前原誠司
日本維新の会 · Japan
“答弁としてはそういうものになるんだろうと思いますが、先ほど申し上げたように、新たな戦われ方、新たなグレーゾーン事態というものを想定し、これは我々も提案をいたしますけれども、しっかりと政府がそういう新たな事態に備えて、離島侵攻、尖閣防衛についてのやはり新たな閣議決定というものを、武装集団が上陸したものについてはあるわけでありますけれども、新たなものに対してやはりしっかり作るということが大事なことだと思いますので、是非踏まえてお考えをいただきたいし、我々も提案をしたいと思います。 さて、茂木外務大臣、ありがとうございます、お越しをいただいて。ゴールデン期間中、アフリカ、四か国ですか、回られて、お疲れさまでありました。資源外交というものも一つの大きな要因だったというふうに思いま…”
“日本維新の会の前原でございます。 まず、防衛大臣に質問させていただきたいというふうに思います。 ウクライナとロシアの戦いというものが継続している中で、イスラエルとアメリカがイランを攻撃するということで、中東情勢が緊迫をしております。今、アメリカの空母が、三隻ですか、中東の方に派遣をされているということですし、話を聞いていますと、かなり武器弾薬等を中東で使って、ドローンなんかが足りなくなっていて、アメリカ国防総省はＧＭとかフォードにドローンの生産を促している、そんな状況であるということであります。 私が心配しているのは、このアジア太平洋地域というものにアメリカが今関心が向いていない、その中にあって、中国などの動向についてしっかりと我々は目を配っていかなければいけない、こうい…”
“これは、台風などのしけのとき以外はほとんど駐留している状況でありまして、ほぼ毎日と言っていいのかもしれません。その中にあって、右の下の下から二番目でありますけれども、二〇二五年五月に、尖閣諸島周辺海域において中国海警船から発艦したヘリが領空侵犯をした、こういうことであります。 ここで大臣に聞きたいわけでありますけれども、尖閣諸島で領海侵犯されたこの事案では、約四百キロメートル離れた那覇基地からＦ15戦闘機がスクランブル、緊急発進して対応しましたが、ヘリコプターが領海侵犯を終えて着艦したときにはＦ15は現場に向かう途上にあった。要は間に合わなかったということであります。 今後、ほぼ三百六十五日尖閣の接続水域に海警船がいて、そしてヘリを積んでいる、この領空侵犯に対応するのは、…”
“ということは、三文書の中に、こういった今では対応できない、つまり、那覇から四百キロメートル離れていて、そこからスクランブルをかけても、言ってみれば海警船に常備、積載されているヘリが領空侵犯したときには対応できないということに対してどう対応するかということについて、三文書の中でしっかりとその対応策を決めていく、こういう理解でよろしいでしょうか。それであれば、我々も、与党の一員としてしっかりとそれについては提案をしていきたいと思います。 では、その提案の一つでありますけれども、資料一を見ていただきますと、左下、ポイントスリー、無人機の活動の活発化というのもございます。つまりは、海警船に載ったヘリのみならず無人機が尖閣での活動を活発化させているということはこの表を御覧いただけれ…”
“そこで新たな協力をということで、もちろん両国ともベリーウェルカムだったわけです。 ただ、何が問題かというと、供給の多角化というものを図っていく際に、結局は、最終的には需要者側がそれに対して協力をしないと、安いもの、例えば石油でも、元々、オイルショックのときに、中東依存ではいけないということで、六七、八％まで下がりましたよね。だけれども、今回、気がついたらまた九五％までホルムズ海峡を通る原油になっていたということで、需要者側に対して、やはり多角化に協力してもらうためのオブリゲーションなりインセンティブというものがなければ、結局、政府が旗を振って、そして資源の、いわゆる供給源の多角化だといっても、状況が落ち着いたらまた安いところで買って一極集中ということになってしまうと思うん…”
“ハーフマラソンで人間よりも速いスピードで完走するとか、あるいは、春節のパフォーマンスで数体ものロボットが一糸乱れぬパフォーマンスを演じる、こういった映像を皆様方も見られたことがあると思いますけれども、人ではなくて無人機、ロボット、こういうものが上陸をするということが考えられるわけでありますが、上陸したロボットに対して、警察官職務執行法、これは海上保安庁法二十八条の二でありますけれども、武装している可能性があるわけですね、警察官職務執行法で本当に対応できるのかということと、先ほど小泉大臣にも申し上げたとおり、ロボットにはロボットで、無人機には無人機で対応するということが今後私は流れではないかと思いますが、そういったことを海上保安庁としても考えられるべきではないかと思っていま…”
The complete record
Every one of 316 lines we hold for 前原誠司, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 5 of 7.
“そういう意味においては、考える力を含めた様々な、暗記とかいわゆる点数を取るだけの受験ではいけないのではないかということは言われているわけでありますけれども、よく言われる、入りやすく出にくい、そういったものに変えていくと、私は、高校受験、中学受験、あるいは小学校の学び方、塾、そういった全ての教育の在り方の見直しというものにつながってくるんじゃないかと思います。 今、文科省でもいろいろな取組をされているのは存じ上げている上で申し上げますけれども、大学入試のあるべき姿、人材育成ということを考えたときに、やはり、間口はある程度広く、そして卒業は勉強した者だけ、あるいはちゃんと学んだ者が評価されて卒業できる、こういう形に私は変えていくべきだと自戒の念も含めて思うんですが、大臣のお考え方をお聞きしたいと思います。”
“委員長におかれましても、取扱いをよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 さて、時間がありませんので、最後の質問になろうかと思いますが、私自身も、大学、なぜか五年行きまして、そして、私の出た大学というのは、単位を取れば授業に一切出なくても、六十点以上の点数を取れば単位がもらえる、こういうようなかなり自由な大学でございまして、レジャーランドと言われる五年間を満喫をさせていただいたわけでありますけれども、私は、自分自身への反省も含めてなんですけれども、やはり大学というのは、日々ちゃんと勉強する。我々、教育無償化を実現するということで、高等教育、大学も大学院も無償にすべきだ、これは公私の区別なくやるべきだという考え方でありますけれども、だったらなおさら、ちゃんと勉強して卒業するということが私は必要だというふうに思います。 よく言われるのは、高いレベルの知識とか暗記量というのも必要だけれども、社会に出ると解のない道を我々は歩いていかなきゃいけない。”
“前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 税制、そしてインセンティブ、こういったものについて、すぐにということは申し上げませんので、是非文科省として、優秀な方々もおられるのでまとめていただいて、そして是非当委員会にそういった税制やインセンティブの文科省としての考え方を示していただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがですか。”
“そして、寄附者も、このベンチャーが、ベンチャーなんというのは百分の一あるいは一万分の一、あるいはもっと低いかもしれない、しかし、そういうベンチャーの中でも、あっ、これは物になるんじゃないかというようなものの情報を常に渡しておいて、選ばれるのは御本人の自由でありますけれども、そのベンチャーが、資金繰りに困って増資をしたい、あるいは資本を集めたい、こういうことで、例えばプライベートエクイティーを発行する。プライベートエクイティーというのは未公開株ですけれども、未公開株を発行する。それについて、例えば寄附をした人は優先的にその未公開株、プライベートエクイティーを取得できる。 いや、物になるかどうか分からないですよ、それは。それは自己責任でやってもらわなきゃいけないけれども、例えばそういうことで、将来的な自分が寄附したことに対する大きなリターンというものがあるというようなことも私は一つのインセンティブだと思いますけれども、何かそういった寄附の優遇措置の更なる取組、あるいは寄附をした方に対する情報提供などによるインセンティブの強化、こういったものを考えるべきだと思いますが、いかがですか。”
“そういう意味においては、いろいろと、私は、文科省が、他国との比較の中で寄附文化の違いですわということで諦めずに、どうすれば大学に寄附が集まりやすいようになるかといったことをちゃんと制度的に担保するということがまず一つ大事なことだと思います。 これは、今日は財務金融委員会の大臣、副大臣を呼んでいないので、今日は提言までにしておきます。提言は、インセンティブをつくるべきじゃないかと。インセンティブ。つまりは、寄附して得をする。寄附したら得したいじゃないですか。母校愛とか、何かそういった慈善活動だけで寄附というんじゃなくて、やはり、寄附をしたら得をしますね、こういうような私はインセンティブが必要だというふうに思っております。 例えば、今、文科省は、大学発のベンチャー企業、スタートアップ企業、これをつくっていこうということで、いろいろな取組されておられますよね。例えば、私の一つの提案でありますけれども、ベンチャー支援をしていく。そして、そのベンチャーに対する情報は逐一、寄附者に対してはちゃんと届く。”
“寄附の話なんですが、これも、右側が、上がアメリカ、下がイギリス、左が日本でありますけれども、やはり日本の寄附の受入額というのは少ないんですね。それは、一言で寄附文化の差というふうに私は片づけてはいけないと自分自身でも思っているんですよ。つまりは、寄附文化の差だから、大学、我慢して努力しなさいではなくて、やはり寄附優遇税制がどうなっているのか。 今日は財務金融大臣あるいは副大臣をお呼びしていませんのでこの議論はしませんけれども、文科省として、他の国々と比較をしながら、やはり、こういう個人寄附あるいはこういう法人寄附、こういったものがしっかりとやられるようなものを財務省に対して求めていくということも私はやっていかなきゃいけないと思うんですね。 例えば、一例で申し上げると、個人寄附で繰越控除はないんですよ、日本は。ほかの国はあるところが多いんです。繰越控除をされるというのが多い。”
“現実に即して、今、東北大学を選ばれようとされている、そしてこれからまた増やそうとしている、私はそのハードルを低くしろと言っているんじゃないんです。やはりちゃんと条件を整備して、今日も資料をつけておりますけれども、どういう大学がどういう準備をすれば国際卓越研究大学に選ばれるかという基準を設けておられるわけですよね。だから、それに合わなければ無理やり入れる必要はないというのが一つ。しかし、だからといって、この大学ファンドの運用が、今、下手を打っていますけれども、下手を打ったままでいいということではない。三千億円あるいはそれ以上のお金をちゃんと運用して積むということは、ちゃんと確保されなければいけないということだと私は思うんですね。 その前提でお話をしますと、今、寄附という話をされましたね。大学の運営費というのは、授業料、それから受験料、寄附、基金の運用、そして特許の収入料、こういったものなどが考えられるわけでありますけれども、十ページを御覧いただけますか。”
“分かりやすくするために、これを例えば四百八十億円にしましょう、百六十の倍数で。百とそれから百六十の倍数で、三掛けて四百八十としましょう。つまりは、大学ファンドからある大学に対して四百八十億出すということにしましょう。ということは、幾ら寄附を集めなきゃいけないかというと、三百億集めなきゃいけないんです。先ほど見ていただいた今までの寄附の集め方で、本当にできますかということなんです。 令和八年度からフルスペックでやるということだそうでありますが、しかし、後でその寄附を集めるためにインセンティブの話はしますけれども、この数校でも、私は、なかなか、三千億という運用益を毎年毎年使うということにしたとしても、各大学に三百億円ぐらい集めろというのは相当大変なことであり、だからこそ、私は、むしろ十校にして、そして、徐々に徐々に十校に対して寄附を着実に集めるように促して、そして、それぞれが基金というものを積み立てていって、そして、それを運用していく方がいいんじゃないかというふうな思いなんですけれども。”
“右下でありますけれども、こういったグラフで、数校決めて、今は東北大学が一番のノミネートされている候補でありますけれども、こういう仕組みで大学に対して寄附をするんですけれども、外部資金獲得額というのは、大学も頑張れよ、つまりは、大学ファンドからのお金は下から渡すけれども、自分たちもこれをちゃんと確保しなさいよというのが条件ですよね。 これを見ると、大学ファンドからの助成額ということで、百掛けるα、そしてプラス三十掛けるβになっていて、文科省の御説明だと、αは一、そしてβは二ということでありますので、大学からファンドが、百という外部資金獲得額の目標とすれば、百六十ですよね。つまり、百の寄附を集めたら百六十を国として大学ファンドから出しますよ、こういうような仕組みになっているというのが国際卓越大学でありますけれども、仮にうまく運用したとして、この間はかなり酷評しました。 先ほど十二ページで見ていただいたように、大学ファンドの運用は非常に今拙いものになっていますけれども、仮にうまくいって三千億を数校に分けるとすると、五、六校と考えると、五百億円とか六百億円ですよね。”
“ＧＰＩＦと大学ファンドの下にハーバード大学、イエール大学ということで書かせていただいておりますけれども、ハーバード大学については、一九七四年以降ですから、ちょうど五十年で収益率一一％。そして、イエール大学は、過去三十年間で一三・六％。四十年開いても一三・四％ぐらいだと思います。そういう非常に利回りのいい運用を行っているということで、物すごく差がついているということなんですね。 したがって、急激に本当に追いつけるのかというのが私の、追いつくべきだと思いますし、その努力を始めなきゃいけないし、大学ファンドというものをつくって、そして、それを国際卓越研究大学というものに入れていくということについては、私は是とする立場でありますけれども、本当にできるのかというところで質問をさせていただきたいと思います。 十四ページを皆様方には御覧いただきたいと思います。”
“世界レベルの大学に伍するものを早くつくっていくということについては、異論はありません。異論はありませんが、私は、かなり今は差がついているという認識なんですね。 例えば、十一ページを御覧いただきたいというふうに思いますけれども、これは大学の基金、左側は基金の比較であり、そして右側が基金による運用益の比較でありますけれども、大人と子供にもなっていないような状況ですよね。これは言わずもがなですけれども。ハーバード大学の基金、これ、今円安ですから五兆円を超えていると言われているわけであります。二〇一九年度ですから、四兆五千億円は。ほかの大学、一番多いところで慶応大学、でも、これでも一千億いっていない、基金でですよ。今で恐らく九百億円台だと思いますけれども、こういう状況で、なおかつ運用益についてはほとんど出ていない状況であります。 私は、前回のこの文科委員会で、ハーバード大学、イエール大学がいかに運用をうまくやってきたかという話をさせていただきました。同じ資料を用意しておりますので、皆様方にも御覧いただきたいわけでありますけれども、十二ページを御覧いただけますか。”
“今の御答弁を私なりに解釈すると、まずは数校だけれども、その次にまた第二弾がある、そして、それについて合計すれば十校ないしそれ以上になる、そういう御答弁でよろしいですか。”
“そして、今日資料にもお配りをしておりますけれども、国際卓越研究大学の申請をしているところは、十五ページで、十校ですね。今のところ東北大学が選ばれる前提になっていて、ほかのところはその前提になっていないということでありますけれども、この十という数字は、安倍政権、つまりは自公政権で決められたものですよ。国家戦略として、成長戦略としてやると言っていた以上、これからどうするか分からないという御答弁ではありましたけれども、やはりそういった目的を掲げて、目標を掲げて十年間やってきた中で、いきなりそれを下ろしますわと、そしてまた、今度は国際卓越研究大学は数校ですというのは、私は矛盾があるんじゃないかと思いますね。 つまりは、国際卓越研究大学についてもやはり十校選ぶ、そして十校をちゃんと底上げをし、何年かどうか分からないけれども、しっかりと世界のランキングの百位の中には入るようにしますということが私はあるべき姿ではないかと思いますが、なぜ数校であり、十校でないんですか。”
“できなかったからもう言いませんというのでは、私は寂しいというふうに思いますね。やはり、一度国家戦略として、成長戦略として閣議決定までして掲げたことについて、やり抜くということが私は必要だというふうに思います。 八ページを御覧いただくと、先ほど大臣が答弁されたように、私は批判だけするつもりじゃないんですよ。東北大学、阪大、東工大、こういったところは百位から二百位でありますが、順位を上げていっておりますので。そして、その右下が日本の大学ランキングということでありまして、しっかりてこ入れをしていけばいいんだろうというふうに思います。 そこで、私はそれを前提として伺いたいんですけれども、国際卓越研究大学というのがございますよね。大学ファンドを運用して、そして、その運用益というものを国際卓越研究大学に配分をしていくということであります。この想定校数が数校になっていますよね。安倍政権の、言ってみれば、成長戦略では十校を百位に入れると言っていて、そして、これは数校となっているということなんですよね。”
“御健闘をお祈り申し上げますし、また、ここにおられる、党派は関係なく、多くのこの文科委員会に所属をされている方々は同じ思いであるというふうに思っておりますので、是非、大臣をバックアップを我々もさせていただきたいというふうに思います。 さて、質問通告をした個別の問題に入らせていただきたいと思いますけれども、世界の大学ランキング、これはイギリスの教育専門誌タイムズ・ハイアー・エデュケーションというものが一番メジャーな物差しでございますけれども、二〇一三年に、お亡くなりになられた安倍総理が、今後十年間で世界大学ランキングのトップ百に日本の十校を入れると成長戦略に掲げられました。 もう二〇二三年度は終わりました。もう十年間がたちましたけれども、実現をできたかどうかをお答えをいただきたいと思います。”
“中国は、この二十年間で教育、研究開発、二十四倍に予算を増やしておりまして、先ほど、研究開発費、アメリカを追い抜け、追い越せということで、指数関数的に予算を増やしていっているわけでありますけれども、あそこまでというのはなかなか難しいわけでありますけれども、やはり私は、教育、研究開発の予算を増やしていくということが国力を大きく増やしていく根底になるというふうに思っておりまして、文科大臣の大きなお仕事の一つは予算を増やすことだと私は思っておりますが、是非、今後の決意というか、思いをお聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 図六を御覧いただきたいわけでありますけれども、これは教育支出の公私負担割合ということで、二〇二〇年でありますけれども、多い少ないは別にして、それぞれのＯＥＣＤ三十八か国の国々がどれだけ高等教育の財源を、言ってみれば、頼っているのかというグラフであります。 これについて言えば、三十八か国のうち日本は、私費負担、つまりは保護者の負担、親の負担の割合というのが三番目に大きいということであります。そして、先ほど皆様方に、大臣にも御覧いただきましたように、日本だけは賃金が上がっていない、こういった状況の中で私費負担が大きいということは、相当程度、やはり子供さんを持つ親には負担がかかっているということだろうというふうに思います。”
“教育費につきましては、皆さん御承知のとおり、森政権のときは実は六兆五千億まで増えているんですね。そして、三位一体改革ということで、小泉構造改革と称して、小泉さんが政権を、総理の座におられた間、一兆四千億円ほど五年間で減らされているということであり、今ほぼほぼ同じになっているということであります。 この五ページも御覧いただきたいわけでありますが、これは研究開発費の総額ということで、財政支出だけではございませんけれども、やはり覇権を争う国々からするとこの研究開発というものは死活的に重要なものでありまして、そういう意味においては、この日本が、増える社会保障費、そして安定財源がなかったことによる借金の増大、そしてその元利返済によって他の予算が制約をされて、そしてこの教育費についても言ってみれば大きく変化がなかったことが、私は日本の凋落の大きな原因であるというふうに思っておりますけれども、この私の見解に対する大臣の御答弁をいただきたいと思います。”
“そこで、大臣にお聞きをしたいわけでありますが、私はやはり予算というものはとても大きな意味を持つのではないかと思っております。この四ページを御覧いただきますと、上が一九九〇年度、そして下が今年度の予算を比べたものでありますけれども、四十六兆円増えているんですね。しかし、大きく増えているのは高齢化に伴う社会保障費。そして、この社会保障費の増に対してしっかりとした安定財源を確保せずに、この間財務省が発表したところによりますと国の借金は一千二百九十七兆円ということでありまして、また、これも財務省が発表していましたけれども、仮に一％金利が上がれば利払いだけで八・七兆円ほど増えるということでありまして、消費税三％程度が、金利一％上がれば吹っ飛ぶ、こういう状況であります。 こういった社会保障費増と、安定財源を確保しなかったことによりまして、防衛費はこの一、二年増えましたけれども、ずっと、公共事業も文教・科技費も、そして二年前までの防衛費も、そして地方交付税交付金も、シーリングをかけられてずっと変化がなかった。”
“これも私はよく使わせていただくグラフでございますけれども、左が、一九九一年を一〇〇にして、主要先進国の中で賃金が、これは名目でありますけれども、名目平均年間賃金がどう変化したかということで、日本だけが横ばいということで、他の国々は賃金が大きく上がっているわけであります。スウェーデンは二・九倍、三十年間で。アメリカも二・八倍ということで、上がっていっている。 右側が、購買力平価ドル換算ということで、絶対比較をした場合にどうなのかというグラフでございますけれども、こちらは実質の平均年間賃金でありますが、日本がこの比較をしている国では最低レベル。韓国よりも抜かれている、韓国にも抜かれているというのが現実であります。 そして、三ページを御覧いただきたいと思いますけれども、Ｇ７、国々はこの七か国でございますけれども、残念ながら、Ｇ７の中で日本の労働生産性そして潜在成長率は最も低い。トップであるアメリカの労働生産性の約半分、潜在成長率に至っては三分の一以下である、これが日本の実力に今なっているわけであります。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の前原でございます。 質問通告をしている議題に入る前に、ちょっと、総論として、大臣と予算についてお話をさせていただきたいと思います。 今日は多くの資料をお渡しをしているわけでありますけれども、よく、凋落の三十年とか、日本の競争力が落ちるということが言われているわけでありまして、それについては多くの同僚議員も頭を悩ませ、また問題点をしっかりと把握をし、対応策を取らないとというふうに考えておられると思いますけれども、まず、図一を御覧いただきたいと思います。 これはよく引用されますスイスのビジネススクール、ＩＭＤの国際競争力ランキングと言われるものでございます。対象の国、地域は六十四でございまして、三十年前は日本は四年連続一位でございましたけれども、残念ながら去年は三十五位まで低下をしていて、その低下傾向は収まっていないということがこの表から読み取れるわけであります。 次に二ページを御覧いただきまして、これは賃金の推移の比較であります。”
“時間が来ましたのでこれで終わりにいたしますけれども、有識者会議の最終報告書でも、例えば、適性評価の再実施まで期間が十年あって、その間に事情が生じる可能性はあるとか、様々なものについて今後検討を要することというのが書かれているんですね。だから、これについて、私はこの議論を行うに当たって、そういった、後でそれについては更にしっかりと、有識者の中の、検討するというよりは、できるだけこの議論の中で具体化をするということが必要だと思いますので、それについては是非真摯に、前向きに御答弁をいただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。 ―――――――――――――”
“私は、政務三役の適性評価の適用はした方がいいということは改めて申し上げておきたいというふうに思います。 それでは、適性評価についての最後になろうかと思いますけれども、個人情報の目的外利用の禁止ということであります。 本法律案においては、評価対象者が適性評価の実施に同意しなかったことや、適性評価の結果及び調査で取得する個人情報は、重要経済安保情報の保護以外の目的のために利用したり、提供してはならないとしているわけでありますけれども、どのようにこの実効性を担保するのかということが一点。それから、個人情報の目的外利用により、従業者が不合理な配置転換などの不利益を受けた場合、どのように救済を求めることができるか。この二点についてお答えをいただきたいと思います。”
“つまりは、我々が話を聞いてきて、そしてそれをぺらぺらぺらぺらしゃべるということの中で、政治家が一番情報漏えいを行う可能性が高いんだというようなことを、これはかなり昔から言われ続けているというふうに私は思いますが、政務三役について適性評価の例外扱いにした理由についてお答えをいただきたいというふうに思います。”
“一番初めに申し上げたように、今の戦いというのは、戦争というのは、ハイブリッド戦になっていまして、ドンパチが可視化される前に戦いは行われている。サイバー空間もそうでありますし、様々な形での変化というのが起きているわけであります。 その意味においては、一番初めに私が特定秘密保護法の改正の方がいいんじゃないかと申し上げたことの一つは、今御答弁されたことについては、経済の安全保障なので、特定秘密保護法よりも、その調査内容について、ダウングレードとは言いませんけれども、そういったことになっていないということについては、いささか私は疑問が残るということについてはテイクノートをさせていただきたいと思います。 そして、あわせて、先ほど申し上げた方がよかったのかもしれませんけれども、私も安全保障に長らく関わらせていただいて、コロナ前は、ほぼ年に一回はワシントンに行き、いろいろな意見交換をしてまいりまして、情報交換をしてまいりました。高市大臣も聞かれたことがあるかもしれませんけれども、アメリカのそういった有識者の間では、一番口が軽くてしゃべるのは政治家だと言われているんですね。”
“例えば、昔、オウム真理教のような宗教団体があったわけでありますけれども、これはまさに破壊活動をし、サリンなどのテロ行為を行うというようなこともあったわけでありますけれども、そういった特定の宗教団体に属しているということを調査しなくていいということになれば、本当に、言ってみれば、今調査をしているだけでちゃんとしたセキュリティークリアランスになるのかどうなのかというところが、心配な面が出てくるわけでありますが、しっかり漏れのないようなものにしようと思えば、そういった点についてもしっかりと適性評価の調査事項とすべきではないかと思いますが、いかがですか。”
“適性評価の調査事項というのは幾つかあるわけでありますが、重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項とか、犯罪及び懲戒の経歴、情報の取扱いに対する非違の経歴、薬物の乱用及び影響に関する事項、精神疾患に関する事項、飲酒についての節度に関する事項、信用状態その他経済的な状況に関する事項、こういうものがあるわけでありますが、思想信条に関する調査、例えば、支持する政党とか、あるいは入信している宗教団体とか、そういったものについては調査をするのかしないのか。いかがですか。”
“それでは、残りの時間は適性評価についての質問をしていきたいというふうに思います。 適性評価を受けるかどうかは、会社側の指示に基づくケースが大半であるということは想定されるわけでありますが、事実上の強制になる懸念が指摘をされております。 特定秘密保護法に基づく適性評価というのは、この実施に当たって告知書を交付し、同意書の提出を受けることにより同意を得るということにされておりますけれども、本法律案も同様の手続を行うのかどうかということが一点。それから、適性評価の調査事項のうち、重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項については、評価対象者の家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍、住所なども調査することになっておりますけれども、家族などの同意はどのように取るのか。この二点についてお伺いします。”
“管理については、具体的な御質問、ありませんでしたけれども、漏えいはないということで言い切られたということでよろしいですね。 では、経済安全保障分野においてセキュリティークリアランス制度がなかったことで不利益を被った、つまりは、立法事実も含めて、経済安全保障分野においてこの制度がないことで、日本企業が諸外国との共同事業に参画できないとか、あるいは入札参加や会議出席の前提条件だったから出られなかったとか、そういう話はよく言われますけれども、そういうものを、具体的にどういった事例があったのかということをもう少し、一般論ではなくて、どういう具体的事例があったかということをお示しをいただきたいと思います。”
“では、次に行かせていただきます。 重要なインフラや物資のサプライチェーンに関する重要情報が漏えいした過去の事案について具体的に列挙していただきたいわけでありますけれども、まず、その前提として、この重要なインフラや物資のサプライチェーンに関する重要情報というのはどのように管理されてきたのか。そして、漏えいした過去の事例についてどの程度把握をしているか。その二点についてお答えをください。”
“ということは、その運用基準の見直しというのをもう一度答えていただけますか。見直しを検討されている運用基準、これは指示を受けたんでしょう、総理から。その問いについて、もう一度お答えいただけますか。”
“また議事録を精査して、議論の機会があればさせていただきたいと思いますけれども。 では、ちょっと違う角度から質問いたします。 今年の一月に、岸田総理は高市大臣に対して、セキュリティークリアランスの新制度が我が国の既存の情報保全制度とシームレスに運用されるよう、特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含め必要な措置を講じるように指示をされたと伺っておりますけれども、では、特定秘密保護法の運用基準の見直しについては、今どのようなことを検討されているんですか。”
“また議事録を精査させていただきますけれども、今伺っただけでは、なかなか、ああそうですかというふうに、すとんと落ちるような御説明ではなかったというふうに思います。 特定秘密保護法でも、言ってみれば、政府関係者が九七、割合が。しかし、民間も三あるわけですよね。そういう意味では、民間人もこれに関わっているし、そしてまた、重要経済情報でも、トップシークレット、シークレットに分類されるものも生まれますよね。その点、お答えください。”
“私は、経済安全保障推進法の改正ではなくて、むしろ特定秘密保護法の改正でこれを行った方がいいのではないかと今でも実は思っています。 四つですね、外交、防衛、特定有害活動の防止、テロリズムの防止、これに例えば経済安全保障を加える。そして、今まではトップシークレット、シークレットという、機密、秘密というカテゴリーにコンフィデンシャルをつくるといった方が、トータルの、言ってみれば、シームレスというのは、まさに別の法律でシームレスにするよりは、一つの法律でシームレスにした方がより実効性が上がるんだというふうに私は今でも思っていますけれども、なぜ今回は特定秘密保護法の改正としなかったのか。その点について御答弁をいただきたいと思います。”
“その中身については私も存じ上げておりまして、今副長官がおっしゃったように、体制の整備も入っているんですね。つまりは、検討ではなくて、では、いつ具体的にそういった体制整備というものに、情報収集能力の強化、対外情報収集能力の強化のために乗り出すのか。 つまりは、検討だけではいけないわけですね。アクティブサイバーディフェンスも法律を作るということを先ほど副大臣が御答弁された。この体制整備についても必要だということが書かれているけれども、じゃ、いつ、どのタイミングまでにそういったものを作るのかということがないと、ずっと検討、検討で終わっていては私は前に進まないと思いますが、いかがですか。”
“このアクティブサイバーディフェンスというものがなければ、セキュリティークリアランスで情報を、言ってみれば保全するようにしても、盗み取られる可能性があるということでありまして、この点をしっかりやはりやらなきゃいけないということがまず一つで、是非早期にそれについては成立をお願いしたいと思います。 そしてまた同時に、お互いが情報の融通、保持だけでなくて、情報を与える側になっていくためには、しっかりとやはりヒューミント組織というのは私は必要だというふうに思いますが、日本政府としてはその点についてはどのように考えているのか。その点についてお答えをいただきたいと思います。”
“そして、もう一つは、日本にはヒューミント組織がないんですね。つまり、ファイブアイズに入ろうと思ったら、お互いの、まさにそういった対外情報機関で集めたものを持ち寄って、そしてお互いが情報交換をするという対等なものに、先ほど高市大臣がおっしゃった、対等なものにしようと思えば、自らが集めたいわゆる人的対外情報、機密情報、こういったものをしっかりと我々も提供できる組織をつくらなきゃいけないということであります。 このアクティブサイバーディフェンスについてはまだ法律が出ておりませんが、これについての今後の計画と、そして、これが仮にできた場合においては、しっかりと、言ってみれば、他国から侵入されるということがなくて、そして、他国の同盟国あるいはファイブアイズ等々の国々からすると日本は信頼性が高まるというものになるかどうなのか。まず、その点、御答弁をいただきたいと思います。”
“本会議で我が会派の堀場幸子議員が、ファイブアイズに入れるものにしなくてはいけないということで、それを目標にすべきだということでありました。私はそれは大賛成でありまして、そういった高い目標を持ってやることが大事だとは思いますけれども。 仮に今回のセキュリティークリアランスというものがうまくいっても、私は二つの大きな穴があると思っているんです。それは情報保全ということじゃなくて、一つは、アクティブサイバーディフェンスの穴です。つまり、今の、これはおととしの暮れにまとめられました国家安全保障文書でも明らかになったように、アクティブサイバーディフェンスというものがしっかり整っていない限り、報道ベースでありますけれども、中国の言ってみればハッキングが外務省や防衛省になされていて、それが長年にわたって放置されている、気づかないうちに、そういった、言ってみればハッキングがされていた、情報漏えいがされていた可能性があるということをアメリカから通知をされているという意味においては、その穴という意味においては、アクティブサイバーディフェンスだと思います。”
“いや、私の質問は、これがしっかり運用されれば、同盟国との間での情報のやり取りというものについては漏れがなくなり、そして信頼性というものがしっかりと担保されるのかという話を伺っております。これから説明するということではなくて。つまり、これができた場合においては同等のしっかりとした情報保全ができるんですかという質問をしております。”
“新たな、サイバー空間とか、そして、無人機、ＡＩとかドローンとか、こういったものが多様化される新たな戦いというものが今行われていて、その意味においては、非常に、情報、インテリジェンスの扱いということはより重要になってきているというふうに私は思います。 その上で、皆様方に御質問いたしますけれども、まず高市大臣に質問をさせていただきますが、この法律をしっかりと成立させれば、例えば同盟国アメリカとの間での情報交換に全くそごがなくなるというふうに考えるのか。つまりは、情報のセキュリティークリアランスということをしっかりと位置づけることによって、同盟間での情報の保全、意思疎通には全く問題がないというふうに言えるのかどうか。その点について確認をさせていただきたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の前原でございます。 まず、副大臣がお二人来られている間に質問を大きな観点からさせていただきたいと思います。 今、日本を取り巻く戦略環境というのは非常に厳しくて、ロシア、北朝鮮、そして中国に周りを囲まれているというのが日本の状況であります。ロシアはウクライナに侵攻し、また、北朝鮮はミサイル発射を繰り返しているという状況でありますし、中国は海洋進出を強め、そして、台湾併合というものを、武力併合というものも辞さずということを習近平国家主席自らがおっしゃっている、こういう状況であります。まさに日本の置かれている状況というのは極めて厳しい。 そして、日本を守っていくためには、やはりインテリジェンスというのはすごく大事だというふうに思います。もちろん、ハードな防衛体制ということも極めて大事でありますけれども、ロシアとウクライナの戦争を見ていると、ハイブリッド戦ということで、まさにハードな戦争が起きる前にもう戦争は始まっていた。”
“総理が検討を要すると答弁されたことでありますので、重く受け止めて、検討し、実現していただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“それから、最後、もう残り時間が僅かになってまいりましたけれども、一つ、これも、先月六日、衆議院予算委員会で私が岸田総理に対して伺ったことでありまして、三人以上の子供さんがいるところの大学を無償化していくということで、これは私は、一人からやるべきだということで、今日は時間がないのでこれを繰り返しはしませんけれども、ある時点で大学無償化をやったら、その直前までの子との差別、不公平が生まれるということの中で、やはり奨学金の免除というものを考えなくてはいけないのではないかという質問をしたのに対して、岸田総理は、免除することになった場合には、公平性の観点から検討を要することになってしまう、これは御指摘のとおりと思いますと答弁されているんですね。 私は、やはり、一部、我々は不満でありますけれども、三人以上の子供さんがおられる御家庭の大学の無償化、所得制限なしが始まるまでに、やはり奨学金の、総理が、公平性の観点、それから検討を要するとおっしゃったことについては、結論を得て、周知徹底すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。”
“マーケットの差とおっしゃいましたけれども、マーケットはこれは世界中ですから、差はないんです。つまりは、運用においてはグローバルでやっていくわけですから、差はないので、それは、申し訳ありませんが、言い訳にしかならないと思います。 いかに、このような、カルチャーの違い、それはあると思います、大学運営の違いというのはあると思いますし、それを、これから意識を変えてもらってやっていかなきゃいけないということでありますので、是非、大学ファンドを成功させるために、これは覚悟を持ってやっていただき、ＧＰＩＦさんとも連携を取っていただくということと、人材の育成ですね、運用人材の育成、これをしっかりやっていただきたいというふうに思います。”
“つまり、この図三を御覧をいただくと、それぞれの大学でやっているんですね。ですから、日本はそういった個々の大学でやる体力もないし、ノウハウもないので、まず、国が大学ファンドというものを組成して、そして、これについて運用をしっかりやっていく中で、年間三千億円ということを令和八年度からやって、五、六校に渡していこう、こういうことでありますが、最終目標をどこに置くか。つまりは、大学ファンドだけでは私は不十分だと思うんですね。 それで、これも私、岸田さんに伺ったんですけれども、私が同じことを申し上げたわけです。私の質問に対して岸田さんはこう答えられたんですね。大学ファンドの対象を増やしていく、こうした考え方は重要であると考えますと。そばで聞いておられて覚えておられると思いますけれども。 つまり、要は、この図三の右下のような状況というものを少しでも縮めていこうと思ったら、まずは、大学ファンドの数を増やすか、大学ファンド十兆円の規模を大きくしていくか、どちらかをしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思うんですが、最終ゴールはどのように考えておられますか、文科大臣として。”
“まさに、先ほど宮園理事長がおっしゃったオルタナティブ投資というのをやっていて、一一％。イエール大学に至っては、この五十年間で平均利回り一三・四％ですよ。 つまりは、まさにこの彼我の差というものは、五十年間の運用でそれだけの利回りの差があり、あるいは、そういった意識を持っていなくて、ただ単に寄附金だけを集めているという日本の大学とそれからアメリカの大学の大きな差が出てきていて、そして、これについては、じゃ、その果実をどのように使っているかというと、生徒への支援。例えば、アメリカの大学というのは、授業料は高いですけれども、だけれども、優秀な子たちは皆さん授業料が免除される、そして優秀な教授陣に対しては給料が上乗せされる、そして施設も非常に立派なものになっていくということで、まさにこういった果実というものをプラスにしているわけであります。 さて、先ほど文科大臣が、令和八年度から三千億円ということでありますが、ＧＰＩＦとも連携していただいて、必ずこれは成し遂げてもらわなければいけないと思うんですけれども、私は大学ファンドだけでも足りないというぐらいの気持ちなんです。”
“つまりは、ＧＰＩＦだけでもいかぬし、今からお話しするように、アメリカ、イギリスと比べると本当に彼我の差が出てしまっているので、そういう意味においては、圧倒的に後れを取っている運用というものについてしっかりと国がやはり乗り出すということが大事だと思いますので、是非連携を強化していただきたいということをお願いしたいと思います。 図三を御覧いただきたいと思います。この右下を見ていただきますと、大学の基金の差というものについて、絶望的な差ですよね、これは。ゼロが一つ違うんじゃないですよ、ゼロが二つ違うんですよね。ゼロが二つ違う。 しかも、ハーバード大学とイエール大学、二つ取りますと、かなり前から基金を運用しておりまして、両方とも五十年間の運用実績があります、五十年。この五十年といったら、湾岸戦争もあったし、それから九・一一もあったし、そしてイラク戦争もあったし、それからリーマン・ショックもあったし、コロナもあったし、こういうような様々な変動の中で、ハーバード大学は平均利回り、どれぐらいか。一一％ですよ、五十年間の平均利回り一一％。”
“教えを請うことになればじゃなくて、教えを請われた方がいいと思いますよ。 これだけ立派なパフォーマンスをやっているところ、しかも人材が、百六十人ぐらいでしたかね、百六十人おられて、その運用のノウハウ、またそういったすばらしさというもの、まさに、おっしゃるように、これだけ大きなファンドを市場利回りプラス超過利益を出しているということは、すごく私はこれは頼もしい集団だと思いますので、是非、協力関係を持っていただきたいと思います。 しかも、ＪＳＴに任した話でいつも違和感があるのは、配分業務に優れているのと運用に優れているのは別ですからね。ですから、ＪＳＴは配分業務に優れているからそこに任しているというのでは、説得力はないですよ。 ですから、私は、今からも質問しますように、別に、ここは頑張ってもらいたいなと思うわけです。”
“そういう意味では、これについて今後、このことばかり責めても私も仕方がないので、今後どうしていくのかということで、少し前向きなお話をしていきたいと思うんですが、私、先月の六日に衆議院の予算委員会で質問に立たせていただきまして、この大学ファンドの運用に関して、岸田総理に対して、ＧＰＩＦを言ってみればお手本にしたらどうですか、こういうような提案を差し上げました。そのときに、岸田総理からはこういった御答弁でありました。ＧＰＩＦを参考にする取組について、そのノウハウを参考にしていく、こういったことは重要であると思っています、こう岸田総理も答弁されているんですね。 さて、宮園理事長に伺いますけれども、こういった、岸田総理がもう、ノウハウを参考にしていく、ＧＰＩＦの参考にする取組、重要だとおっしゃっているわけですけれども、大学ファンドへの助言、協力を求められた場合、どのようなアドバイスを行われますか。”
“となると、レファレンスポートフォリオどおりやったらマイナス二・二が一・〇になっていたし、そして、二〇二三年度の上半期だと、何と一五％の利回りが出ていたということでありまして、前倒しでかなり多くの大学に対する資金供与ができていたというのが厳然たる事実なんですね。 資本不足で四割しかリスクを取らなかったということとして、じゃ、四割でリスクを取った場合、二〇二二年度は〇・四になるし、そして一五で〇・四を掛けても六パーになるわけですよ、仮にですね。 そういう意味においては、やはり、始まったばかりだ、そしてまた資本が一〇％程度しかないといっても、取り巻く環境というのはＧＰＩＦと全く同じなので、運用面での言ってみればまずさというものが際立っているということは、これは指摘をせざるを得ないですし、幾ら大臣が御答弁をされても、御自身でおっしゃいましたけれども、言い訳にしか聞こえない。これは結果が全てでございますので。”