前原誠司
日本維新の会 · Japan
“答弁としてはそういうものになるんだろうと思いますが、先ほど申し上げたように、新たな戦われ方、新たなグレーゾーン事態というものを想定し、これは我々も提案をいたしますけれども、しっかりと政府がそういう新たな事態に備えて、離島侵攻、尖閣防衛についてのやはり新たな閣議決定というものを、武装集団が上陸したものについてはあるわけでありますけれども、新たなものに対してやはりしっかり作るということが大事なことだと思いますので、是非踏まえてお考えをいただきたいし、我々も提案をしたいと思います。 さて、茂木外務大臣、ありがとうございます、お越しをいただいて。ゴールデン期間中、アフリカ、四か国ですか、回られて、お疲れさまでありました。資源外交というものも一つの大きな要因だったというふうに思いま…”
“日本維新の会の前原でございます。 まず、防衛大臣に質問させていただきたいというふうに思います。 ウクライナとロシアの戦いというものが継続している中で、イスラエルとアメリカがイランを攻撃するということで、中東情勢が緊迫をしております。今、アメリカの空母が、三隻ですか、中東の方に派遣をされているということですし、話を聞いていますと、かなり武器弾薬等を中東で使って、ドローンなんかが足りなくなっていて、アメリカ国防総省はＧＭとかフォードにドローンの生産を促している、そんな状況であるということであります。 私が心配しているのは、このアジア太平洋地域というものにアメリカが今関心が向いていない、その中にあって、中国などの動向についてしっかりと我々は目を配っていかなければいけない、こうい…”
“これは、台風などのしけのとき以外はほとんど駐留している状況でありまして、ほぼ毎日と言っていいのかもしれません。その中にあって、右の下の下から二番目でありますけれども、二〇二五年五月に、尖閣諸島周辺海域において中国海警船から発艦したヘリが領空侵犯をした、こういうことであります。 ここで大臣に聞きたいわけでありますけれども、尖閣諸島で領海侵犯されたこの事案では、約四百キロメートル離れた那覇基地からＦ15戦闘機がスクランブル、緊急発進して対応しましたが、ヘリコプターが領海侵犯を終えて着艦したときにはＦ15は現場に向かう途上にあった。要は間に合わなかったということであります。 今後、ほぼ三百六十五日尖閣の接続水域に海警船がいて、そしてヘリを積んでいる、この領空侵犯に対応するのは、…”
“ということは、三文書の中に、こういった今では対応できない、つまり、那覇から四百キロメートル離れていて、そこからスクランブルをかけても、言ってみれば海警船に常備、積載されているヘリが領空侵犯したときには対応できないということに対してどう対応するかということについて、三文書の中でしっかりとその対応策を決めていく、こういう理解でよろしいでしょうか。それであれば、我々も、与党の一員としてしっかりとそれについては提案をしていきたいと思います。 では、その提案の一つでありますけれども、資料一を見ていただきますと、左下、ポイントスリー、無人機の活動の活発化というのもございます。つまりは、海警船に載ったヘリのみならず無人機が尖閣での活動を活発化させているということはこの表を御覧いただけれ…”
“そこで新たな協力をということで、もちろん両国ともベリーウェルカムだったわけです。 ただ、何が問題かというと、供給の多角化というものを図っていく際に、結局は、最終的には需要者側がそれに対して協力をしないと、安いもの、例えば石油でも、元々、オイルショックのときに、中東依存ではいけないということで、六七、八％まで下がりましたよね。だけれども、今回、気がついたらまた九五％までホルムズ海峡を通る原油になっていたということで、需要者側に対して、やはり多角化に協力してもらうためのオブリゲーションなりインセンティブというものがなければ、結局、政府が旗を振って、そして資源の、いわゆる供給源の多角化だといっても、状況が落ち着いたらまた安いところで買って一極集中ということになってしまうと思うん…”
“ハーフマラソンで人間よりも速いスピードで完走するとか、あるいは、春節のパフォーマンスで数体ものロボットが一糸乱れぬパフォーマンスを演じる、こういった映像を皆様方も見られたことがあると思いますけれども、人ではなくて無人機、ロボット、こういうものが上陸をするということが考えられるわけでありますが、上陸したロボットに対して、警察官職務執行法、これは海上保安庁法二十八条の二でありますけれども、武装している可能性があるわけですね、警察官職務執行法で本当に対応できるのかということと、先ほど小泉大臣にも申し上げたとおり、ロボットにはロボットで、無人機には無人機で対応するということが今後私は流れではないかと思いますが、そういったことを海上保安庁としても考えられるべきではないかと思っていま…”
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“繰り返しになりますけれども、様々なトータルパッケージを否定しているわけじゃないんです。一番少子化に対して利くのは、私は、大学まで無償化することが一番利くと。でも、何で三人以上子供がいないと駄目なんですか。しかも、一人扶養から外れると、結局無償にならないでしょう、三人子供がいても。残りの二人はならないんでしょう。大風呂敷を広げるという言葉は聞いたことがあるけれども、一人目からやらなくて三人目以上です、そして、三人いても一人が扶養から外れたら残りの二人は無償になりません、こんなひどい話がありますか、政策で。 ほかの政策について私は批判をしているわけじゃないんです。政府の出しているこども未来戦略において、ラストチャンスである、不退転の決意である、総動員をするというのであれば、少子化対策に最も利くのは一人から大学無償化をすることではないですかということを聞いているんですよ。それをなぜ、ほかのパッケージのトータルの中で、はぐらかしの答弁を続けるんですか。”
“二人以上でも持てないのが五〇％で、何でそこで、結局三人目以上で線を引くんですか。二人目以上でなくて、一人目からじゃなくて、何で三人以上なんですか。本気で少子化を取り組もうとしていない証拠じゃないですか。 先ほど申し上げたように、トータルパッケージについて文句を言っているんじゃない。この大学の無償化について、政府が出している資料ですよ、三人以上は五九・三％、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから。でも、二人以上でも、持てないという人、結局一人という人は半分ぐらいいるんですよ。その人たちにはこの政府の施策というのは届きませんよね。だったら少子化対策にならないじゃないですか。歯止めはかからないじゃないですか。 なぜ思い切ったことを、総動員で、ラストチャンスと大見えを切るんだったら、一人からやらないのかということを聞いています。 もう一度御答弁ください。”
“やはりこの人に任せたら駄目だなと、私は今、答弁を聞いていて思いました。 このこども未来戦略には、二〇三〇年までが勝負だと書いてある。今、答弁は二〇三〇年代とおっしゃいましたよね。そんな悠長なことで少子化対策、止められるんですか。（岸田内閣総理大臣「三〇年代が加速化される」と呼ぶ）いや、今やらないと駄目でしょう。やるのは今でしょう、誰かの言葉じゃないけれども。今やらないといけないことについて、何で、三人以上からまずやって、それから次考えるという答弁になるんですか。やれることを不退転の決意で総動員するんだったら、ほかの施策をやっておられることについて私は否定しているわけじゃないんですよ。とにかく、大学まで無償化をするということが極めて有効である。 ちょっと資料を御覧ください。これは政府から出されている資料でありますけれども、先ほど御答弁されたのは、確かに、子育てや教育にお金がかかり過ぎているからということについて、三人以上の方々については、親御さんについては五九・三％なんですよ。じゃ、二人以上は何％ありますか。見られましたか。二人以上も五〇％ぐらいいるんですよ。”
“事前に文科省からもヒアリングをしまして、同じ答弁を、答えをされています。つまり、これから進めていくということなんですね。 つまりは、先ほど私が紹介した言葉とは中身が違うんですよ。ラストチャンスであり、そして、何と書いてあるかというと、我が国の持てる力を総動員すると書いてあるんです。不退転の決意で取り組むと言っているんです。だったら、今からすぐ、一人目から無償化するのが当然じゃないですか。三人目からやってみて、そしてこの次はまた次考えます、そういったことを続けているからどんどんどんどん、少子化というのは昔から言われ続けてきて、だけれども、それが結局実を結ばずに合計特殊出生率が下がり続けているのが我が国の姿じゃないですか。やるんだったら今すぐ一人目からやるというのがこの決意の、不退転の決意の表れじゃないですか。”
“今の答弁は、本会議でも何度も聞いております。 私が聞いているのは、一人目から無償化するのと三人目以上で無償化するのは、どちらが少子化対策として効果があるかという質問をしています。”
“端的に伺いますけれども、子供さん一人目から無償化するのと三人以上で無償化するのとでは、どちらが少子化対策として効果があると考えますか。”
“教育無償化を実現する会の前原でございます。 統一会派を組む維新の皆様方に時間の配分をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 まず、総理にお伺いしたいと思います。 昨年十二月十二日に政府が発表したこども未来戦略、これですね、この副題には、次元の異なる少子化対策の実現に向けてと記されております。そして、その中身を見ますと、少子化への危機感に満ちあふれております。 一部紹介をさせていただきます。若年人口が急激に減少する二〇三〇年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は、人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となる、二〇三〇年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない、こう書いてあります。 では、総理に伺いますけれども、今回のこども未来戦略の中に、多子世帯、つまり扶養される子供が三人以上の世帯に対して、大学等授業料、入学金の無償化が盛り込まれています。”
“よろしくお願いいたします。 やはり、災害が起きると、断水がありまして、トイレの問題というのは非常に深刻になるわけであります。今回は、全国環境整備事業協同組合連合会の皆様方が大活躍をしていただいて、輪島、珠洲、七尾の下水処理施設が被災をしたために、羽咋市、金沢市処理場にピストン運転をしていただいて処理をしていただいているということであります。 能登半島ではマンホールトイレの設置が極めて少なかった。これは、下水に合わせて造るという考え方を変えて、穴だけでも掘って、こういったマンホールトイレというのは、特に避難場所に指定されているところは造って、そして後で処理をするということも、私は少し柔軟に考えた方がいいと思いますが、いかがですか。”
“是非御検討いただきたいと思います。 先ほど、近藤和也代議士の御質問の中で、総理は正直な方だなと僕は思ったところがあります。 田畑や海岸の地形が大きく変わった、特に四メートルぐらいの隆起が海岸で起こって漁港が干上がってしまっている、こういう状況であります。私は、なかなか、これを原状復帰するということは難しいと思います。つまりは、能登半島というのは、私が申し上げるまでもなく、かなり長い時間においてこういった隆起とか地形変形を繰り返してできていた半島でありますので、そういうところを踏まえた復興というのが私は大事なのではないかと思います。 でも、大事なことは、やはり地域の方々としっかり相談しながらそのことについて結論を出していくというプロセスではないかというふうに思いますが、いかがですか。”
“そうであれば、やはり、特に御高齢の方々を中心に、まずは仮設住宅、そしてその次は災害公営住宅、こういったものをしっかりと切れ目なくやっていくんだといったことが大事だというふうに思いますし、新たな御提案として、御高齢者が多い、これは私が国交大臣をさせていただいたときにつくらせてもらった制度でありますけれども、サ高住、サービスつき高齢者専用住宅という、つまりは、集合住宅なんですけれども、そこにはケアをしっかりとつけられる、こういうようなものでありまして、私は、災害公営住宅にサ高住のような機能を持たせたものを、やはりこれからの高齢化社会の、地域の一つのモデルとして考えるべきではないかと思いますが、御検討いただけますでしょうか。”
“是非、皆様方が引き続き能登で暮らしていける、生活ができる、事業が継続できる、そういったことを最大限国としてバックアップをするというメッセージを出し続けていただきたいというふうに思っています。 その中で、先ほどから議論になっております被災者生活再建支援の支給額、これを倍にするということ、知事からも直接総理に要望されたと伺っておりますけれども、これは検討いただくということで、是非御検討いただきたいと思いますし、それが実現することを祈っております。 ただし、私も同僚議員と同じように、御高齢の方が多い中で、本当に住宅再建というものにまで至るかどうかということについては、かなりハードルが高いのではないかという私は見立てをしております。潰れた家がある、車も潰れた、そういった中で、仮に倍になったとしても六百万円、最大で。そういうことでなかなか踏ん切りがつく状況では、私は難しいのではないかと思います。”
“私も一週間前に金沢に伺いまして、馳知事やあるいは北陸電力の関係者の方々にもお話を伺いました。その中で、知事が特におっしゃっていたのは、インフラのめどをしっかりと立てない限りは二次避難は進まないし、そしてやはり、故郷を捨てるということについては皆さん方考えていない、もう一度再建をするんだ、こういう強い思いを持っておられる、そういうことでありました。 今総理が御答弁になられたとおりだと思いますし、また、集団避難をされている中学生そして高校生がおられますけれども、三学期までだということでこういった子供たちも集団避難をしているわけですね。つまりは、新年度からもう一度地元に戻って新たな新学年を迎えられる、こういう希望を持っているということであります。 したがいまして、地域差はあると思いますけれども、やはり政府の思いとして、年度内に何とか見通しを立てて、新年度からはしっかりとその地域で暮らしていただけるような、総力を挙げるということをもう一度総理の口からお答えをいただきたいと思います。”
“一月二十二日の十四時現在で、石川県では一万五千四百八十六名、富山県では三十三名、新潟県では二十一名の方々が避難をされておられます。 政府は二次避難を呼びかけていますけれども、二次避難をされている方は、二十一日現在で二千六百七名であります。石川県は、三万人以上の、三万五百十八名分の二次避難場所を確保しているにもかかわらず、約一六％にとどまっている。 先ほど、近藤和也代議士から、空き巣が怖いので二次避難ができないという、これは現場の代議士ならではのお話があったわけでありますけれども、ただ、やはり、現場に張りついての避難場所、あるいは傾いた家での生活、水も来ていないという中では過酷であろうと思いますが、この二次避難を進めるためにどのようにしたらいいと考えられるか、御答弁をいただきたいと思います。”
“私が申し上げたのは、新たな仕組みを考えて、そして、次回以降のスピード感を持っていただきたいということであります。 簡単にどうぞ。”
“厳密に言うと、お金は手元に行っていないんです。まだ、二十三日たって、一円も手元には行っていない。 今総理がお答えをされたように、四つの制度があって、その一つが社会福祉協議会を通じた貸付制度、生活福祉資金貸付けであります。これは世帯に貸し付けられるものでありますけれども、受付開始は一月二十二日から始まっています。おとついからようやく始まっているんです。手続に六日から十日はかかるということでありまして、実際、発災から一か月ぐらいたってようやくお金が渡るということであります。 ほかの支援制度もあります。例えば、災害援護資金、あるいは雇用保険の特例、あるいは義援金の配分、こういうものがあるわけでありますけれども、実際、こういうものについては、例えば、災害援護資金については、再三同僚議員からも指摘がありましたように、罹災証明書というのが必要なんですね。そして、今総理がお答えをされた、最も簡単な社会福祉協議会を通じての貸付けについても、生活福祉貸付けについても、現実にはまだ支給をされていないということであります。おとついからようやく始まったということであります。”
“教育無償化を実現する会の前原でございます。 日本維新の会との統一会派を代表して質問をさせていただきます。時間をいただいた会派の皆様方に心から感謝申し上げます。 まず、私からも、元旦に起きました能登半島地震においてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げたいと思います。 また、二日には、支援物資を運ぼうとしていた海上保安庁の飛行機が日航機との衝突事故を起こし、五名の方が殉職をされました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 そしてまた、今日は特に北陸地方は寒波、大雪というふうに伺っております。そういった中で避難生活そしてまたその支援に当たられている方々にお見舞いと、そして心からの敬意、そして感謝を申し上げたいと思います。 さて、できる限り皆様方と重複をしない形で質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず総理に伺いたいと思います。 今日で発災から二十三日目、着のみ着のままに避難されている方々に対する現金の支援が実際に今行われていますか。”