村田享子
立憲民主・無所属 · Japan
“本当に現場からは、塗料とかシンナーがなくて、もう四月の時点で工場が停止したというようなところあります。実際に支障は生じている。本当に今の生の情報を経産省として把握をされているのか。また、調達担当の方は、今、物がとにかくなくて遅くまで残業しているような、そういう現状なんですね。そこをもうちょっと小まめに現状を把握していただきたい。 で、今、このナフサ由来の化学製品、供給不足が起きているのではないかといった指摘をさせていただきましたが、あわせて、ナフサ由来の化学製品、その価格が高騰しているという問題がございます。 で、これ、価格転嫁をしてくださいよと経産省の方からもメッセージは出していただいていますが、物すごく高騰しているわけですよね。それが一〇〇％価格転嫁できているのかとい…”
“やはり従来の価格転嫁、物すごく経産省としても取り組んでいらっしゃるのは承知をしておりますが、その従来の価格転嫁ですら道半ばの状況で、今回、中東情勢で物すごくこうしたものが高騰している。それに対して、やっぱり経産省として今までにない対策が必要だと思いますし、もちろん価格転嫁やらないといけないんですけど、余りに急な価格転嫁だと最終的には消費者に、そこが負担をしていく。じゃ、消費者の皆様、国民の皆様の物価高対策支援はどうするのか、その全体も踏まえた検討をお願いをして、次の質問に行きます。 洋上風力についてなんですが、井野経産副大臣の御説明にあったとおり、三菱商事コンソーシアムが撤退をされて、現場では事業スケジュールに遅延が生じています。その結果、この従来のスケジュールに合わせて…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。 まず、井野経産副大臣にお聞きをします。 本日の資料の十三ページになりますが、ナフサ由来の化学製品の供給、年を越えて継続できる見込みといったお話がございました。 ただ、やはり現場からは、塗料やシンナー、梱包資材など、こうしたものが足りていない。で、今日の御説明の資料の中でも、これ米印であるんですが、各川中製品によって製品在庫の期間は異なるため、各川中製品の供給状況を注視の上、製品調達等も検討とあるんですね。私、こここそ早く、もう検討と言っている場合じゃないと、今すぐに把握して必要なものは供給しないといけないと思うんですが、この川中の製品の在庫状況であったり、特に不足しているものがあると把握されているのか、御答弁お願いします。”
“今、副大臣から教員のことについても言及いただきましたが、今副大臣おっしゃったように、教員の数も減っている、なおかつ四十歳以下の教員の方が減っているということで、これもう技能職もそうなんです、技術もそうなんですけど、やっぱり生徒数も少ないし、先生も減っているということになると、私は非常に人材の確保、大丈夫なのかなということを懸念をしております。高校生であったり、これ小学校も中学校もそうだと思うんですけど、先生方にやはりこうした原子力の現状を知っていただいて、又は産業のことを知っていただいて、若い子供たちに魅力を伝えるということも重要な私は点だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 大学のことにちょっと行きますと、大学で原子力を学びますというときに、教育訓練用の原…”
“ちょっとこの点で文部科学省にお聞きをしたいんですけれども、今、例えば先ほどお話のあった近畿大学でも、やっぱりほかの大学から学生さんが来られて学ぶことができるということで、そうした意味でも非常に重要な役割を果たしていると思います。 ここについては、文部科学省から、国際原子力人材育成イニシアティブ事業ですね、こちらから国の支援も出ているというふうにお聞きをしています。こちら、二〇二四年で約二千万というように聞いておるんですが。ただ、こちらのこの近畿大学の教育訓練用の原子炉の年間維持費、これ人件費を除くと約二億円ということで、とても今の国の予算では足りない、赤字施設になっているということなんですね。 また、この国際原子力人材育成イニシアティブ事業からの補助金というのは、この事務…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。今日はよろしくお願いいたします。 東京電力柏崎刈羽原子力発電所が二〇一二年三月に停止して以来、約十四年ぶりに再稼働をいたしました。再稼働に携わっている方にお話をお聞きしたんですけれども、やはり十四年ぶりの再稼働ということで、運転が未経験の方も多い中で、やはり安全に電力を届けたいとの思いで一丸となって取り組んでいらっしゃるとのことで、現場を支えてくださっている皆様に心から敬意を表したいと思います。 今回、原子力問題がテーマでございます。先ほど赤松委員からもこの人材について御質問ございましたが、私もまずこの原子力を支える人材についてお聞きをしたいと思います。 学生の件、先ほど山中規制委員長からも言及がございましたが、原子力の関連学科で学ぶ学生が…”
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“国家試験の方でも、ＰＢＴではなくてこのＣＢＴやオンライン監督試験方式にできないかというような要望と、あわせて、この民間資格試験の方だと随時試験が受けられる一方で、その国家試験の方は、試験会場、指定された試験会場に行かないといけないというのもあるんでしょうが、国家試験の方だと年に一回若しくは二回しか受けられないということで、この試験回数も増やしてほしいんだというような要望をいただいています。 これは、もうデジタル人材を国として増やすためにも、試験方式の工夫であったり実施回数の増加必要だと思いますが、いかがでしょうか。”
“そのデジタル人材の中で、今大臣の御答弁にもありました、情報処理推進機構が運営をしている情報処理技術者試験についてお聞きをしたいと思います。 こちらに関して、金属産業の関係で働いている皆さんでつくる労働組合、金属労協というものがございますが、そこの労働組合の皆さんから御要望がありました。というのが、この情報処理技術者試験というのは幾つかの国家試験があります。その試験のやり方なんですけど、ＣＢＴ、指定された試験会場でコンピューターで回答をする方法と、ＰＢＴ、指定された試験会場で筆記で実施をする試験と、二つの方式があるんですが、情報処理技術者試験なのに筆記の試験、このＰＢＴが多いんだよねと。 あわせて、民間の今こうしたデジタル関係の資格試験だと、ＣＢＴか、若しくはオンライン監督試験といって、自宅とか職場で受験用のアプリケーションとかウェブカメラ、マイクを使用してもう実施できちゃう試験というのがあって、その民間の資格試験ではＣＢＴとオンライン監督試験というのがもう主流になっているそうなんです。”
“今、人材ということでいうと、私もよくこの委員会で取り上げます製造業、あと、特に中小企業は今、人手不足となっております。また、農業もそうですし、今、経産省の関係でいうと原子力の人材というのも不足しているというようなことを聞いています。 各業界が人手不足というような中で、その中でどうデジタル人材を確保していくのか、そういったこの業界の人手不足をどうバランス取っていくのかというのも大事なところだと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。”
“しっかりと国会の中で引き続きチェックをしていく、御報告の検討をよろしくお願いをいたします。 続いて、私もデジタル人材についてお聞きをしたいと思います。 デジタル人材、具体的にまずどんな人材なのかというのをちょっと知りたいなということと、あと、第一回半導体等の小委員会の資料では、ＤＸを支えるデジタル人材については、政府全体の目標として二六年度末までに二百三十万人ということで取り組んできたということですが、現在どのような状況になっているのか、御答弁お願いします。”
“また検討の方もよろしくお願いをします。 今大臣からも、今回、多額のお金を入れるというような話もありました。その上で、やっぱり今後ラピダスがどういった事業をしていくのか、私たち国会議員、そして国会でもしっかりチェックをしなければいけないと思います。 これも、衆議院の中で議論になったところでもございます。法案、情報処理の促進に関する法律の改正案の中では、第七十五条の二で、経済産業大臣は選定事業者に対し選定実施計画の実施状況について報告を求めることができるとしているんですが、やはりここに国会というのも必要だと思います。衆議院の附帯決議六で、量産開始までの間は、三月に一回、四半期ごとをめどに、政府は選定事業者の実施状況など国会に報告することというものがございます。 この衆議院の議論の中では、たしか、大臣、預からせていただきますと答弁をされておりましたが、この国会への報告、どう考えていらっしゃるでしょうか。”
“その意味で、何かこうした国の応援の形を今後もやるのかどうかというのも検討はされると思うんですけれども、それをどう国民も巻き込んで、国民の皆さんも一緒になって支援を、応援していこうよみたいな、それが日本全体の経済の好循環になっていくようなスキームというのも検討の余地が私はあるんじゃないかなというような点で、今回、ちょっと突拍子のない提案に思われたかもしれませんが、やらせていただきました。 ちょっと、大臣、いかがでしょうか。”
“一回の給付金よりも、そして商品券よりも私はラピダスのこの株式がいいんじゃないかなと。 これ、たまたま私もこれ思い付いたときにちょっと調べてみたら、ＺＯＺＯＴＯＷＮで有名な、今も活躍されています前澤友作さんが、昨年、「国民総株主」という御本を出されて、国民一人一人が株式を持つということの意義について本書かれているんですね。その中で、やっぱり自分が株を持つことで投資にやっぱり興味を持つ、投資の教育といった意味もあるし、個人が自分もこの日本の経済活動に参加しているんだというその意識も高まって、それが日本経済を後押しするんだというようなことも言われていて、ああ、何かこういったアイデアもあるんだなと私も思ったところです。 今回、先ほど、ベンチャー企業に国が多額の出資するというのは初めてなんですかというお話お聞きしましたが、こうした本当に個社にこういう形で支援をしていくというのは、それまでそんなに例はなかったと思います。”
“これ、ちょっと私の一つのアイデアであるんですが、もう思い切ってもうラピダスの株式を国民の皆さんお一人お一人にお渡しするぐらいの、一回五万円の給付金よりよっぽどラピダスの株式をもらった方が国民の皆さんわくわくしませんか。やっぱりラピダス応援しなきゃなって。あっ、自分たちの税金で国がラピダスを応援すると、それを通じて株を国が入手をしまして、じゃ、それを国民の皆さんに株として還元しますよとなったら、もうみんなラピダスの行方を見守ります。 先ほどから、その需要側、ラピダスの半導体の需要先が大事だよねという話になったときに、もちろん日本国内の企業で働く皆さんも、いや、自分のラピダスの株の株価も上げたいから、ちょっとうちも需要先として何かラピダスの製品作れないかなみたいな、何か本当に国内の好循環が高まっていくと思うんですよね。 今ちょうど政府の方でも投資立国というのもされていますし、やっぱりスタートアップ企業を応援していって、それに投資をしてまた資産が増えていくというような中で、このラピダスってまさにその事例なんじゃないかなと思っていまして、大臣、いかがでしょうか。”
“先ほど、創業個人株主の上場して売却したときの利益については個人の資産であるからねというような御答弁ございましたが、国が適切なタイミングで株式を売却して公的資金の回収を図ろうとするのももう当然のことだと思うんですが、何というか、せっかくもうけたというか、利益出してほしいんですよ。その利益をやっぱりどう国民に還元されていくのかなというのも、今回、国民の皆さんが巨額の税金を使って応援していく上で、じゃ、その結果、どう国民のために何か還元されるのというのは一つ気になるポイントではあるのかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。”
“はい。村田局長です。 これまで官民ファンドではそのような例があったということなんですが、将来、このラピダスは私はもう本当に成功してほしいと思っています。ちょっと大臣に、これは通告はしていないんですけれども、成功してほしいなと、いずれラピダスが上場するときには、ＩＰＯのときには多額の利益を得てほしいなというのも私も思っています。衆議院の方でも、本法案に基づいて選定された事業者に対しＩＰＡが現物出資をし、将来的に政府の保有株式に替えて適切なタイミングで株式を売却することなどにより公的資金の回収を最大限図っていくことを想定しているというお話ありました。これは、この点、そのように考えているということでよろしいですか。”
“誰もいませんという大臣御答弁いただきましたが、後ほど、いや、実はというようなことがもう決してないように、そこはしっかり、また引き続きその点は確認していただきたいなというふうに思います。 その上で、このテーマ、やはり衆議院の方でも議論になっておりました。衆議院の附帯決議の十になるんですけれども、選定事業者役員等の既存個人株主が将来株式を売却した際に生じる利益について、国費の投入が株式価値の上昇に寄与した点も念頭に、小池参考人から、個人としては寄附や人材育成活動に使っていきたいとの発言があったことも参考に、引き続き国費の投入について国民の納得が得られるように努めていくことというものがあります。 このラピダスの既存の個人株主が将来株式を売却した際に生じる利益、これだけ国民の税金が投入をされているものです。この売却した際に生じる利益について政府はどう考えているでしょうか。”
“これ、これまでの議論も出ました。政府が多額の投資をするその過程の中で、自民党の中の半導体の議連の話も出てきた。やっぱり国民の皆さんが、じゃ、いずれ株、このラピダスに国が出資をして、いずれ上場も目指しているということなので、株が上がるんじゃないかと、それを知っていた方がある意味その創業個人株主の中にいるんじゃないかなというのは、これは一つ疑問としてあると思います。 なので、そのざっと見るのに加えて、本当に関係者がいないんだよということを、やっぱり大臣であり、また経済産業省として国民の皆様にちゃんと示すということは、このラピダスのプロジェクトを盛り上げていく意味でも私は大事だと思います。その点いかがでしょうか。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕”
“じゃ、その上で一点確認です。 午前中の梅村委員の小池社長への議論では、その中に中国人の方はいらっしゃらないということが明言されましたけれども、もう一点気になるのが、その十二名の中に例えば政府関係者であるとか国会議員の関係者はいないのか、これもしっかり国民に説明すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“午前中、ラピダスの小池社長のお話によりますと、六、七年前から、ラピダスが立ち上がる前から、志の高い若いエンジニア、准教授などで日本の産業盛り上げていこうということで議論を重ねて、そして二〇二二年に、経営株主が東会長、そして小池社長、そして十二名の創業個人株主の皆さんでこのラピダスが立ち上がったというようなお話でございました。 この十二名の創業個人株主なんですけれども、大臣は、この個人株主どなたであるのか、把握はされていらっしゃるでしょうか。”
“どうも、皆さん、今日も御安全に。村田享子です。 私も、今日午前中の参考人の皆様のお話もお聞きをしました。また、今年の二月には立憲民主党としてラピダスの視察もさせていただきましたし、また、昨年は個人的に佐賀県のＳＵＭＣＯさん、シリコンウエハーのＳＵＭＣＯさんの工場も見学をさせていただきました。こういった日本の強みである半導体の部素材、そして製造装置、そしてそこをやっぱりより強くするためにもこのラピダスのプロジェクト、是非とも私も成功してほしいなと思っております。 ただ、午前中から議論になっておるのが、成功はしてほしいけれども、やっぱり巨額の国のお金、特に今物価高で苦しむ国民の皆様の税金を投じるという、ここはしっかり明らかにその意義であったり仕組みというのをしていかないといけないと思っております。 そこで、まずラピダスプロジェクト、これ午前中も議論になりました創業個人株主についてお聞きをしたいと思います。”
“今、物価高で国民の皆様、生活が苦しい中、やっぱり自分たちが払った税金が何に使われているのか、無駄なことに使われているんじゃないのか、非常に関心が高い分野だと思いますので、引き続きこの決算委員会で審議をしていきたいと思います。 終わります。”
“この委託理由書をやはり提出して、その中身も適切なものにしていくということ、これ、一事業だけではなく、やはり全般に関わることですので、そもそも委託理由書、どのような様式であるべきなのか、全般的な検討も必要だと思います。 委託については、先ほども話出ました、大臣の方からも持続化給付金事業のお話ありましたけれども、令和二年度の参議院の決算において、この持続化給付金事業における不透明な委託契約などについて、政府はルールを厳守し再発防止を徹底するべきであるとの措置要求決議がなされましたが、今日もいろいろ議論させていただいたように、委託について、再委託、再々委託も含めて不透明な点ございます。委託理由書も、ただ提出すればいいというものではないと私は思います。 新たに、委託、再委託、再々委託のルールであったり、手続、また書式など、こういった再発防止に向けて考えていくべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“こちら、会計検査院の検査によると、両事業の事務局である博報堂の事務費は、委託費率がそれぞれ八三・五％、七一・二％と、委託理由書提出の基準である五〇％を大きく超えています。しかも、この委託理由書には、まあ提出はされているんですけれども、委託を要する理由の記載がなく、委託等の妥当性や適切性を確認できなかったことが明らかになりました。 なぜ記載をしていなかったんでしょうか。”
“確かに既存の厚生労働省との制度のすみ分けというものはあると思うんですけど、リスキリングでキャリアアップ支援でホームページを検索して、例えば今仕事がなくて求職されている方がそれを見たときに、あれっ、何で自分はこれを受けられないのかなという、やっぱり一般の国民の皆さんからするとその区別がやっぱり分からないと思うんですね。 なので、できれば、私は、求職中の方も使えるものにしていただきたいですし、それが難しいのであれば、じゃ、今在職されていない方はこういった制度がありますよということも併せてホームページで広報することで国の幅広い支援に、リスキリングをやりたいという方、転職したいという方がつながるような、そうした広報も是非やっていただきたいと思います。 で、委託、再委託について今この事業で取り上げてきましたが、最後に、ちょっと事業を変えまして、資源エネルギー庁の電気利用効率化促進対策事業及び電気・ガス価格激変緩和対策事業についてお聞きをしたいと思います。”
“転職目的の方であっても、例えば今いる会社を転職しようと思って、なかなか見付からなくて辞めざるを得なくて、家にいて、でも自分は、確かに今仕事ないけれども、元々転職しようと思って今ちょっと求職中なんだという方もいると思うので、せっかくすごくいい事業なのであれば、既存の制度とのすみ分けではなくて、より幅広く全ての人が受けられる制度にすべきではないかと思いますし、例えば今就職氷河期の方への支援というもの、立憲民主党も始めとして各党力を入れていますけれども、そうした皆さんもやっぱり間口を広げて使えるようなものにすべきではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“非正規社員の方も使っていただけると。 その点、もう一つなんですけど、今、在職者という言葉がございました。在職者である必要はあるのかなと。例えば、会社を辞めて、なかなか次が見付からなくて、家で求職中の方もいらっしゃると思います。そうした方にも是非使っていただける制度ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。”
“秋のレビューの中では、経産省の方から二十代、三十代の正社員の方を想定しているというようなお言葉もあったんですが、この点、事実でしょうか。”
“私、この事業自体はホームページも拝見をしました。四つの問いに答えるだけで、あなたにはこういうお勧めのリスキリングの事業がありますよといった一覧が出てきて、非常に分かりやすいものになっていると思います。だからこそ、より良い事業にしていただきたいと思うんですが、ちょっと、そもそもこの事業というのはどういう方々をターゲットにしているのか、教えてください。”
“昨年の秋のレビューについては、この事業のアウトカムについても、賃金の上昇率や転職者数、転職支援マーケットの構造転換の状況等も加味した成果目標、指標の設定を検討すべきであるとか、経産省が昨年四月に策定したルールに沿った管理体制を速やかに構築すべき、事業の管理が徹底されているのか、管理費の水準は適切か等の観点から、早急に基金の再点検を実施すべきとの指摘がされております。この点、大臣、現在どうなっているでしょうか。”
“私も、こちらの会社どのような会社なのかなと思いまして、昨日ホームページで確認をしたところ、本年三月末をもって事業を終了したというような内容になっておりました。 やはり、委託、再委託、再々委託というのは、この決算委員会でもこれまで何度もこの課題については議論されているところでございます。今回の件についても至急確認をいただいて、本当にこれでよかったのか、検討をお願いをしたいと思います。 昨年、この秋のレビューにこちらの事業なったということなんですけれども、（発言する者あり）はい、あっ、じゃ、今のこの件については理事会に報告をお願いしたいと思います。 委員長、お取り計らいお願いします。”
“確認したということで、具体的な実績については今お答えいただいてないんですけれども、こちらの会社、その野村総合研究所が半分出資をして設立をしております。この野村総合研究所と、この事務局の再委託先の七社あるうちに最も支出が多いＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社、こちら野村総合研究所の一〇〇％子会社になります。なので、野村総合研究所が事務局、そこの再委託先で最も支出が大きいのが野村総合研究所の一〇〇％子会社であるＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社、で、この会社が再々委託したのがニューリジェンセキュリティ株式会社というような流れになっているわけなんです。 この会社、本年、令和七年三月末をもって事業を終了したとホームページの方に載っているんですけれども、こちら、再々委託先として適切だったんでしょうか。”
“今、過去の実績があったと。それも選んだ理由の一つだというふうに御答弁をされましたが、この再々委託先であるニューリジェンセキュリティ株式会社は、事務局である野村総合研究所が株式会社ラックと折半出資で二〇二二年に設立をした会社なんですね。二〇二二年に設立した会社であるにもかかわらず、二〇二二年、令和四年度の補正予算で基金が付いて、過去の実績があるからということでこの会社を選ぶというのは適切だったのかと私は思うんですが、いかがでしょうか。”
“こちら、再々委託先について、昨年の秋のレビューで、なぜここの再々委託先にしたのかというような理由の中で、補正予算で措置をしているので早期に事業を立ち上げるための迅速性、効率性が求められるというような答弁をされておりますので、恐らく令和四年度の補正で基金事業が始まってということでいうと、令和四年度末とか令和五年度初めにはこの理由からでいうと決まったのではないかと推測がされますが、この再々委託先を決めた理由ですね、早期に事業を立ち上げるための迅速性、効率性が求められるということなんですが、この迅速性、効率性があるというのはどのような観点で判断ができるのか。例えば、事務局のグループ企業だから話が早いよね、迅速に事業進めるよねと、そういった観点ではなかったんですよね。”
“ちょっと再々委託先についてお聞きしたいんですけれども、こちら、令和四年度の補正予算で基金にお金が入ったわけなんですが、再々委託先が決まったのはいつになりますでしょうか。”
“秋のレビューにおいても、この基金設置法人ですね、今回のように事務局として大きな、たくさんのタスクが予想されるということであれば、もう基金設置法人は基金管理という役割に徹して、例えばできる限り基金設置法人の管理費を抑えるであるとか、そうしたことも重要だというような指摘もされております。この基金設置法人と事務局の役割、やっぱりここをどう国として管理をしていくのか、そこの部分は引き続きやっていただきたいと思います。 あわせて、この事務局が設置をされたわけなんですけど、この事務局から民間企業等七社にセキュリティー管理業務、効果検証業務等が委託をされ、またそのうちの一社からセキュリティー関連業務について一社に再々委託がされております。 この点、外部有識者より、再委託、再々委託といった多段階構造となっており、しかも、再委託、再々委託先に事務局である野村総合研究所のグループ企業が含まれており、随意契約となっていることが管理費が高い要因の一つではないかと指摘をされております。 今回、再委託、再々委託、なぜされたんでしょうか。”
“こちらが基金管理のノウハウを持っているということでした。これまで確かに幾つもの基金事業されているところであるんですが、それにもかかわらず、やはり今回、先ほど御答弁あったように、基金設置法人と事務局をやっぱり別々に公募をしているんですね、これまで幾つもの基金事業されていたのにもかかわらず。 今回やはり事務局と基金法人は別々に公募をすることでやっぱり余計な経費も掛かってくると思うんですが、なぜ別々に公募をしているんでしょうか。”
“その要件がどのようなものなのかというところも問題ですし、あわせて、この秋のレビューの中では、経済産業省の御答弁として、なぜこちらを基金設置法人に選んだのかということで、こちらの環境パートナーシップ会議、定款業務に持続可能な社会づくりの実現に向けた行政や企業とのパートナーシップを幅広く支援し、推進していくというものがあると。で、この定款業務に今回の事業もふさわしいんだというようなものがあったんですけれども、この点、やはり秋のレビューに参加されていた有識者の方から、やっぱり持続可能な社会づくりの実現となると結構どんな事業もこれに入っちゃうんじゃないのというような御指摘がありました。 なので、過去の実績、あわせて、この定款業務の内容というところで見ていくとなると、やはりこの環境パートナーシップ会議に基金事業が集まり過ぎるのではないか、その懸念は拭えないと思いますが、いかがでしょうか。”
“過去の実績を評価したということなんですが、日本経済新聞社の「国費解剖」という本がございます。こちらによると、環境パートナーシップ会議は、二〇〇九年度から二〇一四年度の六年間で、経産省の基金を中心に二十件近くの基金事業が立ち上がっているというふうになっております。 余りに一つのところに基金が集まり過ぎているのではないかというような問題意識、あわせて、その過去の多様な基金管理の実績を評価するというものであると、もうやればやるほどここの環境パートナーシップ会議に何でも集まってしまうのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。”
“秋の、昨年の秋のレビューでも、この事業の方、いろいろ検討が行われていると思いますが、そこでの経産省の御答弁の中では、この環境パートナーシップ会議を採択した理由として、過去の多様な基金管理の実績が評価されたというようなものはございましたが、こちらも事実でしょうか。”
“一人当たりに掛けた時間に応じてお金を支払うというこのスキーム自体がかなりちょっとコストが掛かるのではないかというところを一点指摘をさせていただきます。 続いて、じゃ、その基金設置法人ってどうなのというところなんですけれども、この基金設置法人、環境パートナーシップ会議でございます。こちらを選んだ理由というのは何でしょうか。”
“今いろいろと事務局の業務がある、それによってコストが掛かるという御答弁でしたけれども、その事務局の業務の中に、今御説明にもありましたが、キャリア相談対応、リスキリング提供、転職支援、フォローアップを一人一人行った上で、一人当たりにどれぐらい時間を掛けたかを最終的に確定をして、それに補助率を掛けてお金をお支払いするというような事業のスキームだとお聞きをしております。 例えば、ここで、事務局のコストが掛かるというお話でしたけれども、採択されたそのリスキリング等の事業を行う事業者の方で時間を適切に管理をした上で、事業者がなるべくコストを掛けずに管理をするであるとか、そうした工夫も必要ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。”
“ちょっと続いて、基金設置法人と事務局についてお聞きをします。 この基金の設置法人は、環境パートナーシップ会議という一般社団法人です。この基金設置法人が事務局機能を民間企業に委託をしております。かつ、この委託費が九〇％を超えております。この理由、いかがでしょうか。”
“あと、管理費がこの三二・六％という点、もう一点お聞きしたいんですけれども、外部有識者より、管理費三二・六％、高い水準にあるように見受けられるとの指摘もございました。この点、どうでしょうか。”
“今日は、順番を入れ替えまして、まずはリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の方からお聞きをしたいと思います。 これ、こちら経済産業省の支援事業になりますが、職に就いている者に対して、キャリア相談からリスキリング、転職までという一連の流れを一体的に支援する仕組みを整備するということで、民間事業者に対して支援を行っているものです。 こちら、基金事業なんですけれども、令和四年度と令和五年度において、緊要性を要件とする補正予算で合計約八百五十億円を措置したにもかかわらず、令和四年度及び令和五年度に事業費を支出せず、令和六年度も見込みで管理費が三二・六％となっております。この理由は何でしょうか。”
“ナビダイヤルサービス自体を決して否定するものではございません。メリットございます。 その一方で、相談窓口という意味での使い方を考えたときに、今固定電話から携帯電話といった流れがある中で、より皆さんに使ってもらえる相談窓口にしていかないといけないと思っています。その点、また私もいろいろ提案させていただいて、考えていきたいと思います。 ありがとうございます。”
“例えば、じゃ、無料化すぐにできないということであれば、最初、郵便番号を入力します、その後に最寄りの相談窓口の電話番号をアナウンスをするとか、その携帯料金ちょっと掛かるというようなことであれば、平日のバックアップ相談もありますよといったことも併せて周知していくとか、そうしたことで、若い皆さん、また携帯電話使っている皆さんも相談しやすい環境をつくっていくべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“今日問題として挙げているのは、周知はもちろん大事なんだけれども、それを知って実際に掛けてみたら、携帯電話でこんなに高いんだったらもう相談やめようかというような場合が出てくるんじゃないかということです。 総務省の令和五年版情報通信白書によると、固定電話の加入契約者数は、二〇一一年五千六百九十一万から二〇二二年だと五千百十一万と約六百万減っています。特に、若い方はもう固定電話持たずに携帯電話だけしか使っていないという方もいらっしゃる。 若い方にもこの一八八周知されていますよね。私も、消費者庁の公式ＬＩＮＥアカウントの消費者庁若者ナビ！、こちら登録しているんですけど、昨日ちょうど、乃木坂46とコラボをしていややんダンス、一八八をＰＲするための動画作りましたというのが届いたんです。でも、その周知はいいと思うんですけど、実際、若い方が携帯電話で利用しようと思ったら、何これ、結構高いじゃないと、じゃ、ここじゃ相談できないよとなったらせっかくの周知も無駄になってしまうので、やっぱり若者が相談しやすいのが大事だと思うんですね、大臣、本当にここ。”
“一八八を周知していきます、周知していきますと言う割に、あれ、有料なんだと、しかも携帯電話だとかなり高額になるよということになってしまうと、せっかく一八八を周知しても、冒頭ありました、入電件数は増えているけれども相談窓口につながっていかない、その理由の一つの中に、あっ、ナビダイヤルで携帯電話だと結構高いじゃん、もう切ろうかなみたいな方も入っていると思うんです。 ちなみに、無料化すれば、例えばコストの問題もある、現場の相談員の方の御負担もあるといったお話ありました。その背景には、例えば無料化することで件数が増えるといった可能性ももちろんあるかもしれませんが、児童虐待ダイヤルについて言えば、こども家庭庁に確認したところ、通話料を無料にした前後で総入電件数に大きな変動はなかったということなんですね。 であれば、まずは、いきなり無料化というのはいろいろコスト面あると思いますけれども、例えば先ほどおっしゃった通話時間のデータを取って、実際無料化したら幾らぐらい掛かるんだろうかと、そのためにもこうしたデータを取るというところから必要なんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。”
“今御答弁ありましたように、一八八経由で消費生活相談窓口につながった場合は携帯電話の定額料金は適用されないけれども、この国民生活センターの平日バックアップ相談を使えば定額料金のサービスも適用されるということなんですよね。これ、携帯電話使っている人にとっては、より安く相談をしたいということになると、あっ、こっちの相談の方がいいんじゃないかというふうに思われるんじゃないかと思います。 この一八八なんですけれども、児童相談所虐待対応ダイヤルとして、いちはやく、一八九というものがございます。こちらは、二〇〇九年に、児童虐待の通告や子育てに関する悩み相談など幅広く対応するため、全国共通の電話番号十桁で運用が開始をされて、二〇一五年からはいちはやく、一八九で運用されるようになったということで、この一八八と経緯は似ています。 この児童虐待専用ダイヤル一八九は、二〇一九年から通話料が無料化されているんですね。であれば、もちろん、児童虐待と消費生活、内容は違いますけれども、一八八も通話料無料等できないんでしょうか。どうでしょうか。”
“この場合は発生をしないということです。 今お話しした一八八に電話して相談窓口につながっても通話中でつながらない場合、消費者庁のホームページには、国民生活センターの平日バックアップ相談の電話番号をアナウンスするというようなものもあります。この平日バックアップ相談、これを利用した場合の通話料金はどうなるのか。また、携帯会社の通話料金定額サービスは適用されるんでしょうか。”
“定額サービスを利用していても、この場合は対象外になるということです。 この一八八に電話をして各地の相談窓口につなげていくわけなんですけれども、その場合に、その相談窓口が通話中の場合で、ちょっと待つような場合も発生します。このとき通話料金は発生しますか。”
“今の御答弁を三分間で比較をしますと、固定電話だと九・三五円、携帯電話だと九十九円、公衆電話だと四十五円ということで、もう携帯電話で掛けた場合が物すごく高くなる。先ほどの御答弁でも、相談内容によっては、短時間のものもあれば、長くなるということであると三分で済まない場合もあると思うんですね。三分で九十九円、約百円というのが今の現状です。 携帯会社によっては通話料金定額サービスを利用している場合もございます。このナビダイヤルサービスを経由して相談窓口につながった場合、この通話料金定額サービスを使っている方、通話料金発生しますか。”
“このそのまま振り分けられるというメリットございます。 一方で、やっぱりナビダイヤルサービスということで通話料金も発生するわけなんですけれども、現在、消費者庁で把握をしておりますこのおおよその通話料金、固定電話、携帯電話、公衆電話ごとに教えてください。”
“この一八八はナビダイヤルサービスを利用しているということですが、このサービスを利用している理由は何でしょうか。”
“システムあるけれども現状はつながっていない、まずここの検討も必要だと思います。 そして、あわせて、じゃ、実際に相談窓口とつながって通話をした場合、平均の通話時間は幾らになりますか。”