村田享子
立憲民主・無所属 · Japan
“本当に現場からは、塗料とかシンナーがなくて、もう四月の時点で工場が停止したというようなところあります。実際に支障は生じている。本当に今の生の情報を経産省として把握をされているのか。また、調達担当の方は、今、物がとにかくなくて遅くまで残業しているような、そういう現状なんですね。そこをもうちょっと小まめに現状を把握していただきたい。 で、今、このナフサ由来の化学製品、供給不足が起きているのではないかといった指摘をさせていただきましたが、あわせて、ナフサ由来の化学製品、その価格が高騰しているという問題がございます。 で、これ、価格転嫁をしてくださいよと経産省の方からもメッセージは出していただいていますが、物すごく高騰しているわけですよね。それが一〇〇％価格転嫁できているのかとい…”
“やはり従来の価格転嫁、物すごく経産省としても取り組んでいらっしゃるのは承知をしておりますが、その従来の価格転嫁ですら道半ばの状況で、今回、中東情勢で物すごくこうしたものが高騰している。それに対して、やっぱり経産省として今までにない対策が必要だと思いますし、もちろん価格転嫁やらないといけないんですけど、余りに急な価格転嫁だと最終的には消費者に、そこが負担をしていく。じゃ、消費者の皆様、国民の皆様の物価高対策支援はどうするのか、その全体も踏まえた検討をお願いをして、次の質問に行きます。 洋上風力についてなんですが、井野経産副大臣の御説明にあったとおり、三菱商事コンソーシアムが撤退をされて、現場では事業スケジュールに遅延が生じています。その結果、この従来のスケジュールに合わせて…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。 まず、井野経産副大臣にお聞きをします。 本日の資料の十三ページになりますが、ナフサ由来の化学製品の供給、年を越えて継続できる見込みといったお話がございました。 ただ、やはり現場からは、塗料やシンナー、梱包資材など、こうしたものが足りていない。で、今日の御説明の資料の中でも、これ米印であるんですが、各川中製品によって製品在庫の期間は異なるため、各川中製品の供給状況を注視の上、製品調達等も検討とあるんですね。私、こここそ早く、もう検討と言っている場合じゃないと、今すぐに把握して必要なものは供給しないといけないと思うんですが、この川中の製品の在庫状況であったり、特に不足しているものがあると把握されているのか、御答弁お願いします。”
“今、副大臣から教員のことについても言及いただきましたが、今副大臣おっしゃったように、教員の数も減っている、なおかつ四十歳以下の教員の方が減っているということで、これもう技能職もそうなんです、技術もそうなんですけど、やっぱり生徒数も少ないし、先生も減っているということになると、私は非常に人材の確保、大丈夫なのかなということを懸念をしております。高校生であったり、これ小学校も中学校もそうだと思うんですけど、先生方にやはりこうした原子力の現状を知っていただいて、又は産業のことを知っていただいて、若い子供たちに魅力を伝えるということも重要な私は点だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 大学のことにちょっと行きますと、大学で原子力を学びますというときに、教育訓練用の原…”
“ちょっとこの点で文部科学省にお聞きをしたいんですけれども、今、例えば先ほどお話のあった近畿大学でも、やっぱりほかの大学から学生さんが来られて学ぶことができるということで、そうした意味でも非常に重要な役割を果たしていると思います。 ここについては、文部科学省から、国際原子力人材育成イニシアティブ事業ですね、こちらから国の支援も出ているというふうにお聞きをしています。こちら、二〇二四年で約二千万というように聞いておるんですが。ただ、こちらのこの近畿大学の教育訓練用の原子炉の年間維持費、これ人件費を除くと約二億円ということで、とても今の国の予算では足りない、赤字施設になっているということなんですね。 また、この国際原子力人材育成イニシアティブ事業からの補助金というのは、この事務…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。今日はよろしくお願いいたします。 東京電力柏崎刈羽原子力発電所が二〇一二年三月に停止して以来、約十四年ぶりに再稼働をいたしました。再稼働に携わっている方にお話をお聞きしたんですけれども、やはり十四年ぶりの再稼働ということで、運転が未経験の方も多い中で、やはり安全に電力を届けたいとの思いで一丸となって取り組んでいらっしゃるとのことで、現場を支えてくださっている皆様に心から敬意を表したいと思います。 今回、原子力問題がテーマでございます。先ほど赤松委員からもこの人材について御質問ございましたが、私もまずこの原子力を支える人材についてお聞きをしたいと思います。 学生の件、先ほど山中規制委員長からも言及がございましたが、原子力の関連学科で学ぶ学生が…”
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“例えばこの賃上げ促進税制でいいますと、一時金も含めて賃金どれぐらい上がっているかというのを見ているわけなんですね。 なので、まず大臣に、政府が目指す賃上げ、何が上がることを目標とされているのか、教えていただきたいと思います。”
“皆さん、御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。齋藤大臣も御安全に。ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私の方からは、今日も何回も言葉も出ていますけれども、この賃上げについてまずは考えていきたいと思います。 今日、資料として、賃上げ促進税制の政府が作成しているチラシをお配りをしておりますけれども、そもそも賃上げといったときに何が上がるのかというのをまず確認をしたいと思います。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 連合が第一回の回答を集計しまして、賃上げ率五％超えましたよというお話ですけれども、この連合が見ているのは、基本賃金がどれぐらい上がったのか、先ほどから話題に出ていますベースアップ、定期昇給、これがどれぐらいされているのかというのを見ているんですね。 一方、働く人が職場から受け取るお金というのは、基本賃金、一時金、通勤手当、家族手当、また退職金などがあるわけなんです。 その上で、じゃ、政府が今目指している賃上げ、何が上がることを目指しているのかな。”
“これから暖かくなって薄着の季節になるとまた脱毛エステの広告も増えてくると思いますので、是非とも引き続きの取組をお願いいたします。 終わります。”
“今聞かれていた委員の皆さんも、えっ、三歳からのお店もあるのというようなところだと思うんですよね。やっぱり保護者の方も、やっぱり今、小学生にも、水泳の授業を迎えるとやっぱり毛があるのが気になるとか、じゃ、どうしようかみたいな、私の世代ではなかなかそういったことは考えてはいなかったですけれども、今の小学生のお話を聞くと、やっぱり授業に合わせて、水泳とか体育の授業で肌を見せるのが気になるといったときに、じゃ、サロンにあるよとか、あとはその保護者の方も実際自分が脱毛を受けている方もいらっしゃいますので、そうなると、やっぱり昔と比べるとお子さんに脱毛するというのが大分環境が変わってきていると思います。 まだまだ被害は少ないというお話でしたけれども、やっぱりそれを未然に防止していくのも消費者庁の役割だと思いますので、お願いをしたいということと、今日いろいろ脱毛エステに関してトラブルお話をしましたが、全体としてこれからどうしていかれるのか、大臣、最後にお願いいたします。”
“この子供向けの脱毛を受けられる年齢というのは医療機関やエステサロンによって様々で、早いところは三歳から、で、七歳、十歳。あとはやっぱり体の成長と毛の生えてくる、ここも関連があるよねということで、お店によっては、例えば女の子だと初潮を迎えて生理の周期が安定してからこの美容脱毛には来てくださいねといった、決めているところもあるんですけれども、現段階では子供向けの脱毛いつからなのかというのが本当にお店によってばらばらなんです。 なので、やはり子供の成長、健康を考えると、子供の脱毛というのは保護者の同意が必要なものではありますけれども、やはり国としてある程度指針を示すべきではないのか。特に自見大臣は小児科医でもいらっしゃるので、子供のことは本当によく御存じだと思います。この子供の脱毛、美容の脱毛についての大臣の見解を伺いたいと思います。”
“この通い放題、今御説明いただいたこの中途解約もそうですし、結局、通い放題となってお客さんがどんどん増えていくと結局はやっぱり予約が取れなくなる、それはお店のキャパは決まっているわけですから。となると、ネット上に、あのお店は予約が取りづらいよとなっていって、じゃ、あのお店行かない方がいいかもねとなってお店の評判が悪くなって、で、経営の悪化につながるんじゃないか。昨年増えたサロンの倒産にもこうした通い放題という契約が私は一因としてあるんじゃないかと思っていますので、是非、こういった契約がそもそもいいものなのか、そういったところから是非御検討お願いしたいと思います。 この脱毛エステ、男性にも今サービスが広がっていますし、今、子供向けのサービスというものも増えています。あるエステ会社では七歳から十五歳を対象にキッズ脱毛というのをやっています。このサービス、これが始まった二〇一一年には新規顧客の〇・六％だったんですけど、二〇二一年にはこのキッズ脱毛が新規顧客のうち三三％、もう三分の一がキッズになっているんですね。”
“この脱毛サロンでいうと、その受けるサービスは一年目も二年目も一緒なわけですよね。なので、消費者にとっては、その有償のサービス、有償の役務と無償の役務というのは受けている側からすると全く同じに捉えられると思うんですが、やっぱりそこのところをやっぱり有償と無償で分けている、分けたこの契約というのはやはり問題だと思うんですが、その同じサービスを受け続けて有償、無償になるこの区分けというのはどうお考えになられていますか。”
“で、二年目に入りまして、じゃ、契約もう残り二年ありますけどやめます、じゃ、残り二年のサービス分返金してくださいと言ったら、これ特商法の四十九条で中途解約の規定があります、提供されたサービスの対価及びサービスの解除によって生ずる損害の額を引いたものを残金としてお渡ししますよ。もちろん、サービスを受けたのは三年のうちの一年ですから、残り二年分返ってくるのかなと思いきや、これが全く戻ってこないというケースがあるんです。 それは何でかというと、よくよく契約書を見てみると、三年間通い放題で、最初の一年間は有償のサービスです、残りは無償のものになっていますので、あなたは一年間もう有償でサービスを受けましたよね、残りは無償だから、もうこちらとしてはもう一年間で有償のサービス終わっていますので返還すべきお金はありませんということで、お金が戻ってこないケースというのが起きているんです。 この有償プラス無償という契約を作ってお金が返ってこない、これもう明らかに特商法四十九条の脱法行為なんじゃないかなと思うんですが、その辺について消費者庁の見解を伺います。”
“ガイドラインの策定、認証制度、すごく重要な取組だと思うんですが、今御答弁の中に業界団体に入られていないところにもといったお話があったんですが、これ、消費者安全調査委員会のホームページによりますと、全国にあるエステサロン二万四千店舗のうち、この業界団体に加盟をしているのが七％しかないんですね。これは、ほとんど、せっかくガイドラインとかいろんな取組をされているのにそれが活用されていないということになりますので、是非ともこの業界団体に多くのお店に加盟していただいて、こういったガイドラインや認証制度の取組が進んでいくように、是非ともお願いをしたいと思います。 続いて、先ほどお話しした通い放題というサービス、これの問題点、一つ取り上げたいんですけど、これ、例えば三年間通い放題という契約をしましたと、で、一年通ってみたんだけれどもちょっと合わなかったな、若しくは、このお店予約が取りづらいからちょっと中途解約をしようかなという場合もあるわけなんです。”
“実際に私のところにも若い女性の方から相談がありまして、昨年、相談件数が多い要因の一つとも言われていますが、大手のサロンの倒産というのも今ございます。私のところに相談に来られた方が、自分は脱毛サロンで一生通い放題という契約をしましたと。そういうサービスがあるんです、期間、回数無制限とか、若しくは三年間通い放題といったものもあるんです。で、契約を行ったんだけれども、その後なかなか予約が取りづらいと、で、予約取れないなと思っていたら、サロンが倒産しましたという報道が出て、返金もされない、高いお金払ったのにどうすればいいんですかという相談だったんですね。 これは、もちろん消費者庁としてしっかりやっていただきたいですし、エステ業界を所管している経済産業省とも連携を取りながらやっぱりしっかり取り組んでいただきたいんですが、まずは経済産業省、業界に対してどのような取組を行っているか、教えてください。”
“立憲民主・社民の村田享子です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 ただいまの大臣の予算の説明の中にも消費者被害の未然防止といったお話がありましたが、そうした中で、本委員会でも昨年も何度も取り上げてこられましたこの脱毛エステのトラブル、これが急増しているということで、今日、脱毛エステのお話を取り上げます。 この脱毛エステに関する消費生活相談件数、二〇二一年四千件だったんですけれども、これが二〇二二年に一万九千件、そして二〇二三年が現段階の集計で一万一千件ということで、本当に増えています。 やっぱりこの脱毛エステの問題が特に気になるのは、やっぱり若い世代が対象になっているということで、男女別、また世代別で見てみると、二〇二二年の集計では、十五歳から二十九歳の女性で、各年齢層ごとに脱毛エステの相談というのがやっぱり一位になっているんですね。やっぱり脱毛エステ、やっぱり高額な契約、ローンを組みますし、やっぱりここのところ被害を未然に防止をしていくことが私必要だと思っています。”
“最後に、渡邊参考人にお聞きをします。 今アンモニアの話も出たところなんですけれども、渡邊参考人の資料の中でも、各国が結構アンモニアに対して投資をしているよねというような話が出ていて、昔でいうと、やっぱり自国の産業を守るためにそんなに補助金ばっかり出すのってどうなのというような意見があった一方で、やっぱりカーボンニュートラルというと、やっぱり各国も開発競争でお金を出していくような動きがあります。 本当に、渡邊参考人が今いろんな海外と取引をされる中で、日本のこうしたアンモニアへの投資額が十分なのか、あと、今日も、研究開発にはお金が出るけれどもそれ以降がちょっとというようなこともありました。その辺のちょっと課題を教えてもらえればと思います。”
“秋元参考人、もう一問お聞きをしたいんですが、今日、資料の二十六ページのところでいうと、例えばガスの部門でいえば、二〇三〇年―四〇年ぐらいまでは排出を増やした方が実は全システムとしては合理的になるような場合もあるということで、これもなかなか考えてこなかったなと。とにかく、じゃ、二〇三〇年までに減らしていく、その先に二〇五〇年減らしていく、特に二〇五〇年はカーボンニュートラルにするんだということで、過渡期というのをどうこのカーボンニュートラルを考えていく上でやっていけばいいんだろうかというのが私は大事な視点ではないかなというふうに思っています。 今日もいろいろ話に出ました石炭火力とアンモニアの混焼ということでいうと、やっぱり技術をつくっている方に聞くと、まあ今は二〇％だけれども、行く行くは一〇〇％専焼にするための今は過渡期なんだというようなお話もされているので、この過渡期というのについてのお考え方を教えていただければと思います。”
“重ねて秋元参考人にお聞きをしたいんですが、今日お示しいただいた資料の中で、やっぱりＣＯ２の限界削減費用というのがこんなにも違うんだというのをやっぱりすごく思いました。 その上で、やっぱり日本国内のカーボンニュートラルというと、もう国内だけでどうにかＣＯ２を減らさないといけないよねとなるんですけど、今日、秋元参考人もおっしゃったように、例えばＤＡＣＣＳみたいな技術を使う上で、それは海外でやってもらった方が安いよね、じゃ、日本で、ちょっとＣＯ２出るけれども、海外のそういったＤＡＣＣＳも組み合わせた方がコストとしては安くカーボンニュートラルできるんじゃないかというのは、これはもう本当に、産業もそうですけど、国も一緒になってやっていかないといけないということで、これをどうやって進められるのかといったことであったり、今でいうと二国間クレジットというのはやっておりますけど、これへの評価というのも併せて教えていただければと思います。”
“この目標年の違いというものにどう日本として取り組んでいけばいいのか、お聞かせいただければと思います。”
“立憲民主・社民の村田享子と申します。 今日は、どうもありがとうございます。 私は秋元参考人にお聞きをします。 今日、お話をお聞きをして、やっぱりずっと秋元参考人が今日強調されてきた、やっぱり世界の中でどうＣＯ２を減らしていくのか。もちろん各国も取り組むんだけれども、例えば先進国から途上国にカーボンリーケージをしてしまえば、じゃ、全体量としては実はＣＯ２は減っていなかったよねというような、そこをやっぱりすごく見ていかないといけないなと思っていて、その意味でいうと、先ほど鉄鋼のお話が出ましたけれども、鉄鋼業の方と話をしていると、日本は二〇五〇年カーボンニュートラルということでそれに向けて産業も取り組んでいるけれども、中国でいうと目標が二〇六〇年、インドだと二〇七〇年ということで、この目標が違うということがそもそも産業にとってちょっと不利なところがあるんじゃないかというようなことも言われていて、特に鉄鋼業は、もう日本においてはしっかり外貨を稼ぐ産業であるとともに、もう地域の雇用も守っていますので、これがもう他国で生産となりますと本当に大きな打撃を受けると思います。”
“ありがとうございます。 重ねて最後、久谷参考人にお聞きをしたいんですけれども、本日の資料の中で、重要鉱物のセキュリティーということで、その中で、例えば公正な貿易の維持に向けた働きかけといったものがありました。 この重要鉱物も、やっぱり詳しく見てみると、生産はいろんな国がしているのに、精製でいうと中国が主になっていると。日本もすごくこうした鉱物の製錬の技術、昔から持っているんですが、例えばその現場の安全の問題とかですね、例えば環境汚染が守られているのか、そうしたところで各国で差が出ているんじゃないかと。そこのコストがより少ない国で精製をされているんじゃないかというような懸念も聞かれますが、そうした問題を解決する上でも、やっぱりこの公正な貿易であったり精製の技術を守っていく、国際的に日本ができることを教えてください。”
“実際その方にお話を聞くと、やっぱりアジアでは、これからエネルギーの需要も伸びる中で石炭を使いたいと、だけれども脱炭素化もしないといけないよねということで、日本のそうした混焼、もちろん今世界的にもいろんな御批判の声はありますけれども、そうしたアジアの国の脱炭素化を進める上ではそうした日本の技術が生かせるんじゃないかというようなお話もお聞きをしています。 そうした日本の物づくりの技術も生かしながら、そうしたアジア、また途上国の脱炭素化を進めるにはというような御見解をお聞かせいただければと思います。”
“どうもありがとうございます。 なかなか、日本は中国と比べて国内の市場が小さいといった課題がある中で、冒頭、藤井議員の方からも、じゃ、アジアの脱炭素化の進める上で日本の原子力生かせないかといった話ございましたが、次、久谷参考人にお聞きしたいのが、そのアジアの脱炭素化を進めるということで、久谷参考人の論文の中でも、エネルギー危機を受けて、例えば地球温暖化対策の中で新たな南北問題が起きているのではないかと、脱炭素化に行きたいけれどもなかなか今エネルギー価格が高いと、やっぱりより安い石炭にまた回帰しようというような動きも見られていると。 例えば、日本で火力発電においては水素やアンモニアの混焼を使って火力発電を今後も使えないかというふうに研究されている企業の方がいらっしゃいます。”
“今、国もそうしているよねということなんですけど、例えば洋上風力発電のコストをじゃ抑えようとすると、じゃ、今から日本国内の洋上風力発電のサプライチェーンを発展させていくというよりも前に、じゃ、まずコストだよねとなっちゃって、じゃ、中国ではもう既に市場ができていて安いものができているから、そこを輸入して日本の浮体式洋上風力発電をやっていこうよ、こうした流れになっていくんじゃないかという御心配を今製造業の皆様からはお聞きをしています。 山本参考人の論文の中でも、日本ではずっと、民主党政権のときにもグリーンイノベーションを使った成長戦略だと言ってきたけれども、結局中国の製造業を助けただけだよねといった記述もありましたが、何で日本でこうしたグリーンの産業が伸びてこなかったのか、また、中国でこうしたものが進んできたのかというような御見解を教えていただければと思います。”
“立憲民主・社民の村田享子です。 今日は、三名の参考人の先生方、どうもありがとうございます。 私、お話を聞く上で、エネルギーの安全保障といったところで、自給率も考えないといけないんだけれども、例えば再生可能エネルギーの太陽光パネルであったり、風力発電、じゃ、その発電設備をどこが造っているのという、そこまで見た上の安全保障なんだなということを勉強をさせていただきました。 そこで、まず、山本参考人にお聞きをしたいんですが、私、物づくり、製造業の労働組合の出身でして、原子力もそうです、火力発電もそうです、今でいうと再生可能エネルギーもやっていこうと。特に造船業がなかなか日本で難しい中で、例えば洋上風力発電、今日、大野参考人もお話しいただいていますけど、浮体式の洋上発電に力を入れていこうと。”