前原誠司
日本維新の会 · Japan
“答弁としてはそういうものになるんだろうと思いますが、先ほど申し上げたように、新たな戦われ方、新たなグレーゾーン事態というものを想定し、これは我々も提案をいたしますけれども、しっかりと政府がそういう新たな事態に備えて、離島侵攻、尖閣防衛についてのやはり新たな閣議決定というものを、武装集団が上陸したものについてはあるわけでありますけれども、新たなものに対してやはりしっかり作るということが大事なことだと思いますので、是非踏まえてお考えをいただきたいし、我々も提案をしたいと思います。 さて、茂木外務大臣、ありがとうございます、お越しをいただいて。ゴールデン期間中、アフリカ、四か国ですか、回られて、お疲れさまでありました。資源外交というものも一つの大きな要因だったというふうに思いま…”
“日本維新の会の前原でございます。 まず、防衛大臣に質問させていただきたいというふうに思います。 ウクライナとロシアの戦いというものが継続している中で、イスラエルとアメリカがイランを攻撃するということで、中東情勢が緊迫をしております。今、アメリカの空母が、三隻ですか、中東の方に派遣をされているということですし、話を聞いていますと、かなり武器弾薬等を中東で使って、ドローンなんかが足りなくなっていて、アメリカ国防総省はＧＭとかフォードにドローンの生産を促している、そんな状況であるということであります。 私が心配しているのは、このアジア太平洋地域というものにアメリカが今関心が向いていない、その中にあって、中国などの動向についてしっかりと我々は目を配っていかなければいけない、こうい…”
“これは、台風などのしけのとき以外はほとんど駐留している状況でありまして、ほぼ毎日と言っていいのかもしれません。その中にあって、右の下の下から二番目でありますけれども、二〇二五年五月に、尖閣諸島周辺海域において中国海警船から発艦したヘリが領空侵犯をした、こういうことであります。 ここで大臣に聞きたいわけでありますけれども、尖閣諸島で領海侵犯されたこの事案では、約四百キロメートル離れた那覇基地からＦ15戦闘機がスクランブル、緊急発進して対応しましたが、ヘリコプターが領海侵犯を終えて着艦したときにはＦ15は現場に向かう途上にあった。要は間に合わなかったということであります。 今後、ほぼ三百六十五日尖閣の接続水域に海警船がいて、そしてヘリを積んでいる、この領空侵犯に対応するのは、…”
“ということは、三文書の中に、こういった今では対応できない、つまり、那覇から四百キロメートル離れていて、そこからスクランブルをかけても、言ってみれば海警船に常備、積載されているヘリが領空侵犯したときには対応できないということに対してどう対応するかということについて、三文書の中でしっかりとその対応策を決めていく、こういう理解でよろしいでしょうか。それであれば、我々も、与党の一員としてしっかりとそれについては提案をしていきたいと思います。 では、その提案の一つでありますけれども、資料一を見ていただきますと、左下、ポイントスリー、無人機の活動の活発化というのもございます。つまりは、海警船に載ったヘリのみならず無人機が尖閣での活動を活発化させているということはこの表を御覧いただけれ…”
“そこで新たな協力をということで、もちろん両国ともベリーウェルカムだったわけです。 ただ、何が問題かというと、供給の多角化というものを図っていく際に、結局は、最終的には需要者側がそれに対して協力をしないと、安いもの、例えば石油でも、元々、オイルショックのときに、中東依存ではいけないということで、六七、八％まで下がりましたよね。だけれども、今回、気がついたらまた九五％までホルムズ海峡を通る原油になっていたということで、需要者側に対して、やはり多角化に協力してもらうためのオブリゲーションなりインセンティブというものがなければ、結局、政府が旗を振って、そして資源の、いわゆる供給源の多角化だといっても、状況が落ち着いたらまた安いところで買って一極集中ということになってしまうと思うん…”
“ハーフマラソンで人間よりも速いスピードで完走するとか、あるいは、春節のパフォーマンスで数体ものロボットが一糸乱れぬパフォーマンスを演じる、こういった映像を皆様方も見られたことがあると思いますけれども、人ではなくて無人機、ロボット、こういうものが上陸をするということが考えられるわけでありますが、上陸したロボットに対して、警察官職務執行法、これは海上保安庁法二十八条の二でありますけれども、武装している可能性があるわけですね、警察官職務執行法で本当に対応できるのかということと、先ほど小泉大臣にも申し上げたとおり、ロボットにはロボットで、無人機には無人機で対応するということが今後私は流れではないかと思いますが、そういったことを海上保安庁としても考えられるべきではないかと思っていま…”
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“これより会議を開きます。 初めに、昨日深夜に青森県東方沖を震源として発生した地震によって被害に遭われました皆様、また、大変寒い中避難され、厳しい夜を過ごされた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。 ――――◇―――――”
“次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十四分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――”
“国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官松本恭典君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に和田有一朗君を指名いたします。 ――――◇―――――”
“これより会議を開きます。 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後二時五十四分散会”
“この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小泉防衛大臣。”
“次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 東 国幹君 大野敬太郎君 本田 太郎君 下野 幸助君 渡辺 周君 及び 和田有一朗君 を指名いたします。 ――――◇―――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事升田世喜男君及び屋良朝博君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、安全保障委員長を拝命いたしました前原誠司でございます。 昨今、既存の国際秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入しております。 そのような中、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなっており、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた役割は誠に重大であります。 委員長といたしまして、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――”
“まさにこういった低位推計になっているのであれば、今この議論の中でもう一度前提を見直して、そして新たな安心のための年金というものの議論をすべきではないですか。 だからこそ、我々は、政府にだけ、与党にだけ責任を押しつけるのではなくて、社会保障国民会議をつくって、我々も責任を負いますと。なぜこういった施策が本当に効果がないのか、少子化対策といって何で効果がないのか、つまりは、そういったものを、我々責任も負いますので、ですから、もう一度、今の議論、あんこを入れるかどうかを決めるのは五年後というのは見直して、もう一遍こういったことをお互い議論しようではありませんか。いかがですか。”
“問題なのは、効果が出ていないということなんです、少子化の。これは本当に我々、超党派で考えていかないと、つるべ落としで子供の数が減り、そして高齢化が更に進んでいく。これは大きな社会問題で、静かなる有事じゃないですか。 そのときに、今、年金制度を審議されていますよね。この改正案は、出生率が長期的に一・三六で推移するとの人口推計が議論の土台になっているんですよ。二〇七〇年ですよ、しかも。でも、この間発表されたのは一・一五じゃないですか。全くもって、中位どころか低位になっている。十五年早く、二〇三九年に政府は七十万人を出生数が割り込むと言っていたのに、十五年早くこれは来ているんですよ。にもかかわらず、この年金の修正案というのは今議論されていますよね。その中位推計が駄目だということが分かっているのに、自民、公明、立憲民主党の三党は、二〇二九年の財政検証で、そして言ってみれば底上げの財源を決めると言っているわけですよ。あんこがどうのこうのという話がありましたけれども、あんこを入れるのを五年後に決めるんですよ。それが本当に年金の安定になりますか。”
“しかし、出生数は三〇％減っているんですよ。つまりは、効果が出ていないのに、社会を支えるのだから当然払え、負担は当然だと言われても、納得できないのは当たり前じゃないですか。 結婚や出産のハードルが高いのは、賃金が上がらないからなんです。生活が苦しいからなんです。実質賃金が下がっているからなんです。にもかかわらず、医療費をかさ上げして社会保険料を上げるというのは、むしろ少子化対策に逆行しているんじゃないですか。 この子ども・子育て支援金制度の財源を医療費にかさ上げすることは見直すということを、総理、表明していただけませんか。”
“はい、ありがとうございます。 総理から、予算に賛成したんだから約束を守ることは当然であるというお答えをいただいたと思っておりますので、是非しっかりと議論を続けていきたいと思います。 その上で、我々日本維新の会は、社会保険料を下げて手取りを増やすということを徹底してやっていきたい、このように思っています。 その一環として、子ども・子育て支援金制度というものがあります。来年の四月からこれは導入されるものでありますけれども、児童手当を拡充したり、妊婦さんへの補助をしたり、いいんですよ、それは。いいんだけれども、その財源が医療費を上げるというのは筋違いじゃありませんか。これは私はおかしいと思うんですね。この子ども・子育て支援制度は、恩恵が子育て世代に集中して、独身の方々に恩恵がないのに負担が増えるというので、独身税とちまたで言われているということであります。 子供は社会全体で支えるべきだと政府はおっしゃっているようでありますし、それはもっともなんですけれども、問題は、少子化対策に政府が失敗し続けてきたことにあるんですよ。 二〇〇七年から子供、子育て支援予算は三倍になっているんです。十一兆円。”
“石破総理、先月のこの党首討論で、私から、本予算に賛成したにもかかわらず、三党合意が社会保険料を下げるということで進んでいないということについて抗議を申し上げました。 その後、小野寺政調会長にすぐに指示をしてくださいまして、すぐに話が進みました。例えば、十一万床のベッドを削減する、あるいは、今五〇％の電子カルテ、これを五年以内に一〇〇％にする、また、ＯＴＣ類似薬についても見直しを進めていくなどなど、話が進みました。そのことについてはお礼を申し上げたいというふうに思います。 その上で、先ほどこの社保の三党合意があったそうでありますけれども、そのときに御党の森山幹事長から、先ほど野田代表から話がありましたガソリンの暫定税率引下げというものについて、七党で出すのであれば、この社会保険の協議そのものを見直すということをおっしゃったそうです。 これは、我々、本予算に賛成して、教育の無償化、社会保険料を下げる、こういったことに合意をしたから我々は予算に賛成したんですよ。この社会保険料というものを見直す、協議を見直すというのは、これは約束違反じゃありませんか。”
“私は今、文科省が、国内の大学の授業料については、約五十四万円を二割程度まで上げることについては構わないという見解を示されているということと同時に、外国人に対しては青天井で上げていいですよ、こういうことをおっしゃっているということも存じ上げた上で申し上げておりますし、また、私自身が大学の自立性を高めるべきだということを申し上げているので、そういう矛盾をするようなことは言えないわけでありますけれども。 ただ、例えば、東京大学は授業料を上げますよね。授業料を上げる中で、東京大学の一部先生からは、日本人の授業料を上げるんだったら海外の留学生の授業料を上げて、日本人の授業料を上げるべきではない、こういった意見も私は具体的にいただいているんですね。 ですから、今後、日本の大学の授業料、東大に追随するなんということが出てくるかもしれないし、先ほど私が指摘しましたように、本来であれば、授業料あるいは国からのお金だけではなくて、自ら寄附を募り基金を組成し、そして、それを運営して、そして、それを大学の運営に充てていくという形の中で、子供からは負担をもらわない、減らしていくという方向が必要だと思いますが。”
“この二つは、国際卓越研究大学を十校に、そして、一人から高等教育は無償化に、これはとにかくやっていかなければいけないことだと思っておりますので、是非、これは本当に超党派で、実現をするために、我々も、財源含めて、あるいはファンドの拡充含めて、取り組ませていただきたいというふうに思っております。 最後に、大学の授業料についてお話をさせていただきたいというふうに思っております。 皆様方にお配りをしております資料の三枚目、最後ですね、これをご覧いただきたいと思うわけでありますが、世界の大学の授業料ということで書かれております。無料のところもあるんですけれども、フランスとかドイツとかノルウェー、こういったところは国内、あるいは、ノルウェーに至っては海外の方も無料にしているということでありますけれども、大概、留学生の方が高い金額になっている、こういうことであります。”
“変革への意思を持っているから、ベンチャーを育てて、ベンチャーが育っているんでしょう。 水かけ論になるからこれだけにしておきますけれども、是非、実績を残したところが割を食わないように、しっかりと大臣には、大臣が選ばれるわけではないけれども、こういった議論が文科委員会でもあったということは、是非有識者会議に伝えておいてください。いいですか、伝えておいてください。 じゃ、残りの時間で次の質問に行かせていただきたいというふうに思います。いつもこれは必ず申し上げていることなので、二つまとめて御答弁ください。 国際卓越研究大学は、数校ではなくて十校程度にすべきだ。これは、二〇一三年の第二次安倍政権の閣議決定された日本再興戦略の中に、東大、京大、タイムズ・ハイアー・エデュケーションの中で百位の中に二校しか入っていなかったのを、十年後には十校にするということが閣議決定で書かれているんですよ。ですから、十校にすべきだということと、三人以上の子供さんについては無償化になりましたけれども、厳格な要件を生徒や学校にも定めた上で、一人からの大学の無償化、これをしっかりやっていくということが大事だ。”
“二百九十二億円を元手に二百三十二億円をプラス、生み出していて結果を出している京都大学、これは第二期にも、八校のうち、東大も京大も阪大も、また再度チャレンジされていますよ。 大臣が選ばれるわけではないけれども、有識者会議が選ばれるということは知っていますよ、知っていますけれども、これもちゃんと参考にして、そして実績をちゃんと判断しないと、外形的に、恣意的に選ばれていると。言葉だけ先ほどおっしゃったけれども、実績を残しているところ。 だから、一番初めに申し上げたじゃないですか。ベンチャーを大学で生み出すことが、これから日本の発展につながっていくということですよね。それが付加価値を生み、そして雇用を生み、そして地域を元気にするということをおっしゃったじゃないですか、先ほど。実績を残しているところが選ばれるべきだと思われませんか。”
“もちろんこの官民イノベーションプログラムのパフォーマンスだけで判断をしていないということは分かっていますけれども、私ももう一度この大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学の公募、選定について見てみたんですよね。 判断のところでいうと、世界最高水準の研究大学の実現に向けた変革への意思、ビジョンとコミットメントの提示、つまり、コミットメントの提示ということと同時に、要件として、先ほど大臣も御答弁をされましたけれども、実効性高く、意欲的な事業、財務戦略、こういうことも入っているわけですね。 つまりは、結果を残しているんですよ、京都大学とか東京大学は。政府から、二〇一四年から二十年間において、投資してみなさい、そして、これについてベンチャーを生み出してみなさいということで、実際にやってみて、そして結果を出しているんですよ。 結果を出しているところが選ばれなくて、この件について結果を出していないところが選ばれているというのは、事情がそれだけではないにしてもですよ、外形的に言うと、何だ、不公平だなというふうに思われるんじゃないですか。”
“じゃ、この官民イノベーションプログラムで、ベンチャー支援がうまくいっていない、唯一のマイナスの投資実績の東北大学がなぜ国際卓越研究大学に選ばれて、パフォーマンスのすばらしい京都大学、東京大学はなぜ選ばれなかったんですか。”
“エグジットしたベンチャー企業が十八社、投資金額が三十一・三億円に対して、回収金額は四十九・七億円。つまり、七億円のプラス。大阪大学は七億円。 最後、東北大学。第一期目は、投資実績が二十六者で、投資金額が六十一・九億円に対して、時価評価額は六十三・五億円。二期目が、十八者に対して三十三・四億円投資し、時価評価額は三十四・五億円。エグジットしたベンチャー企業は十三社、投資金額が十三・四億円で、回収金額は七・六億円。つまり、東北大学は三・一億円のマイナスなんですよ。 百二十五億円投資した東北大学が三・一億円のマイナス。四百十七億円投資した東京大学が五十四・八億円のプラス。二百九十二億円投資した京都大学は二百三十二億円のプラス。百六十六億円投資した大阪大学は七億円のプラス。これで正しいですか、まず事実関係。”
“それぞれの大学が資金を二期に分けて投資されていますけれども、二〇二四年三月末日現在、まず京都大学。一期目は、投資実績が四十二者、百二・六億円の投資に対して、今、その時価評価額は三百三億円。二期目は、現在進行形でありますけれども、投資実績が十九者、投資額三十六・四億円に対して、時価評価額は五十七・六億円。エグジットしたベンチャー企業は十社で、投資金額九・五億円に対して、回収金額は二十・二億円。つまり、二百三十二億円のプラスを生み出しているんですね、京都大学は。 東京大学。一期目、投資実績が四十四者、百八十・九億円に対して、時価評価額は百七十八・四億円。二期目は、三十五者、九十一・二億円の投資に対して、時価評価は百六億円。エグジットしたベンチャー企業が九社、投資金額が三十二・三億円に対して、回収金額が七十四・八億円。つまり、五十四・八億円のプラス。これは東京大学。 次は阪大です、大阪大学。第一期目の投資実績が、三十七者、九十二・四億円の投資に対して、時価評価額は七十六・三億円。二期目の投資実績が十六者、投資金額が二十二億円に対して、時価評価額は二十六・七億円。”
“今大臣御答弁いただいたように、私も地方創生の切り札だと思いますよ。各大学がそういったスタートアップ、ベンチャーを育てて、そして地域に根差した新たな付加価値、雇用を生み出していく、そしてそれが税収にもつながっていくということで、私は大事なことだというふうに思いますので、是非それについてはしっかりとサポートしていただきたいと思います。 その上で、国際卓越研究大学第二期公募と官民イノベーションプログラムのパフォーマンスの関連について質問させていただきたいと思います。 二枚目のグラフを御覧いただきたいと思います。 官民イノベーションプログラムというのは、これは二〇一四年から二十年間にわたって行われるということで、今まだ行われているものであります。真ん中に書かれているように、東北大学に百二十五億円、東京大学に四百十七億円、京都大学に二百九十二億円、大阪大学に百六十六億円、合計一千億円出資して、そして大学発のベンチャーを育てていくということであります。 まだ継続期間中ですので途中経過になりますけれども、途中経過を申し上げたいというふうに思います。”
“ですから、そういう意味においては全くもって大学の在り方が異なっているということで、ベンチャーを育てるという社会のニーズと、そして大学が拠点になるということの、言ってみれば好循環を生む、つまり、ベンチャーを育て、そしてベンチャーが成功し、大学に恩返しで、そして寄附をさせるという好循環を生み出していく、こういった循環をつくり出すということは大事だと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“こういうことをしっかりやっていくためには、ベンチャーを育てるということは大変重要なことで、そして、それを、拠点に私は大学をしっかりと育てるべきだというふうに思っているわけであります。 大学をベンチャーの拠点にということで、じゃ、どうしていくのかということなんですけれども、一つは、やはり大学の自立性を高める、それは資金的な自立性を高めるということが大事だと思うんですね。国からの資金に頼るだけでなく、国立だったら運営費交付金、そして私学だったら私学助成、そういった国からの資金に頼るだけではなくて、自ら資金を集める。そのためにも、ベンチャーをつくり、そしてベンチャーを育てて、そして恩返しのために寄附をさせるという好循環をつくっていくということが大事だというふうに思っております。 今私が申し上げたことを、例えば他国の例で申し上げると、二〇一八年度の基金による運用益、ハーバード大学は二千四億円、そしてイエール大学が千四百九億円。それに対して東京大学は幾らだったかというと、二・四五億円ですよ。ハーバードが二千億円超え、そしてイエール大学が千四百億円超え、東京大学は二・四五ですよ。三桁違うんですね。”
“実効性のある取組をお願いをして、次の質問に移ります。 次は、大学をベンチャーの拠点にということであります。 私は、日本の国際競争力の低下というのはいろいろな要因があると思うんですけれども、新陳代謝というのが必要だというふうに思っていまして、別に今ある企業というのは大事なわけでありますけれども、新たなものが出てきて、そしてそれに取って代わるという新陳代謝というのはすごく大事だと思うんですね、経済活動においても。 例えば、これも何度か引用している事例でありますけれども、マイクロソフトとかアップルという、今、時価総額で世界でナンバーワン、ナンバーツーの会社というのは、たかだか五十年前にできたベンチャー企業なんですね。そして、生成ＡＩ向けの半導体のエヌビディアに至っては、三十一年目です、まだ、創業が。それがもうトップスリーに並んでいるということ。 新たなベンチャーが生まれてきて、それが新たな付加価値を生み、新たな雇用を生み、そして経済を牽引していく。そして、働いている人たちはより高い給与のところに移動できて、そして、言ってみれば新陳代謝が進む。”
“検討ではいけなくて、検討したことをやはり実施して、先ほど大臣おっしゃったように、文部科学省だけでできる話ではないんですね。ですから、各省庁連携して、政府として、強く経済団体に対して申入れをする、実行を促す。そして、ペナルティーというのはなかなか難しいと思いますけれども、やはり、違反した企業の名前を公表するとか、そういった具体的な、そして実効性のある取組をやっていくことが、本来、大学が学びの場になっていくというふうに私は思いますし、門戸を広くして、そして卒業は難しくしていくという方向にしていくことが、小学校、中学校、高校の学びの在り方も変わっていくということで、学習そのものが私は大きく変わっていくというふうに思います。 もう一度、大臣、そこは各役所と連携をして、しっかりと対応策を財界に迫り、それを遵守させるという決意をお示しをいただきたいと思います。”
“企業からするといい人材を早く採りたい、学生からすると早くいい企業に内定をもらいたい、両者のニーズが合致をしているところでありまして、この方向性というか今までの慣行というのはなかなか変えることは難しいし、変えるべきかどうかという議論もあるんだろうというふうに思います。 大事なことは、これは三人以上の子供さんが大学の無償化になるときでもこの場で大臣と議論をさせていただきましたけれども、企業側に就職協定を厳守してもらうということ。つまりは、青田買い、内々々定とか内々定とか、そういったものは絶対に駄目であるということ。つまり、学びの場にするためには、しっかりと、やはり四年目、そして大学院だったら六年目、こういったところで本当に号砲が放たれるというふうにしていくということ。 つまりは、就職協定を厳守させるということが大事であるということと、大学側にも出席、成績要件をしっかり厳しくするということが求められると思いますけれども、この二点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“私は、別にこれは高いのが悪いと言っているわけではないんですけれども、日本特有の高さというのが、今大臣は二点お答えをされましたけれども、あるんだろうというふうに思います。特に私は、後者ですね、日本の雇用制度というもの、つまりは、新卒一括採用ということで、四年、あるいは大学院に行くと六年勉強して、そしてすぐに入るということであります。 リクルートワークス研究所によりますと、初めて就職した時期のうち、大学や大学院を出てすぐに就職するという割合は、日本が他国よりも圧倒的に高いんですね。七八・九％ということで、ほぼ八割です。では、ほかはどうなのかというと、ドイツが三七・九、フランスが三一・七、イギリスが三二、アメリカが二六・一、中国が三二、スウェーデンが二八・一、ほぼ三割前後なんですね。日本だけが八割ということで、突出して高いということであります。”
“日本維新の会の前原でございます。 今日は、大学改革の必要性について大臣と議論をさせていただきたいと思います。 まず総論でございますけれども、大学改革の必要性は主に二点あると私は考えております。一つは、大学を真に学びの場にすること、もう一つは、大学の自立性を高めること、この二点について議論していきたいと思います。 まず一点目でありますけれども、真に学びの場にすることということの中で、お配りをしている資料の一枚目を皆様方に御覧いただきたいと思います。 これは何かといいますと、いわゆる大学の卒業率と言われるものです。大学の卒業率というのは、入学した者のうち卒業する者の比率を表したものでありまして、ＯＥＣＤ、主な国々が並んでおりますけれども、ＯＥＣＤ平均は六八％。そして、一番低いのはハンガリー、スウェーデン、アメリカ、五三％ですから、二人に一人ほどしか卒業していないということであります。 他方、日本は一番高くて、九割ということでありますけれども、まず大臣にお伺いしたいと思いますが、日本の大学卒業率が高い理由、これはどこにあると考えておられますか。”
“終わりますが、適正化だけ、透明化だけじゃなくて、やはり流通の在り方を変えることが米の価格を変える一つの大きな要因になる、それだけ決意を示してください。”
“そこを伺いたかったんですよ。だから、四千二百円のものが落ち着きますかと、本当に。三十万トンというのは四・六％でしょう、年間消費量が七百万トンで。これを出して、もう一遍出せる、九十一万トンで残っているものは。それで本当に落ち着きますかということ。これは、私は評価をしているけれども、結果責任が問われるわけですよ。 そこで分析してもらいたいのが、この二枚目の表なんですけれども、これは空本議員が二枚とも作ってくださったものですけれども、流通で見ると、併せて示しておきますと、もう質問時間が来ますので、卸のところの二つの業者、木徳神糧、ヤマタネ、ここの株価、物すごく上がっているんですよ。この一年間で倍以上になっているんですよ。そして、倍以上になっていて、小泉大臣が出現をして、なられて、そして若干下がったんですけれども、高止まりをしたままなんです。つまり、どういうことかというと……（発言する者あり）失言じゃない、出現。失言はされていない。出現、大臣になられたという意味。それほど、下がったんだけれども、下がっていないんです。”
“下げることを目的にされているわけですね、備蓄米を二千円で。じゃ、ちゃんと下がって、下がった形で一元化されますかということを聞いているわけです。”
“備蓄米ですけれども、政府が買った金額よりも安く放出されますよね。損失は三十万トンで幾らになりますか。”
“報道によると、随意契約というのは元々政府、農水省の中でも選択肢としてあったけれども、江藤前大臣がかたくなにそれは拒否されていたということでありますが、それは問題だったと思われませんか。そして、どこが問題だったのかということを是非教えていただきたいと思います。”
“まず一点は、江藤前大臣が、私は、非常に後手後手だし、そして、結局、備蓄米放出、これは日本維新の会の吉村代表が去年の八月に備蓄米の放出をすべきだということを言われたんですね。二〇二一年の四月の米の価格を一〇〇とすると、去年の四月は一〇〇のままだったんです。変わっていなかった、四年間ぐらい、ほとんど変わっていなかった。それが急激に上がり出して、八月は一二〇、十二月になると一七〇ということで、どんどんどんどん青天井で上がり始めた。 だからこそ、吉村代表は備蓄米を放出すべきだということをおっしゃったんですけれども、実際に放出されたのは六か月後。そして、ほぼ農協に丸投げ。これは私はやはり問題だったと思うんですけれども、このどこが問題だったとまず考えられて、随意契約に見直しをされたのか、その点、お答えをいただきたいと思います。”
“日本維新の会の前原でございます。 まず、質問の機会をいただきました池畑理事、また林委員、空本委員に心から感謝を申し上げたいと思います。 十分前まで文科委員会で質問していましたので、ちょっと皆さんがどんな議論をされたのか全く分からないままここにおります。重複する質問があるかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。 まず、小泉大臣に対して、私は、抜本的に前大臣のやり方を見直し、そして新たなやり方にチャレンジされていること、とてもすばらしいと思いますよ。ある意味での政権交代というか、そういう、私は、モメンタムが変わったし、そして、それをやろうとされている小泉さんは是非頑張ってもらいたい、そういう思いの中で私は質問をしたいというふうに思います。 ただ、幾つか、矢継ぎ早にやられているので、大丈夫か、これはどうなるのかとか、分からないところもあるので、そういったところを確認しながら質問をさせていただきたいというふうに思います。”
“例えば余剰病床の削減、これについては削減をしようなんていうことだけでは駄目で、具体的な数を根拠を持って示してもらいたい。それが合意できなければ改正医療法にも賛成をいたしません、我々は。 また、後発医薬品のアクセス向上、そしてまた先ほどおっしゃったＯＴＣ類似薬については、おおむねこういう方向ですねというようなことでは我々は到底ながら賛成はできないし、そんなものが骨太に書かれても全く満足をしない。本当に改革をするんだと、国民の皆様方に、あっ、社会保険料がこれで本当に下がるんだということが明確にならない限りは、私は意味がないというふうに思っています。 具体的に保険料を下げる、そしてそれをもう一度ワーキングチームに指示をしてもらいたいと思います。これは、ほごにされれば、我々、先ほど総理おっしゃっていただいたように、野党の立場で様々な問題点を感じながら賛成したわけです。これ守られなかったら不信任に値しますよ。我々はその覚悟でやっているんです。その意味において、もう一度これをしっかりと骨太方針に具体的に書かせるように指示するという答弁をお願いします。（拍手）”
“我々も、社会保険料を下げるということで、一部懸念がありますよね。命に関わる医療の核は守りつつ、しかし社会保険料を下げて現役世代の生活を守るというのが日本維新の理念なんです。やみくもに全てのＯＴＣ類似薬を保険適用から外せということは一言も言っていない。だけれども、我々の議論の中で、例えばこれは外せませんねというものもあれば、保険適用して買う場合と保険適用じゃなくてドラッグストアで買う場合と、ドラッグストアで買う場合の方が安いものもあるんですよ。そういうことが議論の中で言ってみれば培われてきたわけです。 三党合意の文にはこのような記述があるんですね。令和八年度以降の措置については骨太方針二〇二五に記載して、令和八年度以降の予算に反映させる。つまりは、骨太方針二〇二五に記載をすると書いてあるんです。我々は、このことについて、努力目標のようなものでお茶を濁すつもりは全くありません。具体性を持たせなければ合意しても意味がないと思うんですね。ですから、具体的な私はものを求めたいと思います。”
“そして、四点、この合意文書、総理もサインされましたよね。この合意文書に四つのことが社会保険料では書かれている。ＯＴＣ類似薬保険適用見直し、そして応能負担。つまりは、先ほど総理は資産を把握することは大事だということでありまして、そのとおりですよ。言うだけじゃなくて、資産を把握して応能負担をこの社会保険料にも取り入れていく。そして、医療ＤＸ、また医療、介護の産業分野に対して成長産業にしていくと。この四つを明記し、石破総理もサインをされました。 約三か月たって、三党協議が行われていますけれども、全く前進がない。我々は具体的な提案をしているけれども、与党からされるのは、まさに、こうこうこういう理由でできませんというネガティブなオンパレードですよ。やる気あるんですか。三党合意をほごにするつもりなのか、まずその点をお聞かせいただきたいと思います。”
“過去二十五年間、賃金は、所得は年率〇・四％ずつ上がってきた、〇・四％しか上がらなかった。社会保険料どのぐらい上がっていったと思われます。一・五％ずつ上がっていったんですよ、平均して。そして、二十五年間で一・五倍になったんですよ。取れるところから取る、ステルス増税ではありませんか、これは。それをしっかり認識をしてもらわなければいけないというふうに思います。 例えば、具体的に申し上げますと、月給三十万円の方が、月ですよ、大体所得税は二万円なんです。払う消費税は平均して一・五万円なんですよ。社会保険料は幾らぐらいだと思われますか、月、払うの、五万円ですよ。そして、それについては会社側も払わなければいけないということでありまして、この社会保険料を下げることが生活を少しでも楽にさせる大きな要因になると、総理、思われませんか。 だからこそ、我々日本維新の会は、野党ではありながら本予算に賛成しました。教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革。だから、我々は大所高所に立って、野党だけれども、いろんな批判がありますよ、だけれども、我々は予算に賛成をいたしました。”
“日本維新の会共同代表の前原です。 江藤農水大臣が辞任をされました。どこに言葉の問題があったのか。私は買ったことがない、そして、もらっていて、売るほどある、この言葉がいかに消費者をいら立たせたか、怒らせたか。物価高で米の値段も上がっている。そして、ほかの食べ物の値段も上がっている。ガソリンも上がっている。ちょっとでも安いところを探して、そして一円でも安いところを探してやりくりをしている国民に対して逆なでするような言葉を言った、それが最大の問題だと私は思います。 物価上昇に賃金上昇が追い付いていない、だから実質賃金が下がり続けて国民の生活が厳しくなっている。それに対して、何らかの対応策を私は政治は取らなきゃいけないと思っていますよ。だからこそ、二年間は消費税を食料品は下げる、そして我々が最も今こだわっているのは社会保険料を下げる、このことをしっかりやっていきたいと思います。 まず、この社会保険料について総理と議論をさせていただきたいと思います。 税は上げるのに法改正が必要、しかし社会保険料は法改正が必要ありません。その結果、社会保険料だけどんどんどんどん上がっていったということであります。”
“その中で、学校の先生方の負担軽減ということの中で、学校運営協議会、今、かなり定着をし、広がっていっておりますけれども、改善点がもしあるとすれば、どういった点を改善点としてお考えになっておられるか、それぞれの参考人からお伺いできればと思います。”
“ありがとうございました。 メリット、デメリットをしっかりと把握した上で、また、現場に即した、まだまだ取り入れる余地というのは多大にあるのではないかということを感じました。貴重な御意見、ありがとうございました。 次に、学校運営協議会についてお話を伺いたいというふうに思います。これも、先生方の負担軽減という意味で御質問させていただきたいと思います。 私、京都市の出身でありまして、京都市教育委員会は、全国に先駆けて学校運営協議会を広げていったという経緯がございます。これは、子供に何かが起きたときには、先生だけがその責任を負うのではなくて、あるいは親だけが責任を負うのではなくて、親、そして先生、そして地域の皆様方が子供をみんなで一緒に支えていく、こういうことの中で、哲学で生まれてきたのが学校運営協議会、コミュニティースクールでございまして、これをしっかり進めていくということは大事なことだというふうに思っております。”
“生徒と向き合うというのが一番大事な先生方の仕事だと思いますが、それ以外に、こういうものについてはもっとデジタル化やＡＩ化、オンライン化を進められるということをどのような分野で感じておられるか、それぞれの参考人からお話を伺いたいと思います。”
“私も、大学の四年間で塾のアルバイトをしていまして、自分で教材を作らなきゃいけないということで、今でも夢に出てくるんですね、準備ができていないということで。もうとっくに昔のことなのに、そういう夢を今でも見るようなことでありまして。 そういうものに対して、例えば共通のプラットフォームというかデータベースみたいなものをちゃんと作って、先生の負担軽減というものが、もうそろそろこのＤＸ化、ＡＩ化の時代ではやるべきではないかというふうに思いますし、また、様々な業務報告とか提出資料なんかも、もっともっとそういったものについては私は簡素化できるのではないかというふうに思います。 先ほど、それを考える時間がないとか予算がないとか、それから、まだそういうものについて県で統一されていないというようなことでありまして、これは文科省とか各教育委員会にしっかりと我々が指摘をしていかなくてはいけないことだと思いますが。”