浜野喜史
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございました。 質問は以上で終わりますけれども、最後に御意見だけ申し上げておきたいと思うんですね。 これは国土交通省だけに限った話じゃないと思うんですけれども、私はやはり、しっかりとお金は付けれるんですね、財政的にも、実は。今、ホルムズ情勢で何が困っているかといえば、物と人が足りないわけですね、結局のところ。それを平時においてしっかりと財政措置、財政措置は講じられるんです。この発想を転換しないことには、財政が厳しい厳しいばかり言って、全ての分野においてのやはり疲弊が続くということだと思いますね。これを本当の意味で、責任ある積極財政というふうに総理がおっしゃっていますけれども、本当の意味での積極財政ができるのかどうか、私は極めてこれ大事な時期に入ってきているんだろ…”
“御説明いただきまして、ありがとうございます。 いろいろ御説明いただいたんですけれども、なぜ鉄道分野が入らない、入っていないのかということについては、ちょっと、やや私、腑に落ちないところがありますので、資料要求もさせていただきましたので、その出てきた資料も含めて引き続き考えていきたいなと思っております。 続いて、国交省にお伺いいたします。 脱炭素化という視点に加え、特に北海道においては、貨物鉄道は、食料や生活物資のみならず、自衛隊装備品の輸送の観点からも必要不可欠な存在であります。 こうした中、ＪＲ北海道は、八つの赤字路線を維持する仕組みとして、運行を担う主体と設備を管理する主体を分離する上下分離を提案していると承知をいたしております。ＪＲ北海道は、厳しい経営状況の中で、不…”
“強力に推進をしていくということでありますけれども、今後の動向に引き続き注目をさせていただきたいと思います。 次に、経済産業省に伺います。 経産省は、ＧＸ実現に向けた分野別投資戦略を取りまとめ、自動車、航空機、海運についてはＧＸ経済移行債を用いた投資促進を官民一体で行うこととしております。こうした中で、鉄道が支援対象に含まれていないことについては理解に苦しむところであります。 二〇二四年三月の環境委員会におきまして、貨物鉄道へのモーダルシフトについてＧＸ移行債の支援対象にすべきと質問を、政府に質問いたしましたところ、鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのＧＸ経済移行債を活用した支援の要否についても今後検討していくという答弁があ…”
“引き続き、経産省にお伺いいたします。 政府は、補助金により大型コンテナ導入経費の支援等を行ってきておりますが、モーダルシフトの促進を実効的なものにするためには、駅施設や線路設備を含めた事業全体を視野に入れた支援が必要であると考えております。 例えば、貨物列車の車両編成を長大化して輸送量の増大を図る場合、コンテナホームの拡幅などの改修が必要となります。また、輸送量の増大を図る中、線路の保守作業時においても輸送能力の低下を最小限に抑えるため、上下線を相互に単線として運用を可能にする双単線化を進めていくに当たっては、信号設備の新設など新たな投資が必要となります。 こうした状況を踏まえ、鉄道を分野別投資戦略の重点対象として位置付け、事業全体を視野に入れてモーダルシフトを進めていく…”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 環境省にまずお伺いいたします。 環境省は所管する温対法に基づき、経済産業省は所管する省エネ法に基づき、いずれもＣＯ２排出量に関する報告を企業に求めております。各法に基づいた報告実務において二重対応を回避するなどの合理化を図るために、政府はＥＥＧＳと呼ばれる電子報告システムの活用を進めていると承知をいたしております。しかしながら、窓口となる担当省庁が分かれ、問合せ対応の二重化は残ったままであるなど、事業者負担の実質的な軽減効果は小さいと聞いております。 類似する報告についてはできる限り実務負担を減らし、ワンストップで対応できる制度運用を更に進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“更なる御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。 その上で、石原環境大臣にお伺いいたします。 環境省と経産省が類似する報告を求めていることに表れているように、脱炭素化やエネルギーの安定供給確保、産業競争力の維持といった課題は、環境省と経産省が一体となって対応すべきものと理解をいたしております。 二〇二四年の自民党総裁選におきまして高市総理は、令和の省庁再編に挑戦するとして、環境エネルギー省への再編を掲げておられました。環境政策と産業・エネルギー政策を一体的に推進する観点から、将来的な組織統合などについても検討を進めていくべきではないかと考えておりますけれども、大臣の勇気ある御見解をお願いしたいと思います。”
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“明らかになっているということなので、また引き続き教えていただければと思います。 関連してお伺いいたします。 自然条件での核酸の交換を起こすウイルスはカルタヘナ法の対象から除外する旨が規定されております。パンデミックワクチンの製造用ウイルス株は、リバースジェネティクス法、いわゆるＲＧ法を用いて作製されており、この技術による遺伝子組換えは自然条件で発生する遺伝子変異内に収まることが知られております。実際、過去にＲＧ法で作製された株は二十一種類ありますが、全てカルタヘナ法の対象外となっております。 いち早く国民にワクチンを届けるために、ＲＧ法で作製された株はカルタヘナ法から除外する旨を明文化してはどうかと考えますが、見解をお伺いしたい。 加えて、ＲＧ法で作製された株は必ず弱毒化されるということを踏まえ、感染症法の特定病原体等や家畜伝染病予防法の監視伝染病病原体から除外する旨の明文化も考えられますが、見解をお伺いいたします。”
“お答えいただける範囲で結構なんですけれども、スキームは確立されていないんだけれどもしっかりやりますよということなんですけど、しっかりやる中身は現状公開されているのかどうか、御説明いただける範囲で結構ですので、お願いします。”
“関連してお伺いをいたします。 パンデミックワクチンの開発、製造には、発生後に一定の期間が掛かるため、医療従事者等に対しプレパンデミックワクチンの接種を行えるよう、その原液の製造、備蓄を進めております。 現状、プレパンデミックワクチンでの製造用ウイルス株をカルタヘナ法から除外するための手続では約二か月を要しておりますが、厚労省が示しているスケジュールによりますと、パンデミック発生からワクチン候補株の配布まで四週間と示されております。これはカルタヘナ法に関する手続を加味したスケジュールなのか、御説明をいただきたいと思います。 また、プレパンデミックワクチンの法的手続期間の約二か月を短縮するスキームは確立をされているのか、御説明をいただきたいと思います。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 浅尾環境大臣に、カルタヘナ法についてお伺いをいたします。 カルタヘナ法は、遺伝子組換え生物を使用するあらゆる行為について生物多様性への影響を防止するために定めた法律です。 施行当時は、遺伝子組換え作物が開放系で栽培、輸送されたりすることが主な対象になると想定されておりましたが、現状は、法に関する手続は、閉鎖系での遺伝子組換え実験や医薬品の製造などで求められていることが相対的に多くなっているのではないかと考えております。 こうした認識でよいか、大臣の見解を伺います。”
“これで最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、引き続き長友慎治衆議院議員にお伺いいたします。 法案では、政治資金監視委員会を国会に置くこととしておりますが、なぜ国会に置くということにされたのか、その場合、政治家、国会議員からの独立性を確保する必要があるのではないかと考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。”
“通告していない中、いろいろお答えいただきまして、敬意を表する次第でございます。 私、衆議院の交渉経過つまびらかに承知しているわけじゃないんですけれども、やはりそこまでその公開方法工夫支出というものが必要だということであるならば、やはりそれを引き続き協議をする形で、例えば、一歩前進という政治改革のこの年内の法改正も実現するという道が、私、つまびらかに交渉経過分かりませんので無責任なこと申し上げられませんけど、そんなこともできなかったのかなということを思うということだけ申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）いや、結構です。ありがとうございます。 その上で、これ以降は、国民民主党、公明党共同提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律につきましてお伺いをしたいと思います。 発議者の国民民主党の長友慎治衆議院議員にお伺いをしたいと思います。 第三者機関として政治資金監視委員会を設置することとしておりますけれども、その設置目的を改めて御説明をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 もうあと数問で小泉議員に対する質問は終わりたいと思うんですけれども、この公開方法工夫支出、これは先ほどの説明で、政策活動費は別物だということなんですね。別物としてやはり必要だということでありました。これを取り下げない限り今回の政治改革の様々な法案は一歩も前進しないというような、衆議院における交渉経過だったんでしょうか。”
“通告なしでお答えいただいて恐縮です。 更にちょっとお伺いしたいんですね。 私、本当に違和感禁じ得ないんです。真剣にこれ、さきの通常国会で議論をして、法的に政策活動費位置付けたんですね。私、忘れていました、茂木幹事長はそれを廃止するということを総裁選でおっしゃって、小泉議員がされていたということを私ちょっと失念していまして、ああ、そうだったかというふうに思ったんですけどね。 ちょっと、私は、一体どうなんだというふうに思うんですよね。数か月前の国会においてその必要性を主張してやっておきながら、数か月後の総裁選挙になったら全く真逆のことを言うと。私、ちょっとその感覚疑うんですけれども、どういう経過で通常国会以降、考え方の変化があって政策活動費の廃止を訴えられたのか、是非御説明いただきたいと思います。”
“その辺りの変化の経緯を、通告はいたしておりませんけれども、納得いく形で是非、小泉議員から御説明をいただければと思います。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 政治改革につきまして衆議院において一定の合意が見出されました。各党の対応に敬意を表する次第でございます。 ただですね、一方で、私は違和感も禁じ得ないというのが率直な感想でございます。それは、先ほど来から議論もありました政策活動費について違和感を禁じることができないということなんです。 ここで、通告はしていないんですけれども、可能な範囲で小泉議員にお答えをいただければというふうに思うんですけれども。私が違和感を禁じ得ないのは、今年の通常国会でこれまで位置付けがされていなかった政策活動費というものをあえて法的に位置付けて、その上でしっかりと管理をしていこうということですね、与党が強く主張されたわけですね。加えて、十年後の領収書の公開というルールまで作って、やはり政策活動費は必要なんだということで、我々は反対をいたしましたけれども、与党がそれを実行に移されたわけなんです。 ところが、一転、総裁選挙が始まりましたら、たしか茂木幹事長でしたかね、廃止だということをおっしゃり出した。この国会における我々の議論はもう一体何だったのかということなんですね。”
“国民民主党の浜野喜史です。 会期について十月九日までの九日間とする自民党の提案に反対の意見表明を行います。 自民党総裁選において石破総裁は、国会審議で政権が何を目指すかを国民に示した上で信を問う、それが政治の責任だと明言されていました。早期解散だけを唱える候補もいる中、さすがだなというふうに思っておりました。ところが、一転して、九日間の会期で解散との表明です。総裁選での発言は国民へのメッセージであり、約束でもあります。国民を信じると言いながら、あっさりと約束を破棄する政権を国民が支持するとは思えません。 会期九日間という国民に対する極めて不誠実な提案を撤回し、十分な会期を確保することを求め、反対の意見表明といたします。”
“国民民主党・新緑風会の浜野喜史です。 委員会審査の省略について、反対の意見表明を行います。 先ほど、十六時過ぎに衆議院本会議において岸田内閣不信任決議案が否決されました。その直後、何ら事情変化もない中、信任を得た内閣の長である内閣総理大臣への問責決議案を本院で取り扱うことに意義があるのか、極めて疑問であります。 また、こうした中で取り扱うことは、逆に院の権威をおとしめることにもなりかねないと考えます。 以上の観点から、委員会審査の省略について反対いたします。”
“それに対して、政党交付金の交付停止は、制度を創設するため必要な措置を講じることを断定をしております。私たち国民民主党の提案を明確に法案に取り入れたことを評価します。今回の法案全体を撤回し、この部分だけの改正を行われることを強くお勧めを申し上げます。 今回の法改正のそもそものきっかけは、自民党の一部の派閥、議員の収支報告書の不記載、虚偽記載の問題です。この不正を誰が、いつ、どのような理由で始め、行ってきたのか、それを今明らかにしないまま、派閥を解散することで目先を変え、実効性があるのか疑わしい法改正を行っても、政治不信が解消されるとは思えません。 徹底調査の上で、国民の常識に基づいた法改正をすることを求め、反対討論を終わります。（拍手）”
“また、不正の再発防止策と言えそうな国会議員関係政治団体の代表者の責任強化についても、国民民主党の提出法案にあるような、収支報告書の提出を会計責任者のみならず代表者の国会議員にも義務付けるというシンプルかつ実効性あるものではなく、確認書の交付が導入されるのみです。確認書を出すに当たり、入出金の具体的な流れをどこまでチェックすべきかが不明確であり、形式的な確認書を出しただけで罰則を免れることとなるのではないかといった指摘まであります。これが本当に不正に対する抑止力になるのか、甚だ疑問です。 しかしながら、ただ一つ評価できる点もあります。今回の法案の附則十三条では、私たち国民民主党が主張してきた、犯罪があった場合の政党交付金の交付停止について、「交付をしないこととする制度を創設するため、必要な措置が講ぜられるものとする。」とされています。 一方、外国人のパーティー券購入禁止や自分の政党支部への寄附による節税の禁止については「検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」とされ、措置を講じるのか、講じるのだか講じないのだか、分からない規定になっています。”
“この法案には、十年後に領収書を公開する、年間の上限額を設定するなどの日本維新の会の意見を踏まえた内容が盛り込まれています。十年後であっても領収証の黒塗りは否定されない。罰則はその要否を含めて検討する。十年後の領収証で脱税が発覚しても、最長七年の時効が成立しており、罪に問われることはない。国民の常識に照らして、透明性向上に値する納得いく制度とは到底言えません。 また、政策活動費を必要な支出とする一方、年間の上限額を設ける理由は何かとの問いに、透明性の確保のためと意味不明な説明がなされました。必要な支出なら、限度額など設けずに正々堂々と支出すればよいのではないですか。こんな法改正をすれば、政策活動費というものに対する国民の不信を逆に高めることになりかねません。これまでのいわゆる政策活動費として支出する方がまだましと言えるのではないでしょうか。”
“不正を誰が、いつ、どのような理由で始め、行ってきたのかということを究明することにつながる聴取事項が全く見当たらず、真相を究明しようとする姿勢がないと断ぜざるを得ません。 事件の発覚以降、なぜかほとんどの派閥の解散が行われました。自民党内において、派閥の存在が問題なのではなく不正が問題なのではとの議論があったと聞きます。同感であり、なぜ派閥を解散したのか、いまだ理解不能です。 また、パーティー券購入の公開について、十万円超であるべき、いや、五万円超であるべきとの議論も行われてきましたが、それが再発防止に資する議論なのかと、これまたいまだ違和感が拭えません。こうした理解不能な対応や議論の迷走は、真相の究明がなされていないことが生み出した混乱ではないでしょうか。徹底した調査を行い、その上で法改正を行うことを求めます。 以上で反対の理由は尽くされていると考えますが、次に、改正法案の問題点を述べます。 政策活動費についてです。 この本会議で衆議院で公明、維新が賛成した自民党案が可決されれば、今まで政治資金規正法に明記のなかったいわゆる政策活動費が法律に規定されることになります。”
“私たちは、こうした考え方に立ち戻り、政治資金の問題を始めとした諸課題について、国民の常識に照らして、どうあるべきかを議論していく必要があります。 この観点に立って、以下、自民党案に反対の理由を述べます。 反対理由の核心は、真相の究明がなされていないこと、さらに、究明のための努力がなされていないことにあります。 今回の法改正のそもそものきっかけは、自民党の一部の派閥、議員の収支報告書の不記載、虚偽記載の問題です。この不正を誰が、いつ、どのような理由で始め、行ってきたのか明らかにしなければ、再発防止策は取れません。 自民党の行った弁護士も参加された聴き取り調査の報告書を拝見しましたが、聴取事項は、収支報告書の訂正内容、不記載となっていた金銭の有無及びその内容、金銭の還付があったか否か、還付金が存在していた事実の認識の有無、還付金が記載されていなかったことの認識の有無とその理由、還付金の管理者・管理方法、還付金の使用の有無・使途、本件についての所信、これが全てです。”
“国民民主党の浜野喜史です。 ただいま議題となりました、衆議院で公明党と日本維新の会が賛成した自民党の政治資金規正法改正法案について、反対の討論を行います。 「今や、幾多の先人の努力の積み重ねにより築き上げられてきた議会制民主主義や政党政治は、その土台を大きく突き崩されかねない極めて憂慮すべき事態となっている。 政治家にとって国民の尊敬と信頼が最高の基盤であることを忘れ、政治家が政界内部にのみ配慮するようになると、国民の常識と遊離することになる。」。 これは、現状のことを言っているのではありません。平成元年、リクルート問題等による政治不信が高まる中、竹下総理から諮問を受けた政治改革に関する有識者会議がまとめた提言の一部です。平成の時代が過ぎ、令和の世になっても、またもや政治が先達の警告した憂慮すべき事態に陥ってしまっていることを遺憾に思います。 また、政治改革に関する有識者会議の提言には、政治腐敗は、つまるところ政治倫理、すなわち、国民の常識を無視するところから生じるという記述もあります。政治倫理とは国民の常識であります。”
“十年後であっても領収書の黒塗りは否定されない、罰則はその要否含めて検討する、十年後の領収書で脱税が発覚しても、最長七年の時効は成立しており、罪に問われることはない。国民の常識に照らして、透明性向上に値する納得いく制度とは到底言えません。 また、政策活動費を必要な支出とする一方、年間の上限額を設ける理由は何かとの問いに、透明性の確保のためと意味不明な説明がなされました。必要な支出なら限度額など設けずに正々堂々と支出すればよいのではないですか。こんな法改正をすれば、政策活動費というものに対する国民の不信を逆に高めることになりかねません。これまでのいわゆる政策活動費として支出する方がまだましと言えるのではないでしょうか。 不正の核心を明らかにしないまま、派閥を解散することで目先を変え、実効性があるのか疑わしい法改正を行っても、政治不信が解消されるとは思えません。徹底調査の上で、国民の常識に基づいた法改正をすることを求めます。 なお、日本維新の会提出の修正案についても反対し、討論を終わります。”
“国民民主党・新緑風会の浜野喜史です。 ただいま議題となりました衆議院で公明党と日本維新の会が賛成した自民党案に反対の討論を行います。 この法案に反対する理由の核心は、真相の究明がなされていないこと、さらに究明のための努力がなされていないことにあります。 今回の法改正のそもそものきっかけは、自民党の一部の派閥議員の収支報告書の不記載、虚偽記載の問題です。この不正を誰がいつどのような理由で始め、行ってきたのか明らかにしなければ、再発防止策は取れません。自民党の行ったアンケートや聞き取り調査は、不正を誰がいつどのような理由で始め、行ってきたのかということを究明することにつながる聴取事項が全く見当たらず、真相を究明しようとする姿勢がないと断ぜざるを得ません。 その上で、改正法案の問題点の一つを述べます。政策活動費についてです。 この委員会及び明日の本会議で自民党案が可決されれば、今まで政治資金規正法に明記のなかったいわゆる政策活動費が法律に規定されることとなります。この法案には、十年後に領収書を公開する、年間の上限額を設定するなどの日本維新の会の意見を踏まえた内容が盛り込まれています。”
“私は、総理は就任以降、画期的な政策も打ち出してこられたというふうに思うんですね。防衛力の抜本的強化もそうですし、エネルギー政策の転換も私は画期的なことをされてこられたというふうに思うんです。ただ、今回の件は本当におかしな対応だということを言わざるを得ません。 真相究明を法案成立以降も徹底的にされることを求めて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“さらに、総理、お伺いしたいんですけど、自民党内でも、その派閥の存在そのものが問題なのではなく、不正が問題なのではといったような議論があったと聞くんですね。私も全く同感なんです。なぜこういうことをされたのか、本当に私は理解できないんですけれども、もう更に、一言だけでも結構です、コメントいただけますか。”
“私の読解力がないのかも分かりませんけれども、聴取事項ですね、その不記載がなぜ起こったのかという。例えば、なぜ不記載というものが過去行われてきたのかということを、理由とか、知っているのかとか、そういう聴取事項が私はあれば、外形的にこれは、行ってきた真相究明ということをやろうという気があるんだなというふうに読めるんですけれども、全く聴取事項にはそういうことは入っていないというふうに言わざるを得ないということは申し上げておきたいと思います。 その上で、更に質問いたしますけれども、こういうことが究明されていないから様々な対応は混乱して、そして再発防止策というものに説得力がないということにつながってきているんじゃないかなと私は認識をいたします。 そんな中で行われたのが私は派閥の解散ということではないかなと思うんですね。いまだに私は理解不能です。なぜ派閥を、総理、御自身の岸田派ですね、宏池会、解散をされたのか、改めてお考えをお伺いしたいと思います。”
“総理の説明は、失礼ながら、何といいますか、事実を説明されていないと思うんですね。 報告書を見させていただきますと、聴取事項ということが記載されておりますが、聴取事項の中をざっと見てみますと、不記載とか還付金が現実的に事実としてあったのかどうか、そしてそういう事実を元々認識していたのかどうか、そして管理方法がどうであったのか、使途がどうであったのかということ、そして本件についての所信ということなんですね。 これでなぜこういうことが行われてきたのかということを究明する調査だというふうに言えるんでしょうか。そもそも聴取事項がそういうふうになっていないということだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“真相の究明がなされない中、国民民主党としては的確な法案を提出させていただいたものと考えております。 その上で、総理にお伺いしたいんですけれども、不記載事件の真相究明に総理として精いっぱい努力をしてきたというふうに御認識をされているかどうか、お伺いしたいと思います。”
“次に、竹詰仁国民民主党副幹事長に政策活動費の問題点についてお伺いしたいと思います。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、国民民主党の浜口誠政調会長に国民民主党提出法案のポイントについて御説明をいただきたいと思います。”
“浜口誠政調会長からもお話がありましたように、理由は分からないけれども、とにかく派閥におけるパーティー開催で問題があったんだから、それをやめようじゃないかというような法案をシンプルに出した方が、私は国民の理解というか、納得感の向上につながったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“これまた何回説明をお伺いしても、どんな考え方でこの上限設定するんだろうかということで、これ、先々そういう議論になればどんな考え方が出てくるのか、私なりに注目していきたいなと思っておるところでございます。 いずれにせよ、なぜこういうことに至ったのかという理由が特定されないまま再発防止策なるものが議論されているということが根本的な問題なんだろうと思います。 そうした中で、我々国民民主党といたしましては、どういう理由かは分からないけれども、とにかく派閥におけるパーティーにおける問題であったので、それはやはり理由がどうか分からないけれどもやはり禁止しようと、これが国民の皆様方に対する一つの答えではないかということで法案を提出させていただいたところでございます。その内容につきまして、国民民主党の浜口誠政調会長から御説明をいただきたいと思います。”
“何回聞いても、失礼ながら理解不能なんですね。 これ、年間上限というものをもっともらしく設定したということで、更にこの政策活動費というものについても国民の皆様方の納得感を低下させるようになってしまっていると。本当に、この提案を受け入れたことは本当に大きなミスだというふうに言わざるを得ないと思います。 先ほども質問がありましたけれども、どういう根拠でこれ上限を設定していくことになるのか、私ちょっと想像し難いんですね。改めて御説明をいただければと思います。”
“政策活動費の分野で十年後の領収書の公開ということ、十年後どうなんだということに注目が集まっておりますけれども、私はもう一方の年間上限の設定ということについても、これは極めて疑問があるということだと思います。 これまでの質疑の中でいろいろ御説明いただきましたけれども、透明性の確保ということを根拠にやっているんだと、理由にやっているんだという御説明でございました。 この説明を踏まえて考えますと、そもそもこの政策活動費というものはもう不透明なものということを認めざるを得ないんだと、この不透明な部分をできるだけ、何といいますか、限定していくんだという趣旨で透明性の向上につながるんだということを御説明されているということでよろしいんでしょうか。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 今日までの質疑を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 まず冒頭に、今日は自民党の佐藤正久理事から御質問がございました。私も同感でして、今回どのようなことがどのような理由で行われたかということを特定されずに再発防止策などと称して様々な対策が打たれてきているんではないかということで、国民の皆様方の納得感が得られていないということではないかなと思います。しっかりとこれは説明を当然与党においてもされるべきだということ、そのことを佐藤正久理事がおっしゃったということ、私も全く同感でございます。 そういう国民の皆様方の納得感が得られていないのを更に拍車を掛けるようなことにしてしまったのが、政策活動費の分野において、失礼ながら日本維新の会の十年後の領収書の公開であるとか年間上限ということを受け入れてしまった、これがより国民の皆様方の納得感を低下させることに私はつながっているんじゃないかなというふうに思うんです。 自民党に御見解をお伺いいたします。”
“これで最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、全ての参考人の皆様方にお伺いいたします。 真相究明をしない中、様々なことが打ち出されてきてということだと思います。国民の皆様方も、それがなぜ打ち出されてきているのか理解できないという状況に今陥っているんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その一つは、私は自民党の派閥の解散ということではないかなというふうに思うんです。こういう事件が発覚した上で、全てとは言いませんけれども、ほとんどの派閥が解散をされたと。私はいまだに理解ができないんです、なぜ派閥を今回の一連の流れの中で解散されたのか。 私はそういうふうに思うんですけれども、四人の参考人の皆様方の御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 繰り返しになりますけれども、弁護士さんを入れているヒアリング調査、結果を見る限り、真相の解明というか、なぜこういうことがという理由の解明につながるような、その調査をする気がないというふうに思わざるを得ないような私は調査の報告書ではないかなというふうに思います。それだけは私の見解として申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、そういう真相の究明がなされないまま再発防止対策を打っているので、なかなか国民の皆さん方の理解を得難いような対策が出てきて、よりその説得力をこの法改正の内容は欠いているんじゃないかなというふうに私は問題意識を持っております。 その一つが、日本維新の会の皆さん方が意見を付けて盛り込まれました政策活動費の十年後の領収書の公開、公開されるんだけれども、黒塗りも十年後否定されないということ。それから、年間の上限額の設定、これももっともらしいんですけれども、必要な額ということであれば堂々と私は支出をするということでいいと思うんですけれども、なぜか年間の上限額を設定するという。”
“ありがとうございます。 そのことに関連して、飯尾参考人と、それから中北参考人に関連してお伺いしたいと思うんですけれども、中北参考人が今述べられました弁護士さんを交えてのヒアリング調査、報告が二月の上旬になされております。その中に書かれてある聴取事項というものの中には、私は、なぜこういうことが行われてきたのかという理由の解明につながる聴取事項がないというふうに私は思うんです。それぞれ、どれぐらいの額をキックバックしてきたのかということとか、どういうそれについての認識なのかという、一応聴取項目あるんですけど、どれを聞いたところで、なぜ派閥がこういうことをやってきたのかという理由の解明につながらないヒアリングを、第三者の力も借りてと称してやっておられるというふうにもう見ざるを得ないというふうに私は思うんですね。 そのように私は思うんですけれども、飯尾参考人、それから中北参考人はどうお考えか、お願いいたします。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 今日は、四人の参考人の皆様方、誠にありがとうございます。 まず、全ての参考人の皆様方にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、自民党の派閥による政治資金パーティーの収入の不記載という問題が発覚をいたしました。なぜこういうことが行われたのかということについての理由が私は明らかになっていないということをこの特別委員会の中でも再三申し述べているところでございます。 そういう中にあって、自民党がその真相究明に向けて努力をしてきたというふうにお考えなのかどうか。努力をしてきたんだけれども、やはり残念ながら明らかにならなかったんだということになるのか。その辺りについての四人の参考人の皆様方の御認識をまずお伺いしたいと思います。”
“時間が参りましたので終わりますけれども、今回の自民党案は、やはり、上限を政策活動費設けたり、そして十年後の領収書の公開ということですね、こういうことをやると、余計にこの政策活動費というのは問題があるんだということを国民の皆様方に植え付けることになる、もう極めて不適切な内容であるということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“時間が迫ってまいりましたので、これで最後に質問させていただきますけれども、国民民主党は政策活動費の廃止案を提出をいたしました。この内容につきまして、竹詰仁国民民主党副幹事長に御説明をいただきたいと思います。”
“通告しておったんですけど、そういう御答弁、まあしようがないと思います。 総務省に二問連続でお伺いいたします。政治資金収支報告書の虚偽記載の公訴時効は何年か、さらに、政策活動費の領収書が十年後に公開され、収支報告書の虚偽記載が認められる事態となった場合、どのように対応するのか、御説明いただきたいと思います。”
“さらに、財務省にお伺いしますけれども、政策活動費の領収書が十年後に公開され、脱税が認められる事態となった場合、どのように対応するのか、御説明いただきたいと思います。”
“そういうことだと思いますね。 その上で、残金が幾らであったのか、また虚偽がないかどうか判明するのは十年後であるというふうに理解をいたしますけれども、いかがでしょうか。”
“残念ながら、よく分からない説明なんですよね。上限をなぜ設定されたのか。必要な費用なんだというふうにおっしゃるんであれば、上限なんて必要ないと思うんですよ。自信を持って支出され続ければいいわけです。こんな上限を設定するということをされるから、余計にこの政策活動費というのは不透明で何か問題がある支出なんじゃないかというふうに逆に見えてしまうということだと思いますよ。そのことは申し上げておきたいと思います。 次に、罰則についてお伺いいたします。 十年後の領収書公開義務に違反した場合は罰則は掛かるのかどうか。総理は、罰則の要否も含めて検討するというふうに衆議院で答弁されていますけれども、罰則なしでは実効あるルールとは言えないのではないか。当然罰則が付くんだというふうに理解しますけれども、いかがでしょうか。”
“全く理解できないこれ説明ですね。 御説明あったように、日本維新の会から求められたということで上限を設定したということだと思うんですね。それ以外の理由があれば、是非説明いただけますか。”
“よく分からない説明なんですね。透明性を担保するというか、確保するために上限を設定するというふうに御説明されたんですか。もう一度お願いします。”
“それなりに努力してきたと、第三者の力も借りて明らかにするように努力をしてきたんだという説明でありますけれども、弁護士さんも参加をされた聞き取り調査、その報告書を拝見いたしましたけれども、そもそもこの聴取事項の内容の中に、なぜこういうことが行われてきたのかという理由を問うとかいうのが一切ないんですね。 聴取事項の内容をざっと申し上げますと、収支報告書の訂正内容、不記載となっていた金銭の有無及びその内容、金銭の還付があったか否か、還付金等が存在していた事実の認識の有無、還付金等の管理者、管理方法、還付金等の使用の有無、使途、本件についての所信ということなんですね。 調べようと、明らかに理由を調べようとするのであれば、聴取事項の中に、当然、なぜ派閥において不記載ということが行われてきたのかという、その理由について何か知っていませんかということが当然聴取の対象になるべきだというふうに思うんですけれども、自民党としていかにお考えですか。”
“国民民主党の浜野喜史でございます。 六月十日、それから十一日の質疑を踏まえて御質問させていただきたいと思います。 まず、前回、私も質問させていただいたんですけれども、この自民党の派閥による不記載、これがなぜ行われたのかと、なぜ行われてきたのかという理由が私は明らかになっていないというふうに思うんですね。それをどう認識されていますかということを問いました。改めてその議事録を拝見したんですけれども、不明瞭な御答弁だったというふうに思いますので、改めて、その理由が明らかになっているというふうに認識しておられるのかどうか、自民党にお伺いしたいと思います。”
“これで時間も迫ってまいりましたので、資料要求をして私は質問を終えたいと思うんですけれども、再エネタスクフォース構成員が、具体的に、いつ、どのような場で、どの省庁にどのような政策対応を求めてきたのか、整理した資料を本委員会に提出をいただくよう委員長によろしくお取り計らいをお願い申し上げたいと思います。”
“調査結果では、構成員が具体的な規制、制度上の論点を挙げて、本タスクフォースに出席する各省庁に対して政策対応を求めるなどしてきたとあります。 具体的に、いつ、どのような場で、どの省庁にどのような政策対応を求めてきたのか、説明をいただきたいと思います。”
“より具体的な再発防止策を策定し、政府全体で徹底して取り組むべきだと考えますが、内閣府副大臣に答弁をお願いいたします。”
“今後ともただしていきたいと思います。 次に、再エネタスクフォースについてお伺いします。 六月三日に、内閣府は、再エネタスクフォース等について事実関係を調査した結果を公表いたしました。調査結果では次のとおり示されております。 政府の定めた指針では、本タスクフォースについては、審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換、懇談等の場として性格付けられている、にもかかわらず、構成員が具体的な規制、制度上の論点を挙げて、本タスクフォースに出席する各省庁に対して政策対応を求めるなど、同指針の趣旨に必ずしも沿わず、審議会である規制改革推進会議と同様の運営を行ってきたものと認められるという調査結果です。 これは、ルールを逸脱して本タスクフォースが各省庁に政策対応を求め、各省庁も対応してきたというものであり、行政運営上、極めて不適切な対応と言わざるを得ません。 今後の対応の方向性として、人選に加えて、政府の政策決定プロセスに外国勢力等の不当な影響が及ぶことがないよう留意が必要とありますが、再発防止対策に全くなっておりません。”