村田享子
立憲民主・無所属 · Japan
“本当に現場からは、塗料とかシンナーがなくて、もう四月の時点で工場が停止したというようなところあります。実際に支障は生じている。本当に今の生の情報を経産省として把握をされているのか。また、調達担当の方は、今、物がとにかくなくて遅くまで残業しているような、そういう現状なんですね。そこをもうちょっと小まめに現状を把握していただきたい。 で、今、このナフサ由来の化学製品、供給不足が起きているのではないかといった指摘をさせていただきましたが、あわせて、ナフサ由来の化学製品、その価格が高騰しているという問題がございます。 で、これ、価格転嫁をしてくださいよと経産省の方からもメッセージは出していただいていますが、物すごく高騰しているわけですよね。それが一〇〇％価格転嫁できているのかとい…”
“やはり従来の価格転嫁、物すごく経産省としても取り組んでいらっしゃるのは承知をしておりますが、その従来の価格転嫁ですら道半ばの状況で、今回、中東情勢で物すごくこうしたものが高騰している。それに対して、やっぱり経産省として今までにない対策が必要だと思いますし、もちろん価格転嫁やらないといけないんですけど、余りに急な価格転嫁だと最終的には消費者に、そこが負担をしていく。じゃ、消費者の皆様、国民の皆様の物価高対策支援はどうするのか、その全体も踏まえた検討をお願いをして、次の質問に行きます。 洋上風力についてなんですが、井野経産副大臣の御説明にあったとおり、三菱商事コンソーシアムが撤退をされて、現場では事業スケジュールに遅延が生じています。その結果、この従来のスケジュールに合わせて…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。 まず、井野経産副大臣にお聞きをします。 本日の資料の十三ページになりますが、ナフサ由来の化学製品の供給、年を越えて継続できる見込みといったお話がございました。 ただ、やはり現場からは、塗料やシンナー、梱包資材など、こうしたものが足りていない。で、今日の御説明の資料の中でも、これ米印であるんですが、各川中製品によって製品在庫の期間は異なるため、各川中製品の供給状況を注視の上、製品調達等も検討とあるんですね。私、こここそ早く、もう検討と言っている場合じゃないと、今すぐに把握して必要なものは供給しないといけないと思うんですが、この川中の製品の在庫状況であったり、特に不足しているものがあると把握されているのか、御答弁お願いします。”
“今、副大臣から教員のことについても言及いただきましたが、今副大臣おっしゃったように、教員の数も減っている、なおかつ四十歳以下の教員の方が減っているということで、これもう技能職もそうなんです、技術もそうなんですけど、やっぱり生徒数も少ないし、先生も減っているということになると、私は非常に人材の確保、大丈夫なのかなということを懸念をしております。高校生であったり、これ小学校も中学校もそうだと思うんですけど、先生方にやはりこうした原子力の現状を知っていただいて、又は産業のことを知っていただいて、若い子供たちに魅力を伝えるということも重要な私は点だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 大学のことにちょっと行きますと、大学で原子力を学びますというときに、教育訓練用の原…”
“ちょっとこの点で文部科学省にお聞きをしたいんですけれども、今、例えば先ほどお話のあった近畿大学でも、やっぱりほかの大学から学生さんが来られて学ぶことができるということで、そうした意味でも非常に重要な役割を果たしていると思います。 ここについては、文部科学省から、国際原子力人材育成イニシアティブ事業ですね、こちらから国の支援も出ているというふうにお聞きをしています。こちら、二〇二四年で約二千万というように聞いておるんですが。ただ、こちらのこの近畿大学の教育訓練用の原子炉の年間維持費、これ人件費を除くと約二億円ということで、とても今の国の予算では足りない、赤字施設になっているということなんですね。 また、この国際原子力人材育成イニシアティブ事業からの補助金というのは、この事務…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。今日はよろしくお願いいたします。 東京電力柏崎刈羽原子力発電所が二〇一二年三月に停止して以来、約十四年ぶりに再稼働をいたしました。再稼働に携わっている方にお話をお聞きしたんですけれども、やはり十四年ぶりの再稼働ということで、運転が未経験の方も多い中で、やはり安全に電力を届けたいとの思いで一丸となって取り組んでいらっしゃるとのことで、現場を支えてくださっている皆様に心から敬意を表したいと思います。 今回、原子力問題がテーマでございます。先ほど赤松委員からもこの人材について御質問ございましたが、私もまずこの原子力を支える人材についてお聞きをしたいと思います。 学生の件、先ほど山中規制委員長からも言及がございましたが、原子力の関連学科で学ぶ学生が…”
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“今、理由も述べていただいたんですけれども、百二万件で実際つながったの三十九万件、かなり少ないんじゃないかと思いますが、いかがですか。”
“こうした仕組みになっているんですが、実際にこの一八八の経由で最寄りの消費生活相談窓口につながった件数は何件になるでしょうか。”
“やはり、この覚えやすい番号一八八を導入をしたという、導入したことで件数が増えていた、そういう意味ではやはり一八八を導入して良かったというふうな結果になっていると思います。 この一八八の仕組みは、皆さん御承知だとは思いますが、まず電話を掛けると、私も実際掛けてみました、こちらは消費者ホットラインですと、最寄りの相談窓口を御案内しますので、お住まいの郵便番号が分かる方は一を、そうでない方は一を押してくださいということで……（発言する者あり）えっ、何て言っていました。あっ、間違えた。私も読み間違えてしまいました。委員長、済みません。 分かる方は一を、そうでない方は二を押してくださいということで、一を押して、お住まいの郵便番号を七桁で入力してくださいと。で、自分の郵便番号を入力しましたら、ナビダイヤルサービスを経由し、消費生活相談窓口へおつなぎします、何秒ごとに何円で御案内しますというようなことに進んでいきます。私はちょっと、相談はなかったので、正直ここでちょっと止めたわけなんですけれども。”
“今ございましたように、二〇一五年から導入されたこの一八八なんですけれども、私もこの委員会三年目なんですが、結構毎回毎回、一八八、一八八っておっしゃっている割にはまだ三割ということで、なかなかまだ認知されていないという課題が一つあると思います。 あわせて、この一八八への入電件数の推移はどうなっているでしょうか。”
“元々最初は、〇五七〇―〇六四―三七〇、守ろうよ、みんなをですよね、でスタートしたというものが、より三桁の番号で覚えやすくということで一八八になったということでございます。 じゃ、この一八八の認知度、大臣も周知をされていくということですが、この周知度の、認知度の推移について教えてください。”
“立憲民主・社民・無所属の村田享子です。今日もよろしくお願いします。 今日は、消費者庁の皆様も進めていらっしゃる消費者ホットライン一八八、いやや、これについてちょっと掘り下げていきたいと思います。 大臣の所信の中にも、第二に、地方の消費者行政をより一層充実強化しますということで、加えて、消費者ホットライン一八八、いややの更なる周知を図りますとあったところでございますし、また本日の御答弁の中にも、一八八に相談する、そうしたものもございました。 そもそも、この一八八導入の経緯というのは何だったんでしょうか。”
“再生法案については、プラスチックについてまずは進めていくんだというお話をお聞きしましたが、やっぱり、いろんな物質、いろんなものがもっともっとリサイクルできると思いますので、是非その辺もお願いをしまして、質疑を終わります。 ありがとうございます。”
“検討進んでいるということで、本当お願いします。 この使用済鉛バッテリーについては、環境省さん、廃棄物処理法を持っていらっしゃいますけど、これは廃棄物じゃなくて有価物なんだというと、そこの廃棄物処理法が使えないといった問題がずっと言われていて、やっぱり新たな規制が必要だと思います。韓国への輸出が始まったということなので、もうそれも踏まえて是非しっかりと、まずは国内の中で環境に配慮した処理であったり、無許可の輸出は認めないんだということをやっていただきたい。 で、経済産業省の皆さんには、じゃ、資源循環としてどうなのというお話です。 御省としても資源循環やっていくんだと、やっぱりしっかり原材料を日本の中で確保する上でも大事だということをされていると思いますが、このバッテリーもそうです、鉄スクラップとかアルミ缶とか超硬工具とか、国内でリサイクルできる貴重な資源がやっぱり海外に実際流出しているんですね。国内での資源循環を実現するための対策、是非、大臣、進めてください。”
“しっかり、その再開した後のフォローというの、大事です。 この使用済鉛バッテリーについては国内の中でも問題が指摘をされておりまして、国内で環境対策を行わずに不適正に解体を行っている業者がいる、そうした不適正に解体されたものが韓国に輸出されているのではないかということや、本当は輸出に許可必要なんですけれども、無許可で輸出をしようとした業者が実際に逮捕されているといった事案も発生しているということで、この不適正な解体又は無許可の輸出、ここもしっかり見ていかなければいけないと思います。 今環境省において検討もされているといったことも聞いていますが、こうした使用済鉛バッテリーの不適正な処理、輸出への現状認識、対策、どうされていますか。”
“やはり、久々に輸出が承認されたということになると、じゃ、自分もやろうかなみたいなやっぱり業者が増えてきているというのがそのお問合せ状況の増加にもつながっていると思います。今御答弁いただきましたように、しっかりと基準を守っているか見ていく、それを是非引き続きやっていただきたい。 ただ、実際にこの日本から韓国への輸出が再開して、現地でリサイクル始まっています。これ、国内の業者の方から、韓国での処理が不適切なものがあるのではないかといった指摘もあるんですね。なので、輸出を承認した後に、韓国の事業者の操業実態については実際に現地でチェックされているんでしょうか。”
“現在のところ一社のみということですが、この輸出許可申請に向けて事前相談、そういうのも受け付けていると聞きました。この事前相談に関するお問合せ状況はいかがでしょうか。”
“輸出が再開後、財務省の貿易統計によりますと、韓国向けの輸出量、昨年の十月、六百三十トン、十一月、四百九十トン、そこから、十二月、八百五十六トン、今年一月が千五百二十六トンと輸出量が右肩上がりに上昇をしております。 これまで輸出を承認した事業は幾つになりますか。”
“今回、その韓国向けの輸出が始まったということで、やはり懸念されているのは、国内の製錬のメーカーの皆さんがこれまでどおりにこの使用済鉛バッテリーを入手できるのか、自分たちのリサイクル事業を続けていけるのかということです。 今回、久々にこの申請が認められたということについて、本当に現地で環境基準、日本の基準を満たされているの、そこをチェックしているのという声もありましたが、その点いかがでしょうか。”
“特にやっぱり製造業においては、そこで働く皆さんが技術とか技能を持っていて、企業価値に貢献しています。だから、人を大事にしていただきたいということと、やはり、その買収をした後、賃上げが本当にできているのかとか、どういう経営がなされているのか、労使関係も含めて、是非こうしたチェックも必要だということを申し上げたいと思います。 続いて、ちょっと話題変わります。リサイクル原料の話をします。リサイクル原料となる使用済みの鉛バッテリーの韓国向けの輸出が再開したという話です。 二〇一〇年代に韓国向けの輸出、この使用済鉛バッテリーについては拡大しておったんですけれども、韓国の現地の製錬業界で不法に有害な物質を投棄していたということが分かって、これ日本の環境基準を満たしていないよねということで、二〇一九年を最後に韓国向けの輸出が止まっておりました。これが昨年の秋から輸出が再開されたという報道がございましたが、この韓国向けの輸出承認申請に対して経済産業大臣が承認を行ったのは事実なのか、また、いつこの申請を承認したんでしょうか。”
“だから、組合も大事だし、そこで働く人の声も聞くんだという、ＭアンドＡに向けた政府の指針であったり、そうした思いというのを是非大臣からも考えていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。”
“今日、この指針の話をしながら、マキノ労働組合、ＪＡＭの皆さんも傍聴に来ていただいて、今回のニデックと牧野フライスの買収の件、また、一般的に考えて、ＭアンドＡ、望ましい買収というのは何なのかというのをいろいろ議論をさせていただきました。 大臣にやはりお聞きをしたいんですけれど、大臣も経営者としてＭアンドＡ御経験があるということなんですけれども、政府がこのＭアンドＡを推進するというのであれば、今日いろいろ私も何度も言いましたけれども、やっぱりそこで働く人、労働組合の皆さんの価値を認めて、やっぱりそれが中長期的に企業価値の向上であり、賃上げにつながるんだと、そうしたＭアンドＡを推進していただきたいです。 今日、越智委員も、また越智委員も今いらっしゃらなくなっちゃいましたけど、越智委員も、やっぱりその中小企業で働く人の声が聞けていないんじゃないかという御指摘ありました。それ、そのとおりで、労働組合も頑張ってはいるんですけど、中小企業になればなるほど組織率というのも低いんですよね。”
“このように、この企業買収における行動指針にも、労働者、労働組合がステークホルダーであると明記をして、例えば労働者への意見聴取を義務付けるなど、指針の強化を図るべきなんじゃないかということをＪＡＭさんは御提案をされておりました。 本当に望ましい買収、企業の成長や賃上げにつながるＭアンドＡにするためにも、こうした従業員から意見を聞くこと、従業員の方に理解を求めること、この指針においても重要だと思いますが、いかがでしょうか。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕”
“今ちょっと情報開示のお話をしましたけれども、次は、やっぱり、従業員の皆さんと買収についてコミュニケーションを取っていく、従業員の皆さんから意見を聞いたり、理解を求める、そこも必要だと思っています。 ＪＡＭの皆さんによると、過去ニデックに買収をされたＪＡＭ所属の労働組合の中には、買収後に従来の労使関係が毀損をされてしまい、安定的な労使関係を構築できなかった労働組合も存在をしているというふうに言われています。 先日、この件については、ＪＡＭの皆さんと経済産業省に要請も行きました。河野審議官にも本当に丁寧に御対応をいただきましたが。そのときにも話になりましたが、この指針、先ほど幾つかあると言われましたが、そのうちの一つの事業再編実務指針という中には、事業再編を円滑に行うためには、その意義等について丁寧なコミュニケーションを行い、労働組合や従業員の理解と協力を得ることが不可欠であると、しっかりと、労働組合や従業員、重要なステークホルダーですといった記載がございます。”
“このＪＡＭの皆さんの調査によりますと、ＪＡＭに加盟している労働組合の幾つかは、これまでもニデックによる買収を受けてきたところがあると。そこの皆さんによれば、買収時点では労働条件を変更しない意向が示されても、その後、労働条件が悪化している事例が確認をされているといったことも聞いています。 やっぱり働く皆さんにとっては、雇用が継続されるのかとか賃金は下がらないのかというのがすごく懸念だと思うんですよね。やっぱりそこへの対策。今、その情報開示については一般的にされていますよというお話だったんですけれども、そこで働く人への情報開示をというところも必要なところではあるんじゃないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。”
“この従業員の皆さんのところを聞いていきたいんですけれども、今口頭では、その企業価値の向上の中にステークホルダーである従業員の皆さんの貢献といったところも入ってくるんだというお話だったんですが、実際、この指針で従業員の皆さんであるとか労働者の皆さんの利益が考慮されているのか、ちゃんとそこが言及されているのかというのがポイントになってくると思うんですが、その点いかがでしょうか。”
“あわせて、この望ましい買収というところ、企業価値の向上も含まれていると。企業価値の向上の中には、労働者の皆さん、この企業価値の向上に貢献をしているステークホルダーに入っている従業員の皆さんもいらっしゃるんだと、そこのところもしっかり広報していただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“今、望ましい買収を目指していくということで、じゃ、望ましい買収ってどうなのということでいうと、先ほど御答弁いただいたこの企業価値の向上と株式利益の確保、その双方を求めていくんだということだと思うんですね。 ただ、やはりこの指針の目的が十分に理解されずに、先ほど組合の委員長も、これは株主第一主義なんじゃないかと思われたという言葉ありました。株主の利益の確保の部分だけがある意味強調されているんじゃないか、本指針の目的が十分に理解されずに、都合のいいところだけ切り取られて、ちょっと株主利益に寄っちゃっているんじゃないの、買収に使われているんじゃないのというところもあるんじゃないかなと思います。 せっかく本来の目的というものがあるのであれば、その意味も含めてやっぱり周知徹底するべきではないでしょうか。”
“もちろん、個別の事案にコメントは難しいと思います。ただ、やっぱり今こうしたことが現実起きているということは御理解をいただきたいです。 今日いろいろ話に出ております企業買収における行動指針、これマキノ労働組合の委員長もお読みになられたと。自分も当事者になってしっかり読み込んだら、やっぱり株主第一主義ではないかというふうに感じたと。先ほど河野審議官の御答弁では、この指針の目的は企業価値の向上と株主利益の確保、その双方が目的なんだとはおっしゃっていたんですけれども、やはり、当事者になって読んでも、これは株主第一主義なんじゃないの、望ましい買収という言葉はあるけれども、今の状況は望ましい買収とは思えない、そういう状況なんだというふうにおっしゃっておられます。 このことで、この個別の話ではなくて、二〇二三年八月にこの行動指針が策定をされてから、これは報道ベースでもこの指針が同意なき買収を促進しているんじゃないかという指摘が実際にございます。これについての経産省としての見解、いかがですか。”
“その三つの要素を見た上で真摯な買収提案ということを見ていくということでしたけれども、すなわち同意なき買収であっても真摯な買収提案に含まれ得るということです。 ただ、やっぱり今回、同意なきというところで現実には問題が起きております。例えば、今回の例にはなりますが、年の瀬の十二月の二十七日にニデックが事前接触のないＴＯＢを提案をされたということで、マキノ労働組合の皆さんによると、年末休みが終わって、年が明けて会社が始まった途端にそういうような買収の提案があったということで、組合員さんもそうです、管理職の皆さんからもやっぱり御不安の声があったということなんですね。 実際には、この同意なき買収であることによって現場の皆さんにはこうした問題が起きている、そのような状況は承知はされていますでしょうか。”
“企業価値の向上と株主利益の確保、その双方が大事だという答弁でございました。 この指針の中には、真摯な買収提案に対しては真摯な検討をすることが基本というふうにあります。 では、この真摯な買収提案とは何なのか。今回は同意なき買収であったということでも注目はされておりますが、この同意なき買収も真摯な買収提案と言えるのでしょうか。”
“今回、マキノ労働組合の皆さん、そしてＪＡＭの皆さん、この買収について、重要なステークホルダーである従業員を無視した行いだと言わざるを得ないといったこともおっしゃっておられます。 もう一つ、この指針の目的の中で、望ましい買収、企業価値の向上とともに株主利益の確保といったこともございました。この株主利益の確保なんですけれども、買収時に高い株価さえ提示すればいいんだと、そういう理解になるんでしょうか。”
“今、従業員の方についても言及をいただきました。このステークホルダーに従業員も入っておる、そして、この企業価値の向上においては、このステークホルダーの貢献、すなわち従業員の皆様の貢献も入っているということでよろしいですか。確認です。”
“望ましい買収の中に、企業価値の向上といった言葉ございました。この企業価値とは具体的に何でしょうか。”
“今、四つの指針と併せて中小企業向けに一つの指針があるということでした。 その四つの指針の中の一つの企業買収における行動指針、こちら、二〇二三年の八月三十一日に策定されたものです。過去のニデックの買収においては、この企業買収における行動指針が参照をされております。 この企業買収における行動指針を策定した目的とは何でしょうか。”
“このＭアンドＡについて、経済産業省として、現在どのような法制度、指針を定めているでしょうか。”
“ＭアンドＡによって、生産性の向上であったり、また、それによって賃上げにもつながる、そうした望ましいＭアンドＡがあるということ、私もそれは理解はしています。ただ、現場で働いている皆さんが不安や不信感を持つようなＭアンドＡにはなってはいけない。それは、政府が今目指している賃上げにつながるＭアンドＡとは言えないと私は思っています。今日はその点をお聞きをしていきたいと思います。 まず、直近の日本企業が関連しているＭアンドＡ取引の件数及び金額の推移、お願いします。”
“それでは、皆さん、今日も御安全に。 昨日、牧野フライス製作所の労働組合であるマキノ労働組合が、牧野フライスがニデックから受けている株式公開買い付けを通じた同意のない買収提案について強く反対するという意見書をまとめたと発表をされました。その理由として、事前協議のない同意なき買収への強い不信感、シナジー効果が不透明、会社の成長や従業員の労働条件の向上に対してメリットを感じないなどを挙げています。 本日、先ほど越智委員からも言及いただきました、ものづくり産業労働組合、ＪＡＭの皆さん、そしてマキノ労働組合の皆さんにも傍聴に来ていただいています。マキノ労働組合の加入率は対象者の九割を超えて、組合員の、その対象者の九割を超える組合員さんの九二％が反対の意見書に賛同をしているとのことです。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 政府として、賃上げの後押しとしてＭアンドＡを進めています。ちょっと大臣お手洗いに行かれちゃいましたけれども、私、このことを先日予算委員会でも大臣に伝えました。大臣御自身も経営者としてＭアンドＡを一回御経験されていると。”
“このアンチダンピングの措置であったり、またセーフガード、また補助金・相殺措置等ございますが、これ調査がやっぱり一年ぐらい掛かるわけなんですよね。今申入れあって、じゃ、調査しますとなったとしても一年掛かっての話になるので、やっぱりこの間をどう対応していくのか、新たな措置も何かしら考えるべきではないかということも最後に申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“現段階ではアンチダンピングの措置についての申入れは産業界から受けていないということでよろしいですか。”
“大臣もこの問題については御認識いただいていますけれども、今年の一月末には日本の鉄鋼連盟が政府に対して通商措置などの対応策について文書で要望をしております。 日本として、大臣も言われましたけれども、やっぱり中国製の安価な鋼材が今入っていること、やっぱりすぐにでも対策していかなければいけないと思うんですが、具体的にどのように今お考えでしょうか。”
“今、政府の方でも価格転嫁をしていこうということを進めていただいていると思うんですが、価格転嫁できていますかというふうに例えば建材メーカーの方にお聞きをすると、それはやっていきたいと思っている、原材料もエネルギーも労務費も上がっている、その分価格転嫁したいけれども、価格転嫁したときに国内のメーカーは、じゃ、政府の方針に応じて転嫁しましょうとなったとしても、中国から安い鋼材が入ってくると、結局、中国の皆さんは価格転嫁とか関係ないわけですから、そこで日本の国内メーカーが負けてしまうので、どうしても今価格転嫁したくてもできないんだというふうに皆さんおっしゃっているんですね。 この中国から安い鋼材が入っている、これ日本に対しての影響、どう大臣認識されていらっしゃいますか。”
“中国の皆さんとも意思疎通を図っていくということで、今、半導体について国内でも作っていこうというような取組、政府も進めていらっしゃいますが、やっぱり米国の先端の半導体を、輸入を日本とアメリカの関係でやっていく、また、もちろん安全保障上懸念のある国に対して、米国から来たものをやっぱり日本から出ないようにしていく、その両方をしっかりしながら、日本の半導体産業、それに関わる産業というのをしっかり伸ばしていっていただきたいなというのは強く思っております。ちょうどシンガポールで同様の事例がやはり出たときに、秋葉原でもそれを懸念するようなことが起きたということで、ここについては引き続きのお取組をお願いをいたします。 今日、中国の話をしたんですけれども、鉄鋼業についても今中国について懸念されている点がございます。 今、鉄鋼業の皆さんから、中国から安価な鋼材が日本に流入をしていると。”
“先ほど大臣に、米国との連携取れていますかということで、連携も取られているし、産業界への説明もやっているということなんですけど、やっぱり、故意にやはりこれをかいくぐるような方をどう防ぐのかというのが大事で、特に半導体については、日本には輸出はするけれども中国には輸出できないよとなると、よりそのものの価値が中国では上がるわけですから、じゃ、中国で高く売れるんだったら日本から持っていこうかなというような人が出てくるわけなんですよね。 なので、そういう意味では、このシンガポールの大臣は決して容認しないんだということを強く国会で述べられていますけれども、大臣としては、米国の輸出管理規制を回避又は違反するような行為に対して、どう臨んでいかれるおつもりでしょうか。”
“今回、シンガポールのこの事案についてはどうなっているかといいますと、今回シンガポールでは、半導体に関する不正に関与したと見られる三人を、警察と税関の共同捜査で、供給者に対して商品の最終利用者を偽った疑いがあるとして詐欺罪で起訴をしています。なので、アメリカから、アメリカのサーバーの供給者から来た製品、じゃ、これを最終的にどう使いますよというのをマレーシアに送るとは書かずにその最終利用者を偽ったと、この詐欺罪で起訴をされているわけです。 シンガポールのタン・シーレン第二貿易産業大臣は、このエヌビディアの半導体問題に関して、他国の輸出規制を回避又は違反するような行為を故意に行う企業を私たちは決して容認しないと国会で質問されたときに述べているそうなんです。”
“この点、やっぱりアメリカと連携を取っていくということも重要だと思います。大臣、いかがでしょうか。”
“今回、このシンガポールでこうしたマレーシアを経由してというような事案が出てきたということで、日本としてもこの第三国を経由した迂回輸出、しっかり規制の強化が必要だと私も思っています。 このエヌビディアの半導体で、日本を経由をして直接中国に入ったり、又は日本から第三国を通じて中国に入ったり、こうしたことが明らかに、仮にこうしたことが起きたということになってしまうと、やはり一番懸念しているのは、じゃ、もう米国から日本に半導体輸出管理規制を掛けますよというような点だというふうに私は思っております。 今回のこの秋葉原のエヌビディアの件について、日本の防衛や宇宙産業に関わる労働組合の組合員さんから実は御相談がございました。やっぱり、こうした日本にアメリカから入った製品が中国に行っちゃうんじゃないか、このような懸念が持たれると、やはり半導体がアメリカから入ってこずに、それによって日本の産業がやっぱり大きな影響を受けてしまうと、だからこそ引き続き米国から半導体が輸入できる環境を政府としてはつくっていただきたいという声だったんですね。”
“輸出での規制を強化していくというお話でした。 今、このエヌビディアの半導体が日本を通じて中国に輸出されるのではという懸念について質問をしてきましたが、今年の一月、アメリカ当局が、中国のディープシーク社について、シンガポール経由でエヌビディアの半導体を入手したのではと調査をしていることが明らかになりました。その後、シンガポールは、半導体を搭載したサーバーが米国からシンガポールに供給をされて、そのサーバーがシンガポール経由でマレーシアに送られたということが分かったと発表をしています。 シンガポールからマレーシアを経由して米国の半導体が中国に渡ったのではないかといったことが今指摘されているわけなんですけれども、では、日本から、このシンガポールからマレーシアを経由したように、日本から第三国を経由をして安全保障上の懸念がある国への迂回輸出について、この点も規制が必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“今大臣からも言及ございましたが、やっぱり、意図を持って、悪意を持って国外に持ち出そうとする方であったり、また、今闇バイトというのもあります。そうしたものを日本で購入して輸出をさせるようなバイトというのももしかしたら起き得るかもしれないとなったときに、説明会と同時にいかにその水際でチェックをするのか、税関と連携しながらというのが私も重要だと思います。 あわせて、今水際の話をしたんですけれども、購入時に何らかの対策が必要なんじゃないかというような声もございます。例えば、今後このグラフィックボードが外為法の規制対象となった場合に、このグラフィックボードを日本で、例えば今回でいうと秋葉原で販売をされています、そのときに中国の方が購入をする、この点は規制されているでしょうか。”
“今ちょうど外為法の改正が行われようとしているということです。 このグラフィックボード、今回の製品でいうと、大きさが、幅、高さ、奥行き、これミリメートルで言うと、三百五十九、百五十、七十六ぐらいの大きさなので、旅行かばんとかスーツケースに入れて運ぶこともできるんです。今後、五月末をめどに外為法で規制の対象にするといったお話ありましたが、個人がハンドキャリーで例えば中国に持ち込むなど、最新のグラフィックボードが本当に日本から中国に輸出されていないのか、法規制の実効性を高めることも重要だと思います。この点、大臣、いかがでしょうか。”
“この秋葉原の店舗で国内で最初の店頭での抽せん販売が行われた際、想定されていた百名を大きく上回る数百名以上が押し寄せて、購入希望者同士のトラブルや、また店舗の隣の幼稚園に不法侵入する人が出るなど、大きな騒動となってニュースになりました。また、中国系の転売業者と思われる購入希望者がその場に多数いて、抽せん後には中国語のアカウントで当せん報告や転売の価格交渉が行われていたという報告もございます。 このＧｅＦｏｒｃｅＲＴＸ５０９０には、このエヌビディアの次世代最上位ＧＰＵが搭載をされており、米国のＡＩ向け半導体の輸出管理規制の対象になっていると言われております。この米国の輸出管理規制においては、日本への輸出は許可をされているんですけれども、中国への輸出が制限をされている中で、今回のグラフィックボードの事例について、日本を通じて中国に輸出をされているのではないかとの懸念が指摘をされております。 そこで、大臣にお聞きをします。こうしたグラフィックボードを日本から中国に輸出をする際、規制はございますでしょうか。”
“御安全に。（発言する者あり）ありがとうございます。 今日は、まず半導体と経済安全保障について質問をしたいと思います。 今日の大臣の予算の説明の中にも、経済安全保障の確保のためサイバーセキュリティー対策や貿易管理の強化を行いますとありました。この半導体について、今、米国が中国に対して輸出管理規制をしている半導体が日本を通じて中国に輸出をされているのではという懸念がございます。 今年の一月、東京の秋葉原のパソコンショップで米国エヌビディア製の最新の高性能グラフィックボード、ＧｅＦｏｒｃｅＲＴＸ５０９０が販売をされました。このグラフィックボードというのは、映像をパソコンのディスプレーに出力するためのパーツで、略してグラボ、別名ビデオカードとも呼ばれています。このグラフィックボードには、画面表示や画像処理に特化して計算処理を行う半導体チップ、ＧＰＵが搭載をされています。３Ｄゲームとか３ＤＣＡＤ、動画編集などに使われているパーツです。”
“介護の関係でどうしても新幹線通勤されている方もいらっしゃいます。やっぱりこの点、しっかりまた検討をいただきたいと思います。 終わります。”
“通勤手当、法律上の義務付けありませんが、在宅勤務手当も法律上の義務付けはないですよね。”
“在宅勤務手当については実費弁償的なものは報酬に含まれないのに、通勤手当については実費弁償的なものであっても含まれる、これやはり不公平だと思うんですけど、どうでしょうか。”
“あわせて、勤務地を在宅に設定しておいて、会社から今日はちょっと出社してくれと言われて出社した場合の通勤費も報酬に含まれないということでよろしいですか。”