村田享子
立憲民主・無所属 · Japan
“本当に現場からは、塗料とかシンナーがなくて、もう四月の時点で工場が停止したというようなところあります。実際に支障は生じている。本当に今の生の情報を経産省として把握をされているのか。また、調達担当の方は、今、物がとにかくなくて遅くまで残業しているような、そういう現状なんですね。そこをもうちょっと小まめに現状を把握していただきたい。 で、今、このナフサ由来の化学製品、供給不足が起きているのではないかといった指摘をさせていただきましたが、あわせて、ナフサ由来の化学製品、その価格が高騰しているという問題がございます。 で、これ、価格転嫁をしてくださいよと経産省の方からもメッセージは出していただいていますが、物すごく高騰しているわけですよね。それが一〇〇％価格転嫁できているのかとい…”
“やはり従来の価格転嫁、物すごく経産省としても取り組んでいらっしゃるのは承知をしておりますが、その従来の価格転嫁ですら道半ばの状況で、今回、中東情勢で物すごくこうしたものが高騰している。それに対して、やっぱり経産省として今までにない対策が必要だと思いますし、もちろん価格転嫁やらないといけないんですけど、余りに急な価格転嫁だと最終的には消費者に、そこが負担をしていく。じゃ、消費者の皆様、国民の皆様の物価高対策支援はどうするのか、その全体も踏まえた検討をお願いをして、次の質問に行きます。 洋上風力についてなんですが、井野経産副大臣の御説明にあったとおり、三菱商事コンソーシアムが撤退をされて、現場では事業スケジュールに遅延が生じています。その結果、この従来のスケジュールに合わせて…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。 まず、井野経産副大臣にお聞きをします。 本日の資料の十三ページになりますが、ナフサ由来の化学製品の供給、年を越えて継続できる見込みといったお話がございました。 ただ、やはり現場からは、塗料やシンナー、梱包資材など、こうしたものが足りていない。で、今日の御説明の資料の中でも、これ米印であるんですが、各川中製品によって製品在庫の期間は異なるため、各川中製品の供給状況を注視の上、製品調達等も検討とあるんですね。私、こここそ早く、もう検討と言っている場合じゃないと、今すぐに把握して必要なものは供給しないといけないと思うんですが、この川中の製品の在庫状況であったり、特に不足しているものがあると把握されているのか、御答弁お願いします。”
“今、副大臣から教員のことについても言及いただきましたが、今副大臣おっしゃったように、教員の数も減っている、なおかつ四十歳以下の教員の方が減っているということで、これもう技能職もそうなんです、技術もそうなんですけど、やっぱり生徒数も少ないし、先生も減っているということになると、私は非常に人材の確保、大丈夫なのかなということを懸念をしております。高校生であったり、これ小学校も中学校もそうだと思うんですけど、先生方にやはりこうした原子力の現状を知っていただいて、又は産業のことを知っていただいて、若い子供たちに魅力を伝えるということも重要な私は点だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 大学のことにちょっと行きますと、大学で原子力を学びますというときに、教育訓練用の原…”
“ちょっとこの点で文部科学省にお聞きをしたいんですけれども、今、例えば先ほどお話のあった近畿大学でも、やっぱりほかの大学から学生さんが来られて学ぶことができるということで、そうした意味でも非常に重要な役割を果たしていると思います。 ここについては、文部科学省から、国際原子力人材育成イニシアティブ事業ですね、こちらから国の支援も出ているというふうにお聞きをしています。こちら、二〇二四年で約二千万というように聞いておるんですが。ただ、こちらのこの近畿大学の教育訓練用の原子炉の年間維持費、これ人件費を除くと約二億円ということで、とても今の国の予算では足りない、赤字施設になっているということなんですね。 また、この国際原子力人材育成イニシアティブ事業からの補助金というのは、この事務…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。今日はよろしくお願いいたします。 東京電力柏崎刈羽原子力発電所が二〇一二年三月に停止して以来、約十四年ぶりに再稼働をいたしました。再稼働に携わっている方にお話をお聞きしたんですけれども、やはり十四年ぶりの再稼働ということで、運転が未経験の方も多い中で、やはり安全に電力を届けたいとの思いで一丸となって取り組んでいらっしゃるとのことで、現場を支えてくださっている皆様に心から敬意を表したいと思います。 今回、原子力問題がテーマでございます。先ほど赤松委員からもこの人材について御質問ございましたが、私もまずこの原子力を支える人材についてお聞きをしたいと思います。 学生の件、先ほど山中規制委員長からも言及がございましたが、原子力の関連学科で学ぶ学生が…”
The complete record
Every one of 821 lines we hold for 村田享子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 10 of 17.
“レクのときには、パソコンの購入とか通信に要する費用、在宅勤務の場合、このようなもの、実費弁償に当たるような場合、当たるようなときには報酬に含まないと聞いていますが、どうでしょうか。”
“じゃ、在宅勤務について聞きます。 在宅勤務手当出ている場合がありますが、これは標準報酬月額の報酬に含まれますか。”
“約、毎月二万円違ってくるということで年間二十四万円、これもちろん事業者側も二十四万円払うことになると。 今、もちろん新幹線通勤されている方もいれば、在宅勤務で通勤手当をもらわない働き方もある中で、やはり基本給が同じで通勤手当の有無でこんなにも社会保険料に違いがあるのは公平とは言えないんじゃないかと。せっかく通勤手当上がってうれしいと思っても、社会保険料が上がっちゃったというふうになると、やっぱり、働いている人の中でやはり公平とは言えないんじゃないかと思います。 通勤手当、報酬から除くべきではないですか。”
“じゃ、一方で、社会保険料の算定の根拠となる標準報酬月額の報酬に通勤手当含まれるのか、含まれる場合、その根拠は何でしょうか。”
“こちらはちょっと進んでいきそうな感じあるんですけれども、そもそも、通勤手当、非課税限度額設定してありますが、なぜこちら設定してあるんでしょうか。”
“企業のビジネスチャンスをつかむためにも交際費必要だと思っていますが、企業も大事にするんであれば、その企業で働いている人一人一人の皆さんの食事というのもやっぱり大事にしてほしいんですね。この非課税限度額、引き続き引上げを求めていきたいと思います。 次に、通勤手当についてお聞きします。 こちらも、ガソリン代が上がっているということで、春闘でマイカー通勤での通勤手当を上げてほしいという要求、組合が出しています。これも食事の話と同じで、非課税限度額があるので非課税限度額以上に出せないといった回答出ていますが、この点、非課税限度額引き上げるべきだと思いますが、どうでしょうか。”
“今実態を調べたところ、都内のビジネスランチで最も多く利用されているコースの平均値から一万円にしたと。もちろん、交際費としての飲食、その趣旨はあると思うんですけれども、食事の現物支給については月三千五百円、これ四十年変わっていないわけです。これ従業員と折半ですから、月七千円だとすると一食当たり三百円ちょっとですよね。 今物価高で、働いている皆さん、やっぱりランチ代も上がっています。そうした中で、この制度あるんであれば、やっぱり今こそ食事補助の非課税限度額、私は上げるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ちょっと、もうちょっと頑張りたいんですけど、交際費ですね、昨年、交際費で飲食をした場合に、二〇〇六年度の税制改正で一人当たり五千円まで損金算入としていたのが昨年一万円まで引き上げられました。その根拠は何でしょうか。参考人にお聞きします。”
“ちょっと今の話に、ちょっと大臣、聞きたいんですけれども、私、よく物づくりの工場回っています。工場があるところはやはり周囲に飲食店がなくて、中小企業だと食堂はないけれどもお弁当をやっぱり支給しているというようなところあるんですね。そのときに、やっぱり非課税限度額を上げて、中小企業、例えばそれに合わせて支給額を増やすということになると、もうそれですぐ中小企業の皆さんの賃上げにもつながっていくわけなんです。 会社は非課税限度額を上げてくれれば出すんだと言っているので、これ賃上げにつなげるためにもやはり非課税限度額上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“これだけ上がっているとなると、しかも今、お米も野菜の値段も上がっている物価高で、やっぱり働いている人、苦しいです。この物価高に合わせて非課税限度額上げるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。”
“この非課税限度額を現行の三千五百円に引き上げたのは昭和五十九年、もう約四十年前です。その頃と比べて今の消費者物価指数どうなっていますか。”
“この特定最賃は、やっぱり、労働組合に入っていない方にもやっぱり組合と会社が交渉した例えば今年の春闘の結果が活用できるということなので、非常に重要なものです。是非進めていただきたいと思います。 続いて、食事の現物支給についてお聞きをします。 この春闘では、労働組合から、物価高に合わせて食事の現物支給額を上げてほしいという要求上がっているそうです。ただ、この支給額、非課税限度額が決まっていて、組合で要求しても非課税限度額までしか出せないといった回答が会社から出ています。そもそもこの制度について、まず御説明お願いします。”
“この最低賃金の改定がされていないという話でしたけれども、これ、公労使が参加をする地方最低賃金審議会でその必要性があるかを議論すると思います。その中で、やはり政府として使用者側にも特定最賃の意義を伝えることが大事だと思っています。 使用者側が慎重な姿勢を示して協議が進まないといったこと起きていると聞いておりますが、大臣、どうでしょうか。”
“最低賃金法第十六条でも、特定最賃、地域別最賃を上回るものでなければならないとありますが、今九十件も下回るケースございます。 大臣、この状況をどう認識されていますか。”
“それでは、ちょっとまた、このお手元の資料の様式の話になるんですけれども、この中にも価格交渉の根拠資料として最低賃金の上昇率とあります。これは地賃も、そして今の特定最賃も含まれますでしょうか。”
“次に、賃上げ、特定最低賃金についてお聞きをします。 昨日、田村まみ議員も御指摘されておりましたが、私も、賃上げに向けて、この特定最賃の活用、非常に重要だと思っています。 まず、この制度の内容について、参考人より御説明願います。”
“五月めどに政府の方でＭアンドＡの後押し策取りまとめると聞いております。やっぱりその中に、今、現状として、指針はあっても実際に組合潰しが起きているということなので、そこに、やっぱりＭアンドＡによる賃上げをちゃんと実現するためにも労働者や労働組合の保護を盛り込むべきだと思いますが、赤澤大臣、いかがですか。”
“確かに、利益が上がる、そのケースも多いと思いますが、一方で、労働組合の皆さんから聞いているのは、事業譲渡の際に会社から組合潰しの動きがあったと。冒頭、厚労大臣からも賃上げにおいて労働組合大事だと言っていただきましたが、その組合が潰されてしまう、また、ＭアンドＡ直後は賃金良くなったけれども、数年後にいきなり賃金が下げられるといった状況も聞いています。ＭアンドＡをしても賃上げにつながらないケースもあるんだと。 赤澤大臣、御認識いかがでしょうか。”
“中小企業の賃上げ対策の中で、経産大臣からＭアンドＡの後押しとありましたが、ＭアンドＡが賃上げにつながる根拠とは何ですか。”
“今、前回のとありました。 冒頭申し上げたように、三十年間賃金が上がってこなかった、その間もちろんそんなに原材料上がっていなかったというのもあるかもしれませんが、その間もずっと、下請の皆さん、価格転嫁できてこなかったというのも言われています。なので、前回からの価格転嫁だけじゃなくて、やっぱりこれまでできてこなかった価格転嫁というのも考えていかなければいかないと思いますが、経産大臣、いかがでしょうか。”
“このやはり例だと発注者と受注者の二者間のものしか見えていないので、しっかりその先の価格転嫁していけるようなものに変えていただきたい。 通告していないんですが、一点、ちょっと大臣、教えてください。 この様式例の中に単価上昇率というのございます。これは、いつからいつの単価上昇率を指していますか。”
“今ありましたように、一次、二次、三次となるにつれて価格転嫁難しいです。 赤澤大臣に一つ提案です。 今日、お手元の資料で、適切な労務費の転嫁のための価格交渉に関する指針で、この価格交渉の申込様式例というのがあります。ここに、例えばその受注者の先にどれくらいのまた受注者が更にいるかとか、その点も考慮して価格転嫁されているのかといった記載を追加してはどうでしょうか。”
“価格転嫁は重要です。 今年の一月、中小企業を応援する車座で、総理から、サプライチェーンの頂点となる企業や業界に対して、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定をしてもらわなければいけないとの発言ありました。具体的にどう実現しますか。”
“憲政史上初の賃金向上担当大臣として、やっぱり何で賃金が上がってこなかったのか、やっぱりその点もしっかり分析していただきたい。 で、これからやはり中小企業の労使交渉本格化します。この中小企業の賃上げ対策、どうしていきますか。”
“引き続き、立憲民主党は、やはり国民に疑念を抱かれない政治と金の在り方、企業・団体献金の禁止に取り組んでいきたいと思っております。 それでは、質問に入ります。 今日、賃金を上げたいということで、いろんなテーマ用意いたしました。まず、今、春闘真っ最中です。労働組合は今全国で一円でも多く賃金を上げたいと頑張っている、その一方で、自民党はお土産で十万円もらえる、それは余りに、今の国民の物価高、懸け離れているかなと思います。 この賃上げにおける労働組合の意義、厚労大臣、どうお考えですか。”
“冒頭、通告しておりませんが、赤澤大臣に一点御確認をいたします。 報道で、大臣の後援会と自民党支部、地元の個人から二百万円を超える献金があったと。ただ、同じ日付で献金をされているということで、事実上、企業献金とみなされても仕方ないのではないかといった指摘、個人献金を企業献金にすり替えただけではないかといったこと言われていますが、大臣、いかがでしょうか。”
“この建て替えをしていくということで、やはり事業者の皆様の予見可能性も必要ですし、住民の方の理解というのも本当に大事です。そして、安全性も大前提ということで、本当に今後どういった形でこの原子力の活用を進めていくのか、本当に必要な説明をこれからも毎回求めていきたいというふうに思います。 最後にちょっと一つ、この原子力に携わる産業の立場でということでお聞きをしたいんですけれども、次世代革新炉の建て替えをしていくということで、今日、規制委員長の御説明の中にも次世代革新炉の規制の御説明がありました。原子炉に関わる、原子力に関わる事業者の皆様からも、次世代革新炉を開発研究していく上でも、やっぱりどのような規制になっていくのか、予見性が必要だというようなお話もございます。 新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉というものは、既存の原子炉とは異なる安全規制となっていくのでしょうか。委員長、お願いします。”
“今廃炉を前提としているので建て替えというお話だったんですけれども、もちろん、国から見れば、日本の中で一つ廃炉になってその後で建て替えを決定する、だから建て替えだと。若しくは、事業者の方も、同じサイト内の中でということで廃炉と建て替えという表現になるかもしれませんが、やっぱり御地元の住民の方にとってはとても建て替えとは私は言えないと思います。 今回、今日の御説明の中でも、今の日本のエネルギー事情を踏まえて原子力を活用していくんだというお話があった中で、私は、そうであれば、建て替えではなくてもう原子力の新増設を進めていくんだと何かはっきりおっしゃった方が、何か国の方針が見えてくるんじゃないかなと。やっぱり、いや、これは建て替えじゃないよね、新増設なんじゃないのというような住民の皆さんにまた新たな混乱を生むよりかは、本当に原子力活用していくんだということであれば、新増設やるんだというような議論に今回ならなかったのは何か理由があるんでしょうか。”
“今建て替えに該当するというお答えでした。 鹿児島の方ではどのような声があるかといいますと、その川内原発の地域の住民の皆さんにとっては、やっぱり建て替えではないよねと、これは増設だよねというような話なんですよね。建て替えじゃなくて増設だというふうに、恐らくそういったこの今のスキームのお話だと住民の方は思われると思うんですが、そうした場合に国はどのように住民の方に理解を求めていくのでしょうか。”
“今の御説明も踏まえますと、その地域の理解を得ていくというところ、廃炉をする地域であってもその現地の産業、雇用に影響が出ていく、もちろん建て替えをするというふうに決まった地域でもこれからどうなっていくかということで、やはりその両方の地域の皆さんの御理解を得ながら、こうした原子力の活用というのはしなければいけないというふうな政府の方針だと思います。 その上で、ちょっと具体的にお聞きをしたいんですけれども、私、地元が鹿児島です。今回のエネルギー基本計画案が出たときに、今、九州電力において、佐賀県の玄海原発では一号機、二号機の廃炉作業が進んでいます。鹿児島県内にある川内原発では三号機の計画が凍結をしているところということで、やはり地元の鹿児島の方では、今回の計画を受けて、玄海原発の廃炉、そして川内原発に次世代革新炉建て替えがされるのではというような声ございます。 国において、今回の計画において玄海原発の廃炉と川内原発の建て替え、想定されているのでしょうか。”
“特に、今のお答えでも、廃炉の地域なのか、建て替えの地域なのかというお答えははっきりとはなかったんですけれども、今回、このＧＸの基本方針とエネルギー基本計画で違うところがもう一点ございまして、基本方針のところは、建て替えに関して地域の理解確保を大前提にという文言だったんですが、今回の基本計画では、地域の産業や雇用の維持発展に寄与し、地域の理解が得られるものに限りということで、産業、雇用というところが追加をされております。ここが追加をされた理由はなぜでしょうか。”
“今の御説明だと、ＧＸの基本方針と今回のエネルギー基本計画、廃炉から建て替えという意味では大きな方針の変更ではないというお話だったんですけれども、やっぱり地元の住民の方にとっては、私はこれは大きな変更ではないかなというふうに思います。 その意味で、まず一点御確認なんですけれども、今回のエネルギー基本計画では、この廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として、地域の産業や雇用の維持発展に寄与し、地域の理解が得られるものに限り具体化を進めていくとありますが、この地域というのは具体的にはどこを指すものなんでしょうか。”
“その中で、まず、第七次エネルギー基本計画に踏まえて、二〇二三年の二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針では、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えとしていたものが、今回のエネルギー基本計画では、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えと方針が変更をされております。なぜ今回方針が変更されたのでしょうか。”
“御安全に。立憲民主党の村田享子です。 本日、私、今、鬼木委員も御指摘されましたけれども、第七次エネルギー基本計画、特にこの中の次世代革新炉への建て替えについてお聞きをしたいと思います。 今日もいろんな議論のある中で、やはり福島の第一原子力発電所の事故、これを絶対忘れてはならない、廃炉の事業もいまだに続いているという中、そして原子力についてはバックエンドの問題もあります。 また、その一方で、例えば電力多消費産業の皆さんからは、やはり脱炭素電源、安定した電力が必要だというお声であったり、原子力に関わる産業の皆さんからも原子力の活力を求める声がある、このような状況の中で、じゃ、次世代革新炉への建て替えをどう考えていけばいいのか、私はこれは非常に重要なことだというふうに思います。”
“ちょっと浮体式洋上風力の話で盛り上がり過ぎて、済みません、小宮山先生、上野先生に御質問できなかったんですけれども、やっぱり両先生がおっしゃっておられた例えば技術の国産化、エネルギーの面でもやっていくとか、やっぱり、日本が脱炭素だけじゃなくて経済的面やエネルギー安全保障でも中道路線だというお話にもやっぱりつながっていくのが浮体式洋上風力だと思っていますので、引き続きしっかりと国としても応援していきたいと思います。 以上です。ありがとうございます。”
“ちょっともう一問、今のお話に関連して寺崎参考人にお聞きしたいんですが、ＦＬＯＷＲＡを設立されたときに国内よりも海外の方が反響があったというようなお話もお聞きしていまして、今のお話にも関連すると思うんですが、どういったところに海外の皆さん着目されているのかというのも教えてください。”
“やっぱり、国際的に浮体式洋上風力を、日本のものを展開していく、これもまさに今、国がエネルギー基本計画で言っているところですし、やっぱり日本の物づくりが世界に広がっていくというのは本当に私も重要だなと。 今おっしゃったように、国際標準化を取っていくというのが大事だと思っていて、一方で、日本の物づくりの歴史を見ると、ここが取れなかったがために、せっかく最初に日本がいい技術つくっても広がっていかないという課題があって、ここは本当に国も一緒になって業界の皆さんと、あと各国といろいろ話をしながら標準化というのをやらなければいけないなと思うんですが。 これに当たって、やっぱり国にもっとこういう支援をであったりこういう枠組みをであったり、今実際うまくいっていますよとかですね、そういった国際標準化の点でちょっと教えてもらえればと思います。”
“立憲民主党の村田享子です。 本日は、お忙しい中、参考人の皆様、お話ありがとうございます。 まず、私も、寺崎参考人からお伺いをしたいと思います。 日本の物づくりということの意味でも浮体式洋上風力のお話いただいて、私は、柴委員と同じく労働組合の出身なんですが、私は元々物づくりの労働組合の出身で、特に造船の皆さん、これまで厳しい状況が続いている中で、こうした浮体式洋上風力で頑張っていきたいんだというお声であったり、鉄鋼の皆さんも、素材という面でもそうですし、金属加工、そしてエンジニアリングという部分でも日本の企業の強みが生かせるということで、本当に皆さん各地で頑張られている様子を私も見学しております。 その中で一つ、皆さんが気にされているのが、やっぱり電力、安価で供給をしないといけないというところの一方で、この日本でいいものを造っても、果たしてそれが、やっぱりコスト、もうけが出るのかという、その電力料金と、実際商品を造ったときに利益が得られるのか、そこのバランスがこれ今後どうなっていくのかなと。”
“この前受金保全措置のところ、是非検討をお願いをいたします。 脱毛について、今関係省庁とということで大臣お話しいただいたんですけど、今回のアリシアクリニックのような医療脱毛の場合は厚生労働省が所管となります。一方、医療でない脱毛の場合は経済産業省が所管になるということで、ここの所管の違いがあるということもなかなか業界全体として対策が進まない一因だと思っております。消費者庁が是非中心になってやっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。”
“やっぱり改めて、この脱毛について消費者の方にちゃんと前受金保全措置があるのかどうかというのを確認してくださいということであったり、事業者に対してこの有無についてきちんと説明をさせて、前受金保全措置がない場合にサロンが倒産すればお金が返ってこないリスクもありますよということ、又は、サロンの中には、この前受金でお金をもらって長期的な契約を結ぶではなくて、都度払いをすることによって、前受金をたくさん受け取る、前払金がその上で返ってこないというリスクを回避できる、そうした方法もあると思うので、ここのところをもっと周知徹底していくことが大事だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“本当に泣き寝入りするしかない、多くの被害者を生み出してきたのがこの脱毛サロンの破産問題だと思っています。 令和五年度の消費者白書でも若い女性からの相談が最も多いのが脱毛エステとなっていまして、子供の頃からためていたお年玉を全部使って契約したのにとか、バイトしながらお金をためたというような悲痛な声がやっぱりＳＮＳにあふれているんです。こうした状況を受けて、私も今年、一度この委員会でも脱毛サロンの問題取り上げました。 消費者庁としてこれまでどのような対策、注意喚起行ってきたのか、お答えください。”
“今必要なところにといったお話あったんですけれども、今、アリシアクリニックのホームページを見ますと、破産管財人の情報が載っておりまして、破産管財人からのよくあるＱアンドＡというところに、実際にお金は返ってくるんですかみたいなところ、いろいろあるんですが、まずは、事業を停止しておるので今後も施術は受けられない、で、施術代を現金で前払していた場合、未施術分の返金は極めて難しい状況というふうに書かれておりまして、現状ではもう九万人を超える方が泣き寝入りとなるようなことになるんじゃないかというふうに思われます。今その弁護士の方も御紹介するというようなお話ありましたが、破産管財人がこのような情報を出しておりますので、今ＳＮＳ上でも本当に若い女性の皆さん中心に困っていらっしゃいます。 この脱毛サロンの問題、昨年十二月には銀座カラーという会社が破産をしまして、こちら、被害者が十万人。東京商工リサーチの調査では、脱毛サロンなどエステティック業の倒産が今年一月から十一月で九十九件と過去最高となっておりまして、そのうち九十四件がもう破産なんですね。”
“今大臣の御答弁の中で、一八八のところにお電話するとか、あと消費生活センターにお電話をというようなお話ありましたが、今回のケースでいいますと、消費生活センターに相談するとどのようなお答えになるのか。やっぱり九万人の方が一度にお電話するとなると、それを受け付ける側も業務が増えるというところもございますので、一般的に今回のケースでどのような答えがいただけるのかも、政府参考人で構いませんので、教えていただければと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 伊東大臣、どうぞよろしくお願いします。 というわけで、時間の関係上、早速大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、今月十日、医療脱毛クリニックのアリシアクリニックが破産をしました。こちら、全国で約六十店舗あり、被害者は九万人を超えると言われています。数十万払っているがお金は戻ってくるのかという声や、中には、破産前日に数十万のコースを契約し、一度も施術を受けないまま破産のニュースを聞いたという方もいらっしゃいます。 大臣、今回の破産への受け止めと、今、消費者庁として被害を受けた方に何ができるのか、御答弁をお願いいたします。”
“では、試作品であっても依頼されたものであれば価格転嫁の対象になるということで、ありがとうございます。 最後の質問になります。 価格転嫁は今本当に政府も進めていただいているんですけれども、日本企業の中には、海外の企業が発注者で日本の企業が受注者というような取引もございます。そこにおける価格転嫁が進んでいないという御相談が昨年もあって、で、今年もあってということで、なかなか改善が、もちろんそれは海外の企業ですので難しいとは思うんですけれども、やっぱり日本のせっかくいい部品を海外の企業に買っていただいているという中で、やっぱり、ここの価格転嫁もやっぱり進めていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、大臣の御認識をお伺いします。”
“一般的な数字でもちろん構わないんですけれども、自分の先にはあとどれぐらい取引先がいるんだよという、その数ぐらいは書いていただいて、その辺も考慮してのうちからの要請額ですと、そこは書けると思うんですよね、どれぐらい自分の先に取引先がいるのかということは。そうしたことも是非、サプライチェーン全体の価格転嫁進める上で御検討いただきたいと思います。 ちょっと個別の話になるんですけれども、価格転嫁、商品とサービスについてやっていきますという話なんですけれども、自動車の部品を作っている方から、試作品、新車を作るに当たって試作品の依頼もあるそうなんですけれども、試作品については価格転嫁が全くされていないというような御相談がありました。これについては、試作品においても価格転嫁の対象になるという理解でよろしいんでしょうか。”
“パートナーシップ構築宣言との今関連をお聞きしましたが、あともう一つです、価格転嫁のこの指針で私がいいなというふうに思っているのは、この受注者側から発注者側に対して、価格転嫁をするときに申請書をちゃんと作って、ひな形を作っていただいて、ここに書き込めばいいよというふうになっているんですけれども、先ほどちょっとお話をした、自分と取引先のあるところの労務費も考慮して要請額を設定してくださいねというお話でいうと、今公取で作られているこの申込みの様式でいうと、自社の労務費の部分しか記入する欄がないんですね。となると、先ほどの話の二次とか三次の皆さんのところまで、なかなかこの書式上は考慮されないんじゃないかなというふうに思うので、ここの、やっぱり自分の先にいる取引先の方の労務費も入れたこの様式というものを是非新しく作っていただきたいなと思うんですが、御検討してください。いかがでしょうか。”
“今、パートナーシップ構築宣言に対して、取りあえず宣言している会社は増えているけれども、実効性はあるのというようなお声もある中で、せっかく公取の調査するんであれば、パートナーシップ構築宣言をした会社との相関というのも調べてみたらいかがかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。”
“やっぱり、こうしたことを相談してほしいからこそ相談窓口をやっぱり使っていただきたいですし、もっともっと国がサポートして価格転嫁やっていくことはできると思うんですね。せっかく指針出していただいたんですけれども、やっぱり現場で使うときに、例えば今のような話で、どうやったら三次、二次、一次とつなげていくのかとか、どうしても忖度して全額を言えないとか、やっぱりその辺の事例をもっと公表していただきながら、本当に来年の春闘、もう本当にせっぱ詰まっていますので、早めのアプローチを是非していただきたいなと思います。 価格転嫁でいうと、この指針とともに、パートナーシップ構築宣言というのを国も推進していただいていますが、今回の公取の調査を見ますと、パートナーシップ構築宣言をしたらこれだけ価格転嫁うまく進んでいますよみたいな、そういった結果は載ってなかったんですね。”
“だから、そのサプライチェーンが遡っていくほど労務費の価格転嫁が今できていないんじゃないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。”