立場が弱い企業が大半であります。 毎年三月には政府が定める価格交渉促進月間となっておりますが、適正取引が行われているかを政府がしっかりと確認し、印刷業を含め、中小企業においても確実に価格転嫁が行われ、賃上げにつながる環境を構築していくべきと考えておりますけれども、総理の見解をお伺いいたします。”
“これで最後の質問にいたしますけれども、原価の価格への適切な転嫁が経済にとっても重要だというようなお話もいただきました。 その原価の販売価格への転嫁は、消費者の理解も必要であるというふうに考えております。販売価格の上昇が企業の売上げ、業績につながり、更なる賃上げにつながって、それが消費の拡大、更なる経済の発展につながっていくという成長モデルについて国民の理解を高める必要があるというふうに考えておりますけれども、どのような説明が適切というふうにお考えか、お願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 その学会における研究も踏まえて、価格転嫁についての見解をお伺いしたいと思います。 私たち国民民主党は、手取りを増やすことを公約の第一に掲げるなど、賃上げを起点とした力強い経済成長、すなわち給料が上がる経済の実現を目指しているところでございます。賃上げのコストなどを適正に販売価格に展開することがそうした経済の実現には必要だというふうに考えているところでございます。 適正な価格転嫁のために政府がどのような対応を行うべきなのか、学会での研究も踏まえて御見解をお伺いできればと思います。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 挽候補は、二〇二一年から昨年の秋まで日本原価計算研究学会の第十三代会長をお務めになられました。この学会はどのような研究を行われているものなのか、御説明をいただきたいと思います。”
“これで最後の質問にいたしますけれども、人材の登用についてお伺いいたします。 会計検査院におきましては、高度の専門性や多様な経験を有する民間人材の検査業務への登用拡大が必要ではないかというふうに私は考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、メディアにおける御経験も踏まえて、政府による分かりやすい説明ということについてお伺いしたいと思います。 石破総理は今国会の施政方針演説で、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現すると宣言されました。我々国民民主党といたしましても大いに賛同するところであります。 その上で、経済成長の過程におきましてはデマンドプル型の適度の物価の上昇ということが必要になってくるというふうに考えるわけですけれども、そんな中で、デフレマインドが根付いた国民が物価の上昇を許容するのかといったような懸念もあるというふうに考えておるところであります。 そこで、メディアにおける御経験も踏まえまして、こういう適度なやはり物価上昇の必要性ということについて国民の皆様方に分かりやすく説明をしていく必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、いかがお考えか、お伺いしたいと思います。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。御質問させていただきます。 メディアにおける取材の御経験を踏まえて、日本の経済財政政策についての御見解をお伺いをしたいと思います。 田中候補は、ＮＨＫに入局後、二〇一三年からワシントン支局長として、二〇〇八年のリーマン・ショックを契機とした世界同時不況からの脱却過程にある米国オバマ政権の取材を行われたというふうにお伺いしています。オバマ政権は、ＧＭを国有化するなど、政府支出を大幅に拡大する路線へと転換し、アメリカ経済の回復を実現したとの評価もあります。 我々国民民主党は、過去三十年にわたる経済停滞からの脱却のためには、経済停滞期の今は国民の負担を減らし、消費を喚起すべきであるというふうに考えているところであります。 候補の米国での御経験を踏まえて、我が国の経済財政政策についての御見解をお伺いしたいと思います。”
“これで最後にいたしますが、十三条におきまして、国は、収支報告書の記載方法等について、政治団体の会計責任者等からの照会及び相談並びに情報の提供等のための体制を整備するとされておりますけれども、これはどのようなものを考えているのか、御説明願います。”
“残り時間で、国民民主党と公明党の提出いたしました政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について、国民民主党の提案者であります臼木秀剛衆議院議員にお伺いしたいと思います。 十一条におきまして、委員会の委員長及び委員の推薦並びにその要請を受けて国政に関する調査を行うため、別に法律で定めるところにより国会に政治資金の透明性の確保に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会を置くものとするとされております。 なぜ議院運営委員会の合同協議会なのか、また、議院運営委員会に割当てのない少数会派にも配慮が必要という考え方もあると思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。”
“余りよく分かりませんでしたけれども、まあ結構です。 先ほどの柴田議員の質問とも関連するんですけど、公開方法工夫支出について、これ最後の質問です、最後の質問といたします。 今後、公開方法工夫支出として行おうとした支出が認められるよう、法改正を求めていくという考えなのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。”
“前回の質問内容と重複してしまうかも分かりませんけど、もう一回質問させてください。 今後、公開方法工夫支出として行おうとした支出はできないという理解でしょうか。いかがでしょうか。”
“衆議院における審議を通じて取り下げるということになったわけですけれども、私、前回も少し質問をさせていただきかけたところだったんですけれども、私、一つ疑問なのは、やはり必要なんだというふうにそこまでこだわっておられたのであれば、何とか継続協議であるとかそういうところに持ち込むような努力をされるべきだったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうことをされた上でなおこういう形になったということなのか、おっしゃられる範囲で、衆議院における交渉経過といいますか、協議の経過等も御説明いただければと思います。”
“不記載の問題が発覚して以降、様々な対応をされてきたということはもう私も認めるところであります。ただ、残念ながら、もうこれで終わりますけれども、肝腎なところを解明して説明されていない、したがって納得感がないという状態がずっと続いているんじゃないかなと思うんですね。 そして、昨日ですか、そのけじめを付ける意味で寄附をするということですね。これも一つのその国民の皆様方に対する説明であったり、誠意を表すということなのかもしれませんけれども、失礼ながら、私、また訳分からなくなってしまったという状態を自民党の皆様方がまた生み出してしまっているんじゃないかなという気はいたします。これは私の見解ですので、皆様方はそれぞれお考えがあると思いますけれども。 是非、徹底的にもう一度調査をされて、真摯に国民の皆様方に対して説明をされるということをやはりやられるべきだということを申し上げておきたいと思います。 その上で、次に、公開方法工夫支出ということについてお伺いしたいと思います。”
“例えば、本当に今回の件を解明しようとするならば、こういうことが行われた経緯について、例えば聞いたことがあるかとか、その辺りが聴取事項の中に盛り込まれるのがこれはもうごくごく自然なことだと思うんですね。これ、そういう解明をしようとする気がないというふうに考えざるを得ないこれ聴取事項なんですね。 ですから、もう一回真剣に党内で徹底的に調べ上げて、その上で、実はこうだったんだと、全容は分からないけれどもこういうことが推定されるんだということをもう一度徹底的に調査をされて、国民の皆様方に対する説明をしっかりと行うと、私は、これをやらない限り、自民党の皆様方に対する信頼の回復ということにやはりつながらないというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。”
“おっしゃったように、信頼回復に万能薬ですかね、それはないというふうに、私も全く同じです。ただ、これやはり、なぜこういうことが起こったのかということを解明しない以上、私はなかなかこれ信頼の回復ということに至らないんじゃないかなと思うんですね。 過去のことなんですけれども改めて申し上げておきますと、この調査をされたその際のヒアリングの聴取事項ですね、これを改めて振り返ってみますと、本当になぜこんなことが起こったのかということを調査しようというような聴取事項になっていないんです、これは。 申し上げますと、聴き取り調査の聴取事項。収支報告書の訂正内容、不記載となっていた金銭の有無及びその内容、金銭の還付があったか否か、還付金が存在していた事実の認識の有無、還付金が記載されていなかったことの認識の有無とその理由、還付金の管理者、管理方法、還付金の使用の有無、使途、本件についての所信、こういうことなんですね、聴取事項。”
“私も同じような認識に立っております。自民党に対する信頼回復の一助にはなるんじゃないかなというふうに思いますけれども、大きく信頼が回復されるということにもならないんだろうというふうに私は見ているところでございます。 その上でお伺いするんですけど、結局のところ、今年の春先辺りでしたですかね、党で弁護士さん等も交えていろんなヒアリングもされて調査をした。これがやはり十分になされなかった、不十分であったということが、結局のところ、どういう経過で、誰がどういう目的を持ってこういう不記載ということを、過去からですね、実行されてきたのかということがほとんどもう解明されていないというところですね。ここにやはり根本的な問題があるというふうに思うんですね。 そういう意味で考えれば、私は、自民党が行われた、昨年末からですかね、春先辺りにかけて調査を行われて公表した内容がやはり不十分なものと言わざるを得ないということじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。”
“率直にお答えいただいたと思います。 私も、この政治倫理審査会への対応、出席をして弁明されておられる、これは何といいますか、肯定的に捉えておりますけれども、それをもって、今の状況を見てみましたときに、自民党に対する信頼が回復するというような状況にはやはりないというふうに言わざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。 更にお伺いしますけれども、今回の法改正が実現すれば、これまた自民党に対する信頼回復ということにつながるのかどうか、この辺りはいかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 ここはもう見解の相違ということになるのかも分かりません。私、正直なところ、自民党の皆様方の中にも私と同じ考え方を持っている方がそれなりにおられるのじゃないかなというふうに拝察をするところでございます。目先を変える対応を私はされたんじゃないかなというふうに疑念を持っております。なぜ派閥を解散したのかということを、私、本当に正直なところ、いまだに理解できないということは申し上げておきたいと思います。 その上で、その後いろんな対応もされてこられました。そして今、政治倫理審査会に出席をされて、衆参で弁明そして質疑が行われております。このことが自民党に対する信頼回復にやはりつながっているというふうに見ておられるのかどうか、ここをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 御説明いただきましたように、私もその不記載の件への対応と派閥の解散という派閥の問題が全く関係ないというふうには思いませんけれども、今の御説明の流れでいけば、やるべきは、派閥がなぜこういうことをやってしまったのかということを派閥として解明する努力をまずしていただくということだと思うんですね。それをせずに派閥を解散しますということは、私が理解するに、結局のところ、目先を変えようというふうにされたんじゃないかなというふうに推察するんですね。 結果として、目先を変えようとしたんだけれども、それは功を奏さなかったと、国民の皆様方から理解される状態をつくることには至っていないということじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 まずは、自民党の法案提出者にお伺いしたいと思います。 通告している内容、ちょっと順番を変えて質問させていただきますので、御理解をお願い申し上げます。 私は、自民党のその不記載の問題、発覚をしてかれこれ一年程度たったということだと思うんですけれども、失礼ながら、それを受けて自民党が取ってこられた対応は、もう的を外し続けているんじゃないかなというふうに私はもう失礼ながら思っているところなんです。これ正直なところですね。 まずお伺いしたいのは、派閥の解消ですね、解散、行われました。で、私、これ約一年前ですかね、もう本当にびっくりをいたしました。この不記載の件とこの派閥の解散というのがどう結び付くのかということを、私、正直なところ、いまだに理解できないんです、いや本当に。そして、これが自民党に対するその不信の払拭につながっているのかどうか、これも本当に疑問ですね。 ここの部分について、まず、自民党の提案者、どのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。”
“状況を見ながら、また問題提起をさせていただきたいと思います。 最後に、石油産業についてお伺いいたします。 最終エネルギー、最終消費エネルギーの四割強は石油が占めております。石油は、熱源や動力源、原料として利用され、我々の暮らしに必要不可欠です。また、可搬性、貯蔵性に優れており、電気、ガスがストップしても被災地に運び届けることが可能なエネルギーです。 エネルギー基本計画において、石油は国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源と位置付けられておりますが、こうしたメッセージが広く一般に伝わっていないのではないかと感じております。石油産業は、我々の暮らしを支え、災害が多い我が国のライフラインを守る生命線でもあります。 次期エネルギー基本計画では、従来以上に石油の重要性を明記するとともに、石油産業の維持、継承を制度と措置で支えるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“是非、強力な目標を示して、メッセージを示していただくこと、検討を求めておきたいと思います。 次に、火力発電についてお伺いいたします。 現状、火力発電は、供給力の七割弱を占めております。調整力を含めた安定供給は、火力発電に大きく支えられているというのが実情です。今後の需要増に対応していくには、水素やＣＣＳなどを活用した低炭素火力の活用が必要不可欠です。火力の低炭素化に向けた支援も始まりましたが、発電分野単体での利用が支援対象とならないことや、支援終了後に支援なしで十年間供給継続するという条件などによる事業予見性の難しさなど、制度上の課題があると認識をしております。課題解消に向けて引き続き検討を進めていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“関連して更にお伺いいたします。 十二月十七日の基本政策分科会で第七次エネルギー基本計画の原案が示されました。原子力発電に関して望ましい方向性が示される一方で、東日本大震災以降、原子力発電分野におきましては、人材確保の困難化、サプライチェーンの弱体化等によりましてその基盤が揺らいでおります。 こうした状況を打開するため、今後、国が具体的な原子力の開発、建設目標を掲げるなど、強力なメッセージを発信することが重要と考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。”
“今の御説明をお伺いすると、政府としてはカーボンリーケージは望ましくないものだというふうに理解をいたしますが、それでよろしいですか。”
“医薬品製造に係る厳しい現状を踏まえた前向きな検討を求めておきたいと思います。 次に、環境大臣に温室効果ガス排出削減についてお伺いいたします。 温室効果ガスネットゼロに向けた進捗につきましては、政府はこれまで順調な減少傾向と説明しておりましたが、十一月二十五日に開催された会合において、エネルギー多消費産業の生産減退も大きな減少要因となっており、排出削減と経済成長の同時実現が鍵であると説明が変更されました。説明を変更した理由を説明をいただきたいと思います。 加えて、エネルギー多消費産業の生産減退は、生産拠点をより環境規制の緩い国や地域に移転する、いわゆるカーボンリーケージによるものではないかと考えておりますけれども、併せて見解をお伺いいたします。”
“この関連、最後にいたしますけれども、製薬会社は国民の健康を守るための大変重要な役割を担っております。にもかかわらず、実質的に薬価改定が毎年実施される中、度重なる薬価の引下げによって製薬企業の経営状況は厳しくなり、その結果、特定の医薬品の供給不足や新薬の研究開発が遅れるなどの問題が顕在化いたしております。 国民の健康を守るためにも、薬価の中間年改定は廃止すべきであり、少なくとも二〇二五年度薬価改定は行うべきではないと考えますけれども、見解をお伺いします。”