村田享子
立憲民主・無所属 · Japan
“本当に現場からは、塗料とかシンナーがなくて、もう四月の時点で工場が停止したというようなところあります。実際に支障は生じている。本当に今の生の情報を経産省として把握をされているのか。また、調達担当の方は、今、物がとにかくなくて遅くまで残業しているような、そういう現状なんですね。そこをもうちょっと小まめに現状を把握していただきたい。 で、今、このナフサ由来の化学製品、供給不足が起きているのではないかといった指摘をさせていただきましたが、あわせて、ナフサ由来の化学製品、その価格が高騰しているという問題がございます。 で、これ、価格転嫁をしてくださいよと経産省の方からもメッセージは出していただいていますが、物すごく高騰しているわけですよね。それが一〇〇％価格転嫁できているのかとい…”
“やはり従来の価格転嫁、物すごく経産省としても取り組んでいらっしゃるのは承知をしておりますが、その従来の価格転嫁ですら道半ばの状況で、今回、中東情勢で物すごくこうしたものが高騰している。それに対して、やっぱり経産省として今までにない対策が必要だと思いますし、もちろん価格転嫁やらないといけないんですけど、余りに急な価格転嫁だと最終的には消費者に、そこが負担をしていく。じゃ、消費者の皆様、国民の皆様の物価高対策支援はどうするのか、その全体も踏まえた検討をお願いをして、次の質問に行きます。 洋上風力についてなんですが、井野経産副大臣の御説明にあったとおり、三菱商事コンソーシアムが撤退をされて、現場では事業スケジュールに遅延が生じています。その結果、この従来のスケジュールに合わせて…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。 まず、井野経産副大臣にお聞きをします。 本日の資料の十三ページになりますが、ナフサ由来の化学製品の供給、年を越えて継続できる見込みといったお話がございました。 ただ、やはり現場からは、塗料やシンナー、梱包資材など、こうしたものが足りていない。で、今日の御説明の資料の中でも、これ米印であるんですが、各川中製品によって製品在庫の期間は異なるため、各川中製品の供給状況を注視の上、製品調達等も検討とあるんですね。私、こここそ早く、もう検討と言っている場合じゃないと、今すぐに把握して必要なものは供給しないといけないと思うんですが、この川中の製品の在庫状況であったり、特に不足しているものがあると把握されているのか、御答弁お願いします。”
“今、副大臣から教員のことについても言及いただきましたが、今副大臣おっしゃったように、教員の数も減っている、なおかつ四十歳以下の教員の方が減っているということで、これもう技能職もそうなんです、技術もそうなんですけど、やっぱり生徒数も少ないし、先生も減っているということになると、私は非常に人材の確保、大丈夫なのかなということを懸念をしております。高校生であったり、これ小学校も中学校もそうだと思うんですけど、先生方にやはりこうした原子力の現状を知っていただいて、又は産業のことを知っていただいて、若い子供たちに魅力を伝えるということも重要な私は点だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 大学のことにちょっと行きますと、大学で原子力を学びますというときに、教育訓練用の原…”
“ちょっとこの点で文部科学省にお聞きをしたいんですけれども、今、例えば先ほどお話のあった近畿大学でも、やっぱりほかの大学から学生さんが来られて学ぶことができるということで、そうした意味でも非常に重要な役割を果たしていると思います。 ここについては、文部科学省から、国際原子力人材育成イニシアティブ事業ですね、こちらから国の支援も出ているというふうにお聞きをしています。こちら、二〇二四年で約二千万というように聞いておるんですが。ただ、こちらのこの近畿大学の教育訓練用の原子炉の年間維持費、これ人件費を除くと約二億円ということで、とても今の国の予算では足りない、赤字施設になっているということなんですね。 また、この国際原子力人材育成イニシアティブ事業からの補助金というのは、この事務…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。今日はよろしくお願いいたします。 東京電力柏崎刈羽原子力発電所が二〇一二年三月に停止して以来、約十四年ぶりに再稼働をいたしました。再稼働に携わっている方にお話をお聞きしたんですけれども、やはり十四年ぶりの再稼働ということで、運転が未経験の方も多い中で、やはり安全に電力を届けたいとの思いで一丸となって取り組んでいらっしゃるとのことで、現場を支えてくださっている皆様に心から敬意を表したいと思います。 今回、原子力問題がテーマでございます。先ほど赤松委員からもこの人材について御質問ございましたが、私もまずこの原子力を支える人材についてお聞きをしたいと思います。 学生の件、先ほど山中規制委員長からも言及がございましたが、原子力の関連学科で学ぶ学生が…”
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“今、龍崎次長からも、憲法第九十四条の条例と法律の関係についても言及がございました。こちら、今回のＧＸ推進法に関する法的課題研究会の報告書においても、法律が国で一律に排出量取引制度の中で対応すべきと考える事項につき、条例によって異なる負担等が課されることとなると、法律の目的や効果を阻害することにならないか、ひいては条例が法律の範囲を逸脱することにならないかにつき慎重に精査をされることが必要であるとの指摘がなされています。 今、先ほど詳しく御答弁もいただきましたけど、この指摘についてはしっかりこの法律で対応できているというようなことでよろしいんでしょうか。”
“ＧＸ推進法の議論を二年前にしたときに、やっぱりそのときも公正な移行がテーマになって、当時はＧＸの実現に関する政府内の会議のメンバーに厚生労働省の方がいらっしゃらなかったんですね。やっぱり公正な移行を考える上では、労働大事だということで、厚生労働省の方も入れてほしいといったことで、その後、対応をいただいて、今、厚生省の方も一緒になってＧＸに向けた取組進めていると聞いていますので、せっかくメンバーに入れていただいたので、省庁横断的に、今大臣からもしっかり御答弁いただきましたので、やっぱり何かあったからでは本当に遅い。今、トランプ関税、大臣も言われた、そこもありますので、しっかり連携を取っていただいて政策を進めていただきたいと思います。 地方の話をしましたので、条例との関係についても一つお聞きをします。 条例との関係がＧＸ推進法第七十六条において定めております。そもそもＧＸ推進法第七十六条において条例との関係を定めた理由は何なのか、また、具体的にどのような条例が規定されるものと想定されていますでしょうか。”
“ＥＵでは、企業向け、労働者向けの支援のために百七十五億ユーロ、これ二〇一八年の金額にはなるんですが、日本円で二兆円強の公正な移行基金というものが設置をされています。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 では、我が国では、公正な移行に関して、労働移動への支援、地域経済への影響緩和に向けた予算措置は検討をされているのか。また、今取組の御紹介、先ほどありましたけれども、労働者に対する教育訓練の実施、特に公正な移行では、単に新しい職場に移れましたよではなくて、やっぱり良質な雇用に移行をする、良質な再就職先のあっせんが重要です。また、もしその地域を離れないといけないということになれば、住居や生活の支援、そうしたものも必要です。 こうしたことへの検討、ＧＸ担当大臣としてされているんでしょうか。”
“また、企業や産業として、まだ会社が丸ごとなくなったというようなことじゃなかったとしても、実際に働いている皆さんからは、例えば自分は石炭を扱っている会社にいると、で、今、国もカーボンニュートラルやっているから、ということは、若い方ですよ、二十代の、自分はこの会社にいても先どうなるか分からないからといって転職する人が現場では増えているんですよね。 実際もう影響出ているし、公正な移行の取組は先を見据えてどんどんやらないといけない。産業がなくなった、企業がなくなった、じゃ、地域の雇用、経済どうしようといって、その後に何か対策を打とうとしてもやっぱり遅いんです。もう既にＧＸの影響は出ていると私は思っていますが、その点どうでしょうか。”
“今、雇用への悪影響が生じる産業とか地域、現時点ではその把握は困難とおっしゃったんですけれども、私はこれすごく問題だと今思いました。 だって、ＧＸの推進法が成立してもう二年です。そのときも、やっぱり公正な移行が大事なんだとこの委員会でも議論になりましたし、今、現時点でＧＸによる大きな影響は把握されていないといったこともおっしゃいましたけれども、例えば自動車産業であったり、また鉄鋼業であったり、町によっては、鉄鋼でいうと、もう高炉が止まると。これはもちろんＧＸだけではなくて、国内の需要だったり世界の動向だったり、いろんな影響によってその経営判断あったかと思うんですけれども、その理由の一つに、やっぱり脱炭素にどうやって対応していくのか、その中で産業、企業どうしていくのか、そうした要因もあって経営判断されたところもあると思います。”
“この排出量取引が新たな中小企業の皆さんの負担増とならないようにということと、既にいろんな施策進められておりますが、脱炭素の事業転換、中小企業の皆さんができるような支援も引き続き求めていきたいと思います。 続いて、これに関連することでもあるんですけど、脱炭素の事業転換ということでいうと、公正な移行というのもやっぱり重要な観点です。 これについて、先週、礒崎委員も指摘をされましたし、ＧＸ推進法の議論を行ったときには礒崎委員が中心になって修正案をまとめていただきまして、ＧＸ推進法第三条の基本理念に、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、中長期的なエネルギーに係る負担の抑制及び公正な移行の観点も踏まえつつ行わなければいけないという、この公正な移行という文言が追加をされたわけなんです。 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行について、この公正な移行の観点を踏まえた取組、これまでどのように行われてきたのかということと、また、実際公正な移行の政策を考えていく上で、失業や労働移動による労働条件の低下などの雇用への悪影響が生じ得る産業、地域、またその影響度をどのように現在分析していらっしゃるでしょうか。”
“これについては労務費が一番大変で、やっぱりこれまでは、じゃ、労務費上げたいんだったら、おたくの会社の労務費の資料を出しなさいよと、で、それを見せたら、いや、むしろこの労務費もっと削れるじゃないというようなことになってしまったので、政府の方でも検討いただいて、労務費の転嫁指針作っていただいて、春闘や最賃がどれぐらい上がったかという公表資料を使って労務費の価格転嫁してくださいねという指針を作っていただきました。 その意味でいうと、今回、この排出量に伴う負担増、この価格転嫁を進めるためにどういった根拠となる公表資料が使えるのか、その作成とその周知ですね、そこのところも是非これから検討をいただきたいと思います。 そして、三つ目が、もう先ほど大臣に検討いただきますと言ってもらいましたけれども、この排出量に伴う負担増の価格転嫁が実際にできているのか、これもしっかり調査をしていただきたいということをまず申し上げたいと思います。 中小企業の皆さん、脱炭素に向けて一生懸命取組をされています。”
“今、排出量に伴う負担増、これを価格転嫁としてどう扱っていくのか、これについて議論させていただきましたが、今日の御答弁で私が理解しました、まずこの排出量に伴う負担増については価格転嫁の対象になるということで、しっかり協議にまずは応じていくんだと。そういった意味でいうと、今回の改正のＧＸ法が成立した、排出量取引制度が始まった場合に、こうした排出量に伴う負担増についてもちゃんと価格転嫁していってくださいねという、ここの周知がまず必要だと思います。 そして二つ目、先ほど公取の御答弁の中で、この排出量に伴う負担増について、価格転嫁、発注者と受注者で交渉するときに根拠となる公表資料を使いながらといったお話がありました。 これは今まで、今日、中小ものづくり労働組合、ＪＡＭの皆さんも傍聴に来ていただいているんですけど、やっぱりこの価格転嫁の交渉の中で一番難しいのが、何の資料を出してその価格転嫁の根拠を示すかということなんですね。”
“これに関連をして、あと、今日、中小企業の皆様もやはりこうしたＧＸに対応していかなければならないといった御指摘もありました。 独占禁止法や中小受託取引適正化法において、受託事業者の皆さんが発注者に対して、私たちも排出量に伴う負担増が起きましたと、これを理由に価格転嫁求めていきたいんだと、排出量に伴う負担増についてはこの分をちゃんと価格転嫁していきたいんだと、これもしっかり言っていただいて、発注者はこれに対して、価格転嫁の求めに対してしっかり応じる、中小企業の皆さん、受託事業者の皆さんが排出量に伴って負担が増えた場合であっても、ちゃんとその分を価格転嫁していきましょうと発注者は応じるべきだと思うんですが、この見解について公正取引委員会に伺います。”
“個別のケースにはなるんですけれども、これまで価格転嫁というと、原材料、エネルギー、そして労務費、そうした観点から考えておったんですが、今回の改正案が成立すれば、新たに、排出量に伴う負担増という新たなカテゴリーができてくるわけなんです。ということでいうと、先ほど大臣からも引き続き下請法等使いながらここには対処していくといったことだったんですけれども、こうした二酸化炭素や温室効果ガスの排出量に伴う負担増、これについての価格転嫁がどうなっているんだろうか、この調査も新たに仮にこの法律が成立した暁には必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“本日の御答弁の中でも、先日改正された下請法であったり、また来年の一月一日から施行予定の取適法ですね、そうしたものの活用、また年二回の価格転嫁交渉月間、このようなものを活用するといった御答弁ございましたが、先日、この委員会で下請法が改正されたということで、ちょっとここの部分で、今日、公正取引委員会の方にも来ていただきました。 ちょっと詳しく聞いていきたいんですけれども、独占禁止法や中小受託取引適正化法、改正下請法を活用していくといったこと、これまで御答弁もあったんですけれども、こうした法律において、発注者における排出量に伴う負担増を理由に発注者が、受託事業者から原材料等の価格転嫁の求め、応じないということ、受託事業者の方が原材料とかエネルギーとか労務費が上がったんで価格転嫁してくださいよと言ったときに、交渉には応じますと、その上で、発注者の方が、いやいや、国の法律が変わってですねと、排出量に伴って我々も負担増が今起きているんですといったことを理由に、いや、ちょっと価格転嫁、今回は応じられませんねといったことを回答として述べて価格転嫁に応じないといったことは、独占禁止法や現在の下請法、今後改正される中小受託取引適正化法において違法となるんでしょうか。”
“どうも皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。今日もよろしくお願いします。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 ですが、今日、長峯委員、越智委員、古賀委員とかなり質問がかぶってしまいましたんで、ちょっと質問を入れ替えます。 というわけで、最初に、今日、長峯委員と越智委員も御指摘いただいた中小企業の排出の付け替えへの懸念、ここを私もまず最初にお聞きをしたいと思います。 なので、ＧＸ推進法改正案の方からお聞きをしますが、今回、脱炭素成長型投資事業者排出枠というもので、これに関して、やはり制度対象者の多排出企業から対象外である取引先中小企業を含む取引先企業への排出の付け替えが起こり、付け替えられた排出量に伴う負担を将来的に取引先企業、特に中小企業が負うことが懸念されるとの指摘がございます。”
“今後、具体的な制度設計、議論が行われるということでございましたが、冒頭、背景のところで聞いたように、この二年の中でも、もう国内外いろんな変化がございます。 また、国内の企業も、例えば鉄鋼業でいうと、水素還元製鉄であったり電炉であったりといった研究開発されていますが、もちろん、研究、スケジュールはあっても、その進捗がどうなっていくのか、私も随時聞いてはいますけれども、やっぱり予想外のことが起きたりとかいうこともあるので、本当に常に業界の、産業の皆様のお声も聞きながらそうした制度設計していただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございます。”
“ＧＸ二〇四〇でも、やっぱりこのカーボンリーケージに、業種に該当する事業者について、ちゃんと我が国の産業特色も踏まえていろいろ検討してくださいねといったものございますが、例えば、今回、追加割当てを行う業種であったり、こうした措置をどのように発動していくのか、こうした制度の詳細についてどのような検討を行われているでしょうか。”
“続きまして、排出量取引制度についてお聞きをします。 私、やっぱり、今日も出ていますけれども、カーボンリーケージをいかに防ぐのかというのがもう一番重要だと思っています。このカーボンリーケージ、規制の厳しい地域から緩い地域への生産拠点の移転であったり、規制地域外から物が入ってきて、そうした物の輸入が増加して、安い、ＣＯ２出した安い製品が入ってくることで日本のメーカーが立ち行かなくなる、これは絶対避けないといけないです。 今、国内でいうと、需要もどんどん減っていく中で、じゃ、もう工場自体を海外に移そうかみたいなことにもつながってはやっぱり一番いけないと思っていますし、これはもう企業だけの問題じゃなくて、例えば高炉が一つなくなってしまえば、働く場所もない、その町も衰退してしまうということで、ここはもう重々御承知だとは思うんですが、だからこそ今回の制度設計が私は非常に重要だと思っています。”
“化石燃料賦課金の議論については、先ほど私が申しました石油石炭税もございますし、揮発油税、軽油引取税、航空機燃料税、石油ガス税、電源開発促進税など、やっぱり化石燃料に関連する税制との重複を整理すべきといった意見もございます。この点、いかがでしょうか。”
“化石燃料賦課金については導入初年度が二〇二八年度というふうにお聞きをしています。 やはり、事業者の予見可能性の確保、これが大事です。今日も御答弁の中で高炉が革新的な電炉に変わっていくと。これ、恐らく岡山の事例だというふうに私もマスコミの発表で承知をしておりますけれども、今、鉄鋼の事業者の方にお聞きをすると、もちろんカーボンニュートラルも進めないといけない、その上で、今、高炉の建て替えの時期というのも、それぞれ事業者があられる中で、高炉の建て替えと、じゃ、二〇五〇年カーボンニュートラル、どうしていくのと、その投資の決断をしていく時期です。その上で、国からの支援がどうなっていくかもそうですし、化石燃料賦課金、また排出量取引、負担ですよね、企業にとっては、そこをどうやっていくのかという上で今後の事業計画を立てていきますので、やっぱり事業者の予見可能性の確保が産業の発展にも重要だと思っています。 その上で、化石燃料賦課金について、導入初年度となる二〇二八年度の価格水準及びその後の見通しを示すことが必要だと思います。どうでしょうか。”
“ＧＸ二〇四〇では、化石燃料の賦課金は、石油石炭税と同一の対象に対して賦課するところ、必要な事務を担う執行関係事業者の執行可能性の確保、関係機関との連携、代替技術の有無や国際競争力への影響といった観点を踏まえて、その減免の在り方を検討していく必要がある、こうしたことから、執行関係事業者の一元的な数量管理や執行の連携などを通じた賦課金の円滑かつ確実な制度運営のため、石油石炭税と同一の扱いを化石燃料賦課金に講ずるべく、詳細設計の検討を進めていくとされております。 化石燃料賦課金についても、今のここにありました石油石炭税において措置されている減免等と同一の扱いが講じられるよう検討が進めているのか。 また、今日の議論の中でも、ＣＯ２の排出が多い産業として鉄鋼業挙がっております。鉄やコークス、セメントの原料として使う石炭については、石炭以外の原料への代替が不可能であることや、経済への影響を踏まえて石油石炭税が今免除されておりますけれども、化石燃料賦課金についても免除となるんでしょうか。大臣、お願いします。”
“詳細な御答弁、ありがとうございます。 法律の概要というところでいうと、排出量取引制度、こちらがＧＸ推進法がメインだと、資源循環の強化、資源法とＧＸ推進法、そして三つ目が化石燃料賦課金の徴収、ＧＸ推進法、そして財政支援がＧＸ推進法ということで聞いてあります。 確かに関連があるということ、私も理解をいたしましたが、今回、衆議院の議論も議事録読みましたけれども、排出量取引制度、ここもかなりいろんな論点があります。あわせて、資源循環、こちらも大事だというところで、確かにＧＸということではあるんですけれども、やっぱりそれぞれ結構重要な産業、企業に取組を求めるところでもございますので、私はやっぱり、より充実した審議、できるなら別々に議論を進めても、出してもよかったのではないかというところを最初に言わせていただきます。 その中で、まず、今日は化石燃料賦課金のところについてお聞きをいたします。”
“もちろん、世界の状況に変化があっても日本として脱炭素を進めていく、併せて経済成長も行っていく、今大臣がおっしゃっていただいた日本のこのＧＸに関する技術、環境と経済を両立していく技術についてはこれまでずっと磨いてきたもので、今大臣からも言及のあったＡＳＥＡＮ中心に、やっぱり日本の技術を生かしながら、自分たちも経済成長、そして脱炭素やっていくんだ、そこの連携も私も非常に重要だと思っています。 その上で、じゃ、今回の法律案、改正案の議論となっていくわけなんですが、まず大前提として、今回の法律案は、ＧＸ推進法及び資源有効利用促進法の二つの法律を一つの法律案として改正をする、これ、及びという言葉でつないでいます、及び法案とも呼ばれるものでございます。こうした二つの法律を一つの法律案として改正をするその理由は何でしょうか。”
“あそこから二年たったわけなんですけれども、最初に、二〇二三年にＧＸ推進法が成立したときの、あのときもいろんな議論ございました、今後どのようにして国はＧＸ進めていくよ、そうした当時の見込みと比較をしまして、現在の我が国のＧＸ実現に向けた進捗状況をどのように認識をされているのか。 あわせて、先ほど古賀委員からも海外の状況についてもいろいろお話ございましたが、国外を見てみますと、これ、こちら、第七次エネルギー基本計画に書いてございます。欧米各国を中心に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた野心的な目標を堅持しながら、エネルギーの量、価格両面での不安定化を受け、多様かつ現実的な取組を採用する傾向であったり、またトランプ大統領による米国のパリ協定からの再離脱、米国の関税措置等の情勢の変化、この二〇二三年以降もいろいろ国外の情勢変化も起きております。 このような変化が我が国のＧＸ推進戦略に与える影響、また、この情勢変化を踏まえて今後どのようなＧＸ推進戦略を行っていくのか、ＧＸ担当大臣でいらっしゃいます武藤大臣にお尋ねをします。”
“おはようございます。御安全に。今日もよろしくお願いします。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 今日、まずは冒頭、やはり私もＧＸ、グリーントランスフォーメーションのところ聞いていきたいです。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 この今回の改正案の背景になる部分でございますが、我が国では、二〇二三年に成立をしました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立、まさにここがグリーントランスフォーメーション、ＧＸでございます。これを実現するための施策が行われ、産業、企業においても取組が進められております。この二〇二三年に今回の改正案にも入っておりますＧＸ推進法が成立をしたとき、私も当時この参議院の経済産業委員会のメンバーとして審議をさせていただきました。”
“ここはもう本当に、もう来年始まる話なので是非進めていただきたいということと、あと最後、もう指摘だけにしますが、工業高校を卒業した後のキャリアプランということでいうと、進路指導について、卒業後の就職先を決めるときに仕事内容ではなくて成績重視で決めていくような慣行があって、やっぱり就職した後に自分のやりたいことができないという理由で、せっかく高校卒業して就職しても離職を招いたり、また、進路で迷っているなら取りあえず大学に行ってみてはといった指導があったというようなことで、せっかく工業高校に入った後のキャリアプラン、どう描いていくのか、マッチングをどうしていくのか、そうしたところの指導も工業高校の中で必要ではないかというところ、併せて経済産業省の後押しもお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“令和五年度の高校の新卒者でいうと、工業系の専門高校の求人は全国で二十七・二倍ということで、やっぱり人材としてすごく必要とされています。だからこそ、やっぱり、来年から、特に私立の高校授業料の無償化が始まるそのタイミングまでにやっぱり工業高校の魅力を高めること、教える人材であったり、工業高校の中の設備投資、最新のものにしていくとかですね、その工業高校を卒業した後のキャリア、どんなものがあるんだよといったことをしっかりＰＲして工業高校の魅力を高めていただきたいということと、あと、工業というと何か男子のイメージというのがあるんですけれども、例えば、今、製造業でも現場で女性の皆さんすごく活躍をされています。企業でも女性活躍を進めているという中で、工業高校の生徒の男女比率、これを見てみると、女性比率ですね、平成元年は五％だったのが平成三十年は一一％になっているんですよ。女性は増えているんですね。だから、工業高校に女子生徒を増やすという取組も併せて必要だと思っています。 この点、文科省、いかがでしょうか。”
“文部科学省や全国工業高等学校長協会、日本私学教育研究所のデータによると、工業の専門学科数又はその工業高校工業科に通う生徒の数も、もうずっと低下傾向にあります。その上で高校の授業料の無償化が始まっていくと、ますます低下してしまうんじゃないかといった懸念があります。 経済産業大臣にお聞きをしたいんですが、高校授業料の無償化で工業高校の入学者が減少をして、ゆえに、工業高校卒業後に、例えば、物づくりの現場で働く人が減少すれば現場の人手不足に拍車が掛かるといった、これも労働組合からも会社からも今聞いている声です。これへの見解であったり、こうした工業高校の課題について、産業、企業から要望お聞きされているのか、その点もお答え願います。”
“熱中症対策、本当に省庁横断的なものでもございますし、やっぱり造船所とか行くと、もうほとんど外ですよ。もう暑い中で皆さん鉄板を加工されているということで、そうした作業の中で頑張っていらっしゃる皆さんも汗だくで、もう一日終わったときはなられているんですね。そうした皆さんが少しでも快適な環境で働けるように、大企業もそうです、特に中小企業の皆さんは、設備投資もう今なかなか回らないといった声も聞いていますので、是非そういったところを進めていただきたいと思います。 続いて、工業高校についてお聞きをします。 高校授業料の無償化が進むということで、教育の無償化自体は私も賛同するものでございますが、今、高校授業料の無償化によって工業高校の入学者が減少するのではといった懸念がございます。実際、全国知事会、教育長協議会が、専門高校、工業高校を始めとする専門高校への支援も充実していかないと本当に入学者減りますよといった要望も出されているんですね。 まず、この点について文部省の見解を伺います。”
“これはどういうカテゴリーというのもあるのかもしれませんが、ＣＯ２削減にもなるし、熱中症対策にも使えますよ、そうしたＰＲもあるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。”
“あともう一つ、ちょっと環境省の方にお聞きをしたいんですけれども、今、先ほどの御説明の中で、暑さ指数の周知であるとか警戒アラート、そうした国民の皆さんに呼びかけをされているといったお話、熱中症対策でありました。 これは今年の四月の参議院の厚生労働委員会で我が党の森本真治議員も指摘をされていたんですけれども、ある企業の労働組合の方から聞いたんですが、そこの方が環境省の工場における先導的な脱炭素取組推進事業というものを使ったと。これはＣＯ２を出さないように機器の更新をしていきましょうねという補助金の事業になるんですけれども、この中で、ＣＯ２の排出削減につながる、より高効率の空調機の更新ができますよといったものがあるんですね。ＣＯ２削減のものではあるんですけれども、結果的に工場のクーラーの設備更新ができて熱中症対策になったであるとか、あとは遮熱の設備もこの事業で入れられて熱中症対策になったというお話もあったんですね。なので、脱炭素のための事業であっても、結果的に熱中症に資するような取組もございます。”
“やっぱりこうした熱中症対策、課題となっています。特に、先ほどお亡くなりになった方三十人ということなんですが、亡くなった方のうちのやっぱり七割は屋外作業の方でいらっしゃるということで、そうしたところも考えながら、経済産業省としては、やっぱりまずは国内産、国内の企業の皆さんに熱中症対策に資する製品とかサービスの研究開発の推進を行っていただいて、今実際、冷却服の品薄があるということであれば、ちゃんとそこも生産をしていただく。 あわせて、国内企業の皆さんに熱中症対策してくださいねということを国も言っています。であれば、そうした国内で作られた製品又はサービスを利用促進を行うことでやっぱり産業経済の活性化にもつながっていくと思いますので、研究開発であったり設備投資の支援策、これ経済産業省として私はやっていくべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“熱中症対策にはいろんなものが必要で、じゃ、こうした対策を国が進めていくのであれば、職場の熱中症対策はもちろんなんですけれども、じゃ、日本の物づくりの皆さんが、これから恐らくどんどん暑くなるし、熱中症対策に資する製品とかサービスを研究しようよ、その研究開発費を経済産業省でちゃんと支援していただくとか、実際そうした製品ができたときにその設備投資を経済産業省としてもちゃんと支援をしていただく、そうしたことも必要だと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 クーラーだけではなくて、いろんな製品が熱中症対策にはあるんです。先ほどのシャーベットを作れる機械の例でいうと、そこの会社の方に、これ、どこ製なんですかと聞いたらイタリアだと言われたんですよ。恐らくジェラートですかね、そうした技術は。せっかく日本の物づくりあるのにもったいないじゃないと思って、しかも数十万するそうなんですね。工場広いから、もちろん休憩所ごとに置くとなると、もう数十個単位で買いましょうとなると、これはちょっともったいないよね、日本でも作ってほしいよねということで質問につながるんですけれども。”
“それによってこの冷却服が売り切れ続出の店舗があるといったお話であったり、また、これも熱中症予防対策、厚労省のパンフレットの中にあるんですけれども、例えば屋外の作業をされているところについては簡易な屋根を付けてくださいねとか、あとは、そもそも熱中症の症状をちゃんとチェックするために、このウェアラブルデバイス、体に付けたものでちゃんと情報を管理をしておきなさいねとかいうことも書かれています。 あわせて、水分、塩分の摂取ということもここに載っていて、この水分、塩分の摂取ということでいうと、これも私がある製鉄所で見た例なんですが、そのまま水を飲むよりかもシャーベット状にして、例えば経口補水液みたいなものをシャーベット状にして摂取した方がより体内の温度が下がるそうなんです。だから、そうした機械を導入しているんだというお話がありました。 今私が挙げた例というのは、服装だったり、ウェアラブル端末だったり、屋根だったり、そのシャーベット状の機械であったり、実際物づくりにも直結する話なんですね。”
“なおかつ、ああ、暑さ対策もできているんだねということであれば、若い皆さんも、じゃ、物づくりの現場行ってみようかなということになると思うので、私は、このエアコンの呼びかけというのも大事です、もちろん試運転も今からやっていくべきだと思うんですが、あわせて、より現場に即した熱中症対策をやっていただきたいんですね。 例えば、この改正労働安全衛生規則のパンフレットの中で書いてある対策の中でも、今私が申した服装についてもということでいうと、冷却服ですね。よくファンが付いている服装とかを作業の方は使われていますが、この前の日曜日に、朝ニュースでやっていたんですけど、この六月にこの規則が改正されるということで、今各事業所でも熱中症対策やらないといけないよねということで取組進んでいます。”
“経済産業省でいうと、エアコンの適切な利用について呼びかけているということで、ここが私、本当に十分なのかなと思うところなんですね。 例えば、製造業でいいますと、私も製鉄所行ってまいりました。製鉄所のまさに鉄を造っているところですよね、あそこ、めちゃめちゃ暑いんですよ。なおかつ、厚生労働省の、先ほど言っていただいた労働安全衛生規則の改正に合わせてパンフレットも作っていただいて、私、そちらも拝見しました。 その中に、職場の作業管理の中で、服装についても、湿気をため込まなかったりとか、通気性のいい服装を着用させてくださいねと書いてあるんですが、その鉄を造るところはもう火がぼんぼん、火花も飛んでいますので、やっぱり耐火服着ています。耐火服って、大臣も御存じだと思いますが、やっぱり綿で作られていてとても暑い。もちろん長袖ということで、やっぱりこの製造業の働き方に合わせた熱中症対策をやっていただきたいですし、経済産業省としてはやっぱりここの製造業を中心とした職場の熱中症対策をしていくことで、より快適な環境で皆さんが働くことができれば労働生産性も上がっていく。”
“続いて、経済産業省にお聞きをします。 経済産業省が行っている熱中症対策、どんなものあるでしょうか。”
“続いて、環境省の方にお聞きをします。 環境省で産業、企業向けに行っている熱中症対策、どんなものあるでしょうか。”
“今日は、この熱中症対策、厚生労働省の皆さん、職場で働く人の安全ということで来ていただいていますが、厚生労働省におかれましては、職場における熱中症対策を強化するため、今年の六月一日から改正労働安全衛生規則が施行されるということもお聞きをしていますが、まず、厚生労働省が特に働く皆さんや産業、企業向けに行っている熱中症対策、どんなものあるでしょうか。”
“皆さん、今日も御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 今日は、まさに御安全にのテーマを最初にお聞きしたいと思います。それは、今日は熱中症対策なんです。 今日、まさに朝のニュースで、今日は全国で三十度を超える真夏日となっているということで、朝のニュースでも、外出を控えて、クーラーをちゃんと使ってくださいねとか水分補給をしてくださいねといったことあったんですけれども、やっぱり働く場所でいうとなかなか思うようにいかないところもございます。 二〇二四年の職場での熱中症による休業四日以上の死傷者数の数が、二〇二五年一月の速報値でいうと一千百九十五名、そのうちお亡くなりになった方が三十名ということで、このお亡くなりになった方、二〇二二年以降、三年連続で三十人以上というふうになっております。 そういう意味では、今どんどん地球温暖化で暑くなっているということで、この職場の熱中症対策、私は是非もう早急にやっていただきたいと思っています。今年の三月の本委員会でも、古賀委員から職場の熱中症対策、指摘をいただいております。”
“今大臣の御答弁ございましたように、政府全体としてもＥＢＰＭを推進している中で、こうした支援の効果が不透明なやっぱり施策を実施、続けているということと、米政策でいうと、令和三年度、四年度においてはこの方向性だったということですが、やっぱり大臣として、農林水産省として、今後の農業をどうしていくか、そうした長期的な視点からやはり政策を考えていただきたい。 この後、立憲民主党の羽田次郎議員がこの問題を追及されますが、昨日、自民党の佐賀県連の政治資金パーティーで、農水大臣が、米を買ったことはない、売るほどあると発言をされている。これ全く国民の、今の皆さんの米が高くて買えない、米がないんだと困っているときにこうした発言をされる大臣に対して、本当に、今日もこの米の水田リノベーション事業についてお聞きしましたけれども、本当に国民のための農林水産政策ができているのか、やはり私は甚だ疑問であると申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、今日午前中の予算委員会でも、やっぱりお米が足りない、お米が高いといった、そうした議論が行われている中で、政府の方からも総理や大臣から米の供給量を増やすんだと、米の輸出量も増やしていくんだといった話があった中で、この事業、水田の農業を畑作物に生産するように転換するという事業なんです。これ、なおかつ令和六年度の補正予算で百六十億円、予算額が付いているんですね。 令和六年度の補正予算審議したとき、もう既に米の不足であったり米が高いんだといった話題が出ていました。にもかかわらず、この事業に百六十億円、補正予算付けている。なおかつ、これまでの取組はというと、約四百億円が適切な助成じゃなかったと会計検査院が指摘しているんですね。 この事業、そもそもやめるべきではなかったんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。”
“今、甘い査定だったといったお話ございました。 今回、会計検査院が指摘をした、これも要件を満たしてないにもかかわらず助成をした、皆さんに助成額、合計幾らかになったかというと、合計約四百億円です。四百億円もがやはり適切な助成ではなかったと指摘されている、これかなり大きな額だと思います。 もう一点、この事業についてお聞きをしたいんですけれども、今、この低コスト生産等支援事業については、先ほど御答弁いただきましたように、令和五年度からはその後継として畑作物促進事業というものに変わっておるということですが、こちらの事業内容、先ほどの事業内容と同じで、畑作物の導入、定着により水田農業を需要拡大が期待をされる畑作物を生産する農業へと転換すべく、低コスト生産等の取組を支援することとされているんです。”
“この事業について、会計検査院の検査によりますと、令和三年度及び令和四年度、百七十四地域協議会から助成を受けた助成対象者延べ一万二千三百八十九者を検査院が検査をしたところ、対象取組が三つ以上であるとこの事業の要件を満たすということなんですが、会計検査院の調査によれば、一万二千三百八十九者のうち延べ一万二千百七十九者、もうほとんどですよね、九〇％以上を超える者が、会計検査院の調査によると、対象取組三つ以上行うという要件を満たしていないということが明らかになっています。 これ物すごく、この事業、じゃ、何だったのというところだと思うんですけど、これ、このような事態となった理由、大臣、何でしょうか。”
“今回、公営住宅の問題も、もう十年以上指摘されていたにもかかわらず改善されなかったということで、しっかり、言葉だけではなくて政策を進めていただきたいと思います。 次に、農水省にお伺いをします。 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業、これについても会計検査院の令和五年度決算検査報告で指摘がございました。そもそも、この事業についてはどのような概要となっていますでしょうか。”
“立憲民主党の参議院就職氷河期対策委員会で住まいに関する政策提言を行いました。こちら四月の二十五日に発表をしておりまして、今大臣からも言及ございました住宅セーフティーネット法について、例えば、保証人がいなくても住宅賃貸ができるよう住宅セーフティーネット法の更なる充実を求めるということであったり、今日ずっとお話に出ています公営住宅及び、今空き家も増えています、空き家を生かしてみなし公営住宅として整備をしたり、若しくは、やっぱり今日年金の話も出ていますけれども、その基礎年金で、就職氷河期世代の方においても基礎年金しかないという場合もございますので、基礎年金で入れる介護付住宅の構築であったり、また、新たな家賃補助制度の創設、そうしたことも提言として挙げさせていただいております。 やっぱり住まいは生活の基盤、大臣のおっしゃったとおりなので、しっかりこうしたところを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“また、持家ではなく賃貸であった場合、今は働いていて何とか家賃は支払えたとしても、例えば、ずっと自分は非正規で働いて将来もらえる年金が少ない。今日の午前中の予算委員会でもこの度の年金法案について議論がございました。就職氷河期世代の方のもらえる年金の額が少なければ家を借りられない、仮に家を借りられたとしても、もう住居費で手いっぱいで生活が厳しいといったことも起きる可能性があります。だからこそ、公営住宅のそうした改善も必要ですし、住宅政策もしっかりやっていかなければならない。 この就職氷河期世代における、ここについての住宅問題について大臣の御認識と今現在どのような政策が行われているのか。また、政府の方では就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議も始まったと聞いております。住宅政策についての検討状況、どうなっているでしょうか。”
“やはり、なぜ改善が必要なのかというと、冒頭御答弁いただきましたけれども、今物すごく応募率も高いです。あわせて、入居率も九〇％近く全国でなっているということは、やっぱり入りたいという方がいらっしゃるわけなんですよね。だから、その方々にちゃんと入っていただくための改善策、これは早急にやっていかなければいけないことです。 今回、この会計検査院の報告の中では、公営住宅については、近年、厳しい経済状況等を背景として、真に住宅に困窮する低額所得者の方々に対して的確に提供することが一層求められているといった記述もありまして、私も同意をするところでございます。 この住宅問題、今、就職氷河期世代の皆さんへの様々対策、政府でも各党でも取り組まれておるところでございますが、立憲民主党においては就職氷河期世代に対する住宅政策を取りまとめました。じゃ、就職氷河期世代における住宅問題って何なのかということでいうと、今年三月の予算委員会で立憲民主党の吉川沙織議員から、持家率の年齢別の推移を見たときに就職氷河期世代が含まれる四十歳から五十九歳についてのみ持家率が非常に大きく低下をしているといった指摘もしております。”
“国交大臣にお聞きをします。 今、こうした技術的助言が行われていなかった、また実態調査の調査項目から外していた、そうした実態がございました。 あわせて、今回の会計検査院の調査によると、事業主体において高額所得者として認定する旨を文書で通知をしていなかったり、通知はしたものの明渡しを猶予すべき特別な事情の有無を確認していなかったり、また、明渡しを猶予すべき特別の事情がないことを把握しているのに明渡し請求を行っていなかったりしていることであったり、また、収入超過者の方、収入未申告者の方に対する明渡しの促進等の措置が適切に実施されていなかった等の実態も明らかになっています。 やっぱり、このような結果、どうしてそうなったかという原因解明必要ですし、今後の改善策やっていくべきだと思いますが、大臣、どうでしょうか。”
“この全国会議で注意喚起や周知を行っても、そこから今もう十三年たってもこのような状況が続いております。 また、実態調査についてなぜやめたのかということでいうと、地方自治体から負担を削減してほしいということであったり、その時々の政策課題を追加したというような御答弁でしたが、そうした意味でいうと、この公営住宅、国民の皆さんの税金を使って造って、しかも、この公営住宅は本当に今住宅に困っている国民の皆さんのためになる本当に重要な事業であるにもかかわらず、このこうした調査の対象から除くということは、もう政策課題ではないと、そういう御認識だったということですか。”
“一点確認ですけれども、平成二十四年六月というのは、当時、民主党政権でした。それ以降、自民党政権になってこうした技術的助言を行っていないということですけれども、こうした当時の政権の意向等があったんでしょうか。”
“また、あわせて、令和元年度の実態調査、毎年度実態調査を行いますよと国交省さん言われていたんですけれども、令和元年度の実態調査を公営住宅に関するほかの調査と一体的に実施することとした際に、この実態調査の対象から収入未申告者に対する措置の実施状況の調査を除外していたということも明らかになったんですね。 改善されているのであれば、じゃ、技術的助言、もういいですよね、調査もいいですよねという話になってきますが、これまで御答弁いただいたように、やっぱりいまだにこの課題というのはあるわけなんですね。にもかかわらず、技術的助言もしていない、調査の対象からも外している、これは問題だと思いますが、なぜこのような事態起きたんでしょうか。”
“この公営住宅について、低額所得者の方々に賃貸をするものであるにもかかわらず、入居後に高額所得者等になった方々への明渡しの促進等の措置が事業主体において徹底をされていないということが、今回会計検査院が指摘をしております。この問題は今に始まったものではございません。平成十四年度の決算検査報告及び平成二十二年にも会計検査院から指摘を受けているものでございます。 平成二十二年の会計検査院の意見表示を受けて、毎年度実態調査を行うとともに、明渡し請求等が十分に実施されていないと認められる事業主体に対して明渡し請求等を適切に実施するよう技術的助言等を国交省の方で行うとしていたにもかかわらず、平成二十三年六月及び平成二十四年六月に計四事業主体に対して技術的助言等を行って以降、今まで事業主体への技術的助言を行っていなかったことが明らかになりました。”