浜野喜史
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございました。 質問は以上で終わりますけれども、最後に御意見だけ申し上げておきたいと思うんですね。 これは国土交通省だけに限った話じゃないと思うんですけれども、私はやはり、しっかりとお金は付けれるんですね、財政的にも、実は。今、ホルムズ情勢で何が困っているかといえば、物と人が足りないわけですね、結局のところ。それを平時においてしっかりと財政措置、財政措置は講じられるんです。この発想を転換しないことには、財政が厳しい厳しいばかり言って、全ての分野においてのやはり疲弊が続くということだと思いますね。これを本当の意味で、責任ある積極財政というふうに総理がおっしゃっていますけれども、本当の意味での積極財政ができるのかどうか、私は極めてこれ大事な時期に入ってきているんだろ…”
“御説明いただきまして、ありがとうございます。 いろいろ御説明いただいたんですけれども、なぜ鉄道分野が入らない、入っていないのかということについては、ちょっと、やや私、腑に落ちないところがありますので、資料要求もさせていただきましたので、その出てきた資料も含めて引き続き考えていきたいなと思っております。 続いて、国交省にお伺いいたします。 脱炭素化という視点に加え、特に北海道においては、貨物鉄道は、食料や生活物資のみならず、自衛隊装備品の輸送の観点からも必要不可欠な存在であります。 こうした中、ＪＲ北海道は、八つの赤字路線を維持する仕組みとして、運行を担う主体と設備を管理する主体を分離する上下分離を提案していると承知をいたしております。ＪＲ北海道は、厳しい経営状況の中で、不…”
“強力に推進をしていくということでありますけれども、今後の動向に引き続き注目をさせていただきたいと思います。 次に、経済産業省に伺います。 経産省は、ＧＸ実現に向けた分野別投資戦略を取りまとめ、自動車、航空機、海運についてはＧＸ経済移行債を用いた投資促進を官民一体で行うこととしております。こうした中で、鉄道が支援対象に含まれていないことについては理解に苦しむところであります。 二〇二四年三月の環境委員会におきまして、貨物鉄道へのモーダルシフトについてＧＸ移行債の支援対象にすべきと質問を、政府に質問いたしましたところ、鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのＧＸ経済移行債を活用した支援の要否についても今後検討していくという答弁があ…”
“引き続き、経産省にお伺いいたします。 政府は、補助金により大型コンテナ導入経費の支援等を行ってきておりますが、モーダルシフトの促進を実効的なものにするためには、駅施設や線路設備を含めた事業全体を視野に入れた支援が必要であると考えております。 例えば、貨物列車の車両編成を長大化して輸送量の増大を図る場合、コンテナホームの拡幅などの改修が必要となります。また、輸送量の増大を図る中、線路の保守作業時においても輸送能力の低下を最小限に抑えるため、上下線を相互に単線として運用を可能にする双単線化を進めていくに当たっては、信号設備の新設など新たな投資が必要となります。 こうした状況を踏まえ、鉄道を分野別投資戦略の重点対象として位置付け、事業全体を視野に入れてモーダルシフトを進めていく…”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 環境省にまずお伺いいたします。 環境省は所管する温対法に基づき、経済産業省は所管する省エネ法に基づき、いずれもＣＯ２排出量に関する報告を企業に求めております。各法に基づいた報告実務において二重対応を回避するなどの合理化を図るために、政府はＥＥＧＳと呼ばれる電子報告システムの活用を進めていると承知をいたしております。しかしながら、窓口となる担当省庁が分かれ、問合せ対応の二重化は残ったままであるなど、事業者負担の実質的な軽減効果は小さいと聞いております。 類似する報告についてはできる限り実務負担を減らし、ワンストップで対応できる制度運用を更に進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“更なる御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。 その上で、石原環境大臣にお伺いいたします。 環境省と経産省が類似する報告を求めていることに表れているように、脱炭素化やエネルギーの安定供給確保、産業競争力の維持といった課題は、環境省と経産省が一体となって対応すべきものと理解をいたしております。 二〇二四年の自民党総裁選におきまして高市総理は、令和の省庁再編に挑戦するとして、環境エネルギー省への再編を掲げておられました。環境政策と産業・エネルギー政策を一体的に推進する観点から、将来的な組織統合などについても検討を進めていくべきではないかと考えておりますけれども、大臣の勇気ある御見解をお願いしたいと思います。”
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“時間の関係もありますので二問一括してお伺いいたしますけれども、連合審査会では、有償オークションにつきまして政府からは、電力に係る再エネ賦課金が二〇三二年度頃をピークに減少していく見込みと考えており、追加的な負担というものが発生することは避けることができると考えていると答弁がありました。こうしたことを踏まえますと、発電事業者への有償オークションは、再エネ賦課金において当然に減っていくべき負担を同じ電力分野において付け替えて負担させ続ける制度と言わざるを得ないと考えますが、見解をお伺いしたい。 さらに、連合審査会では、カーボンニュートラルの実現のためには電化と併せて電源の脱炭素化というものを両方進めていくことが重要であるとも政府から答弁がありました。発電事業者にのみ有償オークションを適用すれば、電気料金の上昇要因になり、電化に逆行すると考えますが、見解をお伺いいたします。”
“政府の説明を私否定するつもりもありませんし、二国間クレジット制度、ＪＣＭの推進を支持する立場でございます。その上で、二国間クレジット制度、ＪＣＭは我が国の削減コストが他国に比して高いという現実を踏まえての取組であるということを国民に正確に説明していくことを求めたいというふうに思います。 次に、有償オークションについてお伺いいたします。 今後、発電事業者のみに導入が予定されている有償オークションについて伺いたい。 発電事業者のみに適用される理由について、五月十四日の経済産業委員会との連合審査会におきまして、発電部門は既に商用化されました再エネ等の代替技術を有しており、諸外国の排出量取引制度においても発電部門での取組を先行させているところと政府から答弁がありましたが、これは発電事業者のみに適用される説明になっていないと考えております。 ガス、熱及び産業、運輸といった他部門の脱炭素化も重要な中、なぜ発電事業者のみに有償オークションが適用されるのか、改めて御説明願います。”
“御説明いただきましたけれども、私の理解では、ＪＣＭと類似の制度も含めてそんなに活発に活用されているというふうには言い難いんではないかなというふうに理解をいたします。 その上でお伺いしますけれども、我が国の温室効果ガス削減コストは他国と比して著しく高いことから、経済成長を損なわずに国が決定する貢献、ＮＤＣを達成するにはＪＣＭを使って対応せざるを得ないということではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いしたい。さらに、次期ＮＤＣ策定に当たっては、こうした現実を踏まえた上で排出削減目標を設定していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 二国間クレジット制度、ＪＣＭについて環境大臣にお伺いいたします。 この制度は、日本の持つ優れた低炭素技術や製品などを途上国に提供し、途上国における温室効果ガス削減量をクレジットとして認証し、両国で分配する仕組みであります。これは、パリ協定第六条に基づき、温室効果ガス削減量の国際移転を狙いとして我が国が提唱した制度であり、数多くの国々と協定を結んで取組を進めているところと承知をいたしております。 他国においてＪＣＭと類似の制度も含めてこうした取組がどの程度進展しているのか、また世界的に大きく進展していると言えるのか、説明をいただきたいと思います。”
“いろいろ御答弁いただきましたけれども、その十年後公開の領収書についてもいわゆる黒塗りということは否定されないという私は説明だったと理解をいたします。極めて不透明で今後の検討ということに委ねられている、こういう制度だと思います。 時間が迫ってまいりました。本日は、国民民主党案について説明をいただくべく、浜口誠政調会長、さらには竹詰仁副幹事長にお越しをいただいておりましたけど、また次の機会に御答弁いただきたいと思いますけれども、今回出されている法改正の自民党、公明党、日本維新の会の法案は、政策活動費を不透明なままで合法化するものであり、極めて不適切であるとともに、国民に対してのごまかしと言わざるを得ないということを主張して、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“先ほども質疑がありましたけれども、十年後公開の領収書について、いわゆる黒塗りということはあり得るのかどうか、もしそれがあるとするのであれば、すぐ情報公開できるんじゃないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。”
“こういう政策活動費が必要だという整理でありますけれども、とすれば、必要だとされるこの政策活動費という費用を、なぜ上限を求めるのか、説明をいただけますか。”
“政策活動費について端的に幾つかお伺いしてまいりたいと思いますけれども、この政策活動費というのは渡し切りの支出であるというふうに理解をいたしますけれども、いかがでしょうか。”
“御説明があったように、現行の政治資金規正法を根拠として行われたんだろうけれども、それが一体どういう支出なのかは分からないと、こういうことなんですね。 その上で、自民党にお伺いいたしますけれども、現行の規正法上、明確な規定がない中で不透明に行われてきた政策活動費という支出を、不透明なままで今回合法化するというものであると私は理解するんですけれども、御見解をお伺いいたします。”
“政策活動費というものについての明確な規定がないという説明でしたけれども、とすれば、何を根拠にこのいわゆる政策活動費というものの支出が行われてきたのか、御説明いただけますか。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、自民党にお伺いいたします。 今回の法改正の立法事実を改めて御説明をいただきたいと思います。”
“これで最後の質問にさせていただきますけれども、高村参考人にお伺いいたします。 お示しいただいた参考資料の六ページにもありますように、排出量が日本の場合は減ってきているということで、その資料の中には、エネルギー効率改善と再生可能エネルギー拡大が一貫した削減の要因であるという記述があるんですけれども、エネルギー効率改善と再生可能エネルギーの拡大が効いているということは私もそうだと思うんですけれども、それだけではなくして、国内の産業が海外に展開をしていわゆるカーボンリーケージが起きているという側面もあるんだろうと思うんですね。 そのように、なぜ削減しているのかということをやはり正確に把握した上で今後の方策を考えていく必要があるんじゃないかなというふうに問題意識を持つんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。”
“次に、高村参考人と山岸参考人、お二人にお伺いしたいと思うんですけれども、二国間クレジット制度、ＪＣＭについてお伺いをしたいと思うんです。 高村参考人の資料にもありますように、七ページですね、日本は既に二十九か国と協力し合ってこういう枠組みを活用しているということです。私の知るところでは、国際的にこれぐらい積極的に活用しているという国はほかにはないんではないかなというふうに思うんですね。 なぜそういうことになっているのかということなんですけれども、私の理解するところでは、やはり、排出削減のコストが日本がやはり著しく他国に比べて高いという現実、背景があって、こういうことをやはり次善の策的にやらざるを得ないという背景があるのではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺り、高村参考人、山岸参考人はどうお考えか、お願いいたします。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 本日は、参考人の皆様方、誠にありがとうございます。 まず、全ての参考人の皆様方に総論的にお伺いしたいと思うんですけれども、私は、地球温暖化対策の鍵は、優れた技術の開発、普及であろうというふうに考えております。例えば、鉄鋼分野においては石炭還元から水素還元という形に転換ができるのかどうか開発が必要だと、そして既に研究開発されている優れた技術ですね、高村参考人もヒートポンプということを挙げられましたけれども、そういう技術を普及させていくということが鍵であろうかというふうに思うんですね。 そうしたときに、やはり、そういう研究開発を生み出すためには経済の安定、成長がやはり極めて大事であって、それにしっかり留意をした上で地球温暖化対策を考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。 そのような考え方について三人の参考人の皆様方はどのようにお考えになるのか、まずお伺いしたいと思います。高村参考人から順番にお願いします。”
“電気保安の分野の充実について引き続き継続的な検討をしていただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“これで最後の質問にさせていただきますが、引き続き電気保安についてお伺いいたします。 再エネ設備の増加や電化の進展によりまして増え続ける電気保安業務、人手不足という厳しい環境の中で、電気保安に携わる方々の懸命な努力の上で設備が安全に維持運用されていることを忘れてはならないと考えております。 電気保安に関する人手不足を解消していくために、政府からも電気保安業務の重要性、魅力などを今まで以上に社会に発信すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。”
“少しお答えをいただいた部分と重複いたしますけれども、電気保安について関連して更にお伺いいたします。 技能レベルを確保しつつ、追加的研修の実施等によりまして実務経験年数の短縮が可能となれば、保安業務従事者の確保に有効であると考えております。実務経験年数の短縮に関する検討状況について説明をいただきたいと思います。”
“ヒートポンプの普及はエネルギー自給率の向上にも寄与いたしますので、引き続き積極的な支援を求めておきたいと思います。 次に、電気保安人材の確保について伺います。 脱炭素化に向けて電化を進めていけば、受電設備などの点検で安全性を確認する電気保安業務が従来に増して重要となってまいります。そのような中、電気工学専攻の学生が減少していることに加え、デジタル化の流れによって強電専攻者よりも弱電専攻者が増加していることから、メーカーも含めて強電専攻者の獲得競争が熾烈化しております。 電気設備の安全管理と保守点検を通じて電気事故防止と安定した電力供給を支えている全国で十団体の電気保安協会では、業務の重要性など、認知度向上に向けて取組を進めております。 政府として中長期的な電気保安に関わる人材の需給ギャップと確保策についてどう考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。”
“現時点で予断を持ってお答えできないということについては理解をいたしますが、ヒートポンプが再エネ利用技術であるということは明らかだというふうに思いますので、正当に位置付けるべきだということを申し上げておきたいと思います。 ヒートポンプについて更に伺いますが、ヒートポンプ給湯器の普及拡大は家庭のエネルギー消費の脱炭素化に大きく寄与しますが、家庭の給湯において電化が占める比率は一割強程度であり、まだまだ普及が進んでおりません。 政府は、条件付ではありますものの、ヒートポンプ給湯器の普及拡大に向けて補助金を倍増しましたが、ＥＵと比較いたしますと、イニシャルコスト負担軽減に資する支援はまだまだ見劣りをいたします。昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器に限定しない費用補助や補助金額の更なる拡大など一層踏み込んだ政府の支援が必要と考えておりますが、見解をお伺いいたします。”
“関連してヒートポンプについてお伺いしますけれども、脱炭素化に向けましては、エネルギー供給高度化法で再エネとして定義されている大気熱を利用したヒートポンプの活用などで電化を進めていくことが大変重要であると考えております。 統計化につきましては過去からの連続性など課題があることとは承知をしておりますが、少なくとも次期エネルギー基本計画においてヒートポンプは再エネ利用技術であると明確に位置付けるべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“印刷産業を始め各産業は脱炭素化に真摯に取り組んでいるというふうに思います。その実情を踏まえた支援を引き続き求めてまいりたいと思います。 次に、ヒートポンプについてお伺いいたします。 脱炭素化を進めていくに当たり、経済成長を妨げることのないよう、確立された技術であるヒートポンプの徹底活用を進めていく必要があると考えております。こうした観点で、昨年十一月の環境委員会におきまして、再生可能エネルギーである空気熱を統計に計上すること、さらに空気熱を活用するヒートポンプをエネルギー基本計画において、省エネ技術ではなく、再生可能エネルギー利用技術であると明確に位置付ける必要があることを指摘し、政府からは一つの検討課題になるものではないかという答弁がありました。 検討状況について説明をいただきたいと思います。”
“関連してお伺いいたしますが、印刷産業では、消費者の多様なニーズに対応すべく、デジタル印刷の導入が進められております。従来のオフセット印刷では刷版工程で多くのＣＯ２を排出しておりましたが、デジタル印刷は刷版工程が不要となること、また、必要な分だけ印刷できるオンデマンド印刷が可能であり、過剰印刷による無駄を削減できることなどから、環境性能の高い印刷技術となっております。また、熟練に頼らない作業性から多様な方々の活躍が期待され、人手不足の解消にもつながります。 一方で、デジタル印刷機器の導入には高額な初期費用が必要となります。印刷産業は九八％が中小企業、五三％が三人以下の事業規模となっており、大きな経済負担となります。印刷産業の脱炭素化を進めていくには、デジタル印刷機器の導入に対する助成金、低利融資制度等を整備し、企業を支援することも必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 環境大臣に印刷産業の脱炭素化について伺います。 印刷産業では、脱炭素化に向けた独自の制度として、印刷産業環境優良工場表彰制度やグリーンプリンティング認定制度を設け、脱炭素化を進める企業を後押しすべく取り組んでおります。企業としては、こうした表彰や認定を受けることで環境意識の高い顧客からの信頼を得ることができるメリットがありますが、こうした価値はまだまだ市場で浸透していないのではないかと感じております。 認知度向上に向けましては、政府が業界団体や教育機関と連携し、こうした表彰や認定に関するセミナーを行うなど、官民一体となって取組を進める必要があると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“これで質問最後にいたしますけれども、山中委員長に引き続き御質問させていただきます。 原子力規制庁職員の年代構成につきましては、中核となる職員の高齢化が進み、審査、検査能力等の継承が喫緊の課題になっているものと承知をいたしております。特に、プラント新設の審査に関する経験、知見を持った人材が不足していくのではないかと危惧されます。 原子力規制委員会原子力規制庁として、審査、検査能力等を継承し、審査体制を維持向上していくためにどう取組を進めているのか、説明をいただきたいと思います。”
“私の理解では、審査を進めていく中で、論点の追加とか修正ということはあり得るんだろうというふうに私は理解をいたします。と考えれば、事前のヒアリングの段階で論点提示ということが行われても、何らその審査の公正性に問題を与えるものではないんじゃないかというふうに私は理解をいたしますので、これも継続的に検討いただければとお願いを申し上げておきたいと思います。 引き続き、山中委員長にお伺いいたします。 電気保安事業におきましては、深刻化する人材不足を確保するため、令和四年度に第三種電気主任技術者の試験回数を年二回に拡充したのに加えまして、令和六年度からは、第一種電気工事士試験についても年二回に拡充し、受験機会の更なる拡充を進めているところと承知をいたしております。 原子力事業におきましても、原子力施設の保安の要となる原子炉主任技術者や核燃料取扱主任者の確保は喫緊の課題であります。山中委員長への前回の質疑におきまして、原子力規制委員会においても、原子炉主任技術者や核燃料取扱主任者等の試験の実施方法について検討を行っていると答弁をいただきました。”
“関連して、これも一点だけ追加してお伺いしたいんですけれども、審査を進める中で論点の追加とか変更ということはあり得るんだというふうに私は理解するんですけれども、それはいかがでしょうか。”
“設置変更許可の審査において、ヒアリングの場で事前に論点を提示したといたしましても、その後の公開の場での議論を踏まえ、規制委員会としていつでも論点の追加、修正は可能であると考えます。ヒアリングの場での論点提示は審査の公正性に何ら問題を生じさせるものではないと考えますけれども、見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 具体的な合格基準とそれを立証するための受入れ可能な方法の明示ということについて、委員長は重要だというふうにおっしゃっていただきました。是非、継続的な検討をお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 更に委員長にお伺いいたします。 同じく二月十四日の質疑におきまして、設置変更許可の審査につきましても、設計及び工事の計画の認可、いわゆる設工認の審査と同様にヒアリングの場で論点整理ができないか指摘をさせていただきましたが、山中委員長からは以下の答弁がありました。設置変更許可の審査は、原子力発電所の基本的な設計方針を確認するものであることから、公開の場で技術的な論点を議論することが重要であるというふうに考えていると、一方で、設工認の認可の審査につきましては、個別の設備が許可の方針に基づいて設計をされているか詳細に確認をするものであり、両者を同列に扱うことはできないという答弁でありました。”
“関連してお伺いしたいと思うんですけれども、これ通告しておりませんが、今取り上げましたその具体的な合格基準とそれを立証するための受入れ可能な方法の明示ということが必要だということを、緊急事態対策監を務められた山形教授が経験を踏まえておっしゃっているわけですね。 この具体的な合格基準とそれを立証するための受入れ可能な方法の明示ということについて、大事であるというふうに委員長は思っておられるというふうに私は理解するんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。”
“医療用などのラジオアイソトープの国産化は国民の福祉向上に大きく寄与するものと考えますので、前向きな検討、対応を求めておきたいと思います。 引き続き、山中委員長にお伺いをいたしたいと思います。 本年二月十四日の山中委員長への質疑におきまして、原子力規制委員会原子力規制庁の緊急事態対策監を務められました長岡技術科学大学の山形教授による指摘についての見解をお伺いいたしました。審査する側は、安全に関するポイント、目標として設定すべきもの、設計要求事項の前提条件等といった具体的な合格基準とそれを立証するための受入れ可能な方法を明示しなければならないという指摘であります。山中委員長からは、かつて職員であった山形教授から御指摘いただいた点についても、委員会でプロセスの改善等を含めて議論をしてまいりたいと答弁をいただきました。 議論をいただいているということなどがあれば、説明をいただきたいと思います。”
“関連して山中委員長にお伺いいたしますけれども、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにおきましては、試験研究炉を用いたラジオアイソトープ生産に関しては研究段階という位置付けになっていると承知をいたしております。 今後、試験研究炉を設置している事業者がラジオアイソトープの生産を事業化していくに当たり、原子炉等規制法やその他の原子力規制関連法令においてどのような手続が必要となるのか、説明をいただきたいと思います。”
“関連して内閣府にお伺いをいたします。 世界的には、試験研究炉の主要な運転目的として、照射試験と並んで、医療用及び工業用ラジオアイソトープの生産が挙げられております。原子炉を用いたラジオアイソトープの生産は大きな供給量を確保できることが期待されており、特に、短半減期のラジオアイソトープを国内に流通可能にするという観点からも、医療分野、その他の分野において大きく期待されていると考えております。 原子炉を用いたラジオアイソトープの生産について、政府が検討している計画及び課題について説明をいただきたいと思います。また、ラジオアイソトープに関しては、複数の省庁にまたがった検討がなされていると承知しておりますが、省庁間の調整に係る司令塔がどこになるのか、併せて説明をいただきたいと思います。”
“原子力規制委員会といたしましても、医療用等ラジオアイソトープの製造、利用を円滑に推進するための規制の見直し等、積極的に関与していくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 原子力規制委員会の山中委員長に、ラジオアイソトープについてお伺いをしたいと思います。 放射性同位元素、ラジオアイソトープは、主に医療分野における診断、治療に用いられており、我が国の医療体制の充実に大きく寄与するものであります。例えば、ＲＩ検査は、体内に集積したラジオアイソトープから放出される微量な放射線を専用の装置で撮影することで、細胞の機能や代謝情報を画像化、数値化することができ、良悪性の鑑別、病期決定、治療効果の判定などに用いられています。また、高い経済効果が見込まれることから、諸外国において、医療用ラジオアイソトープの製造や利用のための研究を国策として強化する動きが見られております。 一方、我が国においては、ラジオアイソトープの多くを輸入に依存している状況であり、国民福祉の向上、経済安全保障の観点からも、医療用等ラジオアイソトープの国産化、利用推進が急務であることから、原子力規制委員会において、二〇二二年五月に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランが取りまとめられました。”
“またこれ改めて確認させていただいてもいいんですけれども、大臣の下で指示されて調整しましたと、事務局の責任で何らかの整理されているのかも分かりませんけれども、事務局の手で整理されたものを、総理大臣の諮問に基づいて、そして法令に基づいて設置された推進会議の答申の参考資料であったとしても、それを掲載するというのは極めて不可解というふうに言わざるを得ないというふうに思います。 私は、この関係取り上げさせていただいている問題意識は、河野大臣が自身の考えに近い方々を集めて規制改革推進会議に外から不適切なプレッシャーを掛けるなどしていたのではないかという疑念がかねてより拭えないからであります。現在、財団の、自然エネルギー財団の調査も進めておられるということですけれども、それが調査結果が公表された上で、また質疑をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“指示の下で作業をして何らかの場でオーソライズされたものかどうか、それはいかがですか。”
“基本的にこれそれぞれ別の会議体で関係性がないということだと思うんですね。であるにもかかわらず、わざわざそのタスクフォースの取組を紹介するという目的のために参考資料として掲載するというのは、やはり私、不可解であるというふうに言わざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。 それと、読み上げていただいた回答の中で、なお、規制改革推進会議の中間答申に参考として掲載された事項は、再エネタスクフォースの議論を踏まえつつ、事務局が各府省と協議の上、合意した規制改革事項であると、こういう説明なんですけれども、この合意した規制改革事項というものが何らかの会議体で確認されたというようなものなのかどうか、説明いただけますか。”
“私が例示したような実績はありますか。私が申し上げたように、タスクフォースに何か検討してくださいと要請が推進会議の方からなされたとか、逆にタスクフォースの意見提起が規制改革推進会議でなされたとか、そういうことの実績はあるのかないのか。どうですか。”
“その上でお伺いいたしますけれども、参考とはいえ、タスクフォースの取組について、総理大臣の諮問に応じ調査審議する会議体の答申において紹介をする必要性は何なのか、説明をいただきたいと思います。”
“精いっぱい御答弁いただいたというふうに思いますけれども、制度上はワーキンググループでも設置が、対応できたんだというような御説明であったというふうに私は理解をさせていただきたいと思います。 更にお伺いいたしますけれども、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの報告を規制改革推進会議の答申に掲載することとした際の意思決定の経過が分かる資料の本委員会への提出要求についての回答を読み上げていただきたいと思います。”
“その上でお伺いいたしますけれども、様々な省庁にまたがる再生可能エネルギーに関する規制等を網羅的かつ横断的にスピード感を持って見直す必要があるため議論をする場を別に設けたということであります。 私は、議論をする場として規制改革推進会議の下にワーキンググループを設置するのが自然かつ正当であるというふうに考えております。 規制改革推進会議令及び運用規則に基づくワーキンググループの設置では対応できなかった制度上の理由があれば説明をいただきたいと思います。また、ワーキンググループの設置では迅速に対応できなかったなどの理由があれば説明をいただきたいと思います。”
“引き続き精力的な検討を求めておきたいと思います。 次に、内閣府に再エネタスクフォースについてお伺いいたします。 再エネタスクフォースは、法令に基づき内閣府に設置された規制改革推進会議とは別に、再生可能エネルギー等の導入拡大に向けた規制等の具体的な改革策を検討すべく、河野太郎規制改革担当大臣の下で設置された組織でありますが、設置の経過や人選などに問題がある組織だと認識をいたしております。 四月九日の本委員会におきまして資料要求をした結果、四月十九日付けで配付のとおり回答がありました。 規制改革推進会議の下にワーキンググループを設置しなかった理由及び経緯が分かる資料の本委員会への提出要求についての回答を読み上げていただきたいと思います。”
“私の問題意識は、仮に経済活動量の減少が排出減の主な要因であるならば、手放しで喜べないということだと思うんですね。したがって、しっかりと要因分析をしていただいて公表をしていただくということを求めておきたいと思います。 次に、四月十二日の環境省の温室効果ガス排出・吸収量の公表におきましては、環境配慮型コンクリートについてＪ―クレジット化の検討を予定ということも示されております。コンクリートは、使用中に中性化することでＣＯ２を吸収、固定化する作用を持つことから、脱炭素化に向けて一層の普及促進が必要であり、環境性能の高いコンクリートの普及に向けて大変効果的な施策であると考えております。 Ｊ―クレジット化について、いつの導入を目途に検討をしているのか、説明をいただきたいと思います。”
“関連して環境省にお伺いいたしますけれども、本年四月十二日に二〇二二年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量を公表しております。温室効果ガス排出量減少の要因分析ができていない中にもかかわらず、本公表におきまして、我が国の温室効果ガス排出・吸収量は二〇五〇年ネットゼロに向けて順調な減少傾向ということが示されております。 こうした見解は要因分析を実施した上で公表すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 環境大臣にまずお伺いいたします。 温室効果ガス排出量についてお伺いいたします。 五月十五日の資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会におきまして、我が国の温室効果ガス排出量の減少は、産業部門の経済活動量が減少したことが主な原因ではないかという経団連の公表と同様の認識に政府も立つべきと質疑をさせていただきました。政府からは、減少要因については業種ごとに違いがあることも踏まえ、今後、産業部門、それから、それ以外の部門も含めて詳細な要因分析を進めてまいりたいと答弁がありました。 産業部門の空洞化は我が国の経済にとって大変重要な問題であるにもかかわらず、政府はなぜいまだに要因分析ができていないのか、説明をいただきたいと思います。”
“エネルギーの安定供給、脱炭素化の両立を強く意識した政策の選択を求め、意見表明といたします。”
“さらに、ヒートポンプを再生可能エネルギー利用技術であると明確に位置付ける必要があります。経済成長を阻害せずに脱炭素化を図るのであれば、ＥＵと同様に、エネルギー自給率向上のために、既に実用化されたヒートポンプ技術で活用する空気熱も再生可能エネルギー熱として計上すべきです。 また、私は、グリーン成長戦略という響きの良い言葉で日本が誤った方向に進まないか危惧しております。カーボンニュートラルを進めていくに当たり様々な分野への投資が加速化しますが、製品、サービスの創出プロセスを脱炭素化しても、新たな価値が生み出されるわけではありません。グリーン成長の幻想から脱して、経済成長を阻害しないようにいかに脱炭素化を進めるべきかに注力すべきです。 我が国は、パリ協定に基づき、二〇三〇年度に温室効果ガスの四六％削減、二〇五〇年度にカーボンニュートラルを掲げております。世界各国も同様に高い目標を掲げておりますが、中国を始め、本気度は不透明です。日本だけが厳しい排出削減を行えば、産業の国外流出を加速化しかねません。世界各国の脱炭素化に向けた取組状況を確認しながら、柔軟に実効性のある対策を打っていくべきです。”
“固定費の回収ができない火力を休廃止することは経済合理的な行動であり、発電事業の投資予見性を確保できなかった制度設計自体に問題があったと言わざるを得ません。 電力システム改革の検証については、改革の基本的な考え方に関する以下の総括の上に立ってなされるべきです。 発電卸売と小売の分野を自由化し、多数のプレーヤーを卸電力市場に参入させることで、市場が発する価格シグナルによる短期的な発電設備の運用と長期的な電源投資の両方が最適化されることを期待していたが、この競争モデルは誤っていた。市場が発する価格シグナルに依存するだけでは電源投資は過少となり、安定供給は確保できず、発電事業の長期的な投資決定を短期的な運用から切り離すハイブリッド市場という概念が必要である。以上の総括であります。 次期エネルギー基本計画には、原子力発電所のリプレースと新設の必要性を明記すべきです。脱炭素電源オークション等の支援策を政府は打ち出しておりますが、オークション以降の費用の上振れに対応していないことなど、多くの課題を抱えております。原子力事業者が投資判断に踏み切れるような更なる制度を措置すべきです。”
“国民民主党の浜野喜史です。 能登半島地震の復旧において、北陸電力送配電のみならず、北陸電力が発電、小売ライセンスの責を超えて様々な後方支援を行っております。私は、分社化前の旧一般電気事業者における安定供給の確保に向けた強い気持ちが今もしっかりと引き継がれていると感じました。現在、電力システム改革の検証が進められておりますが、こうした現場の実態も踏まえつつ検証をすべきであります。 そもそも、電力システム改革は、安定供給の確保、電気料金の抑制、需要家の選択肢拡大を目的に始まったものですが、いつの間にか大手電力や新電力の間の競争状態をつくることが目的化してしまったと思わざるを得ません。 電力需給が厳しくなる事態が頻発し、二〇二二年三月には全国初となる電力需給逼迫警報も発令されました。自由化以降、大手電力は、卸電力市場取引の拡大や再エネの拡大による稼働率の低下等を背景に固定費を回収できず、火力の休廃止を進め、結果して供給予備力の確保が難しくなってしまいました。”
“最後の質問にいたします。 電力システム改革の検証についてです。 検証につきましては、改革の基本的な考え方に関する以下の総括の上に立って行われるべきと考えておりますが、見解をお伺いしたい。 発電卸売と小売の分野を自由化し、多数のプレーヤーを卸電力市場に参入させることで、市場が発する価格シグナルによる短期的な発電設備の運用と長期的な電源投資の両方が最適化されることを期待していたが、この競争モデルは誤っていた。市場が発する価格シグナルに依存するだけでは電源投資は過少となり、安定供給は確保できず、発電事業の長期的な投資決定を短期的な運用から切り離すハイブリッド市場という概念が必要である。 こうした考え方に立つべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。”