村田享子
立憲民主・無所属 · Japan
“本当に現場からは、塗料とかシンナーがなくて、もう四月の時点で工場が停止したというようなところあります。実際に支障は生じている。本当に今の生の情報を経産省として把握をされているのか。また、調達担当の方は、今、物がとにかくなくて遅くまで残業しているような、そういう現状なんですね。そこをもうちょっと小まめに現状を把握していただきたい。 で、今、このナフサ由来の化学製品、供給不足が起きているのではないかといった指摘をさせていただきましたが、あわせて、ナフサ由来の化学製品、その価格が高騰しているという問題がございます。 で、これ、価格転嫁をしてくださいよと経産省の方からもメッセージは出していただいていますが、物すごく高騰しているわけですよね。それが一〇〇％価格転嫁できているのかとい…”
“やはり従来の価格転嫁、物すごく経産省としても取り組んでいらっしゃるのは承知をしておりますが、その従来の価格転嫁ですら道半ばの状況で、今回、中東情勢で物すごくこうしたものが高騰している。それに対して、やっぱり経産省として今までにない対策が必要だと思いますし、もちろん価格転嫁やらないといけないんですけど、余りに急な価格転嫁だと最終的には消費者に、そこが負担をしていく。じゃ、消費者の皆様、国民の皆様の物価高対策支援はどうするのか、その全体も踏まえた検討をお願いをして、次の質問に行きます。 洋上風力についてなんですが、井野経産副大臣の御説明にあったとおり、三菱商事コンソーシアムが撤退をされて、現場では事業スケジュールに遅延が生じています。その結果、この従来のスケジュールに合わせて…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。 まず、井野経産副大臣にお聞きをします。 本日の資料の十三ページになりますが、ナフサ由来の化学製品の供給、年を越えて継続できる見込みといったお話がございました。 ただ、やはり現場からは、塗料やシンナー、梱包資材など、こうしたものが足りていない。で、今日の御説明の資料の中でも、これ米印であるんですが、各川中製品によって製品在庫の期間は異なるため、各川中製品の供給状況を注視の上、製品調達等も検討とあるんですね。私、こここそ早く、もう検討と言っている場合じゃないと、今すぐに把握して必要なものは供給しないといけないと思うんですが、この川中の製品の在庫状況であったり、特に不足しているものがあると把握されているのか、御答弁お願いします。”
“今、副大臣から教員のことについても言及いただきましたが、今副大臣おっしゃったように、教員の数も減っている、なおかつ四十歳以下の教員の方が減っているということで、これもう技能職もそうなんです、技術もそうなんですけど、やっぱり生徒数も少ないし、先生も減っているということになると、私は非常に人材の確保、大丈夫なのかなということを懸念をしております。高校生であったり、これ小学校も中学校もそうだと思うんですけど、先生方にやはりこうした原子力の現状を知っていただいて、又は産業のことを知っていただいて、若い子供たちに魅力を伝えるということも重要な私は点だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 大学のことにちょっと行きますと、大学で原子力を学びますというときに、教育訓練用の原…”
“ちょっとこの点で文部科学省にお聞きをしたいんですけれども、今、例えば先ほどお話のあった近畿大学でも、やっぱりほかの大学から学生さんが来られて学ぶことができるということで、そうした意味でも非常に重要な役割を果たしていると思います。 ここについては、文部科学省から、国際原子力人材育成イニシアティブ事業ですね、こちらから国の支援も出ているというふうにお聞きをしています。こちら、二〇二四年で約二千万というように聞いておるんですが。ただ、こちらのこの近畿大学の教育訓練用の原子炉の年間維持費、これ人件費を除くと約二億円ということで、とても今の国の予算では足りない、赤字施設になっているということなんですね。 また、この国際原子力人材育成イニシアティブ事業からの補助金というのは、この事務…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。今日はよろしくお願いいたします。 東京電力柏崎刈羽原子力発電所が二〇一二年三月に停止して以来、約十四年ぶりに再稼働をいたしました。再稼働に携わっている方にお話をお聞きしたんですけれども、やはり十四年ぶりの再稼働ということで、運転が未経験の方も多い中で、やはり安全に電力を届けたいとの思いで一丸となって取り組んでいらっしゃるとのことで、現場を支えてくださっている皆様に心から敬意を表したいと思います。 今回、原子力問題がテーマでございます。先ほど赤松委員からもこの人材について御質問ございましたが、私もまずこの原子力を支える人材についてお聞きをしたいと思います。 学生の件、先ほど山中規制委員長からも言及がございましたが、原子力の関連学科で学ぶ学生が…”
The complete record
Every one of 821 lines we hold for 村田享子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 16 of 17.
“自動車の使用済鉛バッテリーの方の調査もお願いをいたします。 というわけで、まだその解体、不法解体をどうするかというと、これまだ調査の段階になるわけで、となると、やはり冒頭、本当は輸出はできないんだけれども輸出をしているような業者に対して水際で止めなければいけないと思うんですが、水際での対策について経産省にお聞きをします。”
“今、有害使用済機器というお話あったんですが、一点確認ですけど、この中に自動車というのは含まれてはいませんよね。”
“今の御答弁ですと、廃棄物か有価物かというのは業者だけの判断ではなくて、やはり地方自治体も入って判断していくということなんですけれども、この全国に今こうした問題が起きて不法な業者がいるとなると、本当に地方自治体だけで対応ができているのかな、特にこうした不法な解体業者って、山の中にいて不適切なヤードがあってというような中で、やっぱり職員の皆さんのマンパワーの問題であるとか財政的な問題も本当にできているのだろうかというところはすごく疑問に感じます。 このような状況の中で、例えば千葉や埼玉ではヤードの管理条例というものを定めて、地方自治体としても対応をしていこうといった動きが出ているんですが、違法業者の皆さん、全国を、条例がない地域を、じゃ、次はあそこに行きましょうということで今度は転々とされているというような動きも出ている中で、私は、やはりもう地方自治体に任せるだけではなくて、やはり国がより重い罰則を含む廃棄物処理法の改正というのをやっていかないといけないんじゃないかと思いますが、その点、環境省、いかがでしょうか。”
“となると、廃棄物処理法が適用されないというようなことになるのではないかということなんですが、もし業者が、これは廃棄物じゃありません、有価物ですという主張をした場合は、廃棄物処理法の適用はどうなるんでしょうか。”
“使用済鉛バッテリーは廃棄物処理法に規定をされている特別管理産業廃棄物であると、そのために、解体するにも資格が必要だというようなお話だったんですけれども。 不法に解体することってどんなことが業者にとってメリットがあるかというと、適切に処理した場合と比べて費用が掛からないわけですよね。適切に処理をするとなると、いろんな設備投資もしないといけない、整えないといけないということで、その分お金がかさむ。だけど、不適切に、不法に解体した場合はその処理費用というのが掛からないので、今現場で起きていることは、適切な業者が買い負けている状況です。その使用済鉛バッテリーを不適切に解体している業者が高くで買い取ることで適切な業者が買い負けているような状況が起きています。なので、私は、この不法に解体している業者というのをしっかり取り締まってほしいんですね。 その中で、課題として今私がお聞きをしているのが、今、廃棄物処理法で規定をされていますというようなお話だったんですけど、不法に解体している業者の中では、この使用済鉛バッテリーは廃棄物ではなくて有価物ですと。”
“現在、輸出承認案件はゼロ件ということで、本来であれば輸出はできないというのが今の状況です。 じゃ、続いて、解体について環境省にお聞きをします。 使用済鉛バッテリーを解体することについて、どのような規則がございますか。”
“経済産業省に聞きますが、使用済みの鉛バッテリーやそのバッテリーを解体して取り出した巣鉛をリサイクル目的で国外に輸出することはできるんでしょうか。”
“これは、資源の確保、そして環境汚染への懸念があるということで、私は重要な課題だと認識をしております。 そもそもこの鉛のバッテリーというものは、自動車用として広く使われております。使用済みのものにつきましては、この鉛のバッテリーに含まれる鉛また硫酸が人体や環境に有害であるということで、適切な処理が必要です。 この鉛なんですけれども、今、日本国内では新たな採掘はされていないということで、今、アメリカやオーストラリアから鉱石を輸入をしたり、またこうした使用済みの鉛バッテリーをリサイクルすることで鉛の精錬を行っておりますので、この使用済鉛バッテリーを国内でリサイクルをすることは、貴重な資源の確保にもつながっているというふうに思います。 ただ、これ、昨年七月の日刊産業新聞に取り上げておりまして、今、鉛が海外の方が高く売れると、また円安というのもありますので、国内で不法に解体されたものが輸出をされている、そうした業者が出ているということなんです。 まず、この輸出の部分にお聞きをします。”
“御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 まず、今日は、質問の前に、ちょっと冒頭一つ指摘をさせていただきます。 四月二日、前回の経済産業委員会で、私の答弁に対して、経済産業省、間違いがあったということで謝罪に来られました。日本と中国の産業用電気料金単価を比較し、本来であれば中国の方が日本より低いと言うべきところを高いと言われたということで、やっぱりこれは、日本のエネルギーを考えていく上で議論の前提となる大事なお話でしたので、二度とこういうことがないようにということ。 既に議事録は訂正をしておりますけれども、参議院のホームページからはこの委員会の質疑の動画が一年間は見られるような仕組みになっています。その動画の方はもちろん訂正はされませんので、やはり今日の委員会でもちょっと改めて指摘をさせていただきたいと思います。 というわけで、今日は、前回はそのエネルギーの話をしましたけれども、今日は資源のお話ということで、今、使用済みの鉛のバッテリーが不法に国内で解体をされて海外に輸出をされている、この問題を取り上げていきたいと思います。”
“今、小型家電リサイクルを是非とも進めてほしいという思いで幾つか質問をさせていただきました。 冒頭申し上げましたように、やっぱり日本は資源がない国ですので、やっぱりこうしたリサイクルを進めることで資源の確保、そしてあわせて、今日議論にもなりました脱炭素化にもつながる、エネルギーの節約にもつながるということで、私は是非ともこの小型家電のリサイクルを進めていただきたいなというふうに思っていますし、その一方で、やっぱり適切に処理をしていただかないと、やっぱり小型家電の中にも有害な物質が入っておる場合もありますので、それをやはり違法な業者が回収をして解体をするということになれば環境汚染という問題にもつながっていくわけなんです。 なので、是非とも国が中心となってこの小型家電リサイクルを進めるべきだと思っておりますし、ちょうど令和六年度がまた見直しに入るということもお聞きをしておりますが、大臣に最後に、今後の対策についてお聞きをしたいと思います。”
“もう一点、小型家電リサイクル推進を進める上で指摘をさせていただきたいのが、行政事業レビューシートを見ると、この事業が始まってから、リサイクル促進に向けた調査、検討、支援といった業務、ずっと一者応札が続いております。目標が未達であるからこそ、やっぱりいろんな業者が入っていくような仕組みづくり、一者応札の改善というのが大事だと思いますが、この点いかがでしょうか。”
“この小型家電リサイクル推進事業の回収量の推移の中で、先ほど大臣からもお話をいただいたように、この東京オリンピックのメダルを作ろうというときがやっぱり一番盛り上がっていて、その実際に精錬をされている皆さんも、自分たちの事業所であのメダルのもととなる素材を作ったんですと、やっぱりすごくうれしそうに言われています。 やっぱり、あのときの盛り上がりをやっぱり国中でやっていけば小型家電のリサイクル進んでいくと思いますし、実際、環境省においてもアフターメダルプロジェクトというのをやられていると聞いています。ただ、実際、全く私も日常の中ではなかなか聞いたことがないなというふうに思っておりまして、このアフターメダルプロジェクトについて教えてください。”
“今御答弁いただいたように、確かにこの小型家電リサイクル推進事業の予算というのはリサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業の中にある、それは私も理解をしているんですが、今回、このレビューシートが一つにまとまってしまったことで、私先ほど言ったように、小型家電リサイクルの事業に毎年幾らお金執行してきたのかなというのを見てきたんですけれども、一つの事業にまとめるとその内訳が載っていないので、じゃ、幾つかリサイクル事業がある中で小型家電リサイクル推進事業に幾ら使ったのというのが今見えないシートになっておるんですね。 そこのところ、やっぱり今言われたように、これまでずっと目標が未達だった事業、やはり、だからこそしっかり小型家電リサイクル推進事業が今どうなっていて、今後どうしていくのかというのをシート上でもやっぱり分かるようにしていただきたいというふうに一つ要望をさせていただきたいと思います。その点、大臣、いかがでしょうか。”
“次、行政事業レビューシートについてお聞きをします。 この今回の質問に当たって、小型家電リサイクル推進事業の行政事業レビューシートを平成二十四年の分から私見たんですけれども、その平成二十四年からずっとこの小型家電リサイクル推進事業として、単独の事業としてレビューシートが作成をされておったんですけれども、昨年公開のレビューシートから、家電や建設、自動車などほかのリサイクル事業と統合をされまして、リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業になり、その中に小型家電リサイクル推進事業というものが書かれているということになっているんですね。なので、私も、あれっ、何で去年いきなりレビューシートなくなっちゃったのかなというふうに疑問に思いまして、リサイクルということなのでこのシートかなと思ったらその中に小型家電リサイクル推進事業の記載があったということで、なぜ、この昨年から一つのシートにまとめることになったんでしょうか。”
“ちょっと目標の今未達の理由教えていただいたんですけれども、この目標についてちょっともう一問お聞きしたいんですが、この平成二十四年に法律が成立をして、二十五年から施行をされております。この十四万トンという目標は、実は二〇一三年に、平成二十五年に最初の基本方針ができたときは、二〇一五年度までに十四万トンにしますと。その後もずっと目標が達成されず、次は二〇一八年度までに十四万トンやります。そして、これも達成されずに、二〇二三年度、令和五年度までに十四万トンにしますと。もう目標がどんどんどんどん先送りになってしまっています。 この小型家電リサイクル推進事業費というのは平成二十四年からずっと付いているんですけれども、行政事業レビューシートで私もこの計算をしたところ、令和四年度までに約三十六億円のお金が使われていると。にもかかわらず、目標がずっと未達だった。目標が先送りされてきた。これやはり、決算を見ていく上で私は問題なのではないかというふうに思っております。 この目標を先送りしてきた、これについてどう考えていらっしゃるでしょうか。”
“目標十四万トンに対して直近が八万トンということで、これちょっと大分目標値と離れているなと思います。 この原因、大臣はどのように分析をされていらっしゃいますか。”
“平成二十四年にこちらの法律成立しているんですけれども、使用済小型家電の回収目標と直近の回収量について答弁をお願いします。”
“御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 今日、初めて決算委員会で質問に立たせていただきます。今、冒頭、御安全にと挨拶をしたんですけれども、私、元々物づくりの労働組合の出身でございまして、この物づくりの現場で使われる挨拶がこの御安全になんですね。 物づくりの仲間には、環境省が進めている資源循環、リサイクルと関わりが深い精錬の分野で働いている方もいっぱいいらっしゃいます。その皆さんがよく言われるのが、今、デジタル化が進んで、スマートフォンとかパソコン、こうした電子ごみというのがすごく増えているんだけれども、なかなか国内のリサイクルが進んでいない。こうした電子ごみ、日本はすばらしいリサイクルの技術を持っていますので、その中から貴重な金属を取り出して、そしてまた活用することができる。今、都市鉱山というふうに言われていますけれども、やっぱりここは是非とも環境省として進めていただきたい分野なんです。 これに関する法律でいうと、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法などございますが、今日は小型家電に絞ってお聞きをしたいと思います。 まず、この小型家電リサイクル法の概要について御説明お願いします。”
“今回、能登の地震もございましたし、やっぱりこの火災保険だけではなくて、地震保険も努力義務となっておりますので、そこもやっぱり入っておくべきだよというような、そこの周知は是非ともお願いをしたいと思います。 国としても再生可能エネルギーの導入を進めていますし、私も冒頭、大臣と議論させていただいた、日本の今後のエネルギー政策考えていく上でも、再エネの導入、そして太陽光必要だと思うんですけれども、たまたま今回、この蓄電施設でトラブルが続いてしまった、そして鹿児島ではけが人の方も出てらしたということで、やっぱりすごく地元の皆さん不安に思っていらっしゃるということと、また、三月の二十六日には総務省から、太陽光発電設備をめぐりまして市町村の四割でトラブルが発生しているとの調査結果も公表をされております。 今回、こうした火災への対策、そして太陽光発電施設におけるトラブル防止に向けて、大臣の御見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 二〇二二年七月から太陽光発電設備については廃棄等の費用積立制度というものが始まっておりますけれども、例えば、今回のような鹿児島のような火災が発生した場合、この積立てというものは活用できるんでしょうか。”
“一件ということでございます。 今回のこの太陽光発電施設での火災が起きて、地元の鹿児島でやっぱり皆さん不安に思ったのは消火活動なんですね。今回の鹿児島の事例でいいますと、通電中に水を掛けてしまうと感電や爆発のおそれがあるということで、水を掛けるという消火活動ができずに自然鎮火を待つしかなかったために、通報から二十時間以上経過をして鎮火をするということになりました。この現場は田んぼに囲まれたところではあったんですが、現地の方からは、やっぱり延焼を心配する、自分の自宅まで来たらどうしようかというような御心配もお聞きをしております。また、爆発ということも起きまして、住宅地は数キロぐらい離れてはいたそうなんですけれども、家が揺れるぐらいのやっぱり衝撃があったということで、本当に皆さんびっくりされたというようなところなんですね。 この太陽光発電施設の火災における消火について、ちょっと消防庁の方、今日来ていただいています。こうした太陽光発電施設の火災について、ガイドラインの作成、そして周知というのは行われているのか、教えてください。”
“原因はまだ究明中ということですが、鹿児島もこの横浜も蓄電設備が発火ということなんですよね。 今、鹿児島と横浜の例を挙げましたけれども、そのほかに太陽光の発電施設での火災について把握しているものはございますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今回、こちらの施設の蓄電池の部分がということでお話ありましたけれども、昨年十二月に横浜市内の小学校で太陽光発電施設が設置をされていて、ここでの発火というようなことも起こっております。こちらの要因について把握はされていますでしょうか。”
“あと、ちょっともう一点確認なんですけれども、この伊佐市の太陽光の発電施設は経済産業省の再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金を利用した事業ということでよろしいでしょうか。”
“火災の翌日には警察や消防、そして経済産業省の職員の方も加わって現場を調べた旨の報道もございましたけれども、今回の火災、爆発、要因は何なんでしょうか。”
“検討していただけるということで、是非ともよろしくお願いをいたしますし、来年度の減免は今年の十一月までに申請を行うこととなっておりますので、来年度の申請からこの新しい平均を用いて、やはり国際競争力、こんだけ日本の電気料金の現状がある中で、やっぱり産業の皆さんも安心して国内で操業ができるということが大事だと思いますので、速やかな改正に向けた検討をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 最後に、太陽光発電、今日、再エネの話しましたけれども、私の地元、鹿児島なんですが、私の地元の鹿児島の大型太陽光発電施設で火災が発生をいたしました。その件についてお聞きをします。 当時、全国ニュースにもなっておりましたので御承知の方も多いと思いますが、鹿児島県伊佐市、これ鹿児島県のちょっと北の方にあります。もう熊本県の県境に近い方なんですけれども、三月の二十七日に火災が発生をしました。消火作業中に起きた爆発で消防組合の隊員四名の方が負傷をされまして、その中でお二人の方、やけどで今入院もされているということで、本当に心からお見舞いを申し上げます。”
“ちなみに、この二〇一二年に告示ができたときは、礒崎委員の御質問のときにも出ましたけれども、全て〇・七超の数字で、小数点第二位を四捨五入したら〇・七でしたというお話だったんですけれども、是非ともここを、〇・六五を四捨五入しちゃったらまた〇・七になっちゃうので、〇・六五と小数点第二位まで見ていただいて平均を下げることで、減免措置をこれまで受けてこられた皆さんが引き続き受けられるように是非ともお願いをしたいということで、大臣、御答弁お願いします。”
“その上で、私も毎回やっぱり質問するたびに法律にのっとってというお話がありますので、今日ちょっと御提案をしたいのは、これも先日、礒崎委員も御指摘をされていたんですけれども、確かに再エネ特措法の第三十七条では、この電気使用量割る売上高という原単位の話、書き込んであるんですけれども、この原材料の原単位の平均の八倍を超える事業というのが法律に定義をされています。じゃ、その製造業の原単位の平均というのはどこで決まっているかというと、これは告示になります。インバランスリスク単位等を定める告示第一条に、この製造業の原単位の平均である〇・七というこの数字が記載をされておるわけなんですね。 この、じゃ、〇・七という数字はどうやって決まっているのかといいますと、経済産業省の資料によりますと、エネルギー消費統計、石油等消費動態統計、電力調査統計、法人企業統計を用いて算出をされていますと。で、三月二十九日に最新のエネルギー消費統計が発表されたということで、じゃ、直近の製造業の原単位の平均はどれくらいなのかというのを是非教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。”
“今法律の制定時の議論のお話ありましたけれども、そもそも当時のこの議事録を見ますと、この制度は、電炉業、鋳造業、ソーダ業といった重立ったやっぱり電力多消費の製造業が減免を受けられるだろうという水準を基にこの制度を設計をされているんですね。 今問題なのは、もちろん国民のバランスも大事なんですけれども、そもそもこの減免を受けられるようにといった製造業の皆さんの方から、今までずっと減免の制度を受けられてきたのに、今回の今売上高が増えたことによって減免制度から外れるかもしれないという話なので、今まで入ってきた方がこれからもこの減免を受けられるようにという話なので、その国民のバランスというのはもう既に議論されてきた話であって、これからもこの皆さんが制度を使えるためにはどうすればいいかというそもそもの制度趣旨に立ち返った論点だと思っています。”
“電気使用量であったり付加価値の部分はそんなに変わっていないんだけれども、価格転嫁によってこの売上高が増えることで、この減免認定が受けられなくなるかもしれないという御不安の声が多く届いております。 この再エネ特措法が議論された時点は日本もデフレ下だったんですけれども、今、政府の目指しています投資も賃金も物価も伸びる成長型経済においてはこういった変化していくんだと、電気使用量と売上高で見るのではなくて、例えば同じような制度のあるドイツでは電気使用量と付加価値でこの単位を出しておりますし、また日本の省エネ法については、エネルギー使用量と生産数量で見るというようなやり方もやっています。やっぱりこの売上高の部分を変えるべきじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“今、再エネを進めていくというお話ございました。 今、日本では、再生可能エネルギー普及のために賦課金というものが電気料金に上乗せをしております。国際競争力という話でいきますと、今この賦課金の制度、皆様御承知のとおり、電力多消費産業については減免制度が設けられております。そもそも、やはりこの制度を設けられた趣旨というのは、国際競争力の向上を図るとともに、産業の空洞化を防止し、国内の雇用を維持するためのものというわけなんですが、この減免を受けるための要件が、私も何回もこの委員会でも取り上げてきましたし、昨年末は礒崎委員も取り上げられたんですけれども、その要件が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十七条で、製造業においては電気使用量割る売上高の値が製造業の平均の八倍を超えることと定めてあります。 この電気使用量割る売上高という要件なんですけど、売上高にはもちろん経費が含まれますので、今、政府も取り組んでいます価格転嫁によって、原材料費とかエネルギー、また人件費、価格転嫁していくことによってこの売上高が増えている。”
“あと、その政策をやはり考えていく上で、先ほども申した例えばドイツでは、その産業向けに電気料金が安くなるような制度を設けているといったこともあるわけなんです。 三月二十八日の岸田総理の会見の中で、日本の稼ぐ力を復活させる上で今後重要なのは低廉で強靱なエネルギーですとの御発言もありました。この低廉という部分、これから具体的にどのように電気代を安くしていくのか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。”
“今の御答弁の中に中国と韓国のお話はなかったんですが、そちらの国との比較はいかがでしょうか。”
“改めて経済産業省にお聞きをしたいんですけれども、日本の産業の国際競争力を考える上で、今の日本のこの産業用の電気料金、高いのか安いのか、どうお考えでしょうか。”
“電気、ガスは五月末で終了する、支援が終了するということで、この電気について考える上で、今、脱炭素、そしてエネルギーの安全保障といった観点とともに、先ほどお話のあったこの料金というところも私は非常に大事だと思っております。 もちろん、国としてずっと支援を続けるわけにはいかないですけれども、今、何で電気の補助金やめるんですかということに対して、ロシアのウクライナ侵略前とＬＮＧや石炭の輸入価格が同程度に低下をしてきたというものが挙げられたんですけれども、産業界の皆さんとお話をすると、そもそもやはり日本の電気料金が外国と比べて高いんじゃないかというような指摘をいただいています。 例えば、鉄鋼業の皆さんからは、ライバル企業の多い中国や韓国を見ますと、日本と比べて電気料金が安いという指摘でありましたり、先ほど古賀委員のときに日本とドイツの比較というお話ありましたけれども、ドイツも鉄鋼業盛んなんですが、自国の鉄鋼業の国際競争力を高めるために産業向けの電気料金を安くする制度を設けているといったお話も聞いています。”
“御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 今日は、エネルギー価格の激変緩和措置についてまずお聞きをしたいと思います。 三月二十九日に齋藤大臣より、ガソリンの補助金については二〇二四年四月末までとしていた措置を一定期間延長する、そして、電気、ガスについては、五月は予定どおり支援の幅を縮小し、五月末で終了との発表がございました。この激変緩和措置について、大臣の年頭所感では、足下のエネルギー高対策としてこちらのガソリン補助金と電気、ガスの対応をしていくというようなお話があったわけなんですけれども、電気、ガスについては予定どおり終わりで、ガソリンについては続けるということで、この判断の違いの理由と、ガソリン補助金は一体いつまで延長されるのか、その点を教えていただければと思います。”
“是非とも通勤手当の非課税限度額の見直しをお願いをして、質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございます。”
“民間の動きを見て国の非課税限度額を決める。じゃ、民間はどうしているのかというと国の非課税限度額を見ているということで、もう堂々巡りになっているんです。 今、国が燃料油価格激変緩和の補助金出しているとおっしゃいましたけど、これも今、四月末が期限ということでこの補助金も止まる、通勤手当の非課税限度額も国で上げない、じゃ、会社の通勤手当も増えないということで、せっかく賃上げしても、やっぱり、特に地方は車で毎日通勤されている方、もうこれある程度決まったルートだと思うんですよね。ガソリン代が上がる、賃金からまたガソリン代が減っていくということで、ここはやっぱり非課税限度額、私はもう上げていかないといけないところだと思うんですけど。 最後、もう大臣にお聞きをしますが、これからこのガソリンの補助金の出口を見据えていく上で、やっぱり働く人にとっては、この通勤手当の非課税限度額も含めてやっぱり国としてガソリンどうしていくのという話だと思うんですね。その辺、最後、大臣のお考えをお聞きして終わりたいと思います。”
“価格転嫁はまだまだ道半ばだと思いますので、引き続きお取組をお願いします。 最後に、ガソリン代についてお聞きをします。 今回の春闘で、賃上げの要求のほかに、やはり車で通勤している組合員さんから、ガソリン代が上がっているので、会社から出ている通勤手当、自動車で通勤されている方に手当出ます、これを上げてほしいという要求を結構会社に出しているんですね。そのときに、会社からの回答というのが、国で通勤手当の非課税限度額を決めていて、会社はその非課税限度額に合わせているので、国の非課税限度額が変わらなければ通勤手当は上げられないという回答なそうなんですね。 今ガソリン価格が上がっている中、財務省にお聞きをしますが、通勤手当の非課税限度額引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“春闘の交渉しているときに、今価格転嫁がまさに交渉していて、そこの結果が見えてこないので、ちょっと春闘の回答に間に合わないなというようなケースもあるそうなんです。 なので、理想としては、やっぱり会社側がもっとこの価格交渉を春闘の前にしっかりやっていただいて、よし、うちの会社、原資取れるぞと、春闘の回答もいいもの出せるぞという流れにしていくことが、やっぱり春闘の賃上げのいい結果を導く上で私はいいんじゃないかなと。 なので、できればこの三月の価格交渉促進月間、春闘に合わせてちょっと前倒しとか、そういうものもできないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“是非取組をお願いいたします。 今回、価格転嫁ですね、やっぱり労働組合の皆さんも、賃上げをする上で、賃上げの要求をしていく上で価格転嫁大事だよねということで、本当に経済産業省の皆さんや公取の皆さんにも講師に来ていただいて、労働組合の勉強会を価格転嫁についてやっています。会社によってはまだまだ価格転嫁の政府の方針を知らない方もいらっしゃって、労働組合の方から、春闘の労使交渉をするときに、いや、今政府ではこういう取組をしているんで、会社としてもやっぱりしっかりと発注側に価格転嫁を言って賃上げの原資をもぎ取って、この春闘、いい回答出していきましょうよと言って本当に労働組合の皆さんも頑張っていらっしゃいますし、協力いただいている本当に政府の皆さんにも感謝を申し上げます。 引き続き、こうした労働組合の側もやっぱり価格転嫁応援しているよということで連携を取っていただきたいということと、一つ、今、三月が価格転嫁、価格交渉促進月間なんですけれども、春闘の回答が出始めるのが三月なんですよね。”
“ちょっと同じ答弁でしたけれども、やっぱり実態としては、やっぱり関連の業界で、医薬品関連の業界で価格転嫁されていない、されづらい状況が起きていますので、今回はもう決まってしまったものだと思いますが、次の薬価の改定のときにそうした業界の声も、是非関連の皆さんのお声も聞いていただきたいということと、あわせて、その価格転嫁、今経産省も一生懸命取り組んでいただいていますが、この薬価のような公定価格がある分野についても価格転嫁が進むように、是非、大臣、他省庁との連携もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“あと、また、ほかに価格転嫁ができていないケースとして、薬価の引下げが影響が出ている分野があります。薬を包装をする機械を作っている会社が製薬会社に対して機械の原材料や労務費の価格転嫁を求めたところ、今回薬価が下がるというようなことで、その製薬会社から、やっぱり価格転嫁をするもう原資がないと。薬価についてはもう公定価格である意味出口が決まっていますので、そこの影響がこの医薬品業界の価格転嫁が進んでいないということに今なっているようなんですね。 そこで、今日、厚生労働省に来ていただいておりますけれども、こうした薬価改定をするところで、こうした業界の価格転嫁、その辺はしっかり考えていらっしゃるんでしょうか。”
“ただ、これだと受注側にとっては、じゃ、また価格交渉しないといけないのか、会社としても利益のめどが付かないということで、やっぱり価格転嫁だけでは、価格転嫁をやって、こういった一回だけの上乗せ金では駄目だよ、そうしたことも政府として言っていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 やっぱり、中小企業の方にこの賃上げ促進税制使っていただきたいですので、是非そこの周知、お願いをいたします。 続きまして、中小企業の方にとって賃上げしていく上で重要な価格転嫁のお話です。 本当に私も、昨年、労務費の価格転嫁の指針、すごく踏み込んだ内容を出してくださったなと思いますし、すごく取り組んでいただいているのも実感をしていますが、島根にも先日行きました、この前、福島の方からもお話を聞きますが、やっぱり地方に行けば行くほど、中小企業、価格転嫁、確かに交渉はするようにはなったけれども、現実は価格転嫁できていません。なので、今回の春闘の回答、厳しいものが出るかもしれない、そうしたお声が多いんですね。 今ちょっと増えてきた声の中に、価格転嫁はできないけれども、一回限りの上乗せ金であればお支払をします。価格転嫁を一回してしまうと、発注側にとってはずうっとコストが増えてしまうので、一回だけなら上乗せ金払いますよというようなところもあるそうなんですね。”
“確かに、お配りしたチラシを見ると、大企業向けのところの適用対象、文字の部分に青色申告書を提出する全企業と書いていますので、もちろん、中小企業の方が全雇用者を満たせずにこの大企業向けの要件を満たしているなら中小企業も利用できる。それはそうなんですけど、このチラシを見たときに、多分、中小企業の方は、自分たちのところ、全雇用者駄目だったら、じゃ、もう受けられないな、なっちゃうと思うんですよね。 余りにこの適用対象の文字だけだと分かりづらいと思うので、大臣、ちょっとチラシもですね、これまだ明らかに、この制度内容が確定したらまた新たに内容をアップしますと書いていますが、その辺もうちょっと分かりやすくすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“むしろ、どんどん中小企業って、今辞めていく人をいかに引き止めるか、そっちで困っているのに、六十歳再雇用者もそうですけど、一人辞めちゃっても結局全雇用者の支給額というのは下がってしまいますから、また中小企業にとってはこの賃上げ促進税制が使えないということになっているんです。 なので、私は、確かに事務コストを考えるとと言ったのも理解はできるんですが、本当に今の中小企業のこの人材に関する実情を見てみると、やっぱり全雇用者ではなくて、やっぱり中小企業向けの継続雇用者の賃上げ要件を新設して税額控除を受けられるようにすべきなんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“今、六十歳再雇用者、この中小企業向けの全雇用者には入る。一方で、大企業向け、中堅企業向けの継続雇用者には入らない。ここで、今、中小企業の方から、このために賃上げ促進税制が使えないという要望が来ているんですね。 というのも、やっぱり中小企業、もう本当に今人手不足で困っていて、新しい人が入ってこない。で、六十歳定年迎えた方に引き続き是非勤めてほしいということで再雇用で雇います。再雇用で雇うと、賃金って一般的に下がるわけなんですよね。となったときに、確かに二十代、三十代の、四十代の方賃金上げましたよ。だけれども、六十歳再雇用者の方がいることで全体としての給与支給額は下がってしまってこの賃上げ促進税制が使えないという声が出ています。 先ほど、中小企業向けの要件、全雇用者とした理由に、雇用を増やしてほしい、そのインセンティブというようなお答えもありましたが、私も先日、島根行って中小企業の方とお話ししましたが、もう増やすどころじゃないんですね。”
“あわせて、六十歳で定年をされて、会社によっては再雇用しますよというような制度を設けているところございます。 六十歳の再雇用者の方、この賃上げ促進税制でいいますと、全雇用者に入るのか、また継続雇用者に入るのか、この点教えてください。”
“連合がなぜその基本賃金を見ているのか、一時金を入れないのかといいますと、どうしても一時金は業績に左右をされやすい。今年はすごく会社良くてたくさんもらえたけど、来年ってどうなるか分からないよね。やっぱり基本賃金が上がるということがもろもろの手当にも影響していく、又は年金にも影響が出てくるということで、やっぱり基本賃金が大事という見方をしています。 今政府の方でも、今年だけの賃上げではなくて持続的な賃上げをと言っておられますので、政府の定義はそうかもしれませんが、是非、この基本賃金がどうなのか、基本賃金が上がる取組をしていただきたいと思います。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 その上で、この今回の賃上げ促進税制、この資料持ってきたんですが、この必須要件を見てみますと、大企業向けと中堅企業向けは継続雇用者の給与を見ていく、一方で、中小企業向けでは全雇用者を見ていくということで違いがあるんですね。 なぜ中小企業向けの要件は全雇用者となっているんでしょうか。”