前原誠司
日本維新の会 · Japan
“答弁としてはそういうものになるんだろうと思いますが、先ほど申し上げたように、新たな戦われ方、新たなグレーゾーン事態というものを想定し、これは我々も提案をいたしますけれども、しっかりと政府がそういう新たな事態に備えて、離島侵攻、尖閣防衛についてのやはり新たな閣議決定というものを、武装集団が上陸したものについてはあるわけでありますけれども、新たなものに対してやはりしっかり作るということが大事なことだと思いますので、是非踏まえてお考えをいただきたいし、我々も提案をしたいと思います。 さて、茂木外務大臣、ありがとうございます、お越しをいただいて。ゴールデン期間中、アフリカ、四か国ですか、回られて、お疲れさまでありました。資源外交というものも一つの大きな要因だったというふうに思いま…”
“日本維新の会の前原でございます。 まず、防衛大臣に質問させていただきたいというふうに思います。 ウクライナとロシアの戦いというものが継続している中で、イスラエルとアメリカがイランを攻撃するということで、中東情勢が緊迫をしております。今、アメリカの空母が、三隻ですか、中東の方に派遣をされているということですし、話を聞いていますと、かなり武器弾薬等を中東で使って、ドローンなんかが足りなくなっていて、アメリカ国防総省はＧＭとかフォードにドローンの生産を促している、そんな状況であるということであります。 私が心配しているのは、このアジア太平洋地域というものにアメリカが今関心が向いていない、その中にあって、中国などの動向についてしっかりと我々は目を配っていかなければいけない、こうい…”
“これは、台風などのしけのとき以外はほとんど駐留している状況でありまして、ほぼ毎日と言っていいのかもしれません。その中にあって、右の下の下から二番目でありますけれども、二〇二五年五月に、尖閣諸島周辺海域において中国海警船から発艦したヘリが領空侵犯をした、こういうことであります。 ここで大臣に聞きたいわけでありますけれども、尖閣諸島で領海侵犯されたこの事案では、約四百キロメートル離れた那覇基地からＦ15戦闘機がスクランブル、緊急発進して対応しましたが、ヘリコプターが領海侵犯を終えて着艦したときにはＦ15は現場に向かう途上にあった。要は間に合わなかったということであります。 今後、ほぼ三百六十五日尖閣の接続水域に海警船がいて、そしてヘリを積んでいる、この領空侵犯に対応するのは、…”
“ということは、三文書の中に、こういった今では対応できない、つまり、那覇から四百キロメートル離れていて、そこからスクランブルをかけても、言ってみれば海警船に常備、積載されているヘリが領空侵犯したときには対応できないということに対してどう対応するかということについて、三文書の中でしっかりとその対応策を決めていく、こういう理解でよろしいでしょうか。それであれば、我々も、与党の一員としてしっかりとそれについては提案をしていきたいと思います。 では、その提案の一つでありますけれども、資料一を見ていただきますと、左下、ポイントスリー、無人機の活動の活発化というのもございます。つまりは、海警船に載ったヘリのみならず無人機が尖閣での活動を活発化させているということはこの表を御覧いただけれ…”
“そこで新たな協力をということで、もちろん両国ともベリーウェルカムだったわけです。 ただ、何が問題かというと、供給の多角化というものを図っていく際に、結局は、最終的には需要者側がそれに対して協力をしないと、安いもの、例えば石油でも、元々、オイルショックのときに、中東依存ではいけないということで、六七、八％まで下がりましたよね。だけれども、今回、気がついたらまた九五％までホルムズ海峡を通る原油になっていたということで、需要者側に対して、やはり多角化に協力してもらうためのオブリゲーションなりインセンティブというものがなければ、結局、政府が旗を振って、そして資源の、いわゆる供給源の多角化だといっても、状況が落ち着いたらまた安いところで買って一極集中ということになってしまうと思うん…”
“ハーフマラソンで人間よりも速いスピードで完走するとか、あるいは、春節のパフォーマンスで数体ものロボットが一糸乱れぬパフォーマンスを演じる、こういった映像を皆様方も見られたことがあると思いますけれども、人ではなくて無人機、ロボット、こういうものが上陸をするということが考えられるわけでありますが、上陸したロボットに対して、警察官職務執行法、これは海上保安庁法二十八条の二でありますけれども、武装している可能性があるわけですね、警察官職務執行法で本当に対応できるのかということと、先ほど小泉大臣にも申し上げたとおり、ロボットにはロボットで、無人機には無人機で対応するということが今後私は流れではないかと思いますが、そういったことを海上保安庁としても考えられるべきではないかと思っていま…”
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“過去四半世紀で時間当たりの生産性は三割上昇しましたが、実質賃金はほぼ横ばいです。生産性を上げる必要性はもちろん否定しません。しかし、生産性が上がっても賃金は上がっていないのです。 同じく、過去四半世紀で企業の利益は約五倍増えましたが、設備投資は一・二八倍、人件費に至っては一・〇九倍にとどまっています。片や、配当金は八・一五倍。そして、内部留保は六百兆円を超えました。賃金の原資は、企業の利益であり、過大に積み上がった内部留保ではないでしょうか。賃金を上げるために、企業の利益、内部留保を賃上げに回すような仕組み、分配政策が必要だと考えますが、総理の見解を伺います。 政府は、近年、二度にわたって法人税減税を行ってきましたが、潜在成長率は低下の一途をたどっています。また、設備投資促進税制や賃上げ促進税制は、現状を見る限り、効果があったとは到底考えられません。設備投資や賃上げにつながるような好循環を生み出してこなかった過去の政策をどう総括しますか。今後、今までの反省に基づいて、賃上げと設備投資の好循環をいかに実現させるか、具体的な施策についての答弁を求めます。”
“百三万円の壁への対処は税負担の軽減策として重要ですが、加えて、年収が増えているのに社会保険料負担によって逆に手取りが減る百六万円、百三十万円の社会保険料の壁を解消することは絶対に必要です。 中長期的には、そもそも壁が生まれないような税、社会保険料の抜本改革が必要です。一方、当面の対応としては、第三号被保険者の方が百六万円、百三十万円の壁を越えても手取りが減らないような対策が必要です。 その際、今の政府が実施している年収の壁対策は、企業への補助金であり、労働者に直接給付されるものではありません。そのため、実際に手続を行って活用するところまでに至っていないケースが多いと思われます。より実効性の高いマイナンバーを活用した上で、労働者への直接給付により、百六万円、百三十万円の壁によって手取りが減る分について穴埋めを行うとともに、別途、事業者負担も措置する方策を取るべきだと考えますが、総理の決意を伺います。 次に、賃上げについてお伺いします。 総理は、施政方針演説で、賃上げの原資となる生産性の向上と述べられました。そもそも、現状認識が間違っているのではありませんか。”
“経済学やデータサイエンスなどの知見を活用しつつ、政府が資源配分や効率性の問題に目を光らせる必要があります。しかし、その判断を行うためには、根拠となるデータがなければなりません。 貴重な医療情報であるカルテデータの共有は、順調とは言い難い状況にあります。我が国における電子カルテの導入率は五割程度であり、また、電子カルテの標準化も始まったばかりです。既に一〇〇％に近いイギリス、約八割であるフランスから、大きく水を空けられています。 パーソナル・ヘルス・レコードを整備し、いわば一国民一カルテ体制を構築することは、医療の効率性を向上させるのみならず、国民がどこにいても地元と同等の医療を継続的に受けられることで、医療の質を飛躍的に向上させることにつながります。これを速やかに実現すべきではないでしょうか。総理のお考えを伺います。 社会保険制度が抱えているもう一つの大きな問題が、年収の壁の問題です。 日本の経済を成長させるためには、働ける人を増やし、元気にすることが必要であり、働き控えを助長するような今の制度は本末転倒です。”
“個人の負担能力を適切に評価するため、これを実現するおつもりはありますか。 医療サービスの提供体制も、当然、検討の俎上にのせるべきです。例えば、シンクタンクや団体等の提言でしばしば指摘されるのが、ＯＴＣ類似薬の取扱いです。 リスクの高低という観点からはＯＴＣ医薬品と同程度であるにもかかわらず、医療用医薬品として区分され保険が適用されてしまうＯＴＣ類似薬は、年間一兆円に上るとする試算があります。加えて、セルフメディケーションを阻害することにもなり、これを公的医療保険で支弁するのは、公正さに欠けるのではないでしょうか。ＯＴＣ類似薬について、保険適用を除外する方向で議論すべきではありませんか。 効率性の点から申し上げれば、我が国で急ぎ進めなければならないのが、医療に関するビッグデータの活用です。 そもそも、医療費は、介護費と合わせて日本のＧＤＰの約一割を占め、規模でいえば自動車産業と同等ですが、その内実は、価格が公定され、大半が税と社会保険で賄われるいわば官製市場であり、自由市場の価格調整メカニズムは働きません。”
“我が党としては、これまで提案してきたデジタル歳入給付庁の設置による抜本的な改革が必要だと考えますが、今すぐにできる方策として、社会保険の事業主負担分を給与明細等に記載し、社会保険負担の全体像を国民にお伝えすることも効果的と考えます。総理のお考えをお聞かせください。 受益と負担の観点からは、応能負担についても検討すべきです。 そもそも、社会保険は強制加入であり、その保険料の水準には個々人の負担能力も考慮されています。しかし、資産額が異なれば、負担能力も当然異なるのではないでしょうか。総務省の資料によれば、世帯主が七十代の金融資産残高は平均で千七百万円ほどある一方、三十代はその三分の一以下にすぎません。医療にかかる際の窓口負担にこれら金融資産の額を考慮するというアイデアについて、どのようにお考えですか。 もちろん、資産額の把握はすぐにはできません。一方で、平成二十八年一月以降、証券会社における新規口座開設や住所変更等の手続にはマイナンバーの提出が必要となっています。これを全ての売買取引に拡大すれば、証券口座を通じた取引による金融所得の全数把握が可能となります。”
“次世代のための党を標榜する日本維新の会は、日本を支える屋台骨である現役世代の社会保険料負担を引き下げることを目指します。 現役世代に改革の効果を実感していただくには、医療の質を高めつつ、数兆円単位で社会保障給付費を削減しなければなりません。もちろん、これは緻密に編まれた既得権益を解きほぐす作業であり、非常に困難な道のりと言わざるを得ません。しかし、若者や子育て世帯、働く人々の負担を下げるため、この取組に我が党は全力を傾注してまいります。 この改革に当たっては、受益と負担の明確化がセンターピンになると我々は考えています。 保険は緻密な数理計算の上に成り立っており、給付の裏には誰かの負担があります。自立した個人が自分の意思で選択するという民主主義の根本に立ち戻れば、各個人が社会保障に係る負担をどれだけ負い、どの程度受益してきたか、政府は国民一人一人に伝える必要があるのではないですか。”
“併せて総理の決断を求めます。 次に、社会保障改革について伺います。 今、本来は豊かな社会をつくるはずの社会保障が、若者に過度な負担となってのしかかっています。例えば、年収三百五十万円の単身世帯を想定すると、所得税は年間約七万円である一方、社会保険料は年間五十万円にも上ります。支え合いだといいながら、これだけの負担を負わせては、結婚や子育てをする自信も同時に奪ってしまうでしょう。 若者だけではありません。今、いわゆる就職氷河期世代が五十歳代に突入しています。大学受験や就職、キャリア構築など、人生のあらゆる場面で苦難を受けてきた世代であり、ある調査によると、五十歳代一人世帯の貯蓄額の中央値は三十万だそうです。 総理は、この社会保険料こそが、現役世代の生活を圧迫し、前向きな人生設計を阻んでいる大きな要因であると思いませんか。彼らの活力を奪うことは、我が国全体にとっても不幸なことです。現役世代に過重な負担を負わせる制度は、たとえ制度として持続できたとしても、我が国の国力を先食いしているだけではないでしょうか。今こそ、社会保障制度の負担と給付の在り方に抜本的な改革が必要ではありませんか。”
“国が積極的に高等教育を支援し、質の高い人材を育成することは、日本の将来に対する投資であると位置づけるべきです。 また、今日の大学や専門学校などの高等教育課程への進学率は七五％程度まで上昇しており、今の子育て世代は、子供が高等教育課程まで進学をすることを想定するのが一般的です。であれば、幾つかの前提の下、教育の無償化に高等教育を含めるべきだと考えます。 まず一つ。勉強もろくにしない、遊びやアルバイト三昧、こういった学生が無償化の対象になることは、納税者の理解が得られるとは到底思えません。大学の門戸は広く、卒業は厳しく。真面目に勉強した学生のみが無償化の対象となる仕組みが不可欠です。 また、淘汰されるような大学が生き残ることも、あってはなりません。無償化は学生への支援であって、大学への支援でないことを明確にすべきです。 三人以上の多子世帯のみ、所得制限のない大学の無償化が来年度から始まります。大学教育の質や競争環境を抜本的に強化することを前提としつつ、子供一人からの無償化を実施すべきです。また、国際卓越研究大学の設置目標を、数校程度ではなく、十校程度にすべきだとも考えます。”
“もはや、次元の異なる少子化対策などという言葉遊びのスローガンのみを振りかざし、中途半端な施策を小出しにしている時間的な余裕はありません。 現に、日本の教育費に占める私費負担割合は六三・五％。ＯＥＣＤ平均が二八％ですから、日本では親や子供の自己負担がいかに重いかは明らかです。しかも、実質賃金は下がり続けているのです。一般的な子育てにかかる費用は社会が見てくれるのだと若い世代が感じられるような支援パッケージを可及的速やかに行うべきではないでしょうか。 ゼロ歳から二歳の保育料については一人目の子供から所得制限のない無償化を、併せて給食費の無償化を、遅くとも来年四月、可能であれば来年度から実施すべきです。総理の決断を求めます。 次に、高等教育に関して申し上げます。 大学などの高等教育への投資は、経済成長や国力の向上に必要不可欠です。一人当たりの高等教育費用を増やせば増やすほど、労働生産性が上がると言われ、また、高等教育を受けた人材の生涯賃金は、未修了者に比べて約七千五百万円高くなるとの調査結果もあります。”
“日本の高校進学率は九八％、うち約三五％が私立高校に通っています。私立高校の年間学費は平均で約百万円を超え、子育て世帯の大きな経済的負担となっています。このため、私立高校を含めた無償化は、教育の公平性を確保し、全ての子供たちが平等に学ぶ機会を持つために不可欠です。 大阪府や東京都は既に、私立高校も含めた高校無償化に取り組んでいます。本来であれば、国全体で高校の無償化を進め、全国一律で教育水準を引き上げ、教育、子育ての大幅な負担軽減を実現するべきではないでしょうか。来年から、私立を含めた所得制限のない高校無償化を実現すべきだと考えます。総理の決断を求めます。 次に、幼児保育や給食費の速やかな無償化を求めます。 近年の少子化の進行はすさまじく、まさに国家存亡の危機です。昨年の出生数は七十万人を下回り、六十八・五万人程度になると見込まれています。二〇一六年に出生数が百万人割れしたあの衝撃から、まだ十年もたっていません。十年足らずで、出生数が三割以上も減ってしまいました。”
“このような状況が長年続いているから、国際競争力が低下しているのではないでしょうか。総理も、人づくりこそ国づくりと述べておられます。であれば、より一層、教育に対する財政支出が必要だと考えますが、総理の見解を求めます。 所得制限をなくすことは、ばらまきだ、金持ち優遇だという意見があります。しかし、所得の多い人ほど、多くの税金を納めています。その人たちがサービスを受けられなくなると、その制度自体に批判の目を向け、せっかくの支援制度に理解が得られなくなってしまいます。社会の分断をなくし、実効性のある支援策とするためには、所得や居住地域にかかわらず、全ての子供にひとしく教育、子育て支援を国は行うべきだと考えますが、いかがですか。 子供は、親にとって宝であるだけでなく、国家においても宝なんです。子供たちの無限の可能性を伸ばす。政府は教育への公的支出を増やし、家庭の負担を減らす。日本の競争力を高め、持続可能な成長を実現するためにも、教育の量と質を向上させる政策を推し進めなければなりません。 以下、具体的な提案を幾つか行います。 まず、高校の無償化です。”
“日本維新の会の前原誠司です。 会派を代表して、石破総理の施政方針演説について、全て総理に質問いたします。（拍手） 初めに、教育政策について伺います。 人を育てることが国家経営の要諦であることは、いにしえの時代から変わりはありません。 一年の計画は穀物を育てるのに勝るものはなく、十年の計画は木を育てるのに勝るものはなく、終生の計画は人を育てるのに勝るものはない。紀元前の中国の書物、管子にこうあります。人を育てるには長い年月を必要とするが、逆に、一度育てれば、人は何よりも多くの価値を継続的に生み出し、貢献できる存在であるため、教育こそが国家経営において最も重要だと説かれています。ほかには、長岡藩の米百俵もしかり。教育や人材育成の重要性を説く逸話や教えに事欠くことはありません。 しかし、翻って、近年の自公政権が教育の重要性を真に理解して政策遂行を行ってきたとは到底思えません。このことこそが、今日の日本政治の最大の問題点であり、失われた三十年の主因だと考えます。 日本のＧＤＰに対する教育機関への公的支出は二・九％と、ＯＥＣＤ三十五か国中三十四位。ＯＥＣＤ平均の四・二％を大きく下回る水準です。”
“できないことばかり言うのではなくて、政治決断をして日本の課題を解決する、そのリーダーシップを私は石破さんに期待します。 終わります。”
“いやいや、京大は上げるとは言っていないな。東大。東大は何ですか。 私は、これはやはり、国際卓越研究大学にまた応募してくると思いますけれども、かなりのお金を大学ファンドから東大に渡す話になるんですよね。私は、大学授業料を上げるんだったら、東大は絶対に国際卓越研究大学に選ぶべきじゃないと思いますが、その点について、総理、どう思われますか。”
“公明党さんは元々教育に対して力を入れてこられた政党でありますし、私は今の投げかけというものは受け止めていただけるのではないかと期待をしております。 その上で、大学改革の必要性について、今日は時間がなかったんですけれども、併せて必要だと思うんです。 総理のおっしゃるとおりです。やる気のない、ただ単に卒業しますという子供と、一生懸命やった子供と、それが両方共に大学無償化ですということではいけないだろうと私は思いますね。ですから、何らかの、例えば入りやすく卒業は難しいという大学改革に変えていく。 あとは、今日は質問いたしませんでしたけれども、私は東京大学はけしからぬと思っているんですよ。東京大学がなぜけしからぬかというと、授業料を上げようとしているんですね。これは一番運営費交付金をもらっている大学なんですよ。 ほかの国の有名な大学に目を転じると、スタートアップを大学で育てて、寄附を集め、基金を自分で運営し、その運用益で、つまりは国や授業料だけに頼らずに自ら努力をしてしっかりと大学運営をしているところがいっぱいあって、それが国際競争力ランキングの上位なんですよ。東大、京大は何ですか。”
“こういうものを、例えば自社株取得を希望する企業には立会い外取引で売却するということになれば、むしろ株価は上がるんですよ、株主還元ですから。これは株価を下げずに売却ができるということで、九・四兆円ぐらいすぐにできますよ。そして、教育の無償化が五・五兆円要るということになれば、外為特会を使えばいいということを申し上げているわけであります。 ここで私、総理にまとめてお聞きしたいのは、自公が過半数割れになっている状況ですよね。そして、法案も予算も自公だけでは通らないという状況ですよね。そして、熟議の政治というのが問われているという状況ですね。私も野党の責任は問われると思うんですよ。自公をいたずらに言ってみれば責めればいい、いたずらに窮地に追い込ませたらいい、そういう政治を恐らく国民は私は望んでいないと思うんですね。 こういうことを我々は提案をしています、財源も含めて。教育の無償化、奨学金の返済免除、そして財源はこういうものです。この案というものを、自民党総裁として、自民党は協議しましょうというような、そういった意向にはなりませんか。総理の御見解を聞きたいと思います。”
“これは、いろいろな公平性というのがあるんですけれども、私が申し上げているのは政治決断なんです。これはあくまでも政治決断でやらなきゃいけないんですよ。つまりは、無償化にするということになれば、これから先についてはお金がかかりませんという制度を導入するわけですから、過去債務については政治決断でなくすというのが奨学金の免除なんですよ。 そういうことをやらないと、今、文科大臣がおっしゃいましたけれども、いろいろな、私も大臣を幾つかやらせていただいて、役人は、優秀な方ばかりが多いし、とても大事にしなきゃいけないんだけれども、できないことばかり言うんですよ、これが理由だからできないできないということを言うんですけれども。そうじゃなくて、政治決断をしなきゃいけないんです。 我々、無償化と、それから奨学金返済免除について、やはり財源も示さなきゃいけないだろうということで、一つ、奨学金の返済免除については、ＥＴＦ、日銀が持っている、簿価が三十七兆円、時価七十兆円ですよ。そして、半期で出ている運用益が一兆二千億円を超えている。”
“これは岸田総理ともやらせていただきましたけれども、三人以上であっても、大学、高等教育の無償化をやるということになれば、その無償化を始めたときとその前のときの学生では大きな不公平が生じるんですね。つまりは、払っていた人が何か来年からは払わなくていいのというのは、物すごく、私は、不公平じゃないですか。 そういう意味で、岸田総理も私の質問に対してどう答えられたかというと、授業料を免除するということになった場合、公平性の観点から奨学金の返済免除について検討を要することになってしまう、これは御指摘のとおりだと思いますと答弁されているんですよ、今年の二月六日に。 検討されましたか。”
“また、吉村代表がよくおっしゃっておられますけれども、五百九十万円でかさ上げもなくなるということで、九百十と五百九十で、また所得制限の壁が生まれてしまっている。それから、高等教育については、二〇二五年から岸田さんは無償化にするとおっしゃいましたけれども、子供が三人以上なかったら無償化にならない。一人からにすべきですよ。 そして、その他として、先ほどから申し上げているように、研究開発の増額。それから、今、教員の働く環境というのは非常に劣悪です。教員で働いている方々で転職を考えている方々が六割いるという調査結果も出ている。これが、今、日本の置かれている現実ですよね。もちろんお金だけではないけれども、お金も大事。子供に向き合うということになれば、少人数学級にしていくとするとお金もかかるということであります。 国際卓越研究大学を十校にということはちょっと時間の関係で飛ばしますけれども、こういうことをパッケージで我々は無償化を考えているということをまず申し上げたいと思います。 次に、奨学金の返済免除です。”
“私は、日本を失われた三十年を四十年にしないための一つの突破口として、人への投資、総理も所信表明演説で人づくりは国づくりとおっしゃいましたよね。まさにこういったことからしっかりやっていくべきだということを我々は申し上げているわけであります。 ちょっと次のペーパーを御覧いただきたいと思います。我々、教育無償化の中に何を含めるかということのラインナップを少しお話をしたいと思います。 私は、民進党の代表に二〇一七年になったときに教育の無償化というものを掲げて、そして、ここにおられる階さんが政調会長で、無償化の案をまとめてもらいました、全ての世代の無償化でありますけれども。そのときに安倍総理が無償化をおっしゃったんですけれども、やると。争点を消すためにおっしゃって、何をされたかというと、三歳から五歳だけの無償化だったんですよ。 だから、ゼロ歳―二歳が空いている。学校給食の無償化も穴が空いている。高校は、民主党政権のときには所得制限はなかったけれども、今や所得制限が九百十万円でついている。”
“総理、教育費は増やすべきだということをおっしゃいましたし、そして、親ガチャという言葉は一番嫌な言葉なんだということをおっしゃいました。私も全くそのとおりだというふうに思います。 我々が教育の無償化ということにこだわるのは、一番目が、今申し上げたとおり、親の所得によって教育機会の格差が生まれてはいけない、これは大前提だと思うんですよ。国柄にすべきです。学びたい子供は学べますよ、この国はという国にすべきだ。 それから、少子化対策。先ほど検証するとおっしゃいましたけれども、親の側に立っても、子供を、特に大都市なんかでは生活費も高いですから、賃金も上がっていない中で、なかなか二人目、三人目が持てない。あるいは、先ほど少しお話をしかけたことで申し上げると、子供も、三百十万円平均して卒業時に借金を抱えていて、おつき合いしている人がいたってすぐに結婚できないですよね。それで婚期が遅れる、あるいはそのまま御縁がなくなるという場合もあるじゃないですか。そういうような状況というものがやはり少子化対策にもつながっていくんだということ。 三、四は、先ほど申し上げたとおりであります。”
“やはり大学に行った方の方が生涯賃金は高いんですよ。七千五百万ぐらい変わってくるんですね、七千五百万ぐらい。 ちょっと秘書官、私が質問しているときにレクを入れないように。そちらに注意が向いてしまうので。お願いしますね。 ということは、何が日本の社会で起きているかというと、親の所得の多い少ないで子供の教育機会格差が生まれて、そして、この教育機会格差というものが子供の生涯賃金の格差につながっている。格差の固定化が教育機会の、言ってみれば格差を通じて固定化されてしまっているということが日本の大きな問題だと私は思うんですね。 子供は、生まれてくる親は選べないんですよ。学びたいと思う子は、全ての子供が親の所得に関係なく学べるチャンスをつくるべきだと私は思いますが、その点についての総理のお考え方をお聞かせください。”
“五枚目のスライドを御覧いただきたいと思います。 私は、日本の社会で変えなければいけないと思っていることの一つは、親の所得によってやはり子供の大学進学率が大きく変わっているということなんです。 前回も私、岸田総理に申し上げたんですけれども、私は全ての子供が大学に行くべきだと全く思っていません。そして、大学も取捨選択されるべきで、教育の無償化だけ言っていると、何かみんな大学に行くべきだとか、あるいは淘汰されるべき大学も何か残るんじゃないかとか、そういう誤解をされる方々もおられるんですけれども、そうではない。しかし、学びたい子供が親の事情で行けないということがあってはいけない。 これは、赤が大学進学した子供さん、青が高卒で就職した方なんですね。一千五十万円以上の所得の子供だと六二・九。それが四百万円以下になると二七・八になるんですね。 繰り返し申し上げますが、私は全ての子供が大学に行くべきだという考え方ではありません。高校を出て立派に活躍されている方もたくさんおられるし、また、そういう方々がおられないと社会が成り立たないということですから、それは前提として。 しかし、大事なことは、この下側。”
“私の国会議員の中で一つの反省として、私も、今総理がおっしゃったことを財務省からヒアリングを受けたときに聞いたんですよ。教育予算を増やすべきだということを聞いたときに、財務省は何を言ったかというと、一人当たりの教育費はＯＥＣＤの平均並みですということを言って、ああ、そうですかというふうにスルーしてしまった自分がいたことに、私は非常に今恥じているわけです。 今、これも総理がおっしゃいましたけれども、一人当たりで見るんではなくて、どれだけ一人の子供を育てることに大変なのか。自己負担が大きい、そして子供が奨学金という借金を背負わなければいけないのか。こういう一人一人の苦労というものに対して、統計数字、ＯＥＣＤ平均、一人当たりで見れば遜色ありませんという、切って捨てることではなくて、本当にこういった、現場で起きていること、一人一人の御家庭、子供さんたちの立場に立って考えれば、教育予算は大幅に増やすべきなんですよ。 そのことを簡単に、同意されるかどうか、お答えください。”
“四枚目を御覧いただきたいと思います。 では、その教育予算と科学技術費でありますけれども、ＯＥＣＤで経済規模を物差しとしたらどのぐらいだと思われますか、何位ぐらいだと思われますか。御存じなければ答えますけれども。下から数えて二番目なんですよ、下から数えて二番目。それの裏返しで、教育支出の公私負担割合というものは、つまりは、政府支出が少ないということは教育においていかに自己負担が高いのかということがこの四番目なんですね。三十八か国の中での平均が二八・六ですよ。つまりは、自己負担は三割以下。しかし、日本は六三・四ですよ。これだけの負担をしなきゃいけない。 賃金も上がらないし、そして教育費は上がる。この自己負担は親の負担だけじゃないですよ。子供の奨学金という負担もある。二・七人に一人が貸与型の奨学金を借りて、返さなきゃいけない金額は平均して卒業時に三百十万円。これが晩婚化、そして非婚化、少子化、様々な日本の課題にもつながっているということなんですね。”
“防衛費は、直近、若干増えましたけれども、防衛費は少し前は五・二兆円ぐらいでしたから、大きく増えたのは社会保障と国債費だけなんですよ。 財務省はずっとシーリングと言っていましたよね、天井をかける。つまりは、高齢化の中で社会保障費は増える、しかし、それに対しての安定財源というものをしっかり持っていなかったために、借金に借金を加えて、今、一千百兆円を超えたんですよね。異次元の金融緩和で金利を低く抑えても、これだけの利払い費がかかるということですよ。 増えているのは社会保障、そして国債費。この予算の中を見ていただくと、日本を会社と例えると、まあ会社と全て同じでということではありませんが、どの部分がいわゆる将来の成長に資する支出なのかということを言うと、私は、この「文教・科技」、つまりは教育とか科学技術というところが本来ならばもっと大きくウェートを増やしていって、そして、先ほど申し上げたように、それが技術革新を生む、そして企業の投資も生む、そして日本全体としての活力を生む、そういう呼び水になるようなものにしなければいけないのではないかというふうに私は思っているんですね。 総理、聞いていますか。”
“私は研究開発費をなぜ取り上げたかというと、研究開発の中で技術革新が起きる、技術革新というものが潜在成長率を押し上げる要因になるし、労働生産性が上がり、また、そのことによって賃金が上がってくるということで、私は研究開発というのはすごく大事なことだというふうに思っているわけであります。 今、二つのスライドを見ていた中で、失われた三十年ということを御認識であれば、どう展開をしていけば、どう政治が役割を果たしていけば、これが大きくプラスの方向に転じていくと石破総理はお考えか、御答弁をいただきたいと思います。”
“これは、第二次安倍政権以降の経済指標がどうなったのかということが書かれているものでございます。三つの矢、三本の矢、財政支出、異次元の金融緩和、そして規制改革。三本目の矢はなかなかなかったということは言われているわけでありますが、異次元の金融緩和というものは続けながら、確かに経常利益というものはこれだけ増えたわけでありますけれども、この分配というものはいびつですよね。配当は多くなっていますけれども、人件費が低い。特に、実質賃金は下がり続けているということ、これが極めて私は大きな問題だろうというふうに思います。つまりは、どんどんどんどん、これを見ても、企業は利益を上げても、その配分のされ方というものはうまくいっていないということが一つ言えることではないかと思います。 次のスライドを御覧いただきたいと思います。 これは、過去四十年間において主要国の研究開発費の総額がどう推移していったのかということでありまして、日本は、これを見ていただきましたら、微増ですね。現在は十八・九兆円ということでありますが。これを見ても、アメリカ、そして急激にアメリカを追い上げているのが中国ということであります。”
“日本維新の会の前原でございます。 石破総理に対して、ちょっと順序を変えまして、日本の在り方、教育の問題について、まず質疑をさせていただきたいというふうに思います。 所信表明演説の中でも、またいろいろな御答弁の中でも、失われた三十年ということを時々言及されます。スイスのＩＭＤの国際競争力ランキングが始まった当初、一九八九年ですか、四年連続日本は一位でありましたけれども、今や三十八位まで落ちているということもそうでありますし、また、ＯＥＣＤという、経済開発協力会議、これの中で日本の労働生産性は三十位。三十八か国のうちで三十位、Ｇ７の中では最下位。ちなみに、潜在成長率もＧ７の中では最下位。こういうことであります。 何が問題なのか。私は、この日本の失われた三十年を、更に四十年、五十年にしないために、やはり政治が果たすべき役割というのは大きくて、そして、そのかじ取りというものをしっかりと政治がやっていくことが大事だというふうに思っております。 まず、一枚目のスライドを少し皆様方に御覧をいただきたいと思います。”
“以上、我が党の基本的な考え方に基づき質問をさせていただきました。石破総理の明快な答弁を求め、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“日本海国土軸を担う北陸新幹線は、分散型の国づくりや太平洋側の基幹交通に対する代替ルートの確保といった国土強靱化に寄与し、経済発展を促進する国家プロジェクトです。その効果を最大化するには、大阪までの全線開通が不可欠です。 しかしながら、国土交通省は、小浜ルートの建設費が最大三・九兆円に達し、工期が二十八年に及ぶ可能性があることを公表しました。さらに、物価上昇次第では建設費が五兆円を超えるおそれもあり、地元自治体からは、負担増や二〇五〇年開業の遅さへの不満が出ています。費用対効果が一を下回る場合、着工五条件を満たさなくなる懸念も指摘されています。 我が国の国土強靱化や経済成長を促す観点から、現実的なルート選定によって一日も早く大阪につなげることが不可欠ではないですか。現在、政府は小浜ルートしか検討していませんが、小浜ルートありきではなく、現実的な米原ルートと比較検討すべきではないでしょうか。建設費用に合わせて便益を水増しすることで国民の納得が得られるとお考えでしょうか。小浜ルートが着工五条件である費用対効果を満たせなかった場合は、ルートを見直すのでしょうか。”
“本院の憲法審査会において、大規模災害時などに対応する緊急事態条項創設をめぐっては、日本維新の会、自民、公明、国民民主、有志の会の五党派がこれまでに、緊急時に必要に応じて衆議院議員任期を延長できる条項を設ける改憲の必要性で一致し、我が党、国民民主、有志の会の三党派は独自に条文案をまとめました。加えて、憲法九条についても、各党派でアプローチに差異はありますが、改正の方向性を共有しています。 一昨年末、政府は、国家安全保障戦略など戦略三文書を決定し、防衛力の抜本強化に踏み切りましたが、その原動力たる自衛隊の存在を憲法にしっかり位置づけることはそれと表裏一体の関係にあります。 自衛隊員に重い責務を負わせながら、憲法上の明確な地位を与えない、これが責任ある国家の姿でしょうか。私たちは、一足飛びに二項を削除するのではなく、まず自衛隊を憲法に明記することが大きな第一歩と考えますが、自衛隊の最高指揮者、そして自民党総裁としての見解を求めます。”
“一方、先月行われた経産省と環境省の合同審議会では、二〇三五年に二〇一三年度比六〇％削減という、Ｇ７の合意よりも大幅に低い目標が政府から突如示されました。 第二次トランプ政権による揺り戻しを見越して、日本がいち早く気候変動の国際約束を捨てて逃亡を始めたようにも映りますが、総理の見解を伺います。 総理は、総選挙から一夜明けた十月二十八日の記者会見で、来年十一月に結党七十周年を控える中、党是である憲法改正を前に進めていく、与野党の枠を超え、三分の二以上の賛成が得られるように精力的に取り組むと宣言されました。しかし、言葉とは裏腹に、自民党は、平成二十四年の政権奪還以降維持してきた本院の憲法審査会の会長ポストをあっさり明け渡しました。 この状況下で、具体的にどのように憲法改正を前に進めるべく指導力を発揮していくお考えですか。本気ならば、いつまでに憲法改正案をまとめ、国会発議を行い、国民投票を行うのか、タイムスケジュールをお示しください。”
“日米間の喫緊の懸案は、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画です。バイデン政権、トランプ氏とも反対していますが、同盟国かつ最大の対米投資国の企業が絡む案件でアメリカが安保への懸念を持ち出すことは、余りにも理不尽です。 アメリカはトランプ次期政権に最終判断を先送りするという観測が出ています。日本は、官民一体であらゆるルートを駆使し、アメリカ側に働きかけを強めるべきだと考えますが、具体的にトランプ氏側への説得に動いているのでしょうか。 トランプ氏は脱炭素に否定的で、アメリカが地球温暖化対策の国際的枠組み、パリ協定から再離脱することが確実視されています。世界二位の温室効果ガス排出国であるアメリカの動向が、今後の国連気候変動枠組み条約の機能に重大な影響を及ぼすことは間違いありません。 政府は、アメリカのパリ協定離脱を見据え、具体的にどのような対策を講じ、温暖化をめぐる国際協調をリードしていく考えですか。 来年二月までに国連に提出する二〇三五年までの温室効果ガス排出削減目標について、我が国は、今年のＧ７で、世界で二〇三五年までに二〇一九年比六〇％削減という目標に合意しています。”
“一方、石破総理の掲げる地方創生は、日本全国津々浦々へのばらまき的な町おこしのような内容であり、地方の課題解決を行い、成長を促して持続可能な仕組みをつくり上げていくものとは到底思えません。 石破総理肝煎りの地方創生二・〇とは、具体的にどんな構想なんでしょうか。これまでの地方創生をめぐる政策と一体何が違うのですか。また、これまで述べてきた我が党が掲げる構想について、総理のお考えをお聞かせください。 アメリカ大統領選挙で、トランプ前大統領が返り咲きを果たしました。米国第一を掲げる次期大統領は多国間の協調より二国間のディールを優先し、同盟、同志諸国は身構えています。 安倍元総理は、二〇一六年、法の支配による自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ構想を提唱し、一期目のトランプ氏の支持を得て日米共通の基本戦略となりました。総理も、アジア版ＮＡＴＯなる机上の空論に固執せず、ＦＯＩＰの機能を強化、拡大するような、トランプ氏も共鳴し得る現実的な防衛構想を提案し、アメリカと手を携え、防衛力、抑止力を増強していく意思を明確に示すべきではないですか。”
“関東平野を離れ、東京と同時被災しない位置にある東京に次ぐ規模を持つ大都市に、国の行政の代替機能や経済中枢機能など首都機能のバックアップを整備し、日本全体の強靱化を高めるべきではないですか。 副首都の形成といった取組を全国に展開した先にあるのが、地域主権型道州制です。大阪府市では、来年四月開幕の大阪・関西万博によって高まる輸送ニーズに対応するため、ライドシェアの全面解禁を求めてきましたが、政府・与党の大半の議員と一部野党はかたくなに抵抗し、議論は全く進展していません。 地域によって必要な規制は異なります。地域の発展は地域の創意工夫に委ねるべきであり、そのためには具体的に財源と権限の移譲を進めていくことが不可欠と考えますが、総理の認識をお伺いします。 我が党は、日本の成長戦略として、道州制において州都の候補となる都市経済を権限を与えて強くし、多極分散型国家を目指す道筋を描いています。また、その第一歩として、大阪都構想のような大胆な都市構想が必要と考えています。”
“アメリカでは、コロナ対策で莫大な政府支出を行った結果、強烈なインフレに歯止めがかからず、トランプ次期政権では実業家のイーロン・マスク氏を起用し、政府効率化省を立ち上げることで連邦政府の歳出三割削減を目指しています。マスク氏は、規制撤廃や公務員の人員整理、無駄遣いの圧縮で連邦政府の支出を年間約七十五兆円以上削減できると発言をしています。 我が国も政府に民間の経営感覚と強力なリーダーシップを取り込み、アメリカの政府効率化省に匹敵するほどの大胆な改革を実行すべきだ、そういう状況にあると思いますが、総理の認識をお聞かせください。 東京の地価の急激な上昇は子育て世代の家計を圧迫しており、東京二十三区の子育て世帯の収入中央値が一千万円に迫るというデータもあります。東京が全国から若者を吸収しながら、このような子育て環境にあることについて、どのように受け止めますか。東京と同等の雇用を生む第二極を育成することは、日本の持続的な成長に資するのではないでしょうか。 地方の弱体化と東京への一極集中は、首都圏と他地域との間で経済格差を生むだけでなく、首都直下地震の影響が全国に波及する蓋然性も高まっています。”
“景気が穏やかに回復に向かう中で、なぜコロナ禍で膨張した相場観を引きずったまま、規模を予算編成の指標にする必要があるのですか。 昨年の経済対策では、ＧＤＰを年率換算で一・二％引き上げるとしていましたが、政府は令和六年度の実質成長率を〇・七％増と見込んでいます。巨額の補正予算を経済対策の名目で成立させるならば、過去の経済対策がどれだけＧＤＰの押し上げに寄与したかを検証し、本年度以降の経済対策に生かすべきではないですか。 そもそも、現在の日本の官の在り方や政策の実行の仕方には無駄が多過ぎます。大量の国債発行や財政出動を前提に補正予算を考えるのであれば、同等の合理化と効率化を進めるのが先のはずです。 例えば、年間四十兆円超の医療費は介護費と合わせてＧＤＰの約一割を占め、自動車産業と同規模です。しかし、大半が税と保険で賄われ、市場のチェック機能が弱く、人件費が七割を占める労働集約型産業のため、資源配分や効率性に問題が生じています。さらに、人件費適正化や効率的運用モデルへの転換などの構造改革が進んでいません。”
“我が党は、受益と負担の明確化が社会保障制度改革の肝であると考えています。未病、予防に力を入れて健康を心がけ、医療給付を受けない人は保険料が下がる、アメリカのペイ・フォー・パフォーマンスのような保険原理の適用強化策を検討すべきです。 また、同国で行われたランド医療保険実験の結果では、医療費の自己負担割合が高くなれば、国全体で支払う医療費は減少することについて一定の根拠が示されました。医療費の抑制効果を生み出す観点で、日本では、全ての高齢世帯の負担割合が住民税非課税世帯を含む低所得の現役世代よりも低く設定されている現実にも向き合っていく必要があると考えます。 こうした現状には高齢者や医療関係者から懸念の声が上がっており、政治家が覚悟を持って丁寧に説明を尽くしていけば、世論の支持を得ることは可能だと考えます。これらの提案について総理の認識を伺います。 政府は、十一月二十二日、一般会計の規模が十三・九兆円に上る巨額の経済対策を決定しました。総理は、さきの総裁選挙の際、昨年を上回る大きな補正予算を成立させると述べており、規模ありきの編成方針であることは疑う余地はないでしょう。”
“また、前倒しとなるケースも想定でき、就労抑制の効果も生むのではないでしょうか。働き控えの解消を目指すのであれば逆効果だと言わざるを得ませんが、いかに認識をされますか。 年四十八万円という基礎控除の金額の根拠は何ですか。この金額は、憲法二十五条における健康で文化的な最低限度の生活を保障する最低保障費に課税しないとする基礎控除の趣旨に照らし合わせて、適切とお考えですか。 あらゆる人に最低生活保障がなされるべく、マイナンバーのフル活用を前提として現行の社会保障制度を統合して改革し、給付つき税額控除を実現すべく検討を開始すべきだと考えますが、所見を伺います。 国民の手取りを増やし、働き控えを解消する手だてとしては、超えても手取りは減らない所得税の百三万円の壁よりも、超えたら手取りが減り、会社負担も増える社会保険料の壁の方が実は深刻です。 年収の壁に対する世論の高まりを契機として、少子高齢化が進む中で持続可能性を失いつつある社会保障制度の抜本改革を行うつもりはありませんか。現役世代の社会保険料負担は青天井で増え続けており、今やらないと次世代はもうもちません。”
“現役世代を元気にするという我が党の方針にも合致するもので、さきの衆議院選以前から公約としても訴えてまいりました。政府が総合経済対策の中に年収の壁の引上げを盛り込んだことは評価します。 一方で、幾つかの重要な課題が未解決のまま残されていると考えます。 まず、百三万円の壁を仮に百七十八万円に増やした場合、七・六兆円の財源が必要です。そのうち四兆円は住民税であるため、自治体の税収減となります。地方交付税交付金の増額など、地方自治体の負担を解消する財源措置は当然の前提と考えますが、総理の見識を伺います。 働き控え解消の観点では、扶養控除について、年収百三万円を超えた場合、配偶者特別控除と同様の逓減消失型にしていくこと、第三号被保険者の社会保険料徴収免除を逓減消失型にしていくこと、企業の扶養手当支給の基準となる国家公務員の扶養手当支給基準を見直すこと、以上三つの改革が本質的に重要です。これらを実行するお考えはありますか。 厚生労働省が示した、百六万円の壁の年収要件を撤廃し、条件を週二十時間以上労働のみとする案は、二十時間の壁を新たに生むだけです。”
“そうした観点から、我が党は、高校だけではなく、大学も含む高等教育全般、ゼロ―二歳児の幼児教育、さらには小中学校の給食費の無償化を含め、教育の完全無償化を目指すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。 我が党は、年収の壁の引上げには賛成です。国民の給与は三十年前からほとんど上がらない一方、税金と社会保険料は上がり続け、国民負担率は五〇％に迫る勢いです。現在は手取りが減り続ける中で物価高に見舞われており、国民生活は苦しい状況にあります。 にもかかわらず、自民党政権は、毎年の補正予算で応急手当てを繰り返すのみで、抜本的な規制改革に取り組んでいません。しかも、その応急手当ては国民よりも既得権に配られています。電気、ガス、ガソリン代の負担軽減策と言いながら、消費者ではなく事業者に対する補助金投入を繰り返しているのが典型的な例です。 こうした悪循環を断ち切るためには、一点突破で風穴を空け、全面展開していく改革手法が必要と考えます。 その一点として、年収の壁の問題に焦点を当て、国民の可処分所得を増やして消費を喚起するとともに、働き控えを解消する策が有効であると考えます。”
“三月の参議院予算委員会で、我が党議員が大阪でスタートした高校授業料無償化の全国展開に対する考え方をただした際、当時の盛山文科大臣は、大阪の制度は、対象となる高校、ならない高校で差が出るので取り入れることができないと否定し、岸田総理も、各地域の様々な実情を踏まえ、都道府県と連携して教育費負担の軽減に取り組んでいくのが政府の姿勢だと答弁しました。 すなわち、各地域の私立高校の生徒数や割合、学費等の違いを踏まえ、都道府県と国が連携を図り、全国の高校が一律対象となり得る制度であれば実現が可能というのが政府のスタンスだと受け止めますが、間違いないでしょうか。 私たち日本維新の会は、日本に生まれた全ての子供が、家庭環境や親の経済状況にかかわらず、自分が頑張ればどこまでも成長できる、どんな夢でも追い求められる社会を実現したいと考えています。教育無償化は、未来の日本を支える子育て世帯や現役世代の負担軽減としても、減税や年収の壁解消以上に重要な施策でもあります。なぜ大学は三人以上の子供がいなければ無償化にならないのですか。おかしいではありませんか。一人から無償化にするのは当然です。”
“所信表明演説で人づくりこそ国づくりと熱く語った総理ならば、教育を無償化すべしという我々の主張と方向性にそごがないと理解をしていますが、いかがでしょうか。 高校について、現在大阪府で実施している方式であれば、約六千億円で所得制限のない無償化が全国で実現できると試算しています。自民党は、安定財源が確保できれば進めると腰が重いようですが、さきの通常国会では、子ども・子育て支援金制度の一兆円の確保を始め、全体で三・六兆円を賄うことを野党の猛反対を押し切って決めたではありませんか。令和五年度決算検査報告では、令和四年度の補正予算において、少なくとも五千九百八十五億円の不用額があったと会計検査院が検査しています。政府が腹をくくりさえすれば、所得制限のない高校無償化は実現できるのです。 中学生の九九％が高校に進学する現状も鑑みれば、何より優先して六千億円のお金を高校生のために確保すべきですが、なぜ決断できないのか、合理的な説明を求めます。”
“企業・団体献金の禁止については、党派を超え、国民が我々に何を期待しているのか、もう一度真摯に向き合って実現させようではありませんか。 自民党の中にも、心ある議員はいるはずです。石破総理もそうであったはずです。政党の枠にとらわれず、国会の場で、国民の前で、オープンな議論を通して、共に企業・団体献金の禁止という歴史的な偉業を成し遂げようではありませんか。一政治家としての石破総理の見解をお伺いします。 日本維新の会は、将来世代のための政党であることを目指しています。結党以来、将来世代への投資の中核として、教育の無償化をナショナルミニマムとして掲げ、これまで憲法改正原案への盛り込みや法案提出を行ってまいりました。特に、所得制限のない高校授業料無償化は、次の通常国会までに恒久的な制度として実現させたいと考えています。 さきの選挙では、自民党以外の主要政党も、高校までの所得制限のない教育の無償化を掲げました。自民党は、所得制限には触れず、安定財源を確保した無償化の拡大という表現にとどめています。”
“企業・団体献金の禁止の代替措置で創設された政党交付金を受け取るなら、企業・団体献金や企業、団体のパーティー券購入を禁止することは当然ではないでしょうか。自民党はいつまで二重取りを正当化し続けるつもりですか。禁止できないなら、政党交付金の受取を即刻辞退すべきだと考えますが、併せて見解を求めます。 自民党は、自ら企業・団体献金をやめることも、その法案に賛成することも、絶対にできないでしょう。企業、団体から資金や選挙の協力を受け、その後押しで選挙を戦い、政権の座に就くことで得た政府の予算執行権や許認可権で恩返しをするという、日本の根幹にあるしがらみの権力構造こそ、自民党を政権の座にとどまらせている最大の要因だからです。 与党過半数割れの今、全野党で歩み寄れば、衆議院で法案を通過させることができます。衆議院で過半数の民意を得て通過した法案を、参議院で、自民党が自己都合で一方的に潰すことは容易にできることではありません。自民党も賛成に回るか、大幅に譲歩するしかなくなるでしょう。 政治に歴史的な変化を起こせる千載一遇のチャンスが訪れています。 自民党以外の各党会派にお願いをしたいと思います。”
“ここで曖昧な答弁で逃げるなら、石破総理も、御自身が否定してこられたこれまでの自民党の総理と何一つ変わりません。 調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費については、使途公開と残金返納を義務づける方針で与野党が一致し、今国会で歳費法等の改正を目指すことになりました。期限を区切ったことは評価しますが、これ以上の先送りは絶対に許されません。 前通常国会での旧文書交通費改革をやり遂げるという我が党と自民党との合意は、まだ生きているとお考えですか。党総裁たる総理として、改めて、旧文通費改革を今国会でやり切ると明言していただきたいと思います。宣言できなければ、自民党総裁が文書で約束できたことをなぜこの場で明言できないのかを説明してください。 政治改革の本丸は、企業・団体献金の禁止です。 企業・団体献金は、日本の重要なかじ取りに関わる意思決定をゆがめています。自民党の資金団体である国民政治協会に、各種団体、大企業が何千万円もの献金を毎年行っています。これだけのお金を出して何の見返りも求めないなど、あるはずがありません。”
“そして、今すぐできる政治改革の法案を速やかに成立させ、年明けの通常国会では更に本格的な法改正の段取りをつけなければなりません。 まず、政策活動費の廃止について、我が党は、さきの通常国会での衆議院での対応の反省の上に、臨時国会に完全廃止の法案を提出し、党内で先行実施することを決めました。現在、同様に廃止の方向で主要政党はまとまっています。 しかし、自民党だけは、政治資金規正法の改正により廃止の方向と表向きは言いながら、内実は、相手に配慮が必要な支出は非公開にできる仕組みを新たにつくろうとしています。 さきの総選挙で示された民意は、そうした政治資金の不透明な在り方を一切認めないものだということが、この期に及んでなお、どうして分からないのでしょうか。 野党と世論に追い込まれてから表明するのではなく、政策活動費を廃止する、すなわち、渡し切りの方法による政治団体の経費の支出は完全に廃止すると、潔く、今日、この場で宣言すべきではありませんか。そして、それを年内に法改正までやり切ろうではありませんか。”
“日本維新の会の前原誠司です。 党を代表し、全て総理に質問いたします。真摯にお答えいただきますようにお願いいたします。（拍手） 元日に起きた能登半島地震から間もなく一年を迎えます。震災の大きな傷痕が癒えない中、九月の記録的豪雨が追い打ちをかけ、能登の復興復旧はままならない状況にあります。 能登は厳しい冬に入りました。国を挙げ、生活再建に向けて懸命に立ち上がろうとしている全ての人たちに寄り添い、明るい展望を持って新年を迎えていただくよう、持てる力を総動員してサポートしていくことが不可欠。私たちも全力で被災地の皆様を支えてまいります。 総理に対し石川県から具体的な支援措置の要望がなされていると伺っております。政府におかれましても、能登の復興に光明が差すようなきめ細かい支援を適切かつ迅速に届けていただくように強くお願いをし、質問に入ります。 年末までの短い期間となる今国会ですが、石破総理と自民党が必ず成し遂げなければならないことは、与党過半数割れの民意に対して、自らが起こした裏金事件のけじめをつけることです。 そもそも、裏金の金額五百万円で処分の線を引いたことを見直すべきではありませんか。”
“ありがとうございます。また、そういった議論はさせていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”