村田享子
立憲民主・無所属 · Japan
“本当に現場からは、塗料とかシンナーがなくて、もう四月の時点で工場が停止したというようなところあります。実際に支障は生じている。本当に今の生の情報を経産省として把握をされているのか。また、調達担当の方は、今、物がとにかくなくて遅くまで残業しているような、そういう現状なんですね。そこをもうちょっと小まめに現状を把握していただきたい。 で、今、このナフサ由来の化学製品、供給不足が起きているのではないかといった指摘をさせていただきましたが、あわせて、ナフサ由来の化学製品、その価格が高騰しているという問題がございます。 で、これ、価格転嫁をしてくださいよと経産省の方からもメッセージは出していただいていますが、物すごく高騰しているわけですよね。それが一〇〇％価格転嫁できているのかとい…”
“やはり従来の価格転嫁、物すごく経産省としても取り組んでいらっしゃるのは承知をしておりますが、その従来の価格転嫁ですら道半ばの状況で、今回、中東情勢で物すごくこうしたものが高騰している。それに対して、やっぱり経産省として今までにない対策が必要だと思いますし、もちろん価格転嫁やらないといけないんですけど、余りに急な価格転嫁だと最終的には消費者に、そこが負担をしていく。じゃ、消費者の皆様、国民の皆様の物価高対策支援はどうするのか、その全体も踏まえた検討をお願いをして、次の質問に行きます。 洋上風力についてなんですが、井野経産副大臣の御説明にあったとおり、三菱商事コンソーシアムが撤退をされて、現場では事業スケジュールに遅延が生じています。その結果、この従来のスケジュールに合わせて…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。 まず、井野経産副大臣にお聞きをします。 本日の資料の十三ページになりますが、ナフサ由来の化学製品の供給、年を越えて継続できる見込みといったお話がございました。 ただ、やはり現場からは、塗料やシンナー、梱包資材など、こうしたものが足りていない。で、今日の御説明の資料の中でも、これ米印であるんですが、各川中製品によって製品在庫の期間は異なるため、各川中製品の供給状況を注視の上、製品調達等も検討とあるんですね。私、こここそ早く、もう検討と言っている場合じゃないと、今すぐに把握して必要なものは供給しないといけないと思うんですが、この川中の製品の在庫状況であったり、特に不足しているものがあると把握されているのか、御答弁お願いします。”
“今、副大臣から教員のことについても言及いただきましたが、今副大臣おっしゃったように、教員の数も減っている、なおかつ四十歳以下の教員の方が減っているということで、これもう技能職もそうなんです、技術もそうなんですけど、やっぱり生徒数も少ないし、先生も減っているということになると、私は非常に人材の確保、大丈夫なのかなということを懸念をしております。高校生であったり、これ小学校も中学校もそうだと思うんですけど、先生方にやはりこうした原子力の現状を知っていただいて、又は産業のことを知っていただいて、若い子供たちに魅力を伝えるということも重要な私は点だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 大学のことにちょっと行きますと、大学で原子力を学びますというときに、教育訓練用の原…”
“ちょっとこの点で文部科学省にお聞きをしたいんですけれども、今、例えば先ほどお話のあった近畿大学でも、やっぱりほかの大学から学生さんが来られて学ぶことができるということで、そうした意味でも非常に重要な役割を果たしていると思います。 ここについては、文部科学省から、国際原子力人材育成イニシアティブ事業ですね、こちらから国の支援も出ているというふうにお聞きをしています。こちら、二〇二四年で約二千万というように聞いておるんですが。ただ、こちらのこの近畿大学の教育訓練用の原子炉の年間維持費、これ人件費を除くと約二億円ということで、とても今の国の予算では足りない、赤字施設になっているということなんですね。 また、この国際原子力人材育成イニシアティブ事業からの補助金というのは、この事務…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。今日はよろしくお願いいたします。 東京電力柏崎刈羽原子力発電所が二〇一二年三月に停止して以来、約十四年ぶりに再稼働をいたしました。再稼働に携わっている方にお話をお聞きしたんですけれども、やはり十四年ぶりの再稼働ということで、運転が未経験の方も多い中で、やはり安全に電力を届けたいとの思いで一丸となって取り組んでいらっしゃるとのことで、現場を支えてくださっている皆様に心から敬意を表したいと思います。 今回、原子力問題がテーマでございます。先ほど赤松委員からもこの人材について御質問ございましたが、私もまずこの原子力を支える人材についてお聞きをしたいと思います。 学生の件、先ほど山中規制委員長からも言及がございましたが、原子力の関連学科で学ぶ学生が…”
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“製造業において、海外との取引に下請法や独占禁止法の適用はされるのか、適用対象とならない場合の対策についても伊東大臣にお聞きします。 海外関係の価格転嫁では、国内で海外の事業者と競合している場合、国内の事業者が海外勢に価格で負けて失注することを恐れ、価格転嫁をしたくてもできない、そういったケースがあります。このようなケースにどう対処するのか、経産大臣の答弁を求めます。 本改正案は、衆議院経済産業委員会で、立憲、自民、維新、国民、公明、有志により、附則第一条の施行期日について、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」から「令和八年一月一日」に改める修正案が提出され、全会一致で可決しました。 この修正は、施行期日を明確に定めることで、令和八年一月から行われる見込みの春闘での本法律の実効性を確保し、中小企業の賃上げに確実につなげていくためのものであり、労働組合からも強い要望があったものです。”
“今回の改正で国と地方公共団体の連携が強化されますが、地方の実態を踏まえ、連携強化をどう行っていくのか。また、労務費の転嫁交渉指針の周知に当たっては、春闘の際、労働組合の側から会社側に対し指針の情報を提供し、それにより会社が初めて指針を知ったとの話もあります。地方版政労使会議の活用など、地方における政労使の連携も重要と考えますが、経産大臣の見解を伺います。 今回の改正で下請法や下請振興法の対象となる取引は増えますが、それでもなお対象外となる可能性のある取引もあります。 グループ会社内、親会社と子会社での取引について、子会社である中小企業から価格転嫁できていないという声があります。しかも、子会社がみなし大企業とされ、ものづくり補助金等の中小企業を支援する補助金が使えないという問題もあります。グループ会社間での取引は下請法や独占禁止法の対象となるのか、適用外である場合、適切な価格転嫁をどう進めていくのか、伊東大臣にお聞きします。 また、海外メーカーが発注し、日本企業が部品を納入する受託事業者である取引において、価格転嫁が進まないとの声があります。”
“あわせて、武藤大臣におかれては、先月、自動車業界各社のトップと面会し、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるよう価格決定をすることを要請されたとのことですが、これまでの商習慣を考えると、直接の取引先の更に先、そのまた先がどれくらいの価格転嫁を必要としているのかを知るのは容易ではないと思います。具体的にどのようにして価格決定を行い、取引段階の深いところまで価格転嫁をしていくのか、併せてお聞きをします。 コスト別の価格転嫁率を見ると、昨年十二月公表の令和六年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果では、原材料価格が六九・五％、エネルギーコストが六五・九、労務費が六二・四となっており、労務費の転嫁率が低くなっています。政府は令和五年十一月に労務費転嫁交渉指針を出しましたが、指針の認知度は四八・八％であり、都道府県別では、東京都が五七・三％と最も高く、低いところでは青森県三五・六％、岩手県三七・三％となっています。地方の中小企業は、人材確保のためにも賃上げ、そのための価格転嫁を必要としており、この調査結果を踏まえ、全体の認知度向上とともに、地域ごとの対応が求められます。”
“余りに過少であり、しかも、その額が百万円未満であるときはその納付を命ずることができないとされており、購入額一億円未満の取引、小規模な受託事業者との取引では、納付を命ずることができない場合が生じます。下請法や独占禁止法の罰則規定を強化すべきと考えますが、伊東大臣、いかがでしょうか。 続いて、下請中小企業振興法、いわゆる下請振興法の改正についてお聞きします。 昨年九月の価格交渉促進月間の結果では、取引の段階が深くなるほど、一次、二次、三次となるほど価格転嫁の割合が低くなっています。サプライチェーン全体の取引適正化に向けて、今回の改正では多段階の事業者が連携した取組への支援が追加されましたが、直接の取引先を越えて数次先の取引先まで含めた価格交渉はしない、頭越しに接触しないという商習慣があるとされる中、どのように多段階の事業者の連携を実現するのか。”
“現在、公正取引委員会の優越Ｇメン、中小企業庁の下請Ｇメン、国土交通省のトラック・物流Ｇメンなど、調査員による聞き取りや大規模な書面調査が行われていますが、中小企業では、問題があっても声を上げづらい事業者、特に取引関係が一対一だと、情報を国が厳密に管理するとはいえ、情報提供したことが取引先に知られてしまうことを不安視する事業者も多くあります。伊東大臣、実態調査を強化し、申告のない場合でも個別に調査を実施するなど、より踏み込んだ対応が必要ではないでしょうか。 もう一つの実効性を高める方策が罰則の強化です。下請法においては、公取による勧告、指導が中心であり、最も厳しい罰則である刑事罰の対象となる行為は、発注書を交付していない、取引記録に関する書類を作成、保存していないというものであり、買いたたき、協議に応じないといった価格転嫁に直結する行為については対象となっていません。独占禁止法の優越的地位の濫用規制では課徴金が課されていますが、その課徴金の額、カルテルは対象商品の売上額一〇％であるのに対し、優越的地位濫用の場合は取引先からの購入額の僅か一％にすぎません。”
“政府では、今月二十二日からガソリンを一リットル当たり十円引き下げるとのことですが、十円ではなく二十五・一円価格を引き下げることのできる暫定税率の廃止をするべきではないですか。経産大臣の見解を伺います。 下請法の対象事業者の定義について、資本金額による基準に加え、従業員数による基準が追加をされます。資本金の増減によるいわゆる下請法逃れに対応できる一方、従業員数は資本金と比較して変動が大きく、取引先の従業員数を調査することも必ずしも容易ではなく、事業者の負担増につながるとの懸念もあります。従業員基準を追加した根拠とこうした懸念への対応について、伊東大臣、お答えください。 今回の下請法の抜本的な改正、その実効性をどう高めていくか。一つは、現場の声を聞く、現状を把握することだと考えます。”
“また、運用基準の策定に当たっては現場のリアルな協議の状況を反映すべきと考えますが、伊東大臣の見解をお聞きします。 価格転嫁の交渉に当たっては、パートナーシップ構築宣言、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等により、価格転嫁が進んだとの声がある一方、直近の調査では価格転嫁率は四九％であり、道半ばです。また、価格転嫁は実現したものの、その後、失注や減注がされたケースも出ています。伊東大臣、価格転嫁後の失注や減注対策が必要ではないでしょうか。 今回の改正で、物流問題への対応として、下請法の規制対象に運送委託が追加されました。これまで独占禁止法で規制されていた発荷主と元請運送事業者との取引を今回下請法の対象取引に追加した理由とその効果について、伊東大臣にお聞きします。 ガソリン価格の高騰は物流にも大きな影響を与えています。今回のゴールデンウイーク、各地を回る中でも、ガソリンを安くしてほしいとの声を最も多く聞きました。立憲民主党は、今年七月からのガソリンの暫定税率を廃止する法案を衆議院に提出しました。”
“そもそも下請法の制定に当たっては、昭和二十年代後半に不況の深刻化で製造業の下請代金の支払遅延等が大きな問題となり、昭和二十八年に独占禁止法が改正され、不公正な取引方法が新たに禁止されたものの、昭和三十年、神武景気の初期に当たっても支払状況は改善されず、昭和三十一年に代金の支払遅延等の禁止を定めた下請法が制定をされました。過去十回の改正が行われており、下請をめぐる問題は時代背景に応じて課題も変化をしています。 今回の改正では、近年の物価上昇を受け、発注者、受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる構造的な価格転嫁の実現を図ることが重要とされています。その実現の鍵は、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、ここにいかに実効性を持たせるかです。現場から、協議を求めたが取引の打切りを示唆され協議を辞退せざるを得ない、協議をいたずらに引き延ばされる等の声があります。 衆議院の審議で、どういう協議が違反なのかを運用基準の中で明確に書いていくとの答弁がありましたが、協議の形骸化をどう防ぐのか。”
“昨年に続く高水準での回答を引き出した労働組合の皆さんに心から敬意を表するとともに、中小組合を中心に、交渉が継続中のところもあり、米国の関税措置による影響も懸念される中、大企業と中小企業の賃上げの格差も指摘されています。国による賃上げへの後押しが必要です。 価格転嫁なくして中小企業の賃上げは実現しない、大臣からもこのような御発言が衆議院の審議においてございました。確かに、直近では高水準の賃上げが実現しているものの、これまでなぜ価格転嫁が進まず、中小企業で働く人の賃金がなかなか上がってこなかったのか、大臣の見解をお尋ねします。 次に、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の改正についてお聞きします。 二十二年ぶりの大きな改正です。前回、平成十五年の改正では、経済のＩＴ化等を受け、規制対象の取引に情報成果物作成委託等が追加をされました。”
“皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対し、会派を代表し、質問をいたします。 危険と隣り合わせのものづくりの現場では、自分と仲間の安全を祈り、御安全にという挨拶を使っています。日本のものづくりは、地域の雇用を、日本の経済を支え、そして、そのものづくりを支えているのが長年の経験から培った高度な技術を持つ現場の皆さんであり、多くの中小企業で働く皆さんです。 今回の改正案は、中小企業が近年の物価上昇に負けない賃上げの原資を確保するための措置を講じるものであり、法案の趣旨につき、賛同するところです。 その上で、まず賃上げについて経済産業大臣にお聞きします。 今年の春季生活闘争、春闘では、連合の五月二日時点での集計によると、全体の賃上げ率は五・三二％、三百人未満の中小組合では四・九三％となっており、いずれも昨年同時期を上回っています。”
“ＡＩも半導体もラピダスも、そしていろんなＤＸ、ＧＸ、いろんな国内の事業者の皆さん頑張っている、そこは私も応援している立場なんですけれども、やっぱりその財源を国民の皆さんに負担していただくという意味では、その使い道、使い方、そういったところをしっかり示していかなければいけないということを申し上げて、質疑を終わります。 ありがとうございます。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕”
“ＧＸ移行債の償還は、これから法案が審議されるであろうカーボンプライシングであったり、化石燃料賦課金によって行われるということなんですが、この償還の額が大きくなれば事業者の負担が増えて、また事業者がそれを製品価格に上乗せするとなると国民の負担も増えていくということなので、そうした意味でもこのＧＸ経済移行債の現状と今後どうなるか、これしっかり分析が必要だと思いますが、この点ちょっと、大臣、最後、いかがでしょうか。”
“現時点ではそのようであるということなんですが、これまでのお話を聞くと、やはり予算と移行債の関連であったり、マーケットの事情であったり、そして今入札が不調であるということで、本当にこの経済移行債大丈夫なのかなというところもあります。 私としては、このＧＸ経済移行債は、ＡＩ、半導体のほかにも、ＣＯ２の排出量の少ない水素、アンモニアの発電であったり、水素還元製鉄の技術開発など、本当に今カーボンニュートラルに向けて取り組んでいる皆さん、事業者への支援に使われていると。そこを、移行債、トランジションという形で、まさに世界初で国を挙げてということで、私はこのコンセプトは評価をしております。 その一方で、なかなか今、入札の状況であったり、利回りに課題があるといったところが本当にどうしていくのか。”
“今、投資家の拡大といったことあったんですけれども、じゃ、発行額で見てみますと、発行額が少ないということが投資家の不安材料の一つとなっているといった指摘もございます。 今、投資家を拡大していきますというお話あったんですけれども、令和七年度のＧＸ経済移行債の発行額については前年度から〇・二兆円減額するというふうになっているんですが、その投資家を拡大していくというのと発行額を減額する、この点ちょっと矛盾しているような気もするんですが、いかがでしょうか。”
“このＧＸ移行債、環境債ということで、利回りが普通の債券よりも低くなる、グリーニアムと呼ばれていますけれども、この環境に関するものだから利回りが低くても買手がいるよねといったもの、グリーニアム、あるんですけれども、このＧＸ移行債についてはグリーニアムが確認できていないという指摘もあります。 利回りが高くなれば、利払い費が増えて、国民負担の増加につながっていくという可能性もあると思うんですが、この点いかがでしょうか。”
“今後のこのＧＸ移行債の入札の話なんですが、日銀による国債買入れの減額であったり、更なる長期金利の上昇も想定をされる中、またトランプ大統領のパリ協定離脱など、世界的に脱炭素に逆行する動きが出ている中で、今後も入札が低調になるんじゃないかという可能性もあるのではないかと思います。 今年の一月に実施されたＧＸ移行債の五年債の入札は、応札倍率が発行以来最も低かったとなっておりますが、この今後の入札どう考えていらっしゃるでしょうか。”
“今の御答弁は、トータル移行債二十兆円というのは変わらないということでよろしいんですか。”
“もちろん、移行債を使って今年何に支援をしていくのかというのは毎年の国会で議論はします、本当に適切なのか。 でも、その経済移行債という枠が二十兆円と決まっているのに、その全体の中で、じゃ、何にどう使っていくのというのは毎年度の中ではなかなか見えづらいところでもありますし、いや、思いのほかＡＩ、半導体にお金使っちゃって、経済移行債でかなりここの部分取られちゃったよねとなると、これ、ＧＸ推進法、二〇二三年の議論でも、何に使うかといった話、この委員会でもしましたけれども、そこの内訳というのも大体あのとき示されたと思うんですが、それが変わっていくのかなというような今のちょっと財源の御説明ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。”
“金融支援の方は四兆円以上なんですが、この金融支援の方の財源はＧＸ経済移行債の活用等によりということになっていまして、私が気になっているのは、ＧＸ移行債というのはもう二十兆円発行するということで枠が決まっている中で、もちろん、ＡＩ、半導体のこのフレームだけにこの移行債使うわけじゃないですよね。いろいろ戦略的分野のものとかにも使っていくという中で、ＡＩ、半導体のフレームでＧＸの移行債に幾ら使うのかというのが明確に見えていないというのは、そこはちょっと問題なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“あともう一つお聞きしたいんですが、補助などについてはそのフレームの中では二〇三〇年度までに六兆円程度、金融支援については二〇三〇年度までに四兆円以上とあるんですが、この程度と以上、ここが違うというのはなぜなんでしょうか。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕”
“今、基金とＧＸ移行債で二・二兆円というお話ありました。 私、先週のここ、経産委員会の質疑で、この基金について、どう使っていくかという御質問をしたときに、現在ある基金に新たに積み増してそれを使っていくというようなことは念頭に置いてはございませんという答弁がございました。 であれば、今現在ある基金というのはもう分かっているわけなので、どの程度ＧＸ経済移行債で使うだろうというの見えてくると思うんですが、その点いかがでしょうか。”
“このフレームの中の金額の方を見てみますと、補助及び委託等は二〇三〇年度までに六兆円程度、その財源として、ＧＸ経済移行債等の活用に加えて、基金の点検、見直しによる国庫返納金の活用により二・二兆円程度を確保すると。金融支援は二〇三〇年度までに四兆円以上、財源として、ＧＸ移行債の活用等により必要な財源を確保すると。 それぞれにこのＧＸ経済移行債を活用するとあるんですけれども、この補助、委託、また金融支援、それぞれにおけるＧＸ経済移行債、どれぐらい活用される御予定でしょうか。”
“このＡＩ、半導体産業基盤強化支援フレームには、補助、委託等、金融支援という二つの支援がございます。この補助及び委託等と金融支援の財源としてＧＸ経済移行債を活用する根拠、何でしょうか。”
“この制度が検討されたときとしますと、今、やはり物価高が続いている、インフレ傾向にあるという中で、やっぱり、売上高で本当にいいのかというのは引き続き私もしっかり考えていきたいと思います。 続いて、ＡＩ、半導体産業基盤強化支援フレームについてお聞きをします。 この支援フレームの財源についてお尋ねをしたいんですが、財源についてはＧＸ経済移行債の活用とあります。このＧＸ経済移行債のまず概要について教えてください。”
“こちらの企業の皆さんからは、特に中小企業にとっては、再エネ賦課金の負担は非常に大きいと、なのでこの減免措置を受けられるか受けられないかでやっぱり大きな影響がありますと、この減免制度の結果がどうなるかで春闘の労使交渉にも現実に影響を与えているといった話があります。 今、この売上高のところでいうと、物価高の影響もあるんですが、政府の皆さんも取り組んでいる、価格転嫁をやっていくことで中小企業ちゃんと利益を獲得して賃上げしていこうということありますが、価格転嫁に積極的に取り組んだ事業所にとっては、生産高が同じであっても、売上高が増加をしてしまい、原単位が減少するので、この賦課金の減免制度が受けられない、ある意味ちょっと、せっかく価格転嫁やっているのに賦課金の減免制度受けられないのという、ちょっと厳しい制度ではないかという指摘もいただいています。 この点、見解の方、大臣に伺いたいと思います。”
“売上高当たりの電気使用量で見ていて、その平均の八倍ということで、この点の平均については礒崎委員もずっとこの委員会でも取り上げられて、私も昨年の委員会でも取り上げさせていただいて、これまで製造業の平均値が〇・七だったものをより精緻に見ていくということで、〇・六五ですね、今、昨年のデータも見ながら〇・六五というふうにしていただきました。 この点は、今、その売上高が、今の物価高とかによって、利益はそんなに増えないのに、売上高が上がっちゃうとこの減免制度から外れてしまうというお声が多かった中で、経済産業省の皆様に、〇・七から〇・六五とより精緻な値を使っていこうというふうにしていただいたんですけれども、今年も既に多くの事業者の皆様、また労働組合の皆様から、昨年基準値の見直しがあったけれども、やっぱりまだまだ物価高も続いているということで、〇・六五だと厳しいかもしれないという声をいただいているんですが、今年については最新のデータでまた再計算をされていくよというような理解でよろしいんでしょうか。”
“あわせて、ちょっと次の問いにも重なるんですが、地方公共団体の交付金の中では、中小企業は確かに支援しますよと、だけど、みなし大企業は対象外になっているところが結構ありまして、みなし大企業、確かに名前はそうなんですけど、実情は中小企業で、何で自分たちはこの地方交付金の支援対象から外れるのというお声も多いんです。中小企業を本当の意味で支援をしていくということであれば、この地方交付金の特別高圧への支援の中にみなし大企業も是非入れてほしいというようなことも経済産業省として旗を振っていくことも私は大事だと思いますが、大臣、この特別高圧への支援、いかがでしょうか。”
“そして、会社にとっては、特別高圧への支援が出ることで、少しでも電気代が安くなって、本当に来年の、トランプ関税によって、本当に春闘、昨年、今年といい結果が続いておりますが、来年どうなるのといった懸念もある中で、この特別高圧への支援というのもやっぱりいま一度考える必要があるのではないかと思います。 先ほど御答弁の中で、特別高圧においては地方交付金でやっていますと、地方の実情に応じて中小企業中心に支援をしていますよというお話あったんですけれども、各県で確かに中小企業中心にやってはおるんですが、なかなか、大企業であってもいいでしょうというわけでもあって、大企業で例えば電炉を持っているようなところだと、ほぼほぼやっぱり電気で会社の利益がなくなってしまうというところなので、大企業であってもやっぱり支援を必要としているということもあります。なので、こうしたところも含めて、特別高圧への支援、私は必要なんじゃないかなと思います。”
“これからデータセンターが増えることによって電力使用も増えていくと。今日午前中の質疑にもありましたけど、電気料金を抑えるということは、例えばデータセンターでいっても、結局そのサービスの値段にも関わってきますので、電気料金を抑えていくことがデータセンターの整備促進であったり、国内のＡＩ・半導体産業の促進にも私はつながっていくと思っています。 この特別高圧、今言ったデータセンターという観点もございますし、先ほどから今年の夏は暑くなるという話がある中で、やっぱり職場の熱中症対策、特に物づくりは、なかなか、工場が大きいと、エアコン付けようかなと思ってもやっぱり電気代が高いということで、そうしたエアコンが付けられずに暑い中で皆さん頑張っていらっしゃいます。 そうした中で、やっぱり職場で熱中症対策、できるだけ快適な環境で働いていただくことによって、労働生産性が上がっていく、職場の皆さんが安全に働きやすい環境をつくっていく。”
“これまで特別高圧は、こうした電気・ガス料金への補助対象となっていなかったと。特別高圧ということでいうと、今回の法案の提案理由の中にも、生成ＡＩの利活用について、「国内において、半導体・データセンター等のハードウェアと生成ＡＩ等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築する」とあります。 このデータセンターですね、大規模なデータセンターは特別高圧を利用をしております。先日、委員の皆さんと一緒に視察をしました千葉県のデータセンターも特別高圧を利用をしておりました。このデータセンター、特別高圧、多くの電力を使用するものございます。このデータセンターの増設による電力需給の見込みについてどのように分析をされているでしょうか。”
“今年行われる電気・ガス料金の補助において、昨年でいうとやっぱり特別高圧が含まれていないということになっていますが、今年の補助対象に特別高圧は含まれるのか。もし含まれない場合はその理由を教えてください。”
“この電気・ガス価格激変緩和対策等事業につきましては、ちょうど先週の決算委員会の方でも私取り上げさせていただきました。このときの事業で、事務局への委託比率が七一・二％と、かなりの委託比率であった。しかも、委託理由書を、五〇％委託比率が超えると委託理由書を書くようになっているわけなんですが、その委託理由書、出してはいるんだけれども、じゃ、何でこの事務局に委託を要することになったのかという理由を記載してなかったということがございました。これは、そのときまさに御答弁をいただいて、これからはちゃんとしていくということだったんですが、先ほどのガソリンについても、電気、ガスについてもこうした基金でまたやっていくということになると、これまでいろんな課題ございます、今度また予備費を使って新たな基金をつくるということになれば、こうした課題についてもしっかりと改善をお願いをしていきたいと思います。 電気料金のこの補助、先ほど補助の価格を聞いたんですけど、補助の対象についても確認をさせてください。 昨年の支援では、電気の低圧と電気の高圧、そして都市ガスが補助の対象となりました。”
“今年の三月末で基金については使い終わっているということで、そうなると、この今年の七月からの補助、支援を行っていくということでいうと、例えば予備費とか、若しくは補正予算を組んでいくのかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。”
“具体的な電気・ガス料金への補助内容についてお聞きをしたいと思います。 昨年の酷暑乗り切り緊急支援でいいますと、八月、九月分、これ電気の低圧であれば四円、一単位当たり四円、十月が二・五円というような額でございました。今回の電気・ガス料金への補助事業に係る予算そして財源、どのように見込んでいらっしゃるでしょうか。”
“これまでの総務省の家計調査だとそういった御結果ということなんですが、せっかく気象庁の皆さんがこういう予報を立てていらっしゃるときに、ちなみに、こうした気象庁の夏の予報、そうしたものは今回の支援策考えていく上で参考には実際されたんでしょうか。”
“国民の皆さん、本当に今物価高に苦しんでいますし、今年の春闘も、労働組合の皆さん、本当に頑張っていただいて賃上げもされていますが、まだまだ実質賃金がマイナスというようなところ続いていますので、よろしいでしょうか、こうした酷暑への対策、電気、ガスへの補助をもうちょっと早く始めること、この点いかがでしょうか。”
“ちなみに、今年の夏の気候がどうなっていくのかということ、四月の二十二日に気象庁がこの先の予報を発表をしております。気象庁によると、この先の三か月予報、五月、六月、七月でいうと、平均気温は全国的に平年より高い見込みであると、五月から高温傾向で、六月、七月は早いうちから真夏の暑さになるというような予報が出ています。 この四月も結構夏日が多くて、まさに今日もこの委員会室、冷房効いていますけれども、私、もうちょっと早く支援始めてもいいんじゃないかなと。しかも、昨年一度この酷暑乗り切り緊急支援というのをやっていますので、ある程度そのスキーム、やり方というのは御経験があると思います。 例えば、六月、昨年でいうと六月に総理が発表されて八月からということでいうと、今、この四月時点で総理が発表されたんであれば、もうちょっと早く始めるということもできるんじゃないかなと。”
“今大臣の方から、電気の使用量が多い七月から九月について電気・ガス料金に補助をするということでしたけれども、昨年も岸田総理が酷暑乗り切り緊急支援として、八月、九月、十月に電気・ガス料金に支援をするといったことをされました。今回は、八月、九月、十月ではなく、七月、八月、九月とした理由は何でしょうか。”
“じゃ、続いて、電気・ガス代への補助についてお聞きをします。 こちらについては七月から始まるとされておりますが、電気・ガス料金への補助内容、どうなっているんでしょうか。”
“この基金の話、ラピダスの支援にはこうした基金について国庫返納金を活用するけれども、暫定税率の廃止の財源としてはどうかなというような、そうした御意見をお持ちではないですよね。大臣、いかがでしょうか。”
“立憲の法案についても知っていただいているということなんですが、立憲の法案の財源では、大臣御承知かもしれませんが、積み過ぎている基金、政府自身が決めたルールを超えて積んでいる基金、これを活用するというものを法案の中では財源にしております。 例えば、今回のラピダスの支援においても、基金の点検、見直しを行って、その国庫返納金を活用してラピダスの支援、ＡＩ、半導体の支援をしていくんだというフレームございますが、であれば、この立憲案の財源にしているこの積み過ぎている基金をまずは使って暫定税率引き下げしてほしい、これ多くの国民の皆さんが思っています。立憲はしっかりその財源も示していますので、この法案を国会で、公開の場で熟議していくのが大事だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“大臣の方からも、ガソリンの暫定税率の廃止ではなくて、今政党間で交渉していて、結論を得るまで、このガソリン価格の引下げ、補助としてやっていくというお話でございました。 立憲民主党は、家計への支援、物価高対策として、四月の十八日にガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止する法案を衆議院に提出をしております。この法案によりまして、ガソリン価格二十五円、リッター当たり二十五円、軽油価格がリッター当たり十七円の引き下げになるということなんですが、政党間で結論を得る等じゃなくて、もう衆議院にこの法案出ているんですから、これを国会で審議するのが、これが筋ではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。”
“この燃料油価格激変緩和対策事業のこの基金についてちょっともう一問、更にお聞きしたいんですけれども、これまでこの事業については、会計検査院がいろいろ課題についても指摘をされています。本当にガソリン価格の引下げの効果があったのかとか、あとは中抜きがあったんじゃないかというような話もある中で、新たにこの燃料油価格激変緩和対策事業を変えて、枠組みを変えてやっていくというときに、これまでのそうした指摘に対する対策、そういうのもしっかり考えるべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。”
“じゃ、今のところは、実際にこのガソリン価格の引下げの事業を新たにこの新しい仕組みでやるとしても、今の残額の一・一兆円で足りるという見込みでよろしいんでしょうか。”
“こちらのガソリンの補助については、今までの御答弁にもありましたように、燃料油価格激変緩和対策事業の基金の残高を使うということでございましたが、現在、こちらの事業の残高はどうなっているのかということを教えていただけますか。”
“補助額についてもお聞きをします。 一リットル当たりガソリン、軽油は十円、また、重油、灯油は五円、航空機燃料は四円とした根拠は何でしょうか。”
“これまでの燃料油価格激変緩和補助金では、レギュラーガソリンの全国平均価格が一リットル当たり百八十五円程度になるように抑制をしてきたわけなんですが、今後は、今御説明ありましたように、価格の目安を設けず補助額を固定すると変更した理由はなぜなんでしょうか。”
“それでは、皆さん、午後も元気よく、御安全に。ありがとうございます。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 今日は、まず、四月の二十二日、総理の会見でのガソリン価格の引下げと電気・ガス代への補助、これについてお聞きをしたいと思います。 まずは、ガソリン価格の引下げについて、来月から始まるとされておりますが、ガソリン価格の引下げの具体的な内容についてお願いします。”
“今、基金の話が出ましたので、必要な財源の確保という点から、このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける基金についてちょっとお聞きをしたいと思います。 今回のこのフレームでは、経済産業省が所管をする基金等からの国庫返納金の繰入れで必要な財源を確保するとありますが、まず一つ確認なんですけれども、この繰り入れることができる基金というのは現在既に交付済みの基金、お金ということでよろしいんでしょうか。”
“今回の法改正で機構の業務に人材育成を明記するということにもなりましたので、いろいろ御検討はされているということですが、試験をより受けやすくする、で、デジタル人材を増やしていくというのも引き続きお願いをしたいと思います。 この人材の関係で、やはり、私ちょうど今週、井上審議官と決算委員会でこの人材育成に関する基金についていろいろ議論させていただきました。そのとき、経産省がやられているリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業というものでございましたし、また、こうしたリスキリングでいうと厚生労働省の教育訓練といった幾つかの事業がございます。 このデジタル人材をやっぱり増やしていくという上で、いろんな各省庁が今支援事業を持っているという中で、そこのやっぱり連携が必要だなというふうに思っていますが、その点、文科省等の関係省庁、関係機関との連携、どう図っているんでしょうか。”