前原誠司
日本維新の会 · Japan
“答弁としてはそういうものになるんだろうと思いますが、先ほど申し上げたように、新たな戦われ方、新たなグレーゾーン事態というものを想定し、これは我々も提案をいたしますけれども、しっかりと政府がそういう新たな事態に備えて、離島侵攻、尖閣防衛についてのやはり新たな閣議決定というものを、武装集団が上陸したものについてはあるわけでありますけれども、新たなものに対してやはりしっかり作るということが大事なことだと思いますので、是非踏まえてお考えをいただきたいし、我々も提案をしたいと思います。 さて、茂木外務大臣、ありがとうございます、お越しをいただいて。ゴールデン期間中、アフリカ、四か国ですか、回られて、お疲れさまでありました。資源外交というものも一つの大きな要因だったというふうに思いま…”
“日本維新の会の前原でございます。 まず、防衛大臣に質問させていただきたいというふうに思います。 ウクライナとロシアの戦いというものが継続している中で、イスラエルとアメリカがイランを攻撃するということで、中東情勢が緊迫をしております。今、アメリカの空母が、三隻ですか、中東の方に派遣をされているということですし、話を聞いていますと、かなり武器弾薬等を中東で使って、ドローンなんかが足りなくなっていて、アメリカ国防総省はＧＭとかフォードにドローンの生産を促している、そんな状況であるということであります。 私が心配しているのは、このアジア太平洋地域というものにアメリカが今関心が向いていない、その中にあって、中国などの動向についてしっかりと我々は目を配っていかなければいけない、こうい…”
“これは、台風などのしけのとき以外はほとんど駐留している状況でありまして、ほぼ毎日と言っていいのかもしれません。その中にあって、右の下の下から二番目でありますけれども、二〇二五年五月に、尖閣諸島周辺海域において中国海警船から発艦したヘリが領空侵犯をした、こういうことであります。 ここで大臣に聞きたいわけでありますけれども、尖閣諸島で領海侵犯されたこの事案では、約四百キロメートル離れた那覇基地からＦ15戦闘機がスクランブル、緊急発進して対応しましたが、ヘリコプターが領海侵犯を終えて着艦したときにはＦ15は現場に向かう途上にあった。要は間に合わなかったということであります。 今後、ほぼ三百六十五日尖閣の接続水域に海警船がいて、そしてヘリを積んでいる、この領空侵犯に対応するのは、…”
“ということは、三文書の中に、こういった今では対応できない、つまり、那覇から四百キロメートル離れていて、そこからスクランブルをかけても、言ってみれば海警船に常備、積載されているヘリが領空侵犯したときには対応できないということに対してどう対応するかということについて、三文書の中でしっかりとその対応策を決めていく、こういう理解でよろしいでしょうか。それであれば、我々も、与党の一員としてしっかりとそれについては提案をしていきたいと思います。 では、その提案の一つでありますけれども、資料一を見ていただきますと、左下、ポイントスリー、無人機の活動の活発化というのもございます。つまりは、海警船に載ったヘリのみならず無人機が尖閣での活動を活発化させているということはこの表を御覧いただけれ…”
“そこで新たな協力をということで、もちろん両国ともベリーウェルカムだったわけです。 ただ、何が問題かというと、供給の多角化というものを図っていく際に、結局は、最終的には需要者側がそれに対して協力をしないと、安いもの、例えば石油でも、元々、オイルショックのときに、中東依存ではいけないということで、六七、八％まで下がりましたよね。だけれども、今回、気がついたらまた九五％までホルムズ海峡を通る原油になっていたということで、需要者側に対して、やはり多角化に協力してもらうためのオブリゲーションなりインセンティブというものがなければ、結局、政府が旗を振って、そして資源の、いわゆる供給源の多角化だといっても、状況が落ち着いたらまた安いところで買って一極集中ということになってしまうと思うん…”
“ハーフマラソンで人間よりも速いスピードで完走するとか、あるいは、春節のパフォーマンスで数体ものロボットが一糸乱れぬパフォーマンスを演じる、こういった映像を皆様方も見られたことがあると思いますけれども、人ではなくて無人機、ロボット、こういうものが上陸をするということが考えられるわけでありますが、上陸したロボットに対して、警察官職務執行法、これは海上保安庁法二十八条の二でありますけれども、武装している可能性があるわけですね、警察官職務執行法で本当に対応できるのかということと、先ほど小泉大臣にも申し上げたとおり、ロボットにはロボットで、無人機には無人機で対応するということが今後私は流れではないかと思いますが、そういったことを海上保安庁としても考えられるべきではないかと思っていま…”
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“大臣も私もこういった金融の世界の専門家ではありませんので、専門家でない者同士が余り難しい議論をしても私は仕方がないと思うんですけれども、ただ、一般の金融市場では完全に素人の運用という酷評をされているのは事実であります。 確かに、政府出資が一・一兆ですし、それから財政投融資が八・九兆円でありますので、九割が財投だというのは、それはそのとおりでありますけれども、慎重にやって、逆に下手を打っているというのがこの大学ファンドの実態であります。 例えば、元々のレファレンスポートフォリオというのは、株式が六五パー、それから債券が三五パーなんですね。このとおりやっていたらというのが、この図二の大学ファンドの米印、これを御覧いただきたいんですけれども、このＲＰというのは、レファレンスポートフォリオどおりにやっていればこれだけの利回りを得られたということなんですね。”
“それから二つ目には、これでは、国際卓越研究大学に対する資金提供、毎年三千億すると言っていて、しかも期待利回りは四・四九ですよ。これは実現できますか。つまりは、なぜこういう運用になっているかということと、資金提供が当初どおり三千億できるかどうかというところについてお答えをいただきたいと思います。”
“私が植田さんから個人的に伺ったときには、この四分の一、四分の一、四分の一、四分の一の基本ポートフォリオですね、日本株、外国株、国債、外債、こういったものの言ってみれば見直しをかなり短期間でやられるようになってきたということで、今おっしゃったような、市場利回りプラス超過収益をどのように獲得をするかということを様々やっておられ、そしてまたオルタナティブ投資にも御検討を始めておられるということを伺っております。また、非常に割合的には少ないと思いますけれども、そういったものをやっておられると。 さて、盛山大臣でありますが、大学ファンドの意義というのは私は大変大きなものがあると思っておりますし、後でアメリカやイギリスとの比較をすると、これをもっと頑張らなきゃいけないという思いで質問をするんですが、ＧＰＩＦと比べると、いかにも大学ファンドの運用は失敗をしていると言っても過言ではないですね。だって、市場の環境は同じですよ。それにもかかわらず、このような利回りしか出ていないということであります。 まずは、なぜここまで悪い運用になっているのか。”
“さて、図二を御覧いただきたいと思うわけでありますが、ＧＰＩＦはうまくいっているわけです。二〇二二年度は一・五、二〇二三年度については上半期が九・一五、四月から十二月が一二、そして、何と、二〇二〇年から二二年度、この三年間の平均利回りは一〇・二二なんですね。非常にすばらしいパフォーマンスになっているわけでありますけれども、それに対して、大学ファンドというものは極めて問題があるということであります。 この大学ファンドの議論をする前に、ＧＰＩＦの平均利回りが高まってきている、その背景には、今のＣＩＯの植田栄治さんの手腕というのが非常に大きいと思うわけでありますけれども、ＧＰＩＦの今までの運用の改善点で、そして、この運用が高くなっていることについて、端的に、理事長に、どこを改善してこのような利回りが高くなっているのかということについて、まずはお聞きをしたいと思います。”
“それでは、本題の大学ファンドとの比較に入りたいと思いますけれども、まず、皆様方にお配りをしている資料一ページを、図一を御覧いただきたいというふうに思います。御承知のように、この年金の運用というのは二〇〇一年から始まっておりまして、そして、二〇二三年度第三・四半期までの運用状況というものがこの一ページでございます。 累積収益額は百三十二兆四千百十三億円、平均収益率は三・九九％。年金積立金の運用目標は賃金上昇率プラス一・七％ということで、二〇二二年度までの二十二年間の名目運用利回りが三・六〇。これは、最近の株価の上昇で、二〇二三年まで含めますと三・六〇が三・九九まで上がっていますけれども、二〇二二年までだと三・六〇。 これも大きな問題なんですけれども、二〇〇一年から二〇二二年度までの名目賃金上昇率というのは〇・〇一％なんですね。本当に、名目で変わっていないという恐ろしい国でございまして、ですから、〇・〇一に一・七を加えた一・七一が運用目標となり、運用目標の倍以上の成果を上げている、こういうことだというふうに思います。”
“ある雑誌で今後検討課題だとおっしゃっていたのでこの質問をしているわけでありますが、いかがですか。検討されているんですか。”
“そういう意味では評価をしたいと思いますが、残るは日本株なんですね。日本株の貸付け、これをどのように考えていかれるか。今の肯定的な見方の中で、それをどのように考えておられるのかをお答えをいただきたいと思います。”
“今日は文科委員会なので、余りこればかり続けることはありませんが、私は、貸し株を再開されることは賛成なんですね。評価をするということなんですが。 今、ＧＰＩＦの運用資産額は約二百二十四兆円あります。鯨と言われている強大な投資家でありますけれども、この強大な投資家が証券を大量に抱え込むことで、市場に出回る流通量は減少しますね。取引が減れば、市場参加者の評価が価格に反映されにくくなり、市場の価格発見機能が低下するという指摘もありますし、現に、東京証券取引所では上場株式の取引全体のうち約四割が空売りであるということでありまして、貸し株は株式市場の売買には不可欠な要素でもあり、自由な取引が制限されれば、海外投資家の資金が離れるという懸念も生じます。 しかも、ＧＰＩＦは、二〇一七年から二〇一九年に外国株式や内外の債券の貸付けで得た収益は九百二十億円、年平均しますと三百六億円になりまして、二〇一九年度にＧＰＩＦが運用会社や資産管理機関に支払った手数料は三百十九億円ですので、ほぼそこで賄えるということになれば、年金積立金という本来の目的の収益に与える影響も、プラスの影響も大きいということであります。”
“貸し株停止を推進した前最高投資責任者、ＣＩＯの水野弘道氏は、貸し株停止を称賛したテスラの社外取締役に二〇二〇年の四月に就任をされて、去年退任されているということでありますけれども、こういったことについてはコンプライアンスに関わる問題はなかったかどうか、その点、お答えいただけますか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の前原でございます。 まずは、大学ファンドのことについて質問をさせていただきたいと思いますが、比較をする意味におきまして、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦ、今日は、宮園理事長、お越しをいただきましてありがとうございます。せっかくお越しをいただきましたので、ＧＰＩＦに関わる質問を少しさせていただきたいと思います。 まず、ＧＰＩＦは、二〇二四年度にも、保有する外国株式の貸付運用、いわゆる貸し株を再開されるとされております。二〇一九年に貸し株の運用を停止した際には、貸し株で株式の所有権が借り手に移ることで、保有の実質的空白状態が生まれ、投資先企業に対して議決権を行使したり対話で企業価値向上を促すスチュワードシップ・コードとの整合性が取れないと判断したと理解をしております。 二〇一九年にこういった理由で停止をして、今回再開をされるということでありますが、その理由について御説明をいただきたいと思います。”
“まさに二億円とかね、そんなことで政治が曲げられているように見られないようにするためには、せいぜい関連団体も含めて合計して百万円以下ぐらいにしないといけないと私は思います。 時間が来ましたので、多分質問しても明確な答弁は得られないと思いますので、私の意見を申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“大臣規範というものがあって、大規模なパーティーも制限しなきゃいけないということが言われていますけれども、大事なところは、私はここがポイントじゃないかと思うんですね。つまりは、特に大臣になった場合においては、関連団体を所管する業界団体というのがあるわけで、そこから献金をもらいながら厳しいことを言うとか、なかなか難しいというところは私はあるというふうに思うんですね。 したがって、時間が参りましたのでこれで終わりにしますけれども、一番初めに申し上げた、まず自民党がしっかりと情報開示をして、けじめをつけて、そして再犯防止のための仕組みをつくっていく、その三つ目のところについて申し上げれば、私は、岸田総理もたくさん、この図一を見ていただくと日本医師連盟からもお金をもらっておられるんですね、ここが問題じゃないかと。だから、私は、企業・団体献金というものは原則禁止をする、パーティーも原則禁止とする、ただ、やはり浄財的なということ、企業、団体もプレーヤーだということについて言えば、ある程度、例えば百万円以下とか、そういうふうに。”
“総務大臣、違うと御答弁されると思いますけれども、通信事業者から献金を受けておられますか。”
“武見議員は、二〇二〇年に医師会関連団体から千九百十万円、二〇二一年には二千百五十万円、二〇二二年には千四百五十万円の献金を受けられています。今年度の献金はまだ報告はされていませんけれども、昨年の九月十三日、厚生労働大臣に就任されました。年末には診療報酬、介護報酬のダブル改定がございました。 お配りしている資料三を御覧いただきたいと思いますけれども、これは、日本医師連盟、日本医師会の政治団体ですね、これが、ここに書いてあるように、全国の医師連盟の結束でプラス改定をかち取った、診療報酬部分、プラス〇・八八が実現したと。つまりは、日本医師会の政治連盟である日本医師連盟が政治家に働きかけて、自民党の人たちに働きかけてかち取ったんだ、こういう話なんですね。 もし九月十三日以降に日本医師連盟あるいは関連団体が厚生労働大臣に寄附をしていたら、私は先ほどの自見はなこさんと同じように診療報酬改定にまさに担当大臣が力を尽くしたということになると思いますが、いかがですか。”
“そういう答弁に総務大臣としてはなるとは思うんです。ただし、やはり、恐らく大臣も腹の中では同じように思っておられると思いますけれども、こういうものがあることによって上限が全くうやむやになってしまっているということで、これからの議論としては、こういった点にしっかりメスを入れていくということは大事なことだと思います。 そして、もう一人、武見敬三参議院議員でありますけれども、私は非常に親しい議員の一人であります。先ほどの自見はなこ議員のときも同じように、別に自見はなこ議員の個人の問題ではなくて、まさに私は制度そのものからくる問題点を指摘しているわけであります。 今の厚生労働大臣のお父さん、武見太郎元日本医師会の会長は一〇〇％、自由診療をされていたと認識されています。武見敬三議員は、昔から、海洋基本法を一緒に作ったり、国際政治学の教授でいらっしゃるので、非常に私は多くの仕事を一緒にしてまいりました。また、自殺対策とかあるいは人間の安全保障、こういったものにも取り組んでおられる立派な、尊敬できる政治家の一人だというふうに私は思っておりますけれども、ただ、仕組みの中で質問いたします。”
“御理解しませんが、そういう答弁が続くのだというふうに思います。 これは松本総務大臣に伺った方がいいのかもしれませんが、図二を見ていただくと、自見はなこ地方創生担当相の政党支部資金管理団体の下に、四千万円、国民医療を考える会というのがあるんですね。国民医療を考える会というのは、日本医師会の関連政治団体なんです。連盟と同じ住所、場所にあるんです。日本医師会の常任理事さんが代表を務めておられる。つまりは、政治団体間の寄附は五千万円までに制限されているので、それを超える寄附の受皿となっているわけであります。ちなみに、東京都医師政治連盟は日医連と国民医療を考える会にそれぞれ五千万円ずつ寄附をしている、こういうことでありますけれども。 これは、たくさんつくれるということは合法的なのかもしれませんが、こういうことについては、私は、結局、五千万円という上限というものがうやむやになっている、そして、結局、多額の献金ができる素地ができているのではないかというふうに思いますが、総務大臣としてはいかがお考えですか。”
“こういう答弁を是非拡散していきたいというふうに私は思っています。つまりは、片や逮捕されている人がいて、そして片や逮捕されないで大臣になっている方がいる。別に、僕は自見はなこさんに何の恨みもないし、お父様とは一緒に連立与党で活動させていただいたということでありまして、私は何の恨みもつらみもありませんけれども、しかし、仕組みなんです、問題を私が言っているのは仕組みなんですよ。 日本医師会というものが政治連盟をつくり、しかも、たくさんつくり、多額の献金をしていて、日本医師会に関わる要望を実現するために国会で発言して、それを実現させるということをやっている、それが片や逮捕されて、片や逮捕されなくて大臣をやられているということは私は誠におかしいのではないかと思いますし、捜査機関ということでありますけれども、じゃ、法務省、検察は法務省の所管ですよね、そうしたら、こういうものが例えば告発されて受理されたらしっかり調べるということになるわけですね。”
“自民党の前議員の秋本真利さんと比べて、これはどこに違いがあるんですか。つまりは、お金をもらわれた、そして要請を受けて質問した、片方は逮捕されて起訴されている、もう片方は大臣として活動されている、これはどこに違いがあるんですか。”
“これに対して、当時の田村厚生労働大臣が、もう委員からは再三再四このような御要望といいますか、厳しい現場のお声を聞かせていただいております、小児科は非常に厳しいというのは厚生労働省としても認識をしております、委員のお声、それから、それこそそれ以外の、小児科医会の皆様のお声をお聞かせいただいて、何らか皆様方の御期待に応えていかなきゃならないというふうに思っておりますと答弁して、実際に令和四年度の診療報酬改定では、小児かかりつけ診療料一として、初診、再診、共に従前より十点増し、こういう形になっているわけであります。こういう具体的な事例であります。 自見はなこ参議院議員が小児科の先生だということで、専門治療をしておられて、それで活動されているということは私は立派なことだと思いますけれども、毎年二億以上のお金を日本医師連盟と関連団体からもらっていて、そしてそれを国会で取り上げて実現させるということについては、これは、それこそ請託があり、職務行為との対価性のある利益提供がなされているというふうに認識されませんか。つまり、こういうことは献金とともに賄賂性があるというふうに認識されませんか。”
“さて、どちらが御答弁されても結構でありますけれども、自見はなこ議員は国会で医療政策や個々の診療報酬引上げに関しても度々質問をされています。 例えば、二〇二一年九月、要望でございますけれども、未就学児の診療報酬の百点、それから初再診の五点の部分は十月以降も単純延長でお願いしたい、こういう質問をされておられます。たくさんされておりまして、例えば、令和二年十一月十九日の参議院厚生労働委員会におきまして、小児科の医療機関は急性期疾患の減少とともに減収にあえいでおります、本来の小児科医が果たすべき子供と向き合う役割を果たせるよう、診療報酬の増点を再三にわたりお願いしているところでございますと。”
“その中から、自民党の政治資金団体である国民政治協会に計二億円、ほぼ自民党の国会議員や候補者らに二億六千三百四十万円、パーティー券購入や国政選挙の陣中見舞いなど、合計して総額五億二千万円に上る資金提供を日本医師会が関連団体、政治連盟からしているわけであります。 その中で、最も多額の献金を日本医師連盟から受け取っているのが自見はなこ参議院議員でございます。小児科のお医者さんでいらっしゃって、日本医師会の組織内議員ということで、現在は地方創生担当大臣を務めておられます。 お配りしている資料の二枚目を御覧いただきたいわけでありますけれども、左上が、全国のお医者さんから集められたものが様々な団体を経由して、あるいは迂回して、自見はなこ後援会あるいは自見はなこ地方創生担当大臣の政党支部資金管理団体というものに入っているわけでありますけれども、この合計額は二〇二二年度で二億三千四百万円なんです。二億三千四百万円、びっくりするほどの大きな金額でありまして、二〇二一年の収入も医師連盟関係で二億円を超えています。”
“通告していないといったって、賄賂の話について全般的に伺うということを通告しているわけですから、それぐらいについては是非副大臣として御認識をいただいておきたいと思います。 さて、具体的に日本医師会を例に取り、具体的な質問を行います。 質問を行う前提として、医師を始めとする医療関係者は、私たちの命と健康を守る上でかけがえのない存在であり、重要で必要不可欠な仕事をしていただいているということに心から敬意を表しているということをまず申し上げておきたいと思います。そして、これから行う質問につきましては、日本医師会やその政治団体、日本医師連盟の行う寄附行為や政策要望活動に関する件を取り上げるのであり、個々の医師の方々を非難するものではないということはあらかじめ申し上げた上で質問させていただきたいと思います。 日本医師会の政治団体であります日本医師連盟は、二〇二二年分の政治資金収支報告書を見ますと、全国の医師が納める会費を原資として、都道府県の医師連盟から九億五千百十万円を集めています。”
“ですから、簡単に、今まで政治資金規正法の収支報告に載せていて賄賂になったケースはありますね。”
“もう一点確認をしておきたいんですが、政治資金規正法の寄附として適正に処理されていても賄賂となり得るかどうか、その点についてお答えください。”
“それは分かっているんです。その上で、判例の積み重ねというものが今までの一定の見解になっているわけですから、私はそのことで。今、個別のことを伺っているんじゃなくて、今までの、罪に問われた賄賂というものについては、請託の存在、職務行為と対価性のある利益の提供の二つの要素があれば賄賂性の認識があったと言えるかということについてお伺いしています。”
“例えば、代表的な事例でありますのは、一九六五年の大阪タクシー事件の控訴審判決の解説では次のようにまとめられています。 政治献金のうち、献金者の利害に関係のない、いわば浄財的な資金の贈与が賄賂に当たらないことは言うまでもないが、献金者の利益を目的とする場合でも、献金者の利益にかなう政治活動を一般的に期待してなされたものにとどまる限り、その資金の贈与は、政治家の公務員として有する職務権限の行使に関する行為と対価関係に立つものでないとして、賄賂性は否定されると解される、しかし、ここからが大事なんですけれども、資金の贈与が、政治家の公務員として有する職務権限の行使に関する行為と対価関係に立つ場合、換言すれば、職務権限の行使に関して具体的利益を期待する趣旨のものと認められる場合には、その賄賂性は肯定されることになると解すべきであると。 リクルート事件で有罪になった藤波孝生元内閣官房長官でありますけれども、そのときの控訴審判決では、請託の存在、それから職務行為と対価性のある利益提供、二つの要素があれば特別な事由がない限り賄賂性の認識があったと言えると。 政府の認識としては、これでよろしいですか。”
“国民も検察の線引きがよく分からないと思いますし、自民党のけじめが必要、処分が必要。三番目に、再発防止策を国会の中で法改正も含めて議論するということが私は必要だと思います。 この三つの点が必要だという点について、総務大臣は閣僚としてどうお考えなのか、お答えください。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の前原誠司でございます。 政治とお金の問題について質問させていただきたいと思います。まず、総論として、閣僚である総務大臣に伺いたいと思います。 今回の自民党の派閥による裏金問題でありますけれども、政治と金の問題、政治資金の問題、うみを出し切らなければ国民の信頼というのはかち取れないというふうに思うわけであります。 私は、まず三つの取組が必要であると。 まず、自民党の全議員が裏金についてしっかりと情報開示をすること。自民党の中で調査がされておりますけれども、できれば、私は、初めから自民党の議員が、国会議員が全員、自分は裏金があったかどうかということを明らかにすべきであったと思います。いずれにしても情報開示をすべきだということ、二つ目には、それを受けて岸田総裁がどうけじめをつけられるのか。検察は四千万以上の方、三名を起訴したということでありますけれども、これではなかなか国民は納得できないということで。三千万近く裏金があって起訴されていない方もいて、四千万以上だったら起訴されているという。”
“時間が限られておりますので、一問だけ総理に質問をして終わりたいと思いますけれども。 私は、この大学ファンド、これで、駄目じゃないかということを言うつもりはありません。アメリカのハーバード大学とかそれからイエール大学なんというのは日本の大学の二桁違うぐらいの規模のファンドを持って、そして、ハーバードなんかは一一％、イエールなんかは一三・四％、この五十年間で運用しているんですよ。どんどんどんどん彼我の差がついていっているんです。そういう意味では、大学ファンドは、失敗できずに、一つで終わらせずに、幾つかこれをつくっていき、そしてアメリカと肩を並べるようなものにしていかなきゃいけないんですね。 そのために、二つ御答弁いただきたいのは、大学ファンドはＧＰＩＦの運用のノウハウを学んだ方がいいんじゃないかなと。これをちゃんと、やはり政府として私は主導すべきだと思う。これが一つ。 二つ目、そういったことをベースに、大学ファンドはこれで終わらないんだ、これをしっかりと多くの大学に、言ってみれば、しっかりとした果実を届けられるように、ここからスタートさせて、そして複数つくっていくんだ。”
“残りが少なくなりましたので、問題提起をして終わらせていただきたいと思いますけれども。 大学ファンド、十兆円の大学ファンド、これで、令和八年度からは、卓越した大学に対して上限三千億円でお金を出していく、こういうことなんですね。 このグラフを見ていただきたいんですけれども、上は年金です、ＧＰＩＦ。下が大学ファンド、ＪＳＴです。 大学ファンドは、運用が始まったばかりですから仕方がないとはいえ、ＧＰＩＦと比べると極めて見劣りするんですね。これは、専門家の人に言わせると、この大学ファンドの運用は失敗しているということを言われるわけです。二〇二二年度だと一・五とマイナス二・二。二〇二三年度、ＧＰＩＦ、年金は四月から十二月で一二％ですよ、年率。これはすごい回し方。二〇二〇年から二二年度だと一〇・二二で回している。大学ファンド、上半期、これは公表しておりませんけれども、二・八じゃないんですよ。一・五五なんですよ。これは、二・八と書いてありますけれども、速報値は一・五五なんです。更に下方修正しなきゃいけないということなんですね。”
“総理に伺います。 今、日銀総裁の御答弁を聞かれていたと思うんですけれども、ＥＴＦは売却することはもっと先のことであると考えているということでありました。これはある意味で、金融緩和政策で得た果実が国庫にそれだけ入ってきているということの中で、防衛費、円安になってかなり厳しくなっているとはいえ、なかなか、このことについてはしっかりやらなきゃいけない問題だと思います。 総理については二点確認させていただきたいと思いますけれども、この為替の変動によって、四十三兆円の防衛力整備、これはやはり、私は穴が空いてはいけないと。それについてはしっかりとやり切るんだということ、それをまず御表明いただきたいことと、そして、日銀の金融政策によって、国庫に入るお金というのが増減、減る可能性があります。その意味においては、二〇一三年にアコードを結ばれて以来、そういった形式的なものは結ばれていませんが、頻繁に政府と日銀の間でしっかりとした政策協調をされていると思いますけれども、そういう協調をしていく用意があるということについて、二点お答えをいただきたいと思います。”
“私は元々、日銀がＥＴＦを購入することには反対でありましたけれども、もう今持っています。マイナス金利の見直しの時期にはＥＴＦの購入も凍結すべきだと表明すべきだと考えますけれども、この二点についてお答えをいただけますか。”
“国庫にも非常にプラスになっていまして、このＥＴＦの分配金、いわゆる配当ですね、二〇二三年三月期決算で一兆千四十四億円、保有する国債の利息が一兆三千三百十九億円ですから、日銀だけで二〇二二年度の国庫納付額は約二兆円です、二兆円。半分が国債整理基金、半分が国庫に入るということですね。決算剰余金として国庫に入るということでありまして。 五年間で四十三兆円の防衛費の中のいわゆる防衛力強化資金というものの財源については決算剰余金が充てられていて、これは財金委で去年何度かやらせていただきましたけれども、想定している平均は〇・七兆円と大臣はおっしゃっていましたよね。ということですね。つまりは、このＥＴＦというものと、国債もそうですけれども、これがかなりの国庫に対する言ってみれば貢献になっている、こういうことであります。 そこで、日銀総裁に伺いたいんですけれども、先月二十三日の記者会見で、マイナス金利を解除するということになったとしても、極めて緩和的な金融環境が当面続くと言及されています。これは、当面、保有するＥＴＦは売却しないということでいいのか。”
“是非それについてはぶれずにやっていただきたいというふうに思います。 円安による防衛装備への影響について触れたいというふうに思います。 日本銀行の異次元の金融緩和政策によって円安が進んでおりまして、防衛装備購入に支障が生じるのではないかということが言われています。五年で四十三兆円の防衛力整備計画は、一体幾らで為替、円・ドルで換算されたかというと、一ドル百八円なんですね。今日は百四十八円ぐらいだと思います。一兆円以上の超過額になっているのではないかというふうに思います。四十三兆円の一兆円の超過額ですから、先般、防衛省の事務方の方にお話を聞いたところ、発注をまとめてやるとかそういったことの中で何とか対応したい、こういうことでありました。 日銀の植田総裁、お越しになっておりますけれども、まず伺いたいのは、日銀が、異次元の金融緩和の政策の一環として、ＥＴＦを今まで買ってまいりました。この簿価が三十七兆円で、時価は六十・七兆円と、二十三・七兆円もの評価益が出ているということであります。 これは実は、国庫にも非常にプラスになっているんですね、鈴木大臣、そうですよね。”
“連立も大切でしょうけれども、国益も大切ですよね。しっかり国益に立って、これについては総理がやはり御判断いただくということが私は大事だと思いますが、いかがですか。”
“私は、この点については、それは連立与党は大事かもしれないけれども、国益を優先して、ここについては絶対に、それこそ不退転の決意で臨むんだということで御答弁いただけませんか。”
“そうすると、他国へ売った機数だけ、頭割りで研究開発費のコストが安くなる。そして、日本も共同開発、共同生産ということになるわけですから、どんどんどんどんアメリカの武器ばかり買って駄目になってきた防衛産業というものを復活させるんだということが、この共同開発、共同生産に込められたものだったんです。 でも、今、与党の間で、これについて、第三国への、言ってみれば輸出について疑義がある、こういうような話を聞いております。 私は、この点はやはりしっかりと、日本は、自分の国を自分で守るという観点の中で、防衛基盤をしっかりと整備するという中で、共同開発、共同生産というものの道を開いてきた。ようやくＦ２の後継機の中でこういった取組が行われるようになってきた。これについてしっかりとした対応をしないと、二度とほかの国は日本と共同開発、共同生産しないということになりますよ。つまりは、日本というのは面倒くさい、いろいろな条件をつけられてややこしい、であれば日本を除外してやろうということになりますよね。”
“そんなことはないかもしれないけれども、アメリカとの関係が悪くなってＧＰＳを止められたら、これはたまったものじゃないということの中で、他の国もガリレオとかいろいろな自前の測位衛星、そういうものを持っているということの中でこの「みちびき」七基体制というものを決めさせていただいたのが、私が宇宙担当大臣をさせていただいたときでした。 そして、野田政権のときの政調会長のときに、武器輸出三原則から共同開発、共同生産は除外しませんかといったことを私は提言をし、野田総理もそれについて非常に前向きなお考えで、そして、平成二十三年に、この共同開発、共同生産というものについて、武器輸出三原則のいわゆる例外扱いにするということを決めたんです。これは民主党政権のときに決めたんです。その後、いろいろ、安倍政権のときにも更にそれを加えられておりますけれども。 つまり、何が申し上げたいかというと、今のトレンドは共同開発、共同生産なんです。多くの国々が、自分たちの得意分野の技術を持ち寄っていいものを造り、お金と技術と、そして共同生産をして、他国へ売る。”
“私は、なぜ日米安保が大事かということの理由として、いつも四つ挙げるんですよ。一つは、核を含めた抑止力。そして二つ目は、情報収集能力。そして三つ目は、これは敵基地攻撃能力ですよ、やられたらやり返す能力、今はありませんよね。そして四番目、これは装備です。日本の主要装備はほとんどアメリカ製ですよ、アメリカから買っている。 そういう意味において、私は、自分の国で自分の装備を造っていくことの大事さ、そして、アメリカに頼り過ぎないような状況をつくることの大切さ、こういったことを考えながら国会議員として仕事をしてきたつもりです。 民主党政権のときに、私、実は二度、宇宙担当大臣をさせていただきました。国交大臣のときと経済財政担当大臣のときと。そのときにやらせてもらったのが、準天頂衛星「みちびき」ですよね、測位衛星。七基体制というものを決めさせてもらいました。 ＧＰＳというのは、これはアメリカの軍事から汎用化されたもの。でも、あくまでもアメリカの傘の中のＧＰＳ。”
“防衛のことだけじゃありません。食料、エネルギー、我々が生きていく上で、電気、ガス、そして食べ物、こういったものがなければ、幾ら防衛がしっかりしていても、特に我々は島国です、成り立っていかないということであり、自分の国は自分で守るということについては、そういった大きな意味での安全保障という観点で取り上げなければいけないというふうに思っています。 しかし、防衛をアメリカに依存し、そして、食料やエネルギーは海外に依存する。エネルギー自給率は二割以下ですよね。食料自給率も四割をカロリーベースで切るぐらいですよね。 おととしの年末、防衛の考え方をまとめられました、あのとき、私は違う政党に所属をし、安全保障調査会長として総理に提言をさせていただきました。覚えておられますね。覚えていない。覚えておいてくださいね。提言をさせてもらいました。 私は、方向性としてはやるべきだと思っているんですよ。つまりは、アメリカとの同盟関係は大事だけれども、過度にアメリカに依存しているのはいけないということですよね。しっかりと自分の足で立った防衛にもしていくということが大事であると。”
“是非御検討ください。 大学の無償化に踏み切るわけです。今日は時間が限られていますので、所得制限ありなし、何でここだけ所得制限なしなのかがよく分からないんですけれども、それは次回議論することができればさせていただきたいと思いますけれども。 大学の無償化、私は、小ぢんまりとしていて、二千六百億とは何だということは申し上げましたけれども、それでも、大学の無償化に踏み切られる。そうすると、今まで奨学金を受けて、返さなきゃいけない人たちというのは、すごく不公平感が出ると思うんですね。 だから、その点について、今、検討が必要だということを、前向きな答弁をおっしゃったんですよね。前向きな答弁でおっしゃったんですね、はい。是非そのことも、これからまた前向きな議論の中でさせていただきたいというふうに思います。 さて、大学ファンドのことは、時間があれば後でさせていただきます。 外交、安全保障の問題に移らせていただきます。 私は、教育と並んで、人づくりと並んで大事なことは、政策課題は安全保障だと思うんですね。やはり、自分の国を自分で守るということは極めて私は大事なことだと思っています。”
“そして、返さなきゃいけない平均金額はどのぐらいだと思いますか。約三百十万円なんですね。三百十万円の借金を持って新成人になる、社会人になる、これが今の日本の現実なんですね。 しかし、あるときに無償化になりました。無償化の制度を取り入れるというのは、年度ですから、あるときから大学授業料無償化になりました。その前の年までは授業料を払わなきゃいけない。そして、その人たちは、二人に一人は奨学金を払って、平均三百十万円の借金を持たなきゃいけない。これは、何か不公平だと思われませんか。 つまりは、あるところで線が引かれて、そして、そこから先は無償ですよ。あるところで線を引かれて、それから前については授業料はかかりました、奨学金も借りました、払わなければいけない。こういった不公平を、大学の無償化ということを進めるのであれば、奨学金の返済免除も一対にして何らかの対応策を考えなければいけないと思われませんか。”
“それは否定していません、何も。 教育の無償化は我々は必要条件だと言っていて、十分条件はほかにいろいろやっていかなきゃいけない。 でも、何度も答弁されていますけれども、お金をかけた方が効果があるのは当たり前だということをおっしゃった。だったら……（岸田内閣総理大臣「同じ政策」と呼ぶ）同じ政策ね。だから、一人から大学無償化をした方が効果があるということを認めておられるんでしょう、それは。認めているんでしょう、だって、お金をかけた方がというのは。まあ、いいです、そこは。もう答弁されたから、もうそれはいい。 それで、もう一つ教育について申し上げておきたいのが、教育の無償化をやっていく中で一対で考えなきゃいけない問題があるんですね、それは奨学金の問題なんです。 奨学金、これは、三人か一人か、ちょっと意見は違っても大学無償化をやっていきますということなんですけれども、今、総理、四年制大学に行っている子供さんで、返さなきゃいけない奨学金をもらっているお子さんというのはどのぐらいだと思いますか。二人に一人なんですよ。二人に一人が返さなきゃいけない奨学金を借りておられる。”
“ということは、親の年収の高い方が子供には教育機会がより与えられて、与えられた子供の方がより生涯年収が高くなるということは、これはまさに格差の連鎖がこの社会は、日本という社会はつながっているということになるんじゃないですか。だから、私は、この教育の無償化ということについてこだわりを持っているんですよ。 先ほど総理がおっしゃっているような、ほかの政策、ＯＥＣＤの上位並みにお金を使いますということについて、何も否定していることじゃない。国柄として、国として、親の所得に関係なく全ての子供にチャンスを与えられる、そういう社会をつくれるのが教育の無償化じゃないか、だから一人からやるべきじゃないかということを申し上げているんですが、いかがですか。”
“我々は、少子化対策になるというのは総理がおっしゃっていることでありますし、そして三番目、一人一人の能力を伸ばすことによって、国全体の底上げ、国際競争力の回復につながる。そして四番目が、これはリカレント教育ですね、つまりは、大人の学び直しをやることによって賃金が上がる環境ができるということ。 私、総理、二が一番実は大切だと思っているんですね。親の所得によって子供の学ぶチャンスが変わる社会というのは、私はよくないと思うんです。親の所得が一千万以上だったら、子供の四年制大学進学率は六二・四％なんです。親が四百万以下の所得だったら、子供の四年制大学の進学率は三一・四％なんです。半分違うんです。 私は、大学に行くことが全てだと申し上げません。高校を出られて、あるいは中学を出られて、手に職を、専門性を身につけられて立派にやっている方々はたくさんおられる。大学に行くことが全てだということは全く思わない。だけれども、結果として、四年制大学に行った子供の方が生涯年収は高くなっているんですよ。”
“いや、いいです。私が質問していますから。 二枚目のパネルを御覧ください。これも文部科学省からいただいたものでありますけれども。 総理は先ほど、お金をかけた方が効果があるということをようやくおっしゃった。それはそうなんです。実際問題、これは文科省から出された資料ですけれども、大卒者、院卒者一人当たりの、お金をかけたらどれだけ便益があるかというようなこと、こういったことですよね。 つまりは、余り目先のお金にとらわれて、そして小ぢんまりとした政策をやるんじゃなくて、思い切ったことを今やらないと、本当に少子化が止まらないということを私は申し上げている。つまりは、この図を見ていただいているように、繰り返し申し上げますけれども、これは政府から出されたものであります。一人にお金をかけたら二・四倍の効果があるということじゃないですか。 子供さんお一人お一人は、御家庭にとって、お父さん、お母さん方にとっては宝です、御家庭にとって。でも、国家としても宝なんですよ。この宝の子供さんをどのように教育をするかということが大事なことだと思うんですね。 三枚目。”
“ようやくちゃんと答弁してもらえました、二十分ぐらいたって。効果があるとおっしゃった。効果があるんですよ。それは二千六百億円よりも二兆円使った方が効果があるんですよ。 だったら、ほかのこともやって、別にここは減らせと言っていないでしょう。こちらを減らせといつ言いましたか。こちらが二千六百億円のやつを二兆円にしたらいいと言っているんですよ。それで、もっと予算を増やして、そして、思い切った、ラストチャンスだと言うのであれば、思い切ったことをやったらどうですかということを申し上げているんですよ。 いい、いい。だって、先ほど、もう効果があるとおっしゃったんだから。”
“そのとおりなんですよ。三人以上だと、無償化は二千六百億円なんです、財源。一人から無償化にすると、私が一番初めに聞いたのは二・一兆円だった。今、二兆円と答えられた、二兆円。全然違う、財政規模。 結局、財務省にやられているんですよ。財務省にここを絞られて、一人から無償化すると、結局、お金がかかり過ぎる、財源がありませんと。そういうことの中で、結局、三人目以上でお茶を濁しているのがこの仕組みなんですよ。効果はないですよね、財源が来ていないんだから。 今日は質問しませんけれども、例えば、これは第三子以上を無償化するといって、控除を外すでしょう。ブレーキとアクセルを両方踏んでいるんですよ、財源を生むために。こんなでたらめなことをしちゃ駄目ですよ。 つまりは、これも財務省から言われて、結局、三人目以上を無償化にします、三人以上いる方々については無償化します。そうしたら、今度は、十六歳から十八歳の、言ってみれば、控除については外しますということで増税するんですよ。そういうような、アクセルとブレーキを両方踏むようなことをやっているんですよ。”
“ちょっと小野寺さん、さっきから俺もずっと見ていましたけれども、あなたが勝手に差配し過ぎますよ。ちゃんと質問通告をしているんだから。”
“これ、答弁を聞いている人はみんな笑って聞いていますよ。だって、今まで少子化対策と称してやってきたことは効果がありますか。今、合計特殊出生率は幾つですか。幾つですか、合計特殊出生率は。一・二六じゃないですか。過去最低ですよ。希望子供数は何人ですか。持ちたいと思っている子供数は、親御さんたち、何人だと思われますか。二・二五ですよ。一違うじゃないですか。 持ちたい子供を持てるような環境をつくるというのが政治の役割じゃないですか。そして、今やっている、やっていると言うけれども、効果がないものをやっていると言って、やったふりをするのはやめてください。 そして、何度も申し上げるけれども、これがラストチャンスであり、総動員をする、不退転の決意と大見えを切っているんだったら、何で一人からじゃないんだということを聞いているんです。そのことだけに答えてください。”