村田享子
立憲民主・無所属 · Japan
“本当に現場からは、塗料とかシンナーがなくて、もう四月の時点で工場が停止したというようなところあります。実際に支障は生じている。本当に今の生の情報を経産省として把握をされているのか。また、調達担当の方は、今、物がとにかくなくて遅くまで残業しているような、そういう現状なんですね。そこをもうちょっと小まめに現状を把握していただきたい。 で、今、このナフサ由来の化学製品、供給不足が起きているのではないかといった指摘をさせていただきましたが、あわせて、ナフサ由来の化学製品、その価格が高騰しているという問題がございます。 で、これ、価格転嫁をしてくださいよと経産省の方からもメッセージは出していただいていますが、物すごく高騰しているわけですよね。それが一〇〇％価格転嫁できているのかとい…”
“やはり従来の価格転嫁、物すごく経産省としても取り組んでいらっしゃるのは承知をしておりますが、その従来の価格転嫁ですら道半ばの状況で、今回、中東情勢で物すごくこうしたものが高騰している。それに対して、やっぱり経産省として今までにない対策が必要だと思いますし、もちろん価格転嫁やらないといけないんですけど、余りに急な価格転嫁だと最終的には消費者に、そこが負担をしていく。じゃ、消費者の皆様、国民の皆様の物価高対策支援はどうするのか、その全体も踏まえた検討をお願いをして、次の質問に行きます。 洋上風力についてなんですが、井野経産副大臣の御説明にあったとおり、三菱商事コンソーシアムが撤退をされて、現場では事業スケジュールに遅延が生じています。その結果、この従来のスケジュールに合わせて…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。 まず、井野経産副大臣にお聞きをします。 本日の資料の十三ページになりますが、ナフサ由来の化学製品の供給、年を越えて継続できる見込みといったお話がございました。 ただ、やはり現場からは、塗料やシンナー、梱包資材など、こうしたものが足りていない。で、今日の御説明の資料の中でも、これ米印であるんですが、各川中製品によって製品在庫の期間は異なるため、各川中製品の供給状況を注視の上、製品調達等も検討とあるんですね。私、こここそ早く、もう検討と言っている場合じゃないと、今すぐに把握して必要なものは供給しないといけないと思うんですが、この川中の製品の在庫状況であったり、特に不足しているものがあると把握されているのか、御答弁お願いします。”
“今、副大臣から教員のことについても言及いただきましたが、今副大臣おっしゃったように、教員の数も減っている、なおかつ四十歳以下の教員の方が減っているということで、これもう技能職もそうなんです、技術もそうなんですけど、やっぱり生徒数も少ないし、先生も減っているということになると、私は非常に人材の確保、大丈夫なのかなということを懸念をしております。高校生であったり、これ小学校も中学校もそうだと思うんですけど、先生方にやはりこうした原子力の現状を知っていただいて、又は産業のことを知っていただいて、若い子供たちに魅力を伝えるということも重要な私は点だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 大学のことにちょっと行きますと、大学で原子力を学びますというときに、教育訓練用の原…”
“ちょっとこの点で文部科学省にお聞きをしたいんですけれども、今、例えば先ほどお話のあった近畿大学でも、やっぱりほかの大学から学生さんが来られて学ぶことができるということで、そうした意味でも非常に重要な役割を果たしていると思います。 ここについては、文部科学省から、国際原子力人材育成イニシアティブ事業ですね、こちらから国の支援も出ているというふうにお聞きをしています。こちら、二〇二四年で約二千万というように聞いておるんですが。ただ、こちらのこの近畿大学の教育訓練用の原子炉の年間維持費、これ人件費を除くと約二億円ということで、とても今の国の予算では足りない、赤字施設になっているということなんですね。 また、この国際原子力人材育成イニシアティブ事業からの補助金というのは、この事務…”
“立憲民主・無所属の村田享子です。今日はよろしくお願いいたします。 東京電力柏崎刈羽原子力発電所が二〇一二年三月に停止して以来、約十四年ぶりに再稼働をいたしました。再稼働に携わっている方にお話をお聞きしたんですけれども、やはり十四年ぶりの再稼働ということで、運転が未経験の方も多い中で、やはり安全に電力を届けたいとの思いで一丸となって取り組んでいらっしゃるとのことで、現場を支えてくださっている皆様に心から敬意を表したいと思います。 今回、原子力問題がテーマでございます。先ほど赤松委員からもこの人材について御質問ございましたが、私もまずこの原子力を支える人材についてお聞きをしたいと思います。 学生の件、先ほど山中規制委員長からも言及がございましたが、原子力の関連学科で学ぶ学生が…”
The complete record
Every one of 821 lines we hold for 村田享子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 15 of 17.
“今も大臣お話しされたそのホームページの記載なんですけど、大臣がおっしゃったようにフローになりますので、累積の留保額は示されていないということなんです。是非とも御検討をお願いをしたいと思います。 今、留保額のお話をしましたが、エネルギー特会自体に多額の剰余金も生じております。一つには、先ほど申したように、一般会計からの繰入額が多いのではないかというようなものもございますし、もう一つが事業の執行率の低さというものも挙げられます。 このエネルギー特会の中のエネルギー需給勘定は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策に関するものなんですが、両対策費の執行率は近年五〇％から六〇％、不用率の、不用額の率も一般会計と比べて高くなっています。 剰余額が多額になっていることに対して、その認識を経産大臣にお聞きをいたします。”
“今大臣の御答弁の中で、過去に留保をした額も含めて必要な場合はエネルギー特会の方に繰り入れているというお話だったんですが、じゃ、今、過去から累積されたこの留保額が幾らなのかというのが、予算書にも決算書にも情報が示されてないんですね。先ほど私が口頭で申した累積の留保額というのは、調査室の皆さんにも御協力をいただきまして、計算をして出したものなんです。 この点は、会計検査院も、平成二十四年の報告書において、一般会計が特別会計に対して将来的に繰入れの義務を負っているものについて、情報の開示を検討する必要があるというふうに指摘をされています。 この点、この後の検討状況についてお伺いを大臣にしたいと思います。”
“公平性というのなら、やっぱり交際費で恩恵受けられる方との公平性というのもありますし、やっぱり働く人が今これだけ物価高でなかなか実質賃金がまだ上がってこないという状況も是非知った上で検討をしていただきたいというふうに思います。 最後に、エネルギー特別会計について、エネルギー対策特別会計についてお聞きをします。 このエネルギー対策特別会計でございますが、石油石炭税と電源開発促進税を財源とした勘定がございます。これについては、税収を特別会計に直接繰り入れるのではなくて、一旦、一般会計に収納された後、毎年度必要額のみをエネルギー特会の各勘定に繰り入れる仕組みとなっておりますが、実際にこのエネ特に繰り入れられる額は税収よりも少ない年が多いので、相当額が今一般会計に留保をされております。その残高が令和六年度の当初予算ベースで、石油石炭税分が五千六百三十億円、電源開発促進税分が三千七億円に上るということでございます。 現在の一般会計の留保額の現状について政府としてどのように認識をしているのか、大臣にお伺いをいたします。”
“やっぱり、全然その物価高とこの賃上げの背景が昭和と今と違うということでいうと、やっぱり今一一九％と言われても、働いている人にとってはそこまで賃上げ、この十年できていませんので、この非課税限度額というのは上げていかなければいけないと私は思います。 例えば、今国会では国家公務員法等の、旅費法を改正されましたけど、これも今の物価高が一つの理由にあると思いますし、また今年度から交際費の経費扱いの飲食代の上限が一万円になります。これも、やはり飲食費の高騰というのが一つの理由になっているわけなんですよね。 であれば、例えば、交際費使える方は限られていますので、よっぽど食事支給したときの非課税限度額上げた方が恩恵を受ける働く人、増えると思います。これ通達の話だと聞いていますので、是非大臣、やはり検討をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。”
“あともう一つ、少額不追求というお話ありましたが、その少額の多分その観念も、昭和五十年の頃とすると、今の令和六年、これだけ物価が上がっていると、その少額の意味も違っていると思いますし、あともう一点指摘をさせていただきたいんですが、じゃ、何で昭和五十九年は非課税限度額を上げたんですかというふうにお聞きをすると、政府の方からは、昭和五十年から昭和五十九年、この十年の間に物価が一五〇％増えたと、それに対して今は一一九％なので、その頃よりは物価が上がっていないよねと言われるんですけど、昭和五十年代というのは、今日も賃上げの話出ていますけど、昭和五十年で約一三％賃上げできているんです。その後も毎年五％を超えるような賃上げができていますので、昨年やっと賃上げ三％して、今年五％して、大臣の今年の財政演説でも、昨年三十年ぶりとなった高水準での賃上げということあったんですけど、それでも三パーなわけですよ。”
“今、こういった社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業ではないかという御指摘ございましたが、私も地方の例えば工場とか行きますと、やっぱり周りが何もないんですよね。そこに工場があって、食事をしに行く場所がないので、食堂をつくったり弁当を渡すというようなことをやっていまして、これは中小企業の皆さんもされていることです。 大臣も福利厚生の一つだというふうにおっしゃいましたが、これがある意味中小企業の福利厚生で、先ほど越智委員からも、なかなか人手が中小企業集まらないんだというお話ありましたが、こういうことこそやっぱり中小企業がやっていけばいい話だと思うんです。”
“よろしくお願いいたします。 ちょっと次なんですが、ちょっと質問の順序を入れ替えまして、食事を支給したときの非課税限度額につきまして鈴木大臣にお聞きをします。 これについては本院でも何度も議論をされておりますが、会社が社員に食事を支給した場合に、一か月当たり三千五百円まで非課税となっています。ただ、今物価高が続いている中で、もちろんこの会社の食堂の値段であるとか弁当代も上がっているわけなんですよね。ですが、この非課税限度額が昭和五十九年から約四十年変わっていないと。 今日、賃上げの話、春闘の、出ていますけれども、今年の春闘で結構労使協議のテーマになっている話なんですよ。この食事の支給額を増やしてくれないかと会社に要望するんですね。そうしたら、会社の答弁は、いや、国の非課税限度額が三千五百円だから、そこが変わらないと、こちらとしては食事の支給額、増やしてあげたいんだけど上げられないんだよというお話なんです。 なので、是非ともこの非課税限度額を上げてほしいというお願いなんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“もう一点なんですけれども、今回は、国が独立行政法人等に設置造成しました百五十二基金、二百基金事業を対象として点検を行いましたが、国庫補助金等によって都道府県に設置造成された基金については点検の対象となっていません。これらの基金には、基金の中には、会計検査院から、保有規模などについて過去に指摘があるものもございます。このように、基金に対する政府自らの検証では限界があると考えます。 このため、国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金について、決算委員会として、国会法第百五条に基づき、会計検査院に対し検査を要請すべきと考えます。ついては、委員長によろしくお取り計らいをお願いをいたします。”
“今日は基金についてまず質問をさせていただきましたけれども、やはり今の答弁をお聞きした上でも、やっぱり今回、事業の需要に対して基金の残高が過剰であったのに国庫返納されずに温存され続けていたところもあったのではないか、また、十分な基金残高があったにもかかわらず新たな予算措置を講じていたケースもあるのではないか、また、こうした基金事業の実施や、またその後の管理についても節減できる部分があったのではないかと思わざるを得ません。 そして、これまで国会においても、そして政府の方でも基金については何度も見直しがされていましたが、冒頭取り上げた基金事業の終了予定時期の設定のように、基準を閣議決定してもいまだに守られておらず、基金を所管する各府省庁による自主的な点検だけでは不十分だったのではないかと考えられます。また、今回、行政改革推進会議による点検、見直しにおいても、所管する府省庁の抵抗で国庫返納が思うように進まなかったとの報道もございました。基金については、政府によるチェックのみならず、外部からしっかりと精査することが必要です。”
“結局ケース・バイ・ケースで、廃止する、するかしないかがよく分からないといった答弁になっているように思います。 先ほどの例えば事業でいいますと、令和五年度、六年度で発生するその管理費ですよね、その財産処分の対応であるとか調査であるとかというもので、令和五年度、六年度分で二千四百万円計上をされているんです。それが本当に適切な額なのかというのもやはり基金シートだけ見ても分からないですし、なかなか政府の説明を聞いても見えてこないところがあります。ですので、そのケース・バイ・ケースというのもいかがかなと思いますし、仮に管理費のみのものを残すとしても、じゃ、その額が適切なのかということをもっと情報を公開すべきだということを指摘をさせていただきます。”
“今回の見直しで、本来であれば令和六年度中にと言っていたこの効果分析調査を早期に着手をして今年の九月に基金を終了しますよというようなお話だったんですけれども、早期に着手できるものであるなら何で今まで続けてきたのかというそこの根拠がやはり見えてこないんですよね。 例えば、効果分析調査をしますと実施要領に書けば、ある意味いつまでも基金を存続できる理由になってしまうのではないかということも思いますし、また、先ほど大臣も述べられたように、確かに、八百件以上ある交付した事業者に対して、それを国としてどのように、じゃ、事業を引き取って管理していくのか、これも考えなければいけない課題だと思います。 その点を踏まえて、国としてこうした管理費のみの基金事業になったものに対してどう対応していくのか、御答弁をお願いいたします。”
“じゃ、あわせて、この点について行政改革担当副大臣にもお聞きをいたします。 今、齋藤大臣のお話しいただいた管理費のみの基金事業について、国として今後どのような対応としていくのか。 今、齋藤大臣からも御説明ありましたが、例えば補助金交付を行う基金事業というのは、やっぱりその後、管理にもいろいろ業務があるというようなことだったんですね。 例えば、今回廃止が決まった経済産業省の円高やエネルギー制約対策のための先端設備等投資促進基金というのは、平成二十四年に事業を開始をしまして、補助金の交付事業は平成二十六年度に終わっていると。ただし、交付事業者八百七十二件に対して、先ほど大臣もおっしゃっていただいたような財産処分に関する事務を行っていたり、また実施要領に基づいて事業の効果分析調査を行っているということで、ずっと事業が継続をしていたわけなんですね。”
“この点については先日の本会議でも齋藤大臣に質問をしましたが、そのときの御答弁では、基金の枠組みは中長期に支援が必要な事業について重要な意義を有するものでありますが、執行管理に一層の留意が必要との、いうものでした。 今回、経産省所管の基金事業において管理費のみの事業が多数存続していたことについて、要因と今後の対策について大臣にお伺いをします。”
“今、不断の点検をしていくというようなお話だったんですけれども、今回の点検、見直しというのも、昨年十二月の閣僚懇談会で河野行政改革担当大臣が基金の点検を行うと発言をされて、で、今回の点検につながって、令和五年度、そして令和六年度の返納予定額が増額とされたわけなんですが、通常でいうと、例年、基金シートの公開を受けて九月頃に返納額が出てくるということで、大体年に一回のこうしたプロセスになっているのではないかと思います。そういう意味では、不断の見直し、点検をしていきますといっても、やはり見直すたびに返納額が増えているこの状況でいいますと、やはり今の取組というのは不十分ではないかということを指摘をさせていただきます。 続いて、経済産業省にお聞きをしますが、先ほどの国庫返納額においてもかなりの額が経済産業省所管の基金からございましたし、また、支出が管理費のみの基金事業となっているもののうち今回事業を終了するとした十一事業全てについて、令和六年度までに廃止するとはしたんですが、そのうちの、十一事業のうちの九事業が経産省の所管となっております。”
“基金シートの記入についてもしっかりとチェックをお願いいたします。 あわせて、令和四年の十二月二十一日に行政改革推進会議が行われて、その後、直ちに全基金を再点検しなさいということで、余剰基金の国庫納付について要請がされた結果、まず、昨年一月の時点で、令和五年度に二千五百三十一億円が国庫返納予定とされました。そして、昨年の九月末時点、これ基金シートが公表された後になりますけれども、この国庫返納予定額、令和五年度分が三千百五億円に増えました。そして、今回の点検、見直しで更にこの五年度の国庫返納予定額が増えまして、四千三百四十二億円となっているわけなんですね。 なので、点検、見直しをするたびにどんどんどんどん国庫返納予定額が増えているような状況になっています。その理由と経緯について御説明をお願いします。”
“今の時期に関してちょっともう一点お聞きをしたいんですけれども、今の御説明の中で、終了予定時期が設定されていなかったものの中には、この基金基準の例外事項ですよね、これについては終了予定時期を設定しなくてもいいですよというものに当てはまるものもあったという御説明だったんですが、その旨がその基金シートに必ずしも記入をされていないようなものも散見されるように思いますが、その点、基金シートの記入、そこのチェックはいかがされているでしょうか。”
“立憲民主・社民の村田享子です。 本日は、まず基金についてお聞きをします。 本委員会でも四月の十五日に岸真紀子委員が基金について質問をされましたが、先月二十二日の行政改革推進本部において基金全体の点検、見直しの結果が示されました。それを受けまして、支出が管理費のみとなっている十一基金事業が廃止されることとなり、また基金から国庫返納される予定額は、令和五年度については約四千三百四十二億円、六年度については約千百二十四億円となりました。 この政府の取組について一定の評価をするところではございますが、一方で、この基金の点検については、そもそも、平成十八年八月に基金を所管する各府省庁が指導監督を行う基準というものが閣議決定をされています。この基準では基金事業の終了時期を設定することなどが定められているんですけれども、今回の点検、見直しに至るまで、六十五の基金事業で終了予定時期が設定をされていなかったということになります。 基準で求められていた基金事業の終了予定時期が設定されていなかった原因と要因、実態についての認識を政府参考人に伺います。”
“中澤参考人、ありがとうございました。 やはりせっかくのすばらしい技術だと思いますので、しっかりそういった今御懸念の点もやっぱり国として支援ができないのか、そうしたことも法案の審議の中でやっていければと思います。 今日はどうもありがとうございました。 以上です。”
“最後に、中澤参考人にお聞きをします。 今日のお話の最後にも、本法案での価格差支援の利用に向けてパートナーの募集を開始したといったことがございました。その条件として、私も見させていただいて、二十五年にわたって水素の利用、販売を見通せるとか、年間需要量が一千トン以上、また工場の隣接地に用地を確保、あと特別高圧送電線に接続できるといった条件を挙げられていらっしゃいました。 先ほどのお話にもあったように、やはり会社にとっては、設備投資が要る、経営判断も要る、重要な話になっていく中で、やっぱりこのパートナー募集をこれからやられている上での課題であるとか、この辺の条件がやっぱり事業者の方にとっては厳しいのかなとか、そういう感触等ございましたら教えていただければと思います。”
“竹内参考人にあともう一つ、雇用の関係でお話をお聞きをします。 配付された資料の中で先生もこの雇用の話というのに触れていらっしゃいまして、資料の二十八ページですね、この先生の日経の御寄稿の中に、新しい技術利用を拡大する意義ということで雇用を挙げられていらっしゃいます。 私も、やっぱり、新しい産業に変わっていく一方で、その公正な雇用の移行というのも考えないといけないと思っていて、特にそうだなと思ったのが、やっぱり、よく先生も書かれているように、化石燃料関連の雇用は何万人減るけれども、再エネ関連で何万人増えるというような数だけが強調されるんですが、やっぱり働いている人にとっては、じゃ、お給料が上がるの、下がるのといった話であったり、雇用の場所がどうなるのだろうかということでいうと、これ、ただ単に数だけの問題じゃなく、仕事の内容や質も重要なのではないかというふうに思うんですが、これから国がＧＸ戦略進めていく上で、この雇用の点について御見解をお聞かせいただければと思います。”
“竹内参考人にもう一つお聞きをしたいんですが、やっぱり日本がそうした世界の動きの中でどうすればいいのかというところでいうと、今日、先生のお話の中でも、Ｇ７の中でも、先日、石炭火力発電についてもやっぱりだんだん廃止の方向でというような流れがある中で、やっぱり私も先生がおっしゃったみたいに、でも日本は、石炭火力発電もやっぱりエネルギーの安全保障として残していかないといけない、そしてアジアとしてはちゃんとマーケットもあるよねというようなところで、やっぱりＧ７だけではなくてアジアの枠組みというのがより大事になっていくのではないかと思っているんですが、その辺りの御見解をお聞かせいただければと思います。”
“どうも、近藤参考人、ありがとうございます。 続いて、竹内参考人にお聞きをします。 今日、先生、骨子の中にあった中でいうと、オーストラリアが鉄鋼業を誘致して、クリーンの鉄鋼産業の立ち上げをというお話は、私もよく鉄鋼業の皆さんとお話をする中で、やっぱり鉄鋼業は、今までだと、鉄鉱石を輸入して、そして水素の運搬船も今、川崎重工さんが造られて、それを持ってきて、日本で水素還元製鉄をやっていくんだというふうに皆さんすごく取り組んでいる中で、もうオーストラリアがこうした産業転換を、もう自分たちで鉄を造るんだというふうに考えられているというのは、やっぱり今までにない動きだなというふうに感じました。 実際、先生もそこで講演をされたということで、もっとこの辺りを、どれぐらいやっぱり今オーストラリアでこういう議論が盛り上がっているのかというようなところを教えていただければと思います。”
“近藤参考人、ありがとうございます。 今のに関連して、もう一問近藤参考人にお聞きをしたいんですが、やっぱりもう私も、そうしたいかにその地域でコンビナートを造っていくのか、そこで、今先生もおっしゃったように、広域な自治体も中心にいながらやっていかないといけないよねというところで、やっぱりここの調整であったり、いかにその大きな船に乗せていくかというのが重要だと思っています。 そうした意味で、本法案でもいろいろな支援であったりそうしたことが定めてはあるんですけれども、先生にとって、そうしたものを進めていく上でこの法案で十分だなというふうにお感じなのか、若しくはこうしたところももっとやった方がいいよねという点があれば教えていただければと思います。”
“例えば中部の例でいっても、愛知県であったり、またその地元の市であったり町であったり、そして、いろんな産業がいろいろある中でどうやってこの脱炭素化に向けた地域づくり、コンビナートづくりをしていけばいいのかとなったときに、本法案でいうと、例えば地方公共団体の役割というものも定めてはあるんですけれども、この拠点整備に向けて国と自治体の役割、そして事業者の役割ですね、そうしたところを詳しく教えていただければと思います。”
“立憲民主・社民の村田享子です。今日は貴重なお話をどうもありがとうございます。 まず、近藤参考人にお聞きをしたいと思います。 本法案による支援の一つに水素拠点、水素供給拠点の整備に関わるものがございまして、先ほど、例えば中澤参考人のお話の中でも、水素、アンモニアの潜在的需要地のイメージでいうと、大規模発電利用型、多産業集積型、そしてやまなしモデルのような地域再エネ再生型というものがありますというお話で、この観点でいうと、やっぱり近藤参考人は、今日、中部地区のお話をされたように、多産業集積型のところにおいていろいろ御経験も御見識もおありだというふうに思います。 先生の資料にあった御寄稿の中でも、やっぱり長期の視点で産業構造の在り方を考えないといけないということであったり、また、日本のどの地域にどの産業を残していくのか、つくっていくのか、産業立地論をベースとしたグランドデザインが求められる、やっぱりそうしたお話もございました。”
“この技術情報の流出防止というのは、本当に今企業にとっては大きな課題になっています。産業スパイといったことも言われている中で、是非こちら、経産省も、不正競争防止法や外為法等などございますので、是非この辺を強化していただきたいと思います。 ちょっと、最後の質問になります。適性評価調査について、一点確認です。 評価対象者や評価対象者の家族、同居人の過去の投稿を含めたＳＮＳの閲覧、こうしたものを行う可能性はあるんでしょうか。”
“これは、それを重要経済安保情報に指定してしまえば民間の活力をそぐというような、そういった御意見もあるというふうにお聞きをしていますが、今いろんな場面で技術情報の流出というのが問題になっている中で、ちょっとやっぱり、うちの情報をやっぱり管理をしっかりしていきたい、より漏らすということを厳重にないようにしたいということで、うちの情報を重要経済安保情報に指定した、指定されたのであれば、うちも民間提供事業者、民間の情報を提供した事業者なんだけれども、この情報をやっぱり重要経済安保情報にしてほしいともしその情報を提供した事業者の方から希望があった場合というのもやはり情報はそのままの扱いになるんでしょうか。”
“今、場合によってはそうした下請法違反や独禁法の濫用に当たる可能性もあるということで、今、価格転嫁ということも政府も取り組んでいただいていますけれども、今回の法案もしっかりそうした取引先、中小企業を守っていくような是非仕組みにしていただきたいと思います。 次に、ちょっと技術情報の流出防止という観点でお伺いをしたいんですけれども、今回、参考資料の中にも、民間提供情報を重要経済安保情報に指定した場合は、その元々情報を持っていた民間事業者についてはその情報は重要経済安保情報には当たらないというようなことでございます。”
“適合事業者が取引先に情報を漏らさないというのは大前提でそういった話をすることはできるということで、ここでちょっと一点、公正取引委員会に確認をしたいんですけれども。 下請法や独占禁止法の優越的地位の濫用というものがございます。適合事業者が取引先に対して適合事業者となることを求めるということは、下請法違反や独占禁止法の優越的地位の濫用には当たらないのか。またあわせて、自分のその適合事業者の取引先が適合事業者になれなかった又はならないと言った若しくは適合事業者になったんだけれども政府と契約は締結しない若しくは締結できなかった、そうしたことを理由に取引先に対して不利益を与えるようなことをした場合又は不利益なことを与えるよというようなことを言った場合はこうした下請法や独禁法の関係はどうなっているのか、教えてください。”
“もう一点、済みません、高市大臣に確認をしたいんですけど、もちろん、適合事業者が下請の業者に情報内容を漏らすことはいけないわけなんですけれども、その下請業者に対して、例えば、適合事業者におたくもなってくださいよというようなことを求めることはできるんでしょうか。”
“是非多くの企業のチャンスにということでお願いをしたいと思います。 続いて、ちょっとサプライチェーンというような観点から考えていきたいんですが、私、製造業の労働組合の出身ということもありまして、例えば宇宙のような分野でいっても、やっぱり一つの製品を作るのにもう幅広いサプライチェーンに連なる企業の方がいらっしゃいます。 ある一つの企業が重要経済安保情報の提供を受けていろんな研究なり物を作ろうとしていた場合に、ああ、ちょっとここの素材だったり部品の部分というのは取引先のあの会社にちょっとやってもらわないと困るなと。もちろん、重要経済安保情報をその適合事業者から取引先に漏らすことはできませんから、そうなってくると、じゃ、その最初に情報の提供を受けた適合事業者が国に対して、取引先のあそこの事業者にも是非この情報を提供してもらって一緒に研究なりやっていきたいんだけどというような道筋になるんじゃないかなと思いますが、このようなことは国に求めるということはできるんでしょうか。”
“これまでの質疑をお聞きしていると、スタートアップ企業であるとか中小企業もこの適合事業者の対象になるということで、そうした企業のビジネス機会の拡大につなげていくという意味でいうと、やっぱりどういった事業者に声を掛けていくのかという、そこの部分がすごく重要だというふうに思います。 なので、今、入札とか公募といったお話ありましたが、そうした場合は幅広く企業に呼びかけていく、そうしたような理解でよろしいんでしょうか。”
“企業がそうした方を募集、採用することは禁じてはいないというような御答弁だったということで。 続いて、やっぱりこの法案、企業の皆さんとお話をしてもやはり期待をされている部分が多い、ビジネスがやっぱり広がっていってほしいというふうに思われていると思うんですが、じゃ、先ほど最初の質問でもありましたように、まずはその政府から重要経済安保情報を提供するというところから始まるわけなんですけれども、じゃ、どういった企業に提供をされるのかというのをちょっとお伺いをしたいと思います。 衆議院の委員会の中で、高市大臣の御答弁の中でですね、重要経済安保情報として指定された情報は当然に公にされることはありませんので、事業者にとっては、まずは行政機関側から重要経済安保情報を提供したいという打診を待つというようなことになりますということなんですね。 であった場合に、じゃ、どのように、政府として、その適合事業者と契約をしようとするとき、その相手方となる事業者を選んでいくのか、その基準や範囲等を教えていただければと思います。”
“今の大臣の御答弁で、やっぱり重要経済安保情報をまずは提供する前提でというようなお話でございました。 ちょっと質問を、最後のも先にちょっとお聞きをするんですけれども、今回のこのクリアランスホルダーになった場合、それは属人的であると、そういった質疑も行われておりましたが、例えば、じゃ、この説明会に参加したいと思っている企業が、じゃ、うちの企業、クリアランスホルダーの方を募集していますと、そこに特化したそうした募集、採用というのはできるんでしょうか。”
“立憲民主・社民の村田享子です。 私も、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、これについて民間事業者の観点から幾つかお聞きをしたいと思います。 本法案の意義の一つに、日本企業の国際的なビジネス機会の拡大というものを挙げられていらっしゃいます。有識者の最終とりまとめの中にも、企業からのニーズということで、宇宙分野の海外政府からの入札に際し、セキュリティークリアランスを保有していることが説明会の参加要件になっているというような話がございましたが、例えばこの例に即して申し上げますと、今度このような説明会があって、その参加要件になっているからセキュリティークリアランスを付与してほしい、それはこの法案ではできないという理解でよろしいんでしょうか。”
“日本のＧＸ製品が中国やインドの製品とどう勝負をしていくのか。また、生産拠点自体が中国やインドに移ることになれば、日本の産業や雇用に大きな影響があります。各国のカーボンニュートラルに向けた目標年が異なることに対し、国としてどのように対処していくのか、見解を求めます。 最後に、公正な移行についてお聞きをします。 ＧＸ推進においては、円滑な移行だけでなく、公正な移行も重要です。ＧＸの推進は、我が国の産業、国民生活に大きな変化をもたらします。その移行期には、水素、ＣＣＳを始めとするグリーン分野で新しい産業が発展していくことが期待されますが、痛みを伴うことがあることも忘れてはなりません。自動車産業で働く方からは、エンジン部品を作っているけれども、ＥＶ化で仕事がなくなるのではないかという不安の声をよくお聞きします。さらに、地域経済への影響も懸念されます。ＧＸ推進に当たり、公正な移行を後押しする具体策について政府の説明を求め、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。御安全に。（拍手） 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕”
“地球の環境を守ることはもちろん目指すべき目標でございますが、保護主義への批判や自由貿易の推進は影を潜め、経済安全保障というテーマも加わり、自国産業の保護や有志国とのサプライチェーンの強靱化が進んでいます。このような中、日本としてどのようにＧＸを進めていくのか、政府の見解を求めます。 また、先日の大臣の訪米時には、脱炭素分野での政策協調に向けてポデスタ大統領上級補佐官と会合を行い、水素の供給網整備や浮体式洋上風力の開発等を連携して進めることや、補助金がＷＴＯのルールに触れたり、他国の経済に悪影響を与えたりする内容にならないよう、日米で共通のルールを検討すること等が議論されたとの報道がございました。会合において実際どのような協議がなされたのか、お尋ねをします。 ＧＸに向けた各国の状況を見ていく上で、カーボンニュートラルの目標が国によって異なる点も注視すべきです。日本、アメリカ、ＥＵが二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げる一方、現在、世界最大の排出国である中国は二〇六〇年、三番目の排出国であるインドは二〇七〇年としており、目標年の開きがあります。”
“グリーンスチールは、従来の製品と見た目や性能は変わりませんが、脱炭素化のコストが反映され、価格が高くなっています。ＣＯ２排出量が削減できていますと言っても、なかなかその価値が相手に理解されにくいと聞きます。また、そもそもグリーンスチールの定義について国際ルールが構築されていないのが現状です。ＧＸ製品に関する国際的な取引のルール作りに我が国が積極的に参画し、ルール作りを主導していくことは、国際的な市場獲得にとって大変重要と考えます。 ＧＸ製品が市場に受け入れられるための制度的措置として政府はどのようなことを検討しているのか、また、ＧＸ製品に関するルール作りにどのように取り組んでいく方針か、お伺いをします。 ＧＸに向けた世界各国の状況を見ると、投資競争や他国への規制強化が起きています。中国による自国産業への補助を始め、アメリカではインフレ抑制法によりクリーンエネルギー分野で政府が企業を支援しています。ＥＵでは昨年十月から炭素国境調整措置、ＣＢＡＭを発動をしました。”
“今回の法案は、事業者が金属や石油等の資源を採掘する鉱業権を定めた鉱業法を参照したとのことですが、鉱業法第十七条では、「日本国民又は日本国法人でなければ、鉱業権者となることができない。」とされています。本法案においては、貯留事業等の許可申請は外国法人であっても特に制限を設けないのか、お答えください。 続いて、両法案にまたがるＧＸ全般についてお聞きします。 我が国経済を支える製造業はＣＯ２排出量が大きく、国内部門別排出量の三分の一を占め、業界別に見ると鉄鋼業がそのうちの三分の一を占めています。日本の企業はもちろん、各国の製鉄会社が製造時のＣＯ２排出量を大幅に削減したいわゆるグリーンスチールの開発にしのぎを削っています。どの国が世界に先駆けて脱炭素化を実現するのか。今後の産業の行く末を決める、まさに今が正念場であり、現場の皆さんの努力を見るに、産業と国がしっかり連携を取りながら取り組んでいくべきであり、政府の役割として、ＧＸ製品の市場価値の向上や国際的な取引ルールの確立があると考えます。”
“ＣＣＳに対する国民理解の醸成に向けて今後どのように取組を進めていくのか、お伺いをします。 安全についてお聞きをします。 私は、物づくり産業の労働組合の出身でございますが、物づくり産業では御安全にという挨拶を物づくりの現場でやっています。これは、危険と隣り合わせの現場の中で、自分と仲間の安全を祈って掛け合う言葉です。ＣＣＳ事業を実際に実施していくに当たっては、現場で働く皆さん、そして地域住民の安全が確保されることが大前提です。アメリカでは、二酸化炭素を輸送するパイプラインが破断し、高濃度の二酸化炭素が噴出、漏えいし、数十名が病院搬送される事故が起きています。ＣＣＳは新しい技術です。安全性を高めるための技術研究を進めるとともに、安全規制についても日々見直し、より良いものとしていく必要があると考えます。 政府は、ＣＣＳ事業の安全確保に向けてどのような措置を講ずるのか、お伺いをします。 二酸化炭素の地下貯留に当たっては、我が国の領土や領海、ＥＥＺ等の地質情報を取り扱うことになります。国防や国益の観点から見ると、外国法人等の参入に一定の制限を課すことも考えられます。”
“低炭素水素等の利用の一つに水素やアンモニアによる発電がありますが、日本が技術的強みを持つ分野です。火力発電の延命ではないかという否定的な意見がありますが、今はガスや石炭との混焼ですが、いずれは専焼を目指しており、インドや東南アジアなど、火力発電を利用する国々も脱炭素につながる技術として注目をしています。 水素、アンモニア発電のような日本の強みである脱炭素技術を世界に広め、脱炭素化に貢献できるよう、どのような戦略を取っていくのか、政府の見解を伺います。 次に、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案についてお聞きします。 二酸化炭素を分離回収し、地中に貯留するＣＣＳは、日本のＧＸ戦略においてどのような役割を果たしていくのでしょうか。このＣＣＳ事業によって日本の排出量のうち、どの程度貯留する見込みなのか、御答弁願います。 ＣＣＳに期待する声がある一方、国民にとってはなじみのある技術ではありません。ＣＣＳ事業を進めるためには、国民、特に貯留地域の理解が必要であり、ＣＣＳの意義や地域への投資効果等を政府は説明していく必要があると考えます。”
“事業者への後押しは私も重要と考えておりますが、本来であれば、支援制度の詳細、認定のための評価基準等について明らかにされた上で、国会審議においてその課題や運用に当たっての留意点をあぶり出し、より精緻な制度設計としていくことが望ましかったと考えますが、このような法的枠組みとなった理由を御説明ください。 本法案では、国、事業者の責務とともに、第五条で関係地方公共団体の責務が定めてあります。低炭素水素等の供給、利用において地方公共団体の果たす役割をどのように考えているのか。また、責務が規定されている一方で、地方公共団体への支援は明記されていません。地方公共団体に対して国として支援する必要はないのか、お答え願います。 日本の技術力を生かした世界の脱炭素化についてお聞きします。 日本の温室効果ガスは過去最低となった一方で、世界全体の排出量は増加傾向にあります。日本で幾ら温室効果ガスを減らしても、世界で排出量が増えれば温暖化を止めることはできません。日本が持つ脱炭素技術を他国にも広めることで、世界の脱炭素化とビジネスチャンスにつながると考えます。”
“二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた取組が進んでいく中、脱炭素化が難しい分野においても脱炭素とともに産業競争力強化を実現していく、そのために重要な法案であると認識をしています。 その上で、まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案についてお聞きをします。 法案名にある低炭素水素等について、低炭素の基準や水素等の内容は省令に委任をされています。低炭素水素等の定義は、法案を議論するための前提となるものです。どのような低炭素の基準を考えているのか、水素以外にどのような物質が想定されているのか、より具体的な定義を伺います。 また、国から事業者に対する支援も具体的に明らかになっていません。経済産業大臣の認定を受けた事業計画に基づき、事業者が行う低炭素水素等の供給や共用施設の整備に必要な資金を国が支援するとされていますが、内容については法案に規定されておらず、今後検討することとされています。”
“基金については、事業の終了時期が未定なもの、定量的な成果目標がないものもあり、不透明な管理体制を我が党も追及し、税金の無駄遣いであると指摘してきました。一昨年度末時点で全基金の残高は十六・六兆円にも上ります。子ども・子育て支援金、防衛増税等、国民に負担を求める前に、まずは無駄を速やかになくすべきではないでしょうか。 基金の多くは補正予算で計上されていますが、経済産業省においては前年度の補正予算の額が当初予算額を上回ることが続いています。二〇二三年度補正予算は二〇二四年度当初予算の約十倍、二〇二二年度補正予算は二〇二三年度当初予算の約三十一倍であります。 経済産業大臣として多大な無駄遣いの温床となってきた基金に対しどう取り組んでいくおつもりなのかをお聞きし、法案の質問に入ります。 二〇二二年度の日本の温室効果ガスの排出量が発表され、過去を遡ることが可能な一九九〇年度以降で過去最低となりました。この統計では、世界で初めて、昆布やワカメ等によって海洋に吸収された炭素であるブルーカーボンの量も算定をされています。”
“立憲民主・社民の村田享子です。 冒頭、四月二十日に発生をしました海上自衛隊のヘリコプター墜落事故でお亡くなりになられた方に心より哀悼の意を表しますとともに、今なお行方不明となっている方々の早期発見と御無事をお祈り申し上げます。政府に対し、今回の事故の真相究明と再発防止を求めたいと思います。 それでは、ただいま議題となりました二法案について、会派を代表し、経済産業大臣に質問をいたします。 まず、基金についてお尋ねします。 今週月曜日に政府の行政改革推進会議が開かれ、本来の業務である補助金の交付等を行わず支出が管理費だけとなっている休眠基金について、十一の休眠基金を二〇二四年度末までに廃止することとなりました。廃止される十一基金のうち、九基金は経済産業省が所管するものです。あわせて、経済産業省では、補助金の交付基準の策定や審査を民間に任せていた事例が多くありました。 また、全二百基金を点検した結果、五千四百六十六億円を不用額として国庫返納することになりました。そのうちの約四千億円が経済産業省の所管でありますが、過大な国費が基金に投入されてきたことが明らかになったわけです。”
“例えば、某スマホの有名な企業とか、やっぱり自分たちのこのスマホは一〇〇％リサイクル原料で作っていますよみたいなのを売りにしていきたいというようなところでいうと、そういうのも求められているとなると、ますますこの廃棄物から資源へというのが世界的にも取り合いになっていくのではないか、重要になっていくのではないかと考えたときに、この廃棄物と資源、その境界線が私は曖昧になってきているのではないかと。 そうしたときに、環境省だから、経産省だからではなくて、ここはやっぱり経済産業委員会ですので、やっぱり資源なんだということをこれまで以上に経産省が前面に立ってやっていただきたいなと。 齋藤大臣、通産省の御出身ですけど、入省される前に環境省に入るかどうか非常に迷われたという意味でいうと、やっぱり両方の視点を持っていらっしゃる大臣でもあると思いますので、そういう意味で、経産大臣として資源を獲得するんだということで、環境省とも連携取りながらやっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。”
“ちょっと最後に、ちょっと少し大きな話になるんですが、今日、環境省さんにも来ていただきました。 使用済鉛バッテリーとか鉄スクラップ、そして廃銅線、これをどう考えていくかとなったときに、廃棄物の話になると環境省なんですよね。それを資源というふうに考えるとなると今度は経産省ですとなって、何かそこの連携というのが私はもっと必要なのではないかと。 というのも、例えばその使用済鉛バッテリー、昔は単なる廃棄物だよねと思われていたものが、日本のリサイクルの技術が上がって、ただ埋める、埋めて捨てるだけじゃなくて、あっ、これをリサイクルすればもっと資源として使えるよねという技術の進歩もあり、そして今、カーボンニュートラルもやらないといけないという中で、リサイクルした方が脱炭素にはつながりますので、リサイクル原料の需要もあります。そしてあわせて、発注者によっては、今、リサイクル原料何％以上含んだ鉛を出してほしいとか、そういうリサイクル原料高いものを求めるというような、あるそうです。”
“このやっぱりバーゼル条約の動きを見ましても、やはりＥＵというのは、資源確保に向けて、環境大事なんだよと、そうした知恵も使いながら、やっぱりうまく自分たちの資源を確保しているのではないかというような推察もされます。 そうした中で、じゃ、日本はこれからどこからＥウエースト、Ｅスクラップ持ってくるかとなると、ＥＵが難しいのであれば、これからＥウエーストが増えてくると見込まれるＡＳＥＡＮですよね、そちらともやっぱり連携を取っていくべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“その点、私はやっぱりＥＵというのはすごくしたたかにされている面もあるのかなと思いまして、二〇二二年の六月のバーゼル条約のＣＯＰ15におきまして、それまで有害な電子・電気機器廃棄物、大臣もおっしゃられたＥウエーストですね、有害なものについては、国外に出すもの規制を掛けていきましょうというふうにしていたのが、非有害なＥウエーストについても、国外に出すときには規制を掛けましょうということになりまして、日本の精錬業者は、それまでヨーロッパから例えばスマホとかパソコンとかのＥウエーストを日本に輸入をして精錬をしていたのが、それがこれまでのようにはできなくなるということで、すごくこれも日本のリサイクル業者の皆さんは、精錬業者の皆さんは懸念をされております。 これについて、バーゼル条約、こうした規制を掛けていくということに対して、今、日本政府、どのような対応をされていますでしょうか。”
“水際での対策もしっかり進めていただきたいと思います。 ここでちょっと大臣にお聞きをしたいんですけれども、今日、廃棄物処理法とか、又はバーゼル法というのは、やはり使用済みのものが環境に影響を与えるのではないかと、だからやっぱり環境汚染したらいけないから規制をしていきましょうねという観点なんですけれども、いや、もう使用済鉛バッテリーというのは日本にとって資源だと、資源を国外に流出をさせたらいけないんだから、資源を外に出さないためのそうした規制が必要なんじゃないかと思うんです。 これはもう使用済鉛バッテリーだけの話ではなくて、例えば鉄スクラップであるとか廃銅線であるとか、本来なら国内で資源循環すれば資源としてまた使えるものが、今国外に出ていってしまっている状況があります。 そうした意味で、資源流出防止という観点から、例えばこの使用済鉛バッテリーに規制を掛けることはできないんだろうか、こうした観点でちょっと大臣にお聞きをしたいと思います。”