浜野喜史
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございました。 質問は以上で終わりますけれども、最後に御意見だけ申し上げておきたいと思うんですね。 これは国土交通省だけに限った話じゃないと思うんですけれども、私はやはり、しっかりとお金は付けれるんですね、財政的にも、実は。今、ホルムズ情勢で何が困っているかといえば、物と人が足りないわけですね、結局のところ。それを平時においてしっかりと財政措置、財政措置は講じられるんです。この発想を転換しないことには、財政が厳しい厳しいばかり言って、全ての分野においてのやはり疲弊が続くということだと思いますね。これを本当の意味で、責任ある積極財政というふうに総理がおっしゃっていますけれども、本当の意味での積極財政ができるのかどうか、私は極めてこれ大事な時期に入ってきているんだろ…”
“御説明いただきまして、ありがとうございます。 いろいろ御説明いただいたんですけれども、なぜ鉄道分野が入らない、入っていないのかということについては、ちょっと、やや私、腑に落ちないところがありますので、資料要求もさせていただきましたので、その出てきた資料も含めて引き続き考えていきたいなと思っております。 続いて、国交省にお伺いいたします。 脱炭素化という視点に加え、特に北海道においては、貨物鉄道は、食料や生活物資のみならず、自衛隊装備品の輸送の観点からも必要不可欠な存在であります。 こうした中、ＪＲ北海道は、八つの赤字路線を維持する仕組みとして、運行を担う主体と設備を管理する主体を分離する上下分離を提案していると承知をいたしております。ＪＲ北海道は、厳しい経営状況の中で、不…”
“強力に推進をしていくということでありますけれども、今後の動向に引き続き注目をさせていただきたいと思います。 次に、経済産業省に伺います。 経産省は、ＧＸ実現に向けた分野別投資戦略を取りまとめ、自動車、航空機、海運についてはＧＸ経済移行債を用いた投資促進を官民一体で行うこととしております。こうした中で、鉄道が支援対象に含まれていないことについては理解に苦しむところであります。 二〇二四年三月の環境委員会におきまして、貨物鉄道へのモーダルシフトについてＧＸ移行債の支援対象にすべきと質問を、政府に質問いたしましたところ、鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのＧＸ経済移行債を活用した支援の要否についても今後検討していくという答弁があ…”
“引き続き、経産省にお伺いいたします。 政府は、補助金により大型コンテナ導入経費の支援等を行ってきておりますが、モーダルシフトの促進を実効的なものにするためには、駅施設や線路設備を含めた事業全体を視野に入れた支援が必要であると考えております。 例えば、貨物列車の車両編成を長大化して輸送量の増大を図る場合、コンテナホームの拡幅などの改修が必要となります。また、輸送量の増大を図る中、線路の保守作業時においても輸送能力の低下を最小限に抑えるため、上下線を相互に単線として運用を可能にする双単線化を進めていくに当たっては、信号設備の新設など新たな投資が必要となります。 こうした状況を踏まえ、鉄道を分野別投資戦略の重点対象として位置付け、事業全体を視野に入れてモーダルシフトを進めていく…”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 環境省にまずお伺いいたします。 環境省は所管する温対法に基づき、経済産業省は所管する省エネ法に基づき、いずれもＣＯ２排出量に関する報告を企業に求めております。各法に基づいた報告実務において二重対応を回避するなどの合理化を図るために、政府はＥＥＧＳと呼ばれる電子報告システムの活用を進めていると承知をいたしております。しかしながら、窓口となる担当省庁が分かれ、問合せ対応の二重化は残ったままであるなど、事業者負担の実質的な軽減効果は小さいと聞いております。 類似する報告についてはできる限り実務負担を減らし、ワンストップで対応できる制度運用を更に進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“更なる御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。 その上で、石原環境大臣にお伺いいたします。 環境省と経産省が類似する報告を求めていることに表れているように、脱炭素化やエネルギーの安定供給確保、産業競争力の維持といった課題は、環境省と経産省が一体となって対応すべきものと理解をいたしております。 二〇二四年の自民党総裁選におきまして高市総理は、令和の省庁再編に挑戦するとして、環境エネルギー省への再編を掲げておられました。環境政策と産業・エネルギー政策を一体的に推進する観点から、将来的な組織統合などについても検討を進めていくべきではないかと考えておりますけれども、大臣の勇気ある御見解をお願いしたいと思います。”
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“本年四月二日に公表されました経団連の行動計画によりますと、二〇二二年度の我が国の温室効果ガス排出量の減少は、エネルギー、原材料価格の高騰や半導体不足に起因する需給変動長期化、外需縮小等により多排出産業を中心に産業部門の経済活動量が減少したことが主な要因と示されております。政府として、温室効果ガス排出量の減少の主な原因について経団連の公表と同様の認識に立つべきと考えますが、見解をお伺いしたい。 また、次期エネルギー基本計画につきましては、産業の空洞化を生み出すことのないようエネルギーコストの低減を重視し検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 環境省、経済産業省、それぞれお伺いいたします。”
“昨年、原子力基本法が改正され、原子力発電の積極活用を国の責務とし、事業環境整備を基本的施策といたしました。今こそ政府は我が国の将来を見据えた計画を示さなければなりません。原子力発電のリプレースと新設の必要性をエネルギー基本計画に明記すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。経済産業省。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、経産省にお伺いいたします。次期エネルギー基本計画について伺います。 最終エネルギー消費に占める電力の割合は三割程度でありますが、エネルギー基本計画におきましては、二〇三〇年の具体的な電源別構成が示されるなど、エネルギーがイコール電力であるかのような計画になっているのではないかと違和感を持ちます。先進他国においてエネルギー計画に電源構成目標が示されているのか、説明願います。 そもそも、将来の電源構成を具体的に示すことに意味があるのか疑問であり、どうしても示すのであれば、中長期的な電力需給の変動要因を整理し、少なくとも幅を持って示すべきと考えておりますが、見解を伺います。 また、エネルギー基本計画では、再エネの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組むといった再エネ最優先の原則が示されております。再エネの拡大自体重要である一方、再エネは出力変動が大きく、原子力や火力などを含めバランスの取れた電源構成にする必要があり、特定電源を最優先にするといった計画にすべきではないと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“今日はいろいろお伺いしようと思ったんですけれども、この有償オークション制度についてのみの質問というふうにならざるを得ませんでした。それは御理解をお願いしたいと思います。 私もいろいろ審議会等々の資料を見てみたんですけれども、御説明があったように、電化も大事だけれども、電力分野における脱炭素が大事なんだということ、そして代替手段があるから入れるんだという説明でした。 それぞれ、発電事業だけを対象にして制度を入れるという説明に私はなっていないと思うんですね。これ、極めて安易な制度であるというふうに私は言わざるを得ないと思うんですね。 今後とも、機会あるごとにこの有償オークションという制度については取り上げさせていただいて、明快な説明を求め続けてまいりたいと、このように思っておりますので、今日はこれで質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ＦＩＴ賦課金の負担がピークアウトするというのは確かに二〇三二年とか三三年だと思うんですね。それを根拠にしてその時点で新たな負担を課すということは、やはり置き換えを考えているというふうに理解せざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。 それと、代替手段が電力の場合はあるからというのは、それはそうだと思うんですね。しかし、代替手段があるから支援は少し抑制ぎみにしますよということまでは私は理解できるんですけれども、代替手段があるから負担してもらいますよというのは、ちょっとそれはおかしいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“これに関連して更にお伺いしますけれども、そういう御説明聞くと、このＦＩＴ賦課金を置き換えるものであるというふうに聞こえるんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。”
“いろいろ御説明いただきましたけれども、このやはり有償オークション制度というのは電化に逆行する制度であるというふうに言わざるを得ないというふうに思いますので、そのことは申し上げておきたいと思います。 更にお伺いしますけれども、この有償オークションはＦＩＴ制度に伴う再エネ賦課金がピークアウトする時期とほぼ同時期の二〇三三年に導入見込みということでありますけれども、その理由を御説明いただきたいと思います。”
“とすると、電気代を上げていく要因になるわけですね。ということは、この有償オークションというのは電化に逆行する制度であるということになると思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“シンプルにお答えいただきたいんですけど、この有償オークション制度というのは発電事業に対象にするわけですね。発電事業者に負担をしてもらうという仕組みだと理解するんですけれども、どうですか。”
“関連してお伺いしたいんですけれども、電化が重要であるということも御説明されました。 そこでお伺いするんですけれども、この有償オークションを導入、発電事業に適用に、対象にすれば、電力にやはり負担を課していくということにはなり、電気料金を上げていく要因になるんじゃないかなというふうに私は理解するんですけれども、いかがでしょうか。”
“関連してお伺いいたしますけれども、ＧＸ経済移行債の償還財源は、今後導入が予定されております化石燃料賦課金制度や有償オークションで賄うことが想定されております。 この有償オークションは発電事業のみに対して導入される予定と認識をしておりますけれども、その理由を御説明いただきたいと思います。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、齋藤経産大臣にお伺いいたします。 水素・アンモニア政策小委員会等の合同会議が本年一月二十九日に示しました中間取りまとめによりますと、既存原燃料と低炭素水素等との価格差に着目した支援を受ける必須条件として、鉄、化学等といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途に関し、新たな設備投資や事業革新を伴う形での原燃料転換も主導するものであることと示されております。 そこで、この鉄、化学等の中には発電分野は含まれるという認識でよいのか、また、発電分野単体での利用でも支援対象になるという認識でよいのか、見解をお伺いしたいと思います。”
“合意内容は不明瞭な点が多々ありますが、国民民主党の案に比して、政策活動の透明性確保、議員の厳罰化といった点を始め、不十分なものと言わざるを得ません。 与党には国民が納得する厳正性と透明性を確保した責任ある対応を強く求め、意見表明といたします。 ありがとうございました。”
“二、調査研究広報滞在費の透明化。 調査研究広報滞在費について、使途公開、残余額返還を義務付けること。なお、私たち国民民主党は、この観点から、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案を衆議院に提出済みであります。 第五、第三者機関の創設。 かつて国会に設けられた福島原子力発電所事故調査委員会を参考にして、国会による政治資金に関する立法等の機能の充実強化に資するため、政治資金に関する調査及び政治資金に関する政策について提言を行う第三者機関を創設すること。一定の場合の政党交付金の減額、停止やこれに関する第三者機関の在り方について、政党の政治活動の自由の保障に配慮しつつ検討する旨の検討条項を設けること。 以上であります。 私たちの骨子案は、不記載等の再発や類似事案の防止のために、厳正性、透明性を高めることを目的にしつつ、中身は現実的に、具体的にの観点で取りまとめたものであります。 昨日、五月九日、自公両党が法改正内容で合意したと報じられております。”
“この場合、代表者において収支報告書の不記載や虚偽記入等につき故意又は重過失がある場合に処罰されることになり、公民権停止の対象となります。また、政党交付金使途等報告書に係る記載、提出義務についても同様に訂正すること。 二、所属議員に規正法違反等があった場合における政党交付金の交付停止。 政党交付金の交付を受ける政党に所属する国会議員が収支報告書不記載等の規正法違反を始めとする政治資金、選挙に係る規定の違反に関し起訴されたときは、起訴月の翌月から裁判確定月までの間、その政党に対して交付すべき政党交付金の一部の交付を停止すること。 三、政治資金の寄附に係る税制優遇措置の対象除外の明確化。 公職の候補者が、自身が代表者を務める選挙区支部に対して政治活動に関する寄附をする場合は、寄附金控除の特例、所得税額の特別控除の対象とならないことを明確化すること。 第四、政策活動費、旧文通費対策。 一、政策活動費の廃止。 いわゆる政策活動費は廃止し、公職の候補者がその所属政党から政治活動のための資金を受けた場合には、その使途の明細について、政党等の収支報告書に添付して提出することを義務付けること。”
“五、国会議員関係政治団体から寄附を受けた政治団体の透明性確保。 国会議員関係政治団体ではない政治団体が、国会議員関係政治団体から一定以上の寄附を受けた場合には、国会議員関係政治団体と同様に収支報告の特例等の規定の適用を受けるものとすること。 第二、政治資金パーティーの規制強化。 一、政治資金パーティーの対価収入の記載基準額の引下げ。 収支報告書における政治資金パーティーの対価収入の記載基準額につき、二十万円超から五万円超に引き下げること。 二、外国人、外国法人等からの政治資金パーティーの対価の支払の受領禁止。 寄附と同様に、外国人、外国法人、主たる構成員が外国人、外国法人である団体その他の組織から政治資金パーティーの対価の支払を受けてはならないものとすること。 三、派閥による政治資金パーティー開催の禁止。 いわゆる派閥が政治資金パーティーを開催することを禁止すること。 第三、議員の厳罰化、政党交付金の減額、停止等。 一、収支報告書に関する政治団体の代表者の責任の強化。 政治団体の収支報告書について、会計責任者に加え、代表者にもその記載及び提出を義務付けること。”
“総務大臣、都道府県の選挙管理委員会は、提出された収支報告書について、インターネットを利用する方法により検索可能となる措置を講じた上で公表するものとすること。収支報告書に記載された個人寄附者、政治資金パーティーの対価支払者の住所に係る部分を公表するときは、都道府県、郡、市町村の名称に係る部分に限り行うものとすること。 二、収支報告書の公表期間の延長等。 収支報告書の公表期間を延長するとともに、収支報告書の公表時期を早期化すること。 三、寄附、政治資金パーティー対価支払の方法の制限。 寄附又は政治資金パーティーの対価の支払の受領者は、あらかじめ指定した預貯金口座への振り込み、当該預貯金口座への預け入れその他の方法により、当該寄附又は政治資金パーティーの対価に係る収入の金額の全てが当該預貯金口座に入金されるようにしなければならないこと。 四、登録政治資金監査人による外部監査の拡充。 登録政治資金監査人による外部監査の対象となる政治団体に、政党本部、政党支部及び政策研究団体を追加すること。登録政治資金監査人による外部監査の範囲に収入に関する事項を追加すること。”
“国民民主党・新緑風会の浜野喜史でございます。 政治資金パーティーの不記載の問題につきましては、派閥が不記載を企図した背景や理由が明らかになっておりません。自民党において調査をし、公表すべきであるということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。 本問題を踏まえまして、いかなる対応を行うかは、国民の国会及び全ての国会議員に対する信頼に関わる重要な課題であります。与党においては、こうした認識に立ち、責任ある対応をすることを求めます。 私たち国民民主党は、政治資金の更なる透明性強化、政党交付金を受ける政党のガバナンス強化、お手盛り防止のためのルールや体制整備の観点から、政治資金規正法等の改正案を取りまとめ、四月十九日に公表いたしました。 以下、その内容を申し上げます。 第一、政治資金の収支報告の適正化、ＤＸ化。 一、収支報告書の提出、公開のデジタル化。 全ての政治団体の収支報告書の提出について、電子情報処理組織を使用する方法により行うことを義務付けること。”
“これで終わりますけれども、くれぐれも経済の安定、経済の成長ということに留意して進めていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“これで最後の質問にいたしますが、循環経済を目指していく中で、日本企業の再生材の利用を過度に強要することによって、バージン材を利用した海外の炭素集約度の高い低廉品に市場を奪われ、我が国の産業が空洞化しないように留意が必要と考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。 加えて、バージン材を再生材にシフトしたといたしましても、材自体の品質が良くなるわけではなく、付加価値が発生するものではありません。循環経済によって我が国が成長していくには、全世界的に再生材の価値を消費者に理解いただくことが大前提であり、その上で日本企業が再生材の分野で世界をリードする存在になる必要があると考えますが、見解をお伺いをいたします。”
“令和三年六月に閣議決定されました成長戦略フォローアップ工程表におきましては達成すべき成果目標として循環経済関連ビジネスの市場規模を二〇三〇年までに八十兆円に拡大させることを目指すとされており、成長志向型の資源自律経済戦略では二〇五〇年に百二十兆円まで拡大される目標が掲げられております。 八十兆円、百二十兆円を目標とした考え方について説明をいただきたいと思います。また、それが日本経済に与える好影響、悪影響をどのように見通しているのか、説明をいただきたいと思います。”
“次に、食品包装についてお伺いいたします。 食品包装につきましては、プラスチックと紙の複合材は主たる素材についての識別マークが表示されており、重量的に紙の方が少しでも多ければ紙として廃棄されてしまうため、複合材に含まれるプラスチックをリサイクル材として活用することが困難となっております。 複合材のリサイクルを進めていくためには、選別、分離等の技術開発や実証への支援のみならず、リサイクル可能な材料同士の組合せや単一素材を用いるなどの食品包装におけるリサイクル材使用ルールの明確化が必要と考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“廃棄物を燃やすときに発生をする熱エネルギーを回収して利用するサーマルリサイクルにつきましては、国際的にはＩＳＯでエネルギーリカバリーと定義されており、本質的にはリサイクルとみなされておりません。 今後、世界と足並みをそろえてリサイクルを進めるためにはこうした分類についても整理する必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“本法案における基本方針の記載事項といたしまして、再資源化を実施すべき量の割合に関する目標がありますが、目標を定める対象となる分野及び目標値の設定の考え方について説明をいただきたいと思います。”
“消費者の意識変革を促すには、政府主導で強力に取り組んでいる様子を消費者に印象付けることが一案ではないかと考えております。 例えば、コンビニのペットボトル回収機など、身近な施設にプラスチック回収機を設置している民間企業の事例は多くあり、そのような取組を財政支援も含め政府主導で全国的に行うことが消費者の意識変革につながるのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“本年四月九日に開催されました中央環境審議会循環型社会部会におきまして、第五次循環型社会形成推進基本計画案が公表されました。大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却して循環型社会を形成するためには国民の意識変革、行動変容が不可欠である、また、意識変革や行動変容を的確かつ効果的に促していくためには、こうした家計、物価の状況や国民、消費者の多様化も踏まえた上で生活の質を維持向上させるような形で進めていく必要があるとされております。 政府として、国民のどのような意識変革、行動変容が必要と考えているのか、またそれを促すためにどのような施策を検討しているのか、説明をいただきたいと思います。”
“以降、環境省にお伺いをいたします。 循環経済を実現するためには、廃棄物を減らす、なるべく環境負荷の少ない原料に切り替えるといった単一の視点だけではなく、素材の選定から製品設計、使用方法、回収、リサイクル方法など、様々な視点で対応を進めていくために、排出事業者やリサイクル処理事業者、再生材利用事業者の横断的な連携が必要となります。 本法案では、特定産業廃棄物処分業者に産業廃棄物の処理状況などについて報告を義務付け、それを公表することで事業者間のマッチング機会を創出するとあります。 現状は、愛知県等の一部の自治体で排出事業者やリサイクル処理事業者、再生材利用事業者間のマッチングシステムを構築し、取組を進めていると承知をしておりますが、こうしたシステムを全国展開していくことを企図しているのか、説明をいただきたいと思います。”
“本法案では、国の責務について、必要な技術的援助を与える、製造業等の需要に応じた質、量の再生資源を提供する、資源循環の促進に必要な措置を講じるとありますが、例えば、現状、各市町村に対して実施をしております循環型社会形成推進交付金によるマテリアルリサイクル推進施設への費用支援に加え、政府主体で大規模なマテリアルリサイクル推進施設を建設するなど、更に踏み込んだ対応が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 環境大臣にお伺いをいたします。 本法案は、再資源化事業等の高度化を促進するため、国として基本方針を示し、国の責務が明記されるなど、今まで以上に政府が主導して取組を進めようとしているものと理解をいたします。 現状、プラスチックやガラス等の資源循環につきましては、地域ごとの小規模な再資源化事業にとどまり、全国的なリサイクルスキーム構築には至っていないと承知をいたしております。素材メーカーが活用するのに十分な品質、量の再生材を確保するためにはより大規模な分別回収設備の構築が必要でありますが、事業者としては、事業との両立の観点でコスト面が大きな重荷になるのではないかと考えております。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。今日はありがとうございます。 私から一問、三人の参考人の皆さん方にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。それは、循環経済を求めていくということと、経済の安定であったり経済成長との関係についてどのように考えるのか、また考えておくべきなのかということで御見解をお伺いしたいと思います。 循環経済を求めていくということについては、方向性としてはやはりやるべきということなんだろうと思うんですけれども、経済の安定とか成長にとってマイナス影響を与えることにならざるを得ないのではないかといったような懸念も持つところであります。 そこで、マイナス影響を避けつつ、できれば成長も生み出していくというように、どのように循環経済を求めていくべきなのか、どのような政策を展開をしていくべきなのかということについてお伺いをしたいと思うんです。また、私自身のその問題意識の立て方がおかしいということであれば、それも含めて参考人の率直な御見解をお伺いをできればと。 以上でございます。”
“大臣もお答えいただきましたように、紙パルプ・紙加工産業は、紙、板紙の安定供給で引き続き国民生活を支える産業でありますとともに、バイオリファイナリー事業でカーボンニュートラルに貢献する重要産業であるというふうに認識をいたしております。 今後とも政府の適切な支援を強く求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“これで最後の質問にいたしますけれども、環境大臣に最後はお伺いいたします。 紙パルプ・紙加工産業は、通販、宅配向けの需要増加により段ボール等の板紙需要は堅調でありますものの、デジタル化の進展により紙の需要は減退していることから、今後、設備の稼働率低下が懸念されております。 他方、紙パルプ・紙加工産業は、必需品の紙、板紙を安定供給し、日常生活を支えていることに加えまして、化石燃料や石油製品の代替品を生産をしてカーボンニュートラルに資するなど、今後も我が国にとってなくてはならない重要な産業と考えております。 環境大臣の見解をお伺いいたします。”
“バイオリファイナリー事業の拡大に向けた政府支援として、複数社で連携しスケールメリットを得ることを念頭に、業界の構造転換の礎となる案件に対して特に支援と示されております。 具体的にどういう案件を想定しているのか、説明をいただきたいと思います。”
“植物由来の次世代素材でありますセルロースナノファイバーは、木材から化学的、機械的処理により取り出されましたナノサイズの繊維状物質で、軽さ、強度、耐膨張性などの様々な点で環境負荷が少なく、既に自動車、家電、住宅建材などへ活用され、更なる普及が期待されております。 セルロースナノファイバーの量産化といったバイオリファイナリー事業の拡大は、脱炭素化と紙パルプ・紙加工産業の競争力強化に大きく寄与すると考えております。分野別投資戦略には、バイオリファイナリー事業の拡大に向けて政府も支援するとありますが、具体的にどのような支援を想定されているのか、説明を願います。”
“紙パルプ・紙加工産業におけるカーボンニュートラルを実現していく上では、燃料転換のみならず、水素利用やＣＣＳ等の革新的技術の導入も必要となってまいります。今国会で審議されております水素社会推進法案及びＣＣＳ事業法案においては、支援対象となる分野につきまして、鉄、化学等といった、代替技術が少なく転換困難な分野、用途と示されておりますが、この鉄、化学等に紙パルプは含まれているという認識でよいか、説明をいただきたいと思います。”
“燃料転換を進めていくには多額の設備投資が必要となります。 政府が二月九日に開催をしましたＧＸ経済移行債発行に関する連絡会議の資料によりますと、四分野、鉄、化学、紙、セメントの設備投資への支援総額は十年間で一・三兆円規模とあります。このうち、紙パルプ・紙加工産業への支援金額はどの程度を見込んでいるのか、説明をいただきたいと思います。”
“分野別投資戦略には、工程で必要となる熱について産業用ヒートポンプで代替することも示されております。 再生可能エネルギーである空気熱を利用するヒートポンプ技術は日本が世界に誇るすばらしい技術の一つであります。紙パルプ・紙加工産業においてどの程度産業用ヒートポンプが導入されているのか、導入拡大を目指していく上での課題は何か、説明をいただきたいと思います。”
“更にお伺いいたしますけれども、紙パルプ・紙加工産業において更なるカーボンニュートラルを実現するには、石炭燃料を環境負荷の低い他の燃料に転換していく必要があります。分野別投資戦略には、欧米に比して黒液の使用比率が低く、石炭燃料を黒液に転換していく必要があると示されておりますが、使用比率が低いのはパルプの生産過程において黒液が発生しない古紙由来のものが多いためであり、黒液の利用率自体は一〇〇％であると認識をしております。 投資戦略で示す黒液等への燃料転換は具体的にどういうことを指すのか、説明いただきたいと思います。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、環境大臣にお伺いいたします。 国内ＣＯ２排出量の二％程度を占める紙パルプ・紙加工産業は、ＧＸ投資促進策、分野別投資戦略の重点分野とされております。パルプを生産する工程やパルプを乾燥し紙にする工程で多くの熱、電気が必要となります。熱、電気を生む設備における燃料の四割強は化石燃料である一方、生産過程で発生する黒液をバイオマス燃料として活用するなど、燃料の五割強は既に非化石燃料を用いております。 エネルギーの半分を非化石燃料で賄うことができている紙パルプ・紙加工産業は既に脱炭素化が大きく進んでいる分野と考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“最後に、菅野参考人にお伺いいたします。 東工大の全固体電池研究センターというところで研究開発を進めておられるということですけれども、この研究が成り立っている構造ですね、政府の支援なども若干入っているのかどうか、この辺りを御説明いただきたいのと、政府への要請があれば率直に語っていただければ有り難いかなというふうに思います。”
“ありがとうございます。 国際的にフェアな課金ですね、これは本当に大事なことだと思うんですけれども、なかなか難しいということではないかなと私は思っております。 次に、村松参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、山梨県企業局という公営企業が研究開発に関与しておられるということなんですけれども、この関与する意義と、その際に留意すべきことがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺りの企業局として研究開発に関わっていく基本原則みたいなことを立てられておられるのであれば御説明いただければというふうに思います。”
“したがって、こういう国際的にフェアな課金というのはなかなか難しいんだという前提に立って、おっしゃるように、日本だけ真面目に取り組んで企業の国際競争力がなくなってしまわないように研究開発と実装を考えていくべきだというふうに私は考えるんですけれども、石村参考人の御見解をお伺いしたいと思います。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、石村参考人にお伺いをしたいと思います。 先ほども御説明いただきました資料の中で、水素、アンモニアなど低炭素のプロセスは、技術開発により実用化できても、当面は現状よりもコストアップになると。開発した技術でカーボンニュートラルが実現できるか、海外市場獲得ができるかは国際的なルールに依存と。その上で、日本だけ真面目に取り組んで企業の国際競争力がなくなっては意味がないということで、私も全くおっしゃるとおりだというふうに思っております。 その上で、御提言として、その合理的なカーボンフットプリント算定方法の国際ルール化などにより、国際的にフェアな課金を実現していくということが御提言としてあるんですね。私も理想はこうだと思うんですけれども、まあ極めてハードルが高い。私も申し上げれば、もうまず無理じゃないかなというふうに私は推察するんですね。”
“ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた取組はまだ始まったばかりであり、取組の必要性や政府からの支援内容、評価方法等について、事業者である企業や自治体に対して関係省庁から積極的に説明する必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。”
“ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた取組を進めていく上では、事業活動による自然への負荷影響を定量評価する必要があると考えております。 定量評価の際には、使用するツール、前提条件、アウトプット様式等について、政府主導の下、事業者間の整合を図る必要があると考えておりますが、定量評価の具体的な方法に関する検討状況について御説明をいただきたいと思います。”
“農業分野における補助事業につきまして、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化するクロスコンプライアンス制度というものの導入が進められていると承知をしておりますが、農業だけではなく、製造業や建設業等における補助事業についてもクロスコンプライアンスの導入を検討しているのか、見解をお伺いいたします。”
“これでこの点はもうやめておきますけれども、このビジネス機会ということですね、これ元に戻りますけれども、ネイチャーポジティブ経済とはどういうものなのかということを理解をしたくて質問しているんですけれども、その説明の中でビジネス機会ということが出てきて、具体的に額も出ているわけですね。そのビジネス機会とは何なのかということについては、もっと明瞭に分かりやすくやはり説明ができるように整えていくべきではないかなということは申し上げておきたいと思います。 次に、ネイチャーポジティブ経済へ移行していくためには、当面は関係省庁による費用面でのバックアップも必要と考えております。移行戦略には国の施策によるバックアップとあり、これは費用面でのバックアップも含むというふうに認識をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。”
“ということは、付加価値じゃなくして、平たく言うと売上げだと、こういう理解でよろしいんでしょうか。”
“今の答弁に関連してお伺いしたいんですけれども、ＧＤＰの変化じゃないという説明だったんですね。ということは、何の変化であるというふうに理解すればいいんでしょうか。”
“更に関連してお伺いいたしますけれども、ネイチャーポジティブ経済への移行に伴い、二〇三〇年時点で我が国においては年四十七兆円のビジネス機会が新たに生まれるとされております。ビジネス機会としてどのようなことが考えられるのか、また、この四十七兆円というのはＧＤＰの増加を意味しているのか、御説明をいただきたいと思います。”