村田享子
立憲民主・無所属 · Japan
“本当に現場からは、塗料とかシンナーがなくて、もう四月の時点で工場が停止したというようなところあります。実際に支障は生じている。本当に今の生の情報を経産省として把握をされているのか。また、調達担当の方は、今、物がとにかくなくて遅くまで残業しているような、そういう現状なんですね。そこをもうちょっと小まめに現状を把握していただきたい。 で、今、このナフサ由来の化学製品、供給不足が起きているのではないかといった指摘をさせていただきましたが、あわせて、ナフサ由来の化学製品、その価格が高騰しているという問題がございます。 で、これ、価格転嫁をしてくださいよと経産省の方からもメッセージは出していただいていますが、物すごく高騰しているわけですよね。それが一〇〇％価格転嫁できているのかとい…”
“やはり従来の価格転嫁、物すごく経産省としても取り組んでいらっしゃるのは承知をしておりますが、その従来の価格転嫁ですら道半ばの状況で、今回、中東情勢で物すごくこうしたものが高騰している。それに対して、やっぱり経産省として今までにない対策が必要だと思いますし、もちろん価格転嫁やらないといけないんですけど、余りに急な価格転嫁だと最終的には消費者に、そこが負担をしていく。じゃ、消費者の皆様、国民の皆様の物価高対策支援はどうするのか、その全体も踏まえた検討をお願いをして、次の質問に行きます。 洋上風力についてなんですが、井野経産副大臣の御説明にあったとおり、三菱商事コンソーシアムが撤退をされて、現場では事業スケジュールに遅延が生じています。その結果、この従来のスケジュールに合わせて…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。 まず、井野経産副大臣にお聞きをします。 本日の資料の十三ページになりますが、ナフサ由来の化学製品の供給、年を越えて継続できる見込みといったお話がございました。 ただ、やはり現場からは、塗料やシンナー、梱包資材など、こうしたものが足りていない。で、今日の御説明の資料の中でも、これ米印であるんですが、各川中製品によって製品在庫の期間は異なるため、各川中製品の供給状況を注視の上、製品調達等も検討とあるんですね。私、こここそ早く、もう検討と言っている場合じゃないと、今すぐに把握して必要なものは供給しないといけないと思うんですが、この川中の製品の在庫状況であったり、特に不足しているものがあると把握されているのか、御答弁お願いします。”
“今、副大臣から教員のことについても言及いただきましたが、今副大臣おっしゃったように、教員の数も減っている、なおかつ四十歳以下の教員の方が減っているということで、これもう技能職もそうなんです、技術もそうなんですけど、やっぱり生徒数も少ないし、先生も減っているということになると、私は非常に人材の確保、大丈夫なのかなということを懸念をしております。高校生であったり、これ小学校も中学校もそうだと思うんですけど、先生方にやはりこうした原子力の現状を知っていただいて、又は産業のことを知っていただいて、若い子供たちに魅力を伝えるということも重要な私は点だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 大学のことにちょっと行きますと、大学で原子力を学びますというときに、教育訓練用の原…”
“ちょっとこの点で文部科学省にお聞きをしたいんですけれども、今、例えば先ほどお話のあった近畿大学でも、やっぱりほかの大学から学生さんが来られて学ぶことができるということで、そうした意味でも非常に重要な役割を果たしていると思います。 ここについては、文部科学省から、国際原子力人材育成イニシアティブ事業ですね、こちらから国の支援も出ているというふうにお聞きをしています。こちら、二〇二四年で約二千万というように聞いておるんですが。ただ、こちらのこの近畿大学の教育訓練用の原子炉の年間維持費、これ人件費を除くと約二億円ということで、とても今の国の予算では足りない、赤字施設になっているということなんですね。 また、この国際原子力人材育成イニシアティブ事業からの補助金というのは、この事務…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。今日はよろしくお願いいたします。 東京電力柏崎刈羽原子力発電所が二〇一二年三月に停止して以来、約十四年ぶりに再稼働をいたしました。再稼働に携わっている方にお話をお聞きしたんですけれども、やはり十四年ぶりの再稼働ということで、運転が未経験の方も多い中で、やはり安全に電力を届けたいとの思いで一丸となって取り組んでいらっしゃるとのことで、現場を支えてくださっている皆様に心から敬意を表したいと思います。 今回、原子力問題がテーマでございます。先ほど赤松委員からもこの人材について御質問ございましたが、私もまずこの原子力を支える人材についてお聞きをしたいと思います。 学生の件、先ほど山中規制委員長からも言及がございましたが、原子力の関連学科で学ぶ学生が…”
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“また、海外の中には、売上額を基準としてこうした定義をされているといったところもあるそうなんですが、今回このような定義にした理由は何なんでしょうか。”
“私自身は、この戦略分野国内生産促進税制も非常に大事だと思っておりますし、やはり企業の皆さんの国内投資を進めて、国内で生産をやっていくんだ、販売していくんだということで、是非使っていただきたい税制なんですね。その上に、今回、計画の認定を受けてから生産設備を造ってという話になると、その税額控除の期間、せっかく十年取っていただいているのに、実際どれぐらいそのやっぱり控除が受けられるかが分からない、これはある意味企業にとっては予見性が立たないところだと思います。 これから詳細についてはいろいろ御検討いただくということではあるんですけれども、せっかくつくった税制なので、できる限りその十年間税制控除を使っていただきながら生産、販売できるような、そうした制度設計にしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 今日は、中堅企業関連措置についても私もお聞きをしたいと思います。 まず大前提としまして、今回、中堅企業者を常用従業員数二千人以下とした理由と、例えば中小企業基本法であれば、業種別に資本金の額や常用従業員数によって基準を変えるということで中小企業の定義がされています。”
“鉄鋼業においては、高炉から電炉に生産方法を変えて新たに製鉄所を造るというようなときにこの税制が適用になるということは、前回の議論でも確認をさせていただきました。今の御説明ですと、確かに認定前に、これは認定されるだろうと見越していろんな国内投資を進めるのは、それは企業にとってはリスクはあると思います。 例えば自動車を考えたときに、電気自動車も今回この製品の、商品の一つになっているんですけれども、工場によっては、今既にある工場のラインをＥＶ用に変えて自動車を造っていくというような場合もあるのではないかなと、礒崎委員もうなずいていただいていますけれども、かなというふうに思うので、鉄鋼業であれば高炉から電炉、新しいのを造るなというの分かるんですが、自動車の場合は、既にあるラインを変えてＥＶにしていくという場合も多いと思うんですね。そのような場合の税制の適用というのはどうなっていくのでしょうか。”
“とにかく、認定をしてその後十年間ということになりますと、じゃ、できるだけ早く生産、販売を行うためには、認定されるということをある程度見越して、計画の認定前に生産設備への国内投資を始めておいた方が得だよねというのが事業者の皆さんの考えられることだと思います。 例えば工場を造るにも、土地は取得をしておこうとか、ちょっと建設の原材料についてはそろそろ準備してもらおうとかというような形で、計画認定をされる前に生産設備への国内投資を行うということも考えられると思うんですが、こういった形で計画認定前に国内投資を始めた場合でも、本法案の事業計画として認定をされて、その後、生産、販売量に基づいて税額控除を受けられるということでよろしいのでしょうか。”
“じゃ、その場合、できるだけ早く生産、販売を始めた方が税額控除を受けられる期間が長くなるということになりますので、じゃ、もうこの事業計画を出すと、ただ、計画を出したその翌日から十年間というのがカウントされるということでまずはよろしいんですよね。”
“新たな投資をして増強するという場合も認めていただけるということで、ありがとうございます。 次、ちょっと改めての確認にはなるんですけど、対象物資ごとに生産、販売量に応じた税額控除をその生産、販売の事業計画の認定から十年間措置をするということになりますと、その計画認定後にできるだけ早く生産、販売を行うほど税額控除を実際に受けられる期間が長くなるという理解でよろしいのでしょうか。”
“この戦略分野国内生産促進税制においては、税制適用の要件として、電気自動車、グリーンスチールなどの対象物資について、令和八年度末までに本法案に基づき生産販売計画の認定を受け、国内における新たな投資を決定、開始することが必要であるとされておりますけれども、まず、この生産計画においては、新しい工場を国内に造ることが必須の要件となるのか、若しくは、既存の工場に増設をして、新たに投資をして増設をするような場合も対象となるんでしょうか。”
“それでは、皆さん、今日も御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 今日も、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 まず最初に、前回の質疑でもいろいろ議論させていただいた、戦略的国内投資の拡大の中の戦略分野国内生産促進税制の、その税制の適用の要件のところです。生産計画を出して、その後、工場を造って、それが、前回議論させていただいたのは、企業が予定していた生産設備の製造よりも、思ったほど、ちょっと工場がなかなかできないよねというふうになってしまったときに、十年間の税制の適用ということであれば、実際にその適用を受けられる期間が短くなる、これは問題じゃないかというようなことを指摘をさせていただきましたが、その関連でまたお聞きをしたいと思います。”
“今、経済産業省としては現行法の中でというような答弁でしたけれども、五月九日の日経新聞の電子版で、核融合発電、三〇年代実証に向けて新法を作る方針というような記事がございました。今、なかなかその現行法だけでは、原子力基本法との関係も出てくるというふうな話も今日ございましたので、やはり、この核融合発電を進めていくために技術開発や人材開発の支援に向けたやはり新法が必要なのではないかと私も思うんですが、その点の検討、いかがなっているでしょうか。”
“この核融合発電、この調査会でも今まで議論ありましたように、原子力発電に使う核分裂反応とは違ってやはり事故が起きにくく、安全性が比較的高いとされています。そういった原子力発電と核融合発電を同じ原子力基本法の原子力という扱いにしていることでＮＥＤＯ法の支援が受けられないというのはどうなのかなと、分けて考えることも私は必要なのではないかと、核融合発電を進めるためにですね。 その点、ＮＥＤＯ法における支援の対象とするために、現行法の改正というのは検討されていらっしゃるでしょうか。”
“やはり、電気需要が伸びていくかもしれないという中で、しっかり供給力の確保をお願いをしたいと思います。 ちょっと質問の順番を入れ替えまして、核融合発電についても私も質問させていただきたいと思います。 この核融合発電への支援ということで、ＮＥＤＯの支援が使えるんじゃないかというような話も出ていたんですが、今法律で、ＮＥＤＯ法の法律の第十五条第一号で、ＮＥＤＯ法の業務として原子力に係るものの支援は除くというような条文がございます。 じゃ、原子力に係るものというのは何なのというと、これは原子力基本法で定めてございまして、その中で、原子力とはというような、原子核変換の過程において原子核から放出されている全ての種類のエネルギーというふうに定義をされておりまして、これによって核融合発電についてはＮＥＤＯ法の支援が受けられないんじゃないかというようなこともお聞きをしておりますが、この点いかがでしょうか。”
“この火力発電に関連をしまして、企業の中には火力発電所の自家発を持っているところもございます。これに対しても火力発電の段階的廃止を求めていくのでしょうか。”
“私もその思い同じでして、その中で、原子力発電所の再稼働においては、安全対策の遅れや、また地元合意の難しさなどのハードルの高さが指摘をされておりますし、再生可能エネルギーについてもやはり地元の合意を前提に導入を進めていかなければいけないという中で、今、国際的にも、そして政府としても、石炭火力発電の廃止を進めていく、特に非効率の石炭火力発電の廃止を進めていくというふうに方針を取られていると認識をしておりますが、これが、本当にエネルギーのやっぱり供給力のバランスを見ながら廃止を進めなければ電力需要に対応できないということも想定されると思うんですが、その点いかがでしょうか。”
“上月副大臣、どうもありがとうございます。 経済産業省としても、こうした支援どうしていくべきなのか、是非考えていただきたいですし、事前に内閣府の担当の方とこの地方交付金で実際どれぐらい特別高圧に支援が行われたんですかというようなこともお聞きをしたんですけれども、特別高圧に実際どれぐらいの地方交付金が使われたというのはまだ内閣府としては把握をされていないというようなお話だったんですね。やっぱり、実際に特別高圧にどれぐらい使われたのか、やっぱりそこの見ていただいて、じゃ、次の電力への支援どうしていこうかという議論も行われていくと思いますので、この地方交付金が何に使われたのか、その把握もお願いをした上で、経済産業省と内閣府の方でこうした支援も考えていただきたいというふうに思います。 先ほど石田委員の方から、これから電力の需要もどんどん増えていくから、いろんな供給力の選択肢持っていくべきではないかというようなお話もありました。”
“この特別高圧への支援なんですけれども、自治体によってはもう既に終了したというところもございます。冒頭申し上げましたように、やはり大量の電気を使って製品を作っている製造業の皆さんもそうですし、この特別高圧というのは、工場だけではなくて病院であったり大規模商業施設も受電をしているものなんです。特に病院については、診療報酬の改定で賃上げを進めていこうという動きもあるんですけれども、病院の皆さんからも電気料金の高騰で病院経営が難しいといった声も伺っていまして、私はやはり、この特別高圧への支援というのがやっぱりまだまだもっと必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。”
“この支援、やってもらってよかったという声をいろんな事業者の皆様からもお聞きをしておりますが、実際、この特別高圧への支援、どのように活用をされているのでしょうか。”
“原子力発電の再稼働を政府としても進めていくという中で、やはり国民の皆さんの中には使用済核燃料の処分問題を始めとしていろいろな不安もまだまだ残っています。その点も説明していかなければいけないというふうに思いますし、あわせて、じゃ、電気料金どうなるのというのがやはり国民の皆さんの関心事項ではあると思うんですね。やっぱりそこについての説明も政府としてきちんとしていくべきだというふうに思います。 この電気料金の高騰に対して、私も経済産業委員会で当時、特別高圧への支援というのを求めさせていただきまして、これはもう与野党一緒になってこの議論行われまして、実際、政府にも対応をいただいています。二〇二三年三月の予備費を活用した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、そして二〇二三年度補正予算での物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金において、事業者支援の推奨事業メニューの一つとしてこの特別高圧で受電する施設の支援というのが盛り込まれております。”
“その中身としては、低廉な電気の安定供給、自己決定力向上、カーボンニュートラル、この記載があって、この観点から原子力基本法を改正しましょうねということで、実際に、じゃ、昨年改正された原子力基本法はどうなっているかというと、ここの部分、原子力基本法の改正された第二条の二第一項に相当すると思われるんですけれども、そこで書かれているこの原子力の位置付けというのが、電気の安定供給の確保、エネルギーの供給に係る自律性の向上、脱炭素社会の実現ということで、このプランの中にはあった低廉なというところが抜けているんですね。 この点、なぜ、そもそものプランの中には低廉な電気と書かれていたのに、実際の条文においては電気の安定というふうに変えたのか、その理由を教えていただければと思います。”
“またあわせて、この原子力発電所の再稼働と電気料金の関係についてお聞きをしたいんですけれども、昨年、ＧＸ脱炭素電源法案が成立をされまして、この中において原子力基本法が改正をされました。 この改正に向けて、二〇二二年七月二十八日に原子力規制庁と資源エネルギー庁で面談をされたと。その面談のときに使用された資源エネルギー庁が作成した資料というのも昨年のこのＧＸ脱炭素電源法案の審議の中ではいろいろ議論があったわけなんですけれども、その資源エネルギー庁が法案の審議の前に作成した資料においては、今回原子力基本法の改正をしていきましょうというそのプランの中に、どういった、じゃ、改正をしていくのということで、利用政策の観点から原子力の位置付けを明記をしますと。”
“この現場の皆さんの声として、やはり原子力発電所の再稼働が進めば電気料金が安くなるのではないかといったものあるんですけれども、その点について政府の認識を伺います。”
“立憲民主・社民の村田享子です。 御安全にということで、この御安全にという挨拶、よく使わせていただいておるんですが、物づくりの現場で使う挨拶なんですね。今日、こういった物づくり、産業から捉えた電気について、最初、質問をさせていただきたいと思います。 まあ製造業ですね、例えば電炉を持っている鉄鋼業を始めとして、やっぱりどうしても大量の電気を使いながら皆さんいい製品を作られていらっしゃいます。そうした製造業の現場の皆さんの声としては、やはり電力、安定して供給されるということ、そしてあわせて、やはり会社の経営にも影響が出ます、安価な電力を提供してほしいということなんですね。 やはり、ロシアのウクライナ侵攻の後、電気料金が上がって、あの後やはり会社の経営も、電気料金の値上がりで、例えば電炉のメーカーではもう何千万とか何億とかコスト増になったところもあったと聞いています。そうなると、今政府も進めています物価高を超える所得ということでいうと、やはり賃上げにも影響が出てくる話だというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 最後に、松江参考人にお聞きをしたいと思います。 すごく前向きに日本を良くしていこうということで、私も元気をいただいたんですが、やっぱりその価値循環ですよね、価値を、じゃ、どう見出していくのかということで、松江参考人のお話の中で、やっぱり本業の再定義といったお話がありました。仕事を分解する、デジタルを活用する、外と組むということで、これを、じゃ、実際企業において自分たちの本業を再定義しようよとなったときに、どんなふうに進めていけばいいのか。会社内でチームをつくるのか、若しくはコンサルの皆さんに入っていただくのか、若しくはそういったところに政策的な何かしら支援ができるのかというようなところを教えてもらえればと思います。”
“ちょっと重ねてお聞きをしたいんですが、やはりそのある程度の研修期間を取って人を育てるとなると、その分、現場に人はいなくなっちゃうわけですよね。 なので、やっぱり今、人手不足の現場が多いと、なかなかそうした教育にやっぱり時間を掛ける暇がないというようなこともあると思うんですが、その点、御社においてはそうした研修期間もするというのを見越した上で人もある程度の数採用されているという理解でよろしいんでしょうか。（発言する者あり）”
“ありがとうございます。 やはり、今、製造業全体として、なかなか若い人が入ってこないとか途中で辞めてしまうという課題がありますので、御社の取組を是非参考に、また広げられないかなということを考えていきたいと思います。 ちょっと細かい話になるんですけど、また福島参考人にお聞きをしたいんですが、資格取得の支援も御社で行っているということで、例えば第二種の電気工事士、こちらの支援も行っているというお話で、今この電気工事士の資格を持っている人が全国的に少なくて現場で取り合いになっているみたいな話も御相談として多いんですね。 なので、実際、こうした資格の取得支援、御社としてどのように行っているのか、教えてもらえればと思います。”
“どうもありがとうございます。 私はまさに物づくり産業の労働組合の出身でして、やっぱり現場の皆さんが持っている技術力の高さとか、現場では御安全にという挨拶をするんですけど、そうした安全への意識とか安全対策というのも、ああ、そういったものも財産になっていくんだなというのをすごく感じました。 そうした人に関係するお話ということで福島参考人に次お聞きをしたいんですけれども、今日御紹介ありましたガリレイアカデミーの取組は、これもすごくすばらしいなと思いまして、離職率がこれによって低下をしたというような報道も見ました。実際、このガリレイアカデミーの効果であったり、よく現場では、現場で実際やってみて勉強してね、技術学んでねという話になるんですけど、やっぱりそこを研修施設で学ぶと、そのやっぱり意義について教えていただければと思います。”
“やはり、すごく今、変化のスピードも速いですので、今参考人がおっしゃったように、とにかくやってみるというのはすごくやっぱり日本の、やっぱりこれまでどうしても、まずは様子を見て丹念に準備してみたいなところ、やっぱり変わっていくべきところなのかなと思います。 あわせて、御社のことについてもう一点お聞きしたいのが社員の皆さんのお話で、それも、いただいた資料の中で、スタートアップというとやはり二十代の社員が多くて、若くてというようなイメージが多い中で、やっぱり御社においては平均年齢が四十歳を超えていて、それはまさに開発系のスタートアップの特徴かなとも思うんですけど、経験者の方を採用されてきたというようなことも書かれておりました。 こうした社員構成としたことによる効果と、どのようにしてそうした経験者の皆さん、そうした採用してきたのかについて教えていただければと思います。”
“やはり、大学発のベンチャーということでいうと、大学で今どのような研究が行われているのかということを知ることと、あっ、これ、この研究、ビジネスになるよねということで、それをビジネスにつなげられる清水参考人のような目利きの存在がやっぱりすごく大事なんじゃないかなというふうに思います。 大学も、昔は割と自由に出入りできましたけれども、今は結構安全の状態も、安全の意味もあって余り自由に出入りできないというふうにも聞いていますし、こうした研究をビジネスにつなげていくための目利きのような人をどう育てていくのか。また、最後にお話があった政策スタートアップ、やっぱり政府が関与をしてスタートアップをするためにも、やっぱり政府の中にもそうした目利きのできる人材が私は要ると思うんですね。 そういった人材が今の日本で本当に育成をされているのかということと、今、まだまだだよということであれば、そうした人材育成の必要性についても教えていただければなと思います。”
“立憲民主・社民の村田享子です。 今日は、三名の参考人の皆様、本当に興味深いお話をありがとうございました。 まず、私、清水参考人にお聞きをしたいと思います。 若干、清水参考人の方がお若いんですけれども、こういった同世代ですごくこうやって御活躍されている方がいらっしゃって、本当に、最後のお話にありましたが、創業を米国で決められて、もう日本に帰ってきてくれて本当にありがとうございますという気持ちで、本当にこうした産業界の大谷翔平さんになれるように、やっぱりしっかり国として応援をしないといけないんだなということも学ばせていただいたんですね。 事前にいただいた資料の中で、じゃ、そもそも清水参考人がどうやって起業されたのか、そのきっかけについても読ませていただいたんですけれども、金属を印刷するというその画期的な技術に出会われたきっかけが、大学時代の恩師からその研究を紹介をされたというのが書かれていたんですね。”
“私は、そのサプライチェーンを含めた国内の投資を促進していくという意味では、その生産設備の建設をどこが担うのか、どういった製品を入れていくのかというのも、本当にこの税制を通じて国内の産業が盛り上がっていくのかというのを見ていく上で重要なところだと思います。 なので、今日、いろいろこの税制について深くお聞きをさせていただきましたけれども、やはり日本の産業が成長していく、そのための税制になっていくようにお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。 ─────────────”
“今、こういった電気設備が納期がどうなのかというような話が出ている中で、じゃ、日本の供給力が不足しているのであれば、海外のメーカーがもう日本に入ってくるんじゃないかというような懸念があるそうなんです。 今日お話あったように、もう期間が延長できないということであれば、じゃ、とにかく工場を造らないといけないよね、じゃ、日本の製品が納入できないんであれば海外の製品を入れるしかないと、じゃないと税額控除が受けられないというような事態も私は起こり得るのではないかと思います。 この計画を例えば認定をしていく上で、海外の製品を使うのかというようなそういったチェックもされる予定ではあるんでしょうか。”
“本当に延長をしなくていいのかなというふうに思うんですけれども、ちょっと大臣、いかがでしょうか。”
“このような生産設備建設の遅れによって、事業者の責めによらない理由によって生産、販売が遅れた場合というのは、私は税額控除の措置の期間を延長するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“今、供給力強化についてはいろいろな取組がされているということなんですけれども、先ほど記事で御紹介した電気設備の話でいうと、やっぱりそこの部分がもう特に今足りないというような話になってきたときに、じゃ、どうやって生産を増やしていくのというのはなかなか簡単にはいかないと思います。今いろんな事業が潮目のときですので、立ち上がっているときに工場を建設したくてもなかなか思うように設備が納入されないよねといったことは起き得ると思うんですね。このような、生産、販売をする事業者の責任ではない事由のために生産が遅れて、想定されていた税額控除が行えないとなると、やっぱり事業に支障が出る可能性も私はあると思います。 今回、今日お話をお聞きしました税額控除の額を為替に影響関係なく十年間同じにしますよというのも、企業の予見可能性を高めるためですと。という意味でいうと、企業は計画を立てて、これぐらいで工場を建設して、残りの期間生産をして、これぐらい税額控除を受けられるだろう。その予見が生産設備の建設の遅れによって崩れる可能性が出てくるわけですよ。”
“もう一つが、皆さん、この鉄鋼会社が、じゃ、この計画認定してもらおうというふうになりますと、その鉄鋼会社が同じタイミングで大型電炉を造っていくということにもなりますので、注文が集中するのではというような危惧もあるんです。その点、この生産設備を建設するための供給力をどう国内で強化していくのかというのが重要になると思います。 この点、いかがでしょうか。”
“この制度で、そういった税制であるということでいうと、もちろん企業は、じゃ、計画が認定されました、じゃ、早く設備造って生産したいよね、それは確かに投資を促進するということにはつながると思うんですけど、幾ら企業がそう思っても、生産設備がやっぱり予定どおり建設できるのか、私はここに課題があると思っておりまして、四月に、ある日経の記事で、大型電炉が二〇三〇年に間に合わないといったものが出ておりました。 今、鉄鋼の大手は、二〇三〇年という目標を掲げて大型電炉の研究開発をやっているんですけど、こうした電炉向けの電源設備を手掛けている電機メーカーによると、今、熊本や北海道で半導体工場の建設ラッシュで、電気設備の遮断器とか変圧器の需要が増えて、納期がすごく延びているそうなんですね。もちろん、こうした電気設備、電炉の稼働にも必要になってきます。まず、こうした設備が足りるのかという話、半導体の工場を請けた影響ですね。”
“高炉が革新的電炉になっていくと、そして電炉メーカーもこれからも頑張っていくということで、やっぱり、あとはその電気の料金の高さも、これもずっとこの委員会でも言って、地方交付金を通じた特別高圧への支援、それも実現していただきましたけれども、家庭や高圧への電気料金の補助ももう終わりましたし、地方交付金を通じた特高への支援ももう終了している自治体も出てきているということで、これは事業者の皆様からも、こうした電気料金への支援、特に国際競争力、日本はまだまだ他国と比べて電気料金が高いですので、こうしたところもどうしていくのか、その点についても考えていただきたいと思います。 最後に、この戦略分野国内生産促進税制を使っていくということでいいますと、この商品を生産、販売する計画を主務大臣が認定した場合に、その認定から十年間その措置が受けられるとなっているんですけど、まず、この計画の話、ちょっと確認なんですが、計画が認定をされました、その後にその生産のための設備を建設していくということになるんでしょうか。”
“国内での流通を促進していくということでいうと、もう鉄スクラップの購入のところでやはり買い負けることがないように、鉄鋼業への支援を行っていくということが重要だと思います。 そうした意味でも、やっぱり電炉メーカーが今回税額控除の対象とならないんですけど、鉄スクラップを購入するためのその資金とするためにも、グリーンスチールのやっぱり今回税額対象に電炉メーカーも入れて、それでちゃんと鉄スクラップ買い負けないぐらいの資金を持って鉄スクラップをちゃんと入手していく。そのためにも、私はやはりグリーンスチール、税額控除の対象に電炉メーカーも入れるべきではないかと思いますし、今回、生産段階のコストが大きいものをこうした税制の対象にしていると言われますが、高炉を革新的な電炉にしたら、同じ電炉を使って物を造るわけですから、スクラップ使います、電気代使います、そこの生産コストは革新的な電炉も、また電炉であってもそう変わるものではないんじゃないかなと、そういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“まずはＷＴＯの規定もあって、輸出を制限することはできないということと、供給の途絶の心配がないということで特定重要物資には入れられないということなんですが、この供給はもちろん国内で十分されているというのは私も理解していますけれども、今のこの国内の規制だと、その鉄スクラップがどんどん外に出ていってしまうんじゃないかと、その供給ではなくて、出ていくものに対してどう制限していったらいいのか、そこ、知恵を絞ってやっていくべきではないかなというふうに思うんですね。 最後、今御答弁に、仮に鉄スクラップがなくても鉄鉱石とコークスがあれば造れるじゃないかとありましたが、それ、電炉メーカーはそれ設備的にそんなすぐ鉄鉱石使って、じゃ、鉄造りますねというわけにはいきませんので、そこのところは本当に供給途絶する可能性がないというふうには言い切れないんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。”
“これは、国民の生存に必要不可欠な、又は広く国民生活、経済活動が依拠している重要物資について特定重要物資として指定できるというものでありまして、今回、その鉄スクラップを原料とするその鉄鋼、グリーンスチールが産業競争力基盤強化商品になっているということは、もう基盤なんですから、まさに経済活動が依拠しているそのグリーンスチールの原料ということで、私は特定重要物資に指定することも一つの方法ではないのかなと思うんですね。 もちろん、特定重要物資に指定したことですぐ輸出できなくなるというわけではございませんが、こうした物資に指定することで、やっぱり国として、鉄スクラップはもう廃棄物じゃなくて重要な資源なんだということを、意思を示すこともできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“この六百九十三万トンが海外に鉄スクラップが輸出をしているような状況で、ここから高炉メーカーが電炉に転換するとなると、やはり国内での需要量が増えるのではないか。 また、こうした高炉から電炉といった動きはもちろん海外でも行われていまして、ただ、ヨーロッパは元々電炉で鉄を造っている国が多いですし、直接還元鉄を使って鉄を造っていくのではないかと言われておりますが、日本のように高炉の割合が高い国というのが中国なんですね。なので、先ほども中国への輸出量を確認させていただいたんですけど、そうした国が高炉から電炉に変えていくとなると、海外での鉄スクラップの需要が増えていくのではないかと思いますが、その点について御見解お願いします。”
“日本においては、二百六十三万トンを韓国に鉄スクラップ輸出しているということで、中国への鉄スクラップの輸出というのはないということでよろしいでしょうか。”
“今の御答弁の中で、今回の税額控除において、税制改正について、高炉だけを優遇して、電炉については不利になるような、そうしたことではないというようなお話でしたので、実際、この税制改正が実際に行われたときに、じゃ、本当に電炉にとって不利な状況になっていかないのかというのは、実際始まった後にしっかり検証をお願いをしたいと思います。 その上で、高炉も電炉になっていくということになりますと、やはり鉄スクラップですね、電炉の原料となりますこの鉄スクラップの需要が高まっていくのではというふうに思っていますが、現在、この日本における鉄スクラップ、ほかの国から輸入をしているのか、又は日本から鉄スクラップ輸出しているのか、どういった国に、じゃ、輸出しているのか、その点も含めてお答えをお願いします。”
“予見可能性を高めるということで、税額控除額については今回決まったものという、グリーンスチールでいうと一トン二万円ということなんですけれども、先ほどの御答弁で、今回、電炉メーカーの造ったグリーンスチールについては税額控除の対象にはならないということなんですね。 この点、ある電炉のメーカーのやはり会社の方から、何で電炉が外れたのというような御要望を実際にいただきました。一トン二万円というのは、そのメーカーの方が教えていただいたのは、電炉メーカーにすると、電炉で鉄を造るというのは物すごく電力を使うわけなんですけど、トン当たり二万円というのは、もう電気代掛からずに鉄製品造れるよねというぐらいの、やっぱり電炉メーカーにとってはインパクトのある数字みたいなんです。 なので、今回、やっぱり、高炉については税額控除をするけれども電炉についてはしないということで、やっぱり電炉メーカーに何かしら影響が出るんじゃないかということを懸念されている電炉メーカーの方もいらっしゃいますが、この点どうお考えでしょうか。”
“この税額控除額、グリーンスチールはトン当たり二万円ということで、ほかの商品についてもその商品ごとに税額控除が決まっております。計画が認定されますと、十年間、この税額控除が受けられるということで、結構長い期間になるわけですよね。その間、やっぱり為替というものがどうなっていくのかというのも、企業の国際競争力を考えると重要な点だと思います。円安が続けば、輸出にはいいかもしれないけど原材料が高くなるよね、いや、円高になっちゃったら日本の製品が海外で高くなっちゃうよねという形で、やっぱり、今為替がやっぱり急激にいろいろ変動するリスクというのが昔と比べてもあるというふうに思うんですね。 そういった中で、今回の税額控除額というのは、為替の影響に応じて控除額を変更する、そのような可能性はございますでしょうか。”
“今回、このグリーンスチールについては、一トン当たり二万円の税額控除をするとしております。幾らがこの税額控除になるのか、この額というのも企業にとっては投資判断の大事なポイントになると思いますが、グリーンスチール、なぜトン当たり二万円としているのでしょうか。”
“となると、高炉の皆さんの製品については税額控除の対象になりますが、今ある電炉メーカーの皆さんが造るグリーンスチールは税額控除の対象にならないということで、私はこの点がちょっと課題があるんじゃないかなというふうに思っております。 ちょっとその話を進めていく前に、今回の制度については米国のインフレ削減法を参考にしたというふうにお聞きをしております。この米国のインフレ削減法の税額控除については、今お話ししているグリーンスチール、グリーンケミカル、半導体というのは対象にはなっておりませんが、日本においてはこの三つの製品を税額控除の対象としたのはなぜなんでしょうか。”
“ちょっと細かいんですが、確認ですけど、高炉が革新的な電炉を建設をしてグリーンスチール造れば対象になりますと。その電炉メーカーが革新的な電炉を新たに製造をして鉄、グリーンスチールを造ったとしても対象にならないという理解でよろしいんでしょうか。”
“今、高炉の中でも電炉に対しての支援ということでお話がございましたが、鉄鋼業には、御承知のとおり、高炉で造るものと、そもそも電炉で既に製品を造っているメーカーもあるわけなんですけれども、既存の電炉においても、グリーンスチール、ＣＯ２を出さない製品、グリーンスチール造っていこうという取組が進んでおるわけなんですけれども、既存の電炉で電炉メーカーが製造したグリーンスチールというのは今回の税額控除の対象になるんでしょうか。”
“今回の産業競争力基盤強化商品の対象においては、グリーンスチールもございます。鉄鋼業、今回、この中にグリーンスチール入れておりますけれども、やはり研究開発、設備投資にカーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼業全体で十兆円掛かると試算をされておりますので、こうした税額控除がその助けになるというふうに私も思っております。 ここでちょっと教えていただきたいのが、ここでいうグリーンスチールというのが具体的にどういった製品なのか、まず教えてもらえればと思います。”
“いろいろな施策に取り組んでいただいているということで、特に大臣の今御答弁の中であった、高専と工業高校と連携しながら産業界の講師を呼ぶというのは非常に重要だと思っていて、やはり工業高校があるその地元の企業と連携をして、あっ、この企業ってこういうものを作っているんだとか、最先端の技術をやっぱり企業で働く方から教えていただくと、その工業高校を卒業した後に地元の企業に就職をするというような意味もございますし、また、これはもう文科省の所管にはなりますけど、工業高校の設備が古いといった話ですね、結局、そこで学んでも現場では技術が生かされないということもございますので、やっぱり物づくりに楽しさを感じてもらって、就職先として選ぶんだと、そうしたような取組をほかの省庁とも連携しながらやってもらえればと思います。 続いて、具体的な法案の中身についてお聞きをします。 今日は、戦略的国内投資の拡大というところでまずお聞きをしたいんですが、今回、戦略分野国内生産促進税制については、今各国が自国産業の投資促進に向けた支援を拡大しているということで、私も重要なものだと思っております。”