村田享子
立憲民主・無所属 · Japan
“本当に現場からは、塗料とかシンナーがなくて、もう四月の時点で工場が停止したというようなところあります。実際に支障は生じている。本当に今の生の情報を経産省として把握をされているのか。また、調達担当の方は、今、物がとにかくなくて遅くまで残業しているような、そういう現状なんですね。そこをもうちょっと小まめに現状を把握していただきたい。 で、今、このナフサ由来の化学製品、供給不足が起きているのではないかといった指摘をさせていただきましたが、あわせて、ナフサ由来の化学製品、その価格が高騰しているという問題がございます。 で、これ、価格転嫁をしてくださいよと経産省の方からもメッセージは出していただいていますが、物すごく高騰しているわけですよね。それが一〇〇％価格転嫁できているのかとい…”
“やはり従来の価格転嫁、物すごく経産省としても取り組んでいらっしゃるのは承知をしておりますが、その従来の価格転嫁ですら道半ばの状況で、今回、中東情勢で物すごくこうしたものが高騰している。それに対して、やっぱり経産省として今までにない対策が必要だと思いますし、もちろん価格転嫁やらないといけないんですけど、余りに急な価格転嫁だと最終的には消費者に、そこが負担をしていく。じゃ、消費者の皆様、国民の皆様の物価高対策支援はどうするのか、その全体も踏まえた検討をお願いをして、次の質問に行きます。 洋上風力についてなんですが、井野経産副大臣の御説明にあったとおり、三菱商事コンソーシアムが撤退をされて、現場では事業スケジュールに遅延が生じています。その結果、この従来のスケジュールに合わせて…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。 まず、井野経産副大臣にお聞きをします。 本日の資料の十三ページになりますが、ナフサ由来の化学製品の供給、年を越えて継続できる見込みといったお話がございました。 ただ、やはり現場からは、塗料やシンナー、梱包資材など、こうしたものが足りていない。で、今日の御説明の資料の中でも、これ米印であるんですが、各川中製品によって製品在庫の期間は異なるため、各川中製品の供給状況を注視の上、製品調達等も検討とあるんですね。私、こここそ早く、もう検討と言っている場合じゃないと、今すぐに把握して必要なものは供給しないといけないと思うんですが、この川中の製品の在庫状況であったり、特に不足しているものがあると把握されているのか、御答弁お願いします。”
“今、副大臣から教員のことについても言及いただきましたが、今副大臣おっしゃったように、教員の数も減っている、なおかつ四十歳以下の教員の方が減っているということで、これもう技能職もそうなんです、技術もそうなんですけど、やっぱり生徒数も少ないし、先生も減っているということになると、私は非常に人材の確保、大丈夫なのかなということを懸念をしております。高校生であったり、これ小学校も中学校もそうだと思うんですけど、先生方にやはりこうした原子力の現状を知っていただいて、又は産業のことを知っていただいて、若い子供たちに魅力を伝えるということも重要な私は点だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 大学のことにちょっと行きますと、大学で原子力を学びますというときに、教育訓練用の原…”
“ちょっとこの点で文部科学省にお聞きをしたいんですけれども、今、例えば先ほどお話のあった近畿大学でも、やっぱりほかの大学から学生さんが来られて学ぶことができるということで、そうした意味でも非常に重要な役割を果たしていると思います。 ここについては、文部科学省から、国際原子力人材育成イニシアティブ事業ですね、こちらから国の支援も出ているというふうにお聞きをしています。こちら、二〇二四年で約二千万というように聞いておるんですが。ただ、こちらのこの近畿大学の教育訓練用の原子炉の年間維持費、これ人件費を除くと約二億円ということで、とても今の国の予算では足りない、赤字施設になっているということなんですね。 また、この国際原子力人材育成イニシアティブ事業からの補助金というのは、この事務…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。今日はよろしくお願いいたします。 東京電力柏崎刈羽原子力発電所が二〇一二年三月に停止して以来、約十四年ぶりに再稼働をいたしました。再稼働に携わっている方にお話をお聞きしたんですけれども、やはり十四年ぶりの再稼働ということで、運転が未経験の方も多い中で、やはり安全に電力を届けたいとの思いで一丸となって取り組んでいらっしゃるとのことで、現場を支えてくださっている皆様に心から敬意を表したいと思います。 今回、原子力問題がテーマでございます。先ほど赤松委員からもこの人材について御質問ございましたが、私もまずこの原子力を支える人材についてお聞きをしたいと思います。 学生の件、先ほど山中規制委員長からも言及がございましたが、原子力の関連学科で学ぶ学生が…”
The complete record
Every one of 821 lines we hold for 村田享子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 14 of 17.
“もう一つ、その現状で言わせていただくと、工業高校もあるんですけれども、今、工業高校に入学をしても、卒業の段階でもう全然違う分野に、違う分野に就職される方が多いということで、これも物づくりに人が集まらない要因の一つなんですね。 是非ともこの点を大臣に、どうやってこうした現場で働く人の確保をしていくのか、お考えを教えていただきたいと思います。”
“その定義の中の高い生産性というところで、私は、やはり高い生産性を実現するには、人材というものがやはり鍵になってくると思います。 物づくり、製造業ですね、本当に今、現場で働く方というのがなかなか採用できない、若い人が入ったと思ったらすぐ辞めてしまうというような状況が実際に起きています。 経産省の事業の中でも、例えば中小企業省力化投資補助事業のように、カタログにして製品を選びやすくして省力化につなげていこう、そういった事業もあることは承知をしておるんですが、やはりどうしても現場のお仕事って省人化できないものがございます。今回の法案の中でイノベーションの重要性ということも議論されていますが、幾らすばらしい技術ができたとしても、それを製品にすることができる、やっぱり現場のこのたくみの技というか、そういうもので製品化できる皆さんがいないと、私は、やっぱりイノベーションをしてもそれが事業につながっていかないんじゃないかなというふうに思います。”
“御説明ありがとうございます。 やはりこの産業競争力強化法等というふうにしてしまうと、一般に国民の皆様から、その等にどんな法案があるのかなというのはやはり見えづらいものですので、その解消の一つとして冠を付けるということもあるのかなというふうにも理解をいたしました。 続いて、これもそもそもということでお聞きをしたいんですけれど、この産業競争力の具体的なその産業競争力とは何なのかについてお尋ねをします。”
“それで、もう一点、この法案名についてお聞きしたいんですが、今回その産業競争力強化法等の前に、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための」というふうに、これ冠と呼ばれるんですかね、こちらが付いておりまして、森本委員長もこの長いこれを毎回読まないといけないということで、この二〇一八年、二〇二一年の法案の改正のときにはこうした冠はたしか付いていなかったと思うんですけれども、今内容を見ると、先ほど御説明いただいた政策の趣旨、目的のところがこの冠として付けられているのかなというふうには思うんですが、なぜ今回ここを法案名に付け加えたのか、その理由を教えてください。”
“今、政策の趣旨、目的の一体性、そして法案の条項の関連性について御説明をいただきました。また、前回、前々回も、二〇一八年も四法案と、産業競争力強化法に加えて四法案を改正をしたと。また、二〇二一年も同様に、産業競争力強化法に加えて四法案を改正していることで、束ね法案が続いているわけなんですけれども、この前の委員会で審議していました水素社会推進法案、ＣＣＳ事業法案、これどちらも新法ということで、新法の場合は束ねにはできないということで、でも新法を二本一括審議したということで、これ礒崎委員も御指摘をされていましたけれども、やっぱり国会の充実した審議という上では、ここのところはまず指摘をさせていただきたいなということと、これから皆さんとともにしっかりこの法案についても議論を進めたいと思います。”
“それでは、皆さん、御安全に。午後も元気よく質問していきたいと、まいります。立憲民主・社民の村田享子です。 今日から産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審議が始まったわけなんですけど、まず最初に、この法律案についてお聞きをしたいと思います。 今回、産業競争力強化法、ＬＰＳ法、ＩＮＰＩＴ法、そしてＮＥＤＯ法の四本の法案の束ねとなっているということで、この束ね法案については、これまで本委員会でも、やはり束ねになってしまうと充実した国会審議ができないのではないか、また、一本一本の法案に対する国会議員の議決の表明ですよね、それもできないというような課題も指摘をされておりますが、なぜ今回四本の束ね法案としたのかということと、産業競争力強化法につきましては、二〇一八年と二〇二一年にも改正をしております、そのときも束ね法案だったのか、まずその点についてお答え願います。”
“このＣＣＳに関連してなんですけれども、ＣＣＳは、先ほど青山委員も御説明いただいたようにＣＯ２を貯留するというものなんですが、今、ブルーカーボンというのも注目をされていまして、二〇二二年度、先月発表された日本の温室効果ガス排出量約十億トンという中で、世界で初めて海草や海藻における温室効果ガスの吸収量というのも算定をされているんですね。 今、日本の海もずっといそ焼けによってこうした藻場が減少をしているという中で、その理由の一つが、やっぱり海水の栄養分が不足をしていると。そこに、今日鉄鋼業の話たくさんしていますけど、鉄鋼業の副製品で作られる鉄鋼スラグを海の中に入れると、それで鉄分が吸収されて昆布が増えていくよというような事例が実際北海道であるんですね。 こうしたところはやっぱり環境にもいいしＣＯ２も減るしということで、もっとこうした鉄鋼スラグ普及していったらいいんじゃないかなと思いますが、最後、いかがでしょうか。”
“一点確認なんですけど、このＣＯ２排出者に対する貯留とか輸送料金というのは、ＣＯ２の排出量によって、例えば大口の方にはこの料金にします、小口の方はこれぐらいにしますというような、こうした排出量によった料金を変えるということは、今の御答弁にあった差別的なというのには当たるんでしょうか、当たらないのでしょうか。”
“今いろいろ取組も進んでいるということなんですが、事業所内の水素の供給のところは環境省の所管なんですといったのを事前のレクでお伺いをしましたし、建設機械だと国交省、農業機械だと農水省も関係していて、そこのところが、今自動車とか商用車の話は出るんですけど、なかなか産業機械というのが話題に出てこないなというのも感じますので、しっかり進めていただきたいと思います。 次、ちょっとＣＣＳ事業法案についてお聞きをしたいんですが、ちょっとこれ、まず料金の届出義務というのが、今回、特定貯留事業者と特定導管輸送事業者に対して課せられております。この届出義務を課した意義についてお聞きをしたいと思います。”
“あともう一つ、これも昨年、ＧＸ推進法の審議のときもお話をしたんですが、建設機械といった産業機械での脱炭素化も進める必要があるという話の中で、今、建設機械の稼働によって排出されているＣＯ２の排出量は、国内産業部門の約一・七％ということなんですね。今、建機や農機の企業においては、電動化や水素燃料電池、水素エンジンを使った機械が開発をされているんですけれども、ここが、例えば建設機械が乗用車とか商用車と違うのは、町中に建設機械を持っていって水素を充填するのって難しいよねと。山の中の現場でそういった建設機械を使っていくときに、どう水素を充填していけばいいのかと。今企業の皆さんは、やはり産業機械でも脱炭素化をしないといけないということで、こうした開発は進んでおりますので、こうした産業機械向けのインフラの整備も必要だと思います。”
“先ほど古賀委員との議論の中で大臣からも、走りながら進めていくというお話ありました。私も、まずはもう、企業は既にやっていることですので、しっかり国が後押しをしてほしいということと、やっぱり現場で何が必要とされているかというのを、この法案成立後も密に連携を取っていただきたいなと思います。 鉄鋼業に関連しますと、昨年のＧＸ推進法で化石燃料賦課金の話になりまして、やっぱり、そこで私からも一つ要望を出したのが、原料炭が賦課金の対象になるかというお話です。鉄鋼業は脱炭素化が難しいということで、鉄鋼業全体で、研究開発や設備投資に、カーボンニュートラル実現に向けて十兆円掛かると、これ経産省の試算になっております。そうした意味で、やっぱり賦課金の対象にもなるということになると更なる負担になるのではないかということもお話をしましたが、現在どのような検討状況になっていますでしょうか。”
“やはりこの二〇三〇年の石炭火力発電の話はもう本当に目の前のことですし、是非とも、これから二〇四〇年に向けてのビジョンをまとめるという意味で、ここの雇用の部分はしっかり意識していただきながら進めてもらいたいと思います。 法案のちょっと審議にさせていただきますが、水素社会推進法案のところなんですけど、先ほど言ったように、鉄鋼業というのがどうしても脱炭素化が難しい分野というふうに私も認識をしています。今回の話も、水素の導入目標の話もこの委員会でも出ていますけれども、二〇三〇年が三百万トン、二〇四〇年が千二百万トン、二〇五〇年が二千万トンとしておりますが、この目標の根拠はそもそも何なのかと。鉄鋼、モビリティー、発電など、各分野における需要をどのように分析をしているか。鉄鋼業だけで二〇五〇年水素利用量が二千万トンとの推計も出ておりますけれども、鉄鋼業での水素利用をどう考えていらっしゃるでしょうか。”
“リスキリングも非常に大事だと思うんですけど、じゃ、リスキリングしましたと、でも、今住んでいるところでこれを活用できる場所がないよねとなると、ただ技術学んだだけじゃ駄目だし、今現場で働いている皆さんにとっては、リスキリングする暇もないわけですよね、今の仕事を一生懸命頑張っているわけなので。 何かそうしたところが、もうちょっと現場の皆さんの労働に即したやっぱり政策をやっていかないと、カーボンニュートラル、国民の皆さんにも御理解いただいて進めないといけない政策なのに、ちょっと、働くという皆さん、雇用という面がちょっとないがしろにされているんじゃないかなというようなイメージも今の御答弁で思ったんですけれども、例えばその転居を伴うようなそうした労働移動、その辺についてはどうお考えでいらっしゃるでしょうか。”
“ちょっともう一点お聞きをしたいんですけれども、雇用の質が上がるような新しい産業をつくってというようなお話は大事で、そこのところはすごくこのＧＸ推進戦略にも書いてあるんですけれども、じゃ、実際にどう移動していくの、例えば転居をしないといけないという方だって出てくると思うんですよね。今、産業立地というような話がこのカーボンニュートラルの議論でも出ていく中で、じゃ、そうした転居を伴うような移動になったときに、じゃ、どうしていくのか。先ほど、地域経済への影響も石炭火力については考えていくというお話ありました。これはもう本当に、地域の経済、雇用にとって一つの産業がなくなってしまうというのは大きな影響ですし、そこからまた転居せざるを得ない方が出ていくということ、やっぱりその辺はもっと具体的なイメージを持ってしていただきたいなと。”
“そうした発電所で働く方々への影響、実際の労働移動というのをどう考えていらっしゃるのか、そこを御答弁お願いします。”
“じゃ、その新しい産業に行ったときに自分のお給料が上がるのか下がるのかとか、あと、そもそも、例えばコークスのその方のように、皆さん、自分の仕事に今誇りを持って働いていらっしゃるときに、じゃ、次、こっちの産業に行ってくださいねというようなことが本当に円滑にいくのかというところの検討が私はまだまだされていないんじゃないかなというふうに思うんです。 ですので、やっぱり雇用の創出と併せて雇用の質、そして、どのように本当にその今働いている皆さんに納得してもらいながら新しい産業に行っていただくのか。今日、これについて、まず全体的な政府の見解と具体的な方策を伺いたいということと、その具体的な話をすると、先月末に開催されたＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合での石炭火力発電所の取扱いについて大臣に前回お聞きをしたときに、その中で、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力発電を廃していくという話が出ていて、もう二〇三〇年ってすぐなんですよね。そうしたときに、じゃ、この石炭火力発電所で働いている皆さん、雇用をどうしていくのというところもやっぱり考えないといけない。”
“是非そのように進めていただきたいと思うんですが、より具体的にその雇用の公正な移行というのをどうしていくかというのをやっぱりもっと知りたいんですよ。 先ほど冒頭にお聞きをしたときに、強い産業を創出するんだと、それで雇用もつくっていくんだということで、それは分かるんですね。新しい産業、今回も、水素とかＣＣＳの事業をしていけば、それに伴って新しい産業もできて、雇用も必要になるだろうと。 まず一つは、じゃ、その雇用の質はやっぱりどうなのかということで、これ参考人質疑のときにも竹内参考人の方から御指摘がやはりございまして、ＧＸのこの円滑な労働移行という話になると、例えば、化石燃料関連の雇用は何万人減るけれども、再エネ関連で何万人増えるといったような数合わせですよね、数は強調されるけれども、やはり、竹内参考人からは、数合わせの議論じゃないよねと。”
“今週十三日に、第十一回のＧＸ、先ほど、今お話のあった連合の芳野会長も参加をされていますＧＸ実行会議が開催をされて、総理の方から、ＧＸ二・〇の検討を始め、二〇四〇年に向けたＧＸビジョンを策定するということが明らかになりました。 このビジョンは私も非常に大事だと思っていて、やっぱり、二〇三〇年の話、次が二〇五〇年の話となると、やっぱり企業の皆さん、そして現場で働く皆さんはなかなかその道筋が見えてこないという意味では、私は、二〇四〇年、そういったところのビジョンを描いていくのはすごく大事だと思っています。 ですので、やはり是非ここのビジョンを考えていく上でも公正な移行というものを論点として入れていただきたいなということと、このビジョンが、総理の方からも経産大臣の方に有識者を集めて論点を整理してというような御指示があったというふうに認識をしておりますが、どういったメンバーでこのビジョンを議論していくのか、このメンバーの中に労働組合の代表であったり厚生労働省も入ってくるのか、その辺も教えていただければと思います。”
“また、昨年閣議決定されましたＧＸ推進戦略においては、公正な移行が明記をされまして、国として必要な支援を行うということもしっかり書かれてございます。 このときのＧＸ推進法の審議のところでは、この公正な移行を実際に実施していくに当たっては、やっぱり労働の話ですので、労働者の代表の意見を聞くことも大事ですし、厚生労働省との連携も重要なんだというようなことを指摘させていただきました。そのときの御答弁が、政府全体でしっかり連携をしてやっていくということなので、厚労省も含めてどういう連携体制をつくって取り組んでいくかはしっかり検討してまいりたいというものだったんです。 あれから一年たちまして、今現在、雇用の公正な移行に向けて、労働組合や厚生労働省も加わった会議体の有無、またあわせて、お金、予算も実際に付けているのか、ＧＸ経済移行債等の活用など具体的な予算措置はされているのか、これについて御答弁お願いします。”
“今私は経済産業委員会で水素、ＣＣＳの法案を審議しているんだという話をしたときに、製鉄所のコークスのところで働いている方から、私は二十年間このコークスの仕事をしてきたと、自分の仕事はどうなるのかと、そしてあわせて、今若手が入ってきている中で、やっぱりその後輩たちに仕事を一生懸命教えているわけなんだけれども、じゃ、これからこのコークスの仕事が十年、二十年、三十年、どうなっていくのかというのをやっぱり伝えないといけない、そういった立場でもあるんだといったお話を聞いたときに、もちろんカーボンニュートラルに向けてできることをやらないといけないんですけれども、今現場で働いている人の雇用への不安というのをやっぱりなくさなければいけないなと、その意味で、私も今日はまず雇用の公正な移行というところについてお伺いをしたいと思います。 昨年のＧＸ推進法なんですけれども、参議院の方で修正をされまして、脱炭素化に伴う雇用への影響を考慮し、公正な移行というのが第三条の基本理念に追加をされました。”
“御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 古賀委員からパスをいただきまして、私もまさに今回、水素、ＣＣＳ、新しい技術でございますので、そこで働く皆さんのこの安全を守っていくということも本当に大事ですし、そしてもう一つは、そもそも自分の雇用がどうなっていくのかと、そういった不安を抱えていらっしゃる方もいるということなんです。 この御安全には、現場で働く皆さんの挨拶なんですけれども、先日、ちょうど製鉄所の現場で働く皆さんとお話をする機会がありました。”
“イノベーションや原子力分野での使用済核燃料の処分、廃炉などの課題解決のための人材育成はもちろん、新しい技術を実際に製品にする過程では、現場で働く皆さんのたくみの技を継承していくことも重要です。また、新しい産業の創出が期待される一方で、産業の変化に伴う雇用の公正な移行も国として支援していくべきと考えます。複雑化する国際情勢の中で日本が自ら持つ技術や人材を最大限生かしていけるよう、更に議論を深めていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“しかし、例えば、政府の掲げる小型家電リサイクルの回収目標十四万トンに対し現状では約九万トンにとどまり、また使用済鉛バッテリーが海外に不法に輸出されるなど、せっかくの資源が有効に活用されておらず、国の主導の下で事業者、消費者、自治体が一体となった取組が求められます。こうした資源循環は、資源エネルギーの安全保障の確立だけでなく、脱炭素社会の実現にも資するものです。 日本は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて資源循環、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等の技術を活用しながら取り組むとともに、その技術の強みを海外でも生かすことが世界の脱炭素化にもつながります。カーボンニュートラルの目標年が中国は二〇六〇年、インドは二〇七〇年と各国が異なる中で、Ｇ７だけでなく、Ｇ20、ＡＳＥＡＮ等の枠組みを活用し、世界一丸の取組を日本が牽引することが日本の確実な経済成長にもつながると考えます。 最後に、人材について申し上げます。”
“エネルギーの安全保障の確立に向けては、再生可能エネルギーの活用を推進し、エネルギー自給率を上げていく必要がありますが、その再エネに関係する設備そのものが国産であることも重要です。 この点において、非常に大きな中国の存在があります。再エネに関係する多くのもの、例えば太陽光パネルや風力発電設備などの中国製品が世界を席巻しており、製品に必須なレアメタル等の鉱物資源も中国が握っている現実があります。再エネ設備の国産化は、設備の円滑な保守点検等による安定的な稼働につながるとともに、日本の産業の発展にも寄与します。スケールメリットを持つ中国に対し、日本の産業が国内外の市場を獲得していけるよう、戦略的な国際標準化や国のトップセールスが必要と考えます。 あわせて、設備の原材料となる鉱物資源の確保においても、国内のリサイクルを通じた自給率の向上を進めるべきです。 日本は、使用済みのパソコン、スマホ等の都市鉱山の宝庫であり、最小限の環境負荷で資源エネルギーを行える優れた技術も有しています。”
“立憲民主・社民の村田享子です。 本調査会二年目は、資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に関する論点ということで議論をしてまいりました。 昨年もこの場で意見表明をした際、資源を持っている国から資源を持たざる国への輸出制限が国際政治上の思惑としても利用され始めていると申し上げましたが、問題は深刻化しています。あわせて、脱炭素社会の実現は世界共通の目標ではありますが、各国の投資競争や他国への規制強化を強める要因ともなっています。日本に目を向ければ、名目ＧＤＰは昨年ドイツに抜かれて四位となり、インドが日本の背後をうかがっています。 こうした中、日本経済を成長軌道に戻すには、まずもって資源エネルギーを国内で自給できる体制の強化が必要です。資源エネルギーをめぐっては、ロシアのウクライナ侵略を契機とした価格高騰やＬＮＧ調達への影響、また不安定な中東情勢と石油調達への影響など問題が山積しており、エネルギーの海外依存が顕著な日本は大きな影響を受けています。”
“その辺りも踏まえて、日本の造船業、厳しい状況が続いてきましたが、私は、このカーボンニュートラルが大きなチャンス、特に両法案に関わる水素、ＣＣＳ、日本の強みが生かせる分野だと思いますので、是非とも支援お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“最後に、両法案に関連するものとして、造船業の支援について、今日、国交省の方に来ていただいておりますのでお聞きをしたいと思います。 今日もいろいろ話出ていますけど、例えば液化水素運搬船であったり、液化二酸化炭素の運搬船、又は水素、アンモニアの燃料船ですね。先日、アンモニア燃料によるアンモニア運搬船も日本が先んじて開発をするといった報道もありますし、また、タンクも日本の造船業が強みを持っている部分なんです。なので、是非ともこのカーボンニュートラルに資する次世代の船舶について国からも支援をしてほしいということと。 ただ、一点やっぱり懸念をしておるのがＬＮＧの運搬船ですね。当時、石油、石炭からＬＮＧにしていこうということで日本も多くのＬＮＧ運搬船を製造しておったんですけれども、やっぱり欧米が関連設備の規格を持っておりまして、タンクに関する技術のライセンスも独占していたと。なので、日本がＬＮＧ運搬船を造るときにそのライセンス料を払わないといけないとか、あと、技術的な制約がいろいろあったということで、やはりこの船の部分についても規格やルール作り、国際標準化に国がコミットすることが重要だと思います。”
“大臣御答弁ありまして、鉱業法と違って資源を採掘するものではない、また、ほかの一般的な事業法との横並びというお話ございましたが、よく政府の方でも安全保障の議論をするときに、昨今、安全保障をめぐる状況が変わってきているというような前提もよく話をされています。そういう意味では、やっぱり鉱業法が制定されたときとは今の日本と海外の状況というのも違ってきていると思いますので、やっぱりここの点は是非気を掛けていただきたいなと思います。 その上でなんですが、今回、この試掘や貯留事業者がＣＣＳ事業を通じて知り得た日本の領土、領海、ＥＥＺ等の地質情報の管理というのはどのようになっていくのでしょうか。”
“私はやはり、特に領海にＣＣＳ事業をやっていくということになりますと、かなり日本のそうした海域の情報を事業者が知るということになりますので、やっぱり国の安全保障を考えた上で、本当に外国法人を制限しなくていいのかというのは大事なところだと思っておりますけれども、今回法案で特段限定しないというふうに、このあり方、昨年のあり方から変えた理由についてお聞きをします。”
“御説明ありがとうございます。 あともう一点が、私も先日の本会議でもお聞きをした点なんですけれども、このＣＣＳ事業の貯留事業者について外国の事業者を認めるかどうかというようなお話でございます。 大臣の本会議の御答弁では、特に外国法人が行う貯留事業を一律に制限はしないというようなもので、ただ、その事業者の適格性に加えて、その事業者が行う取組が我が国におけるＣＣＳ事業の健全な発展やカーボンニュートラル実現に資するものであるかなど、許可基準に照らしてしっかり審査をしていきますというような御答弁でございました。 ただ、これは、昨年にはなるんですけれども、昨年三月に公表されましたＣＣＳ事業（仮称）のあり方についてでは、これ、元々鉱業法に倣ったものというふうにお聞きをしておりますが、鉱業法にもあるように、そこに倣って、貯留事業者は原則的に日本国民又は日本国法人とするとされておりました。それが、法案では特段限定しないというふうに変わっておるわけなんです。”
“私、この点は、むしろ何か各国ごとに何か協議をして異なる部分もあるのかなというふうなことも考えておったんですが、東南アジアの国々によっては、自分のところは今これぐらい貯留量を持っているよと、うちの国でも事業を進めていくよという話が出ていまして、ただ、貯留量、海外から持ってきたものを全部認めるかどうかというのは、例えばうちの国に設備投資をしてくれるかとか、そういった条件が付いていたりするようなケースも出てきて、これから各国の協議でむしろそうしたマイナスカウントの方法というのは何か決まっていくのかなと思ったんですが、基本的には、じゃ、日本のマイナスカウントということでよろしいんでしょうか。”
“今のお答えですと、日本から海外に持っていったものは、そのルールにのっとると全て日本のマイナスカウントになるということでよろしいんですよね、確認です。”
“続いて、今日も議論で出ておりましたけれども、日本のＣＯ２を海外に貯留するケースもあるというふうに思います。そうなったときに、日本から持っていったＣＯ２を海外の国にある貯留地に埋めますよとなったときに、それが全て日本のマイナスカウントとなるのか、いや、その外国にとっては、うちの土地を使って埋めるんだから、いや半分はうちのマイナスカウントにしてくださいよみたいな話もあり得るんじゃないかなと思うんですけれども、こうしたケースのマイナスカウントのルールというものはどのようになっているんでしょうか。”
“私もやはり日本は日本なりの道筋があると思いますし、東南アジアも東南アジアの道筋があると思いますので、そこのところ、日本の強みを生かしながら進めていただきたいと思います。 続いて、ＣＣＳ事業法案についてお聞きをします。 水素還元製鉄、今、研究開発取り組んでおりますが、仮にこれが実現できたとしても、やっぱりどうしてもＣＯ２は出てしまうということで、製鉄業の皆さんもやはりＣＣＳ事業に期待されている面は大きいと思います。 その上で、じゃ、今回ＣＣＳによってＣＯ２を貯留するわけなんですけれども、この部分、どうやってＣＯ２をマイナスカウントしていくのか、その仕組みと、今世界的にもＣＣＳ事業進んでいるというお話でしたが、国際的にどのようにこのＣＣＳによるＣＯ２のマイナスカウント、ルール作りできているのか、その点を環境省にお聞きをします。”
“そうした中で、Ｇ７においては、段階的に石炭火力発電についても廃止をするという方針になったわけなんですけど、この方針による日本のこうした石炭火力発電への影響と、あと、今、日本としても、政府としてもＡＳＥＡＮに向けて輸出をしていこうというような取組ももちろん私も存じておるんですけれども、韓国においても自国の火力発電の技術をカーボンニュートラル、アジアの方に持っていくというような動きもありまして、他国とも競争にもなってきている分野ではないのかなと思います。 是非ともここは日本として進めていただきたいと思いますので、この点について大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“例えば、その価格差支援の話の資料の中でも、いろいろな今ＧＸの支援というものがあるので、そこが重複しないようにやっぱり見ていかなければいけないよねというような話もありました。 そうした意味では、ＧＸの支援をする機構がいろいろやっぱり分かれてしまうと、本当にそれをちゃんと全部チェックし切れているのかなというようなところも疑問に思いますので、そこの業務の分担、またその支援が重複していないかというのは、やっぱり無駄をなくすためにもしっかり見ていただきたいと思います。 水素の法案、ちょっと最後になりますが、大臣に石炭火力発電についてお聞きをします。 これ、昨日、決算委員会で岩渕委員との大臣の議論お聞きをしておりましたが、私はやはり、日本が持っている水素、アンモニアの火力発電の技術というのはやはり強みだと思っておりますし、東南アジアの脱炭素化を進めていくためにも、これは日本が積極的に自国のこうした技術を輸出していくべきだと思っています。”
“先ほど地域のグランドデザインが重要だというお話をしましたが、やはりそこをしっかり示すことで中小企業もより入りやすくなっていくと思いますので、是非巻き込むようなそういった仕組みをお願いをしたいと思います。 次に、ちょっとＪＯＧＭＥＣについてお聞きをしたいと思います。 今回、この水素について、資金や助成金の交付、ＪＯＧＭＥＣが行うこととしていますし、またＣＣＳ事業についてもＪＯＧＭＥＣが行うということで、すごくＪＯＧＭＥＣの役割がどんどん大きくなっているなというふうに感じます。 昨年成立したＧＸ推進法では、ＧＸ投資のための業務を行うとしてＧＸ推進機構が設立されたわけなんですけど、水素についてもＧＸの手段でございますので、そういった意味では、ＪＯＧＭＥＣだけに集中するのではなくて、例えばＧＸ推進機構に業務を担わせるといったことも考えられるのではなかったかと思いますが、この点いかがでしょうか。”
“あわせて、こちらは越智委員が質疑で取り上げていました、私も中小企業の水素の利用をどう進めていくかというのは非常に重要だと思っています。その上で、この価格差支援にしてもその拠点整備支援にしても、先ほど申しましたように供給者と利用者が連名で計画を提出するというものになっておりまして、例えばこの中小企業が利用事業者となる見込みというものがあるのか。先日の参考人のお話でも、支援を受けるための条件として年間の水素使用量がかなりあるということで、そうなると、やっぱりそこに中小企業が入り込む余地というのはあるのかなというようなのも疑問に思うんですけれども、こうした中小企業が利用事業者となる見込み、また中小企業がこうした利用事業者となれるためにどういった支援考えておられるのか、お聞かせください。”
“今、水素の価格についてお聞きをしましたが、次、この水素の量の確保というところについてお聞きをします。 昨年改定された水素基本戦略で、水素の導入目標について、二〇三〇年三百万トン、二〇四〇年千二百万トン、二〇五〇年二千万トンということで、こちらも、先ほど小林委員の質疑でもございましたが、やはりこの目標を達成していく上で、やっぱり国内だけではなくて、当面の間、海外からの輸入も必要だというようなお話でございました。今、世界中で水素に向けたいろいろ競争が広がっている中で、じゃ、日本が水素を輸入しなければいけないという状況において、現在、どの程度水素の輸入確保できているのか、その点を教えてください。”
“この価格の支援のところでいうと、基準価格と参照価格を設定をして、その差額の一部又は全部を支援するということとなっておりますが、この基準価格の見直しというのは行っていくのか、もし行うとすると、どのようなタイミングで行うかについてお伺いをします。”
“是非とも、スピードも私も大事だと思っていますが、事業者の皆様、特に初めての水素、アンモニア等ということになりますので、事業者の皆様からの声もお聞きをいただければと思います。 続いて、価格差支援について具体的にお聞きをしたいと思うんですが、本日いろいろ議論もありましたように、私もやっぱり、日本の産業の国際競争力強化においては、電気料金の低廉化が重要なように、この水素、アンモニア等においてもその価格が重要だと考えております。 これも先ほど小林委員の御質疑の中で、価格差に注目した支援、十五年間としたというのは他国の制度等も参照されたというようなことなんですけれども、いろいろ為替の影響であったり、カーボンプライシングの制度の導入等、今後ある中で、価格差支援の十五年を超える更なる延長というのは想定をしておられるのか、またその時点で延長するかどうかというのを判断する場合に、それはどこで行うものなのか、併せて教えていただければと思います。”
“そのため、事業計画の認定の受付期間については、より質の高い事業の提案を行うために十分な時間を確保してほしい、そういったお話だったんですね。 この点も踏まえて、スケジュール、どのようにお考えでしょうか。”
“その上で、じゃ、具体的な支援の申請について次にお聞きをしたいんですけれども、拠点整備支援、そして価格差支援の今後のスケジュールについてお聞きをしていきたいと思います。 今、ちょっといろいろ質疑させていただいたように、地域のグランドデザインを描いていく、自治体の広域連携を進めるとなると、それなりの時間も必要だと思いますし、先ほどの御答弁の中でも、計画の認定に当たっては自治体との協力であったり住民との連携といったものも見ていきますよとなると、なかなか、もちろん準備してきた地域もあるとは思うんですけど、なかなかそう簡単にはできないところではないかなと思います。 これも参考人からの先日の指摘だったんですけれども、今回の認定に当たっては、供給事業者と利用事業者の双方が連名となった共同計画であるということとされているということで、参考人の場合は供給事業者だったわけなんですが、やっぱり水素を利用する需要家にとっては、今回の価格差支援で水素の価格に対する不安は払拭をされたとしても、実際にそれを使っていこうとなったときに多額の設備投資、準備が必要で経営判断も要すると。”
“ちょっと重ねてお聞きをしたいんですけれども、先ほど大臣に地方自治体の具体的な役割というのをお聞きをしたときに、大臣から、自治体への国からの支援ということで、ＦＣＶの導入であったり水素ステーション導入の支援ということで、割と物、設備投資への支援という面が強いのかなというふうに感じました。 一方で、やっぱり広域連携というふうなところを考えていくと、これも参考人質疑で御指摘があったんですが、やっぱり地域のグランドデザインを描いていくことが重要だよねと。その地域のグランドデザインが描ければ、産業も、ああ、それなら参入しようかというふうにプレーヤーがどんどん広がっていくと。そうしたグランドデザインを描く場というのもつくっていかなければいけないんじゃないかというお話があったんです。 そういう意味でいうと、特に自治体の広域連携という話になると、国がやっぱりその場をつくっていくということも私は役割の一つとしてあるのではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。”
“是非、門戸を広くということで、その点もお願いをしたいと思います。 大規模拠点というのを考えたときに、やはり一つの市町だけではなくて複数の地方自治体にまたがるケースもあるというふうに思います。 今週火曜日の参考人質疑においても、愛知県、中部の水素に関する拠点整備について参考人からお話がございました。この愛知、中部となりますと複数の自治体が関係をしておりますし、参考人からも自治体の広域連携の必要性について指摘があったところでございます。 こうした拠点整備における自治体の広域連携について、政府の見解をお聞きをします。”
“私もいろいろ地方を回っているときに、各地方自治体、そしてそこにある産業の皆さん、そしてまた住民の皆さんが、やはり自分たちの地方が水素またアンモニアで今後盛り上げていくように頑張っていこうというふうにおられる地域がやっぱり複数あると思うんですね。 先ほど小林委員との質疑の中でも、この拠点数の数がそのまま今回の拠点整備支援の数ではないというようなお話もありましたけれども、今すごくそれに向けて取組を進めているやっぱり自治体の皆さんの御希望に沿えるような形でのやはり拠点整備支援というものが、せっかく頑張ったのに選定が漏れてしまったというのは、それはもちろん選定基準というのもあるんですけれども、できるだけ多くの地域の支援につながるようにしていくべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。”
“次に、地方自治体の役割についてお聞きをしたいと思います。 法案の第五条にも関係地方自治体の責務が定めてございますが、特に私は拠点整備支援を進めていく上でやはり自治体の役割は大きいのではないかと考えておりますが、具体的な地方公共団体の役割についてどのようにお考えなのか、大臣にお聞きをします。”
“それでは、皆様、御安全に。午後も元気よくよろしくお願いをいたします。立憲民主・社民の村田享子です。 この両法案につきましては、やはり日本の産業がカーボンニュートラルとそして事業の発展、国際競争力を強化する上で、私も非常に重要なものであるというふうに考えております。その上で、まず水素社会推進法案についてお聞きをいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラル目標に向けて、令和二年度第三次補正予算において二兆円のグリーンイノベーション基金がＮＥＤＯに創設をされまして、水素基本戦略上では水素関連技術に約八千億円充てられております。例えば、水素還元製鉄の研究開発であったり、また、大規模水素サプライチェーンの構築に上限三千億円というふうに、本法案にもつながる事業への支援が行われていると思います。 こうした水素関連技術への支援について、これまでの取組の評価と、こうした取組がどのように本法案に活用されているのか、大臣にお聞きをいたします。”
“なので、この意味でいうと、同じような内容をやっているのに行政事業レビューシートが変わって、その中の内訳とかが、予算幾らぐらい掛かったかとかその達成率がどうかというのが、これまでの事業が継続として成果として載っていないということなんです。 ちょっとこの点については、最後、政府参考人の方に聞きたいんですけど、同じような事業を続けるのであれば、行政事業レビューシートをしっかり書き込むべきだと思うんですが、いかがでしょうか。”
“この事業の中で特に執行率が低かったものについてちょっとお聞きをします。 エネルギー需給構造高度化対策の中に低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業というものがございまして、もうこれは私も日本の技術を世界に広めるという上で是非とも進めていただきたいんですが、令和二年の執行率が二二％、三年度が九％、四年度が一三％と低くなっています。恐らくその要因はコロナだと、そこはもう私も理解をしておりますが、ただ、この低い執行率が続いているにもかかわらず、毎年八・五億円の予算が計上をされていること、そして事業の終了年度は令和五年度となっていたんですが、令和四年度に変更になっているんですね。 私も、あっ、これで終わってしまったのかなと思ったら、令和五年度に、カーボンニュートラル実現シナリオ構築に向けた国際連携事業という中に同じような事業が入っていまして、その内数として今その事業が行政事業レビューシートにも載っているような状況なんです。”