前原誠司
日本維新の会 · Japan
“答弁としてはそういうものになるんだろうと思いますが、先ほど申し上げたように、新たな戦われ方、新たなグレーゾーン事態というものを想定し、これは我々も提案をいたしますけれども、しっかりと政府がそういう新たな事態に備えて、離島侵攻、尖閣防衛についてのやはり新たな閣議決定というものを、武装集団が上陸したものについてはあるわけでありますけれども、新たなものに対してやはりしっかり作るということが大事なことだと思いますので、是非踏まえてお考えをいただきたいし、我々も提案をしたいと思います。 さて、茂木外務大臣、ありがとうございます、お越しをいただいて。ゴールデン期間中、アフリカ、四か国ですか、回られて、お疲れさまでありました。資源外交というものも一つの大きな要因だったというふうに思いま…”
“日本維新の会の前原でございます。 まず、防衛大臣に質問させていただきたいというふうに思います。 ウクライナとロシアの戦いというものが継続している中で、イスラエルとアメリカがイランを攻撃するということで、中東情勢が緊迫をしております。今、アメリカの空母が、三隻ですか、中東の方に派遣をされているということですし、話を聞いていますと、かなり武器弾薬等を中東で使って、ドローンなんかが足りなくなっていて、アメリカ国防総省はＧＭとかフォードにドローンの生産を促している、そんな状況であるということであります。 私が心配しているのは、このアジア太平洋地域というものにアメリカが今関心が向いていない、その中にあって、中国などの動向についてしっかりと我々は目を配っていかなければいけない、こうい…”
“これは、台風などのしけのとき以外はほとんど駐留している状況でありまして、ほぼ毎日と言っていいのかもしれません。その中にあって、右の下の下から二番目でありますけれども、二〇二五年五月に、尖閣諸島周辺海域において中国海警船から発艦したヘリが領空侵犯をした、こういうことであります。 ここで大臣に聞きたいわけでありますけれども、尖閣諸島で領海侵犯されたこの事案では、約四百キロメートル離れた那覇基地からＦ15戦闘機がスクランブル、緊急発進して対応しましたが、ヘリコプターが領海侵犯を終えて着艦したときにはＦ15は現場に向かう途上にあった。要は間に合わなかったということであります。 今後、ほぼ三百六十五日尖閣の接続水域に海警船がいて、そしてヘリを積んでいる、この領空侵犯に対応するのは、…”
“ということは、三文書の中に、こういった今では対応できない、つまり、那覇から四百キロメートル離れていて、そこからスクランブルをかけても、言ってみれば海警船に常備、積載されているヘリが領空侵犯したときには対応できないということに対してどう対応するかということについて、三文書の中でしっかりとその対応策を決めていく、こういう理解でよろしいでしょうか。それであれば、我々も、与党の一員としてしっかりとそれについては提案をしていきたいと思います。 では、その提案の一つでありますけれども、資料一を見ていただきますと、左下、ポイントスリー、無人機の活動の活発化というのもございます。つまりは、海警船に載ったヘリのみならず無人機が尖閣での活動を活発化させているということはこの表を御覧いただけれ…”
“そこで新たな協力をということで、もちろん両国ともベリーウェルカムだったわけです。 ただ、何が問題かというと、供給の多角化というものを図っていく際に、結局は、最終的には需要者側がそれに対して協力をしないと、安いもの、例えば石油でも、元々、オイルショックのときに、中東依存ではいけないということで、六七、八％まで下がりましたよね。だけれども、今回、気がついたらまた九五％までホルムズ海峡を通る原油になっていたということで、需要者側に対して、やはり多角化に協力してもらうためのオブリゲーションなりインセンティブというものがなければ、結局、政府が旗を振って、そして資源の、いわゆる供給源の多角化だといっても、状況が落ち着いたらまた安いところで買って一極集中ということになってしまうと思うん…”
“ハーフマラソンで人間よりも速いスピードで完走するとか、あるいは、春節のパフォーマンスで数体ものロボットが一糸乱れぬパフォーマンスを演じる、こういった映像を皆様方も見られたことがあると思いますけれども、人ではなくて無人機、ロボット、こういうものが上陸をするということが考えられるわけでありますが、上陸したロボットに対して、警察官職務執行法、これは海上保安庁法二十八条の二でありますけれども、武装している可能性があるわけですね、警察官職務執行法で本当に対応できるのかということと、先ほど小泉大臣にも申し上げたとおり、ロボットにはロボットで、無人機には無人機で対応するということが今後私は流れではないかと思いますが、そういったことを海上保安庁としても考えられるべきではないかと思っていま…”
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“日本維新の会の前原誠司でございます。 まずは、四名の参考人の方々、御多用のところ、わざわざ国会まで足を運んでいただき、貴重な御意見を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 まずは、教員の負担の軽減について幾つかお話を伺っていきたいというふうに思っております。 子供の数が減っているにもかかわらず、業務が増えている。様々な問題が多様化し、それを先生が対応しなくてはいけないような状況になっている。先ほど、不登校、いじめ、自死、虐待、こういったお話もございました。 その中で、先ほど鈴木委員もおっしゃったことの中で、私も、これからの社会というものは、デジタル化、ＡＩ化、オンライン化というものをできるだけ取り入れていき、そして本当に必要なところにしっかりと時間をかけていく、力を尽くしていくということが大事なことではないかと思います。 先ほど梶原参考人でありましたでしょうか、授業の準備不足のままに先生が授業に臨まなければいけないというようなお話をされておられました。”
“やってもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“はい。 五回目の挑戦で総理になられました。何をやるか。そして、失礼ながら、九割の国民が期待外れだと言っている。言うだけじゃなくて実行に移すときじゃないですか。この双務性を、まさに非対称性から対称にしていく。憲法改正も、党内の議論に委ねるんじゃなくて、自らがリーダーシップを発揮して……”
“まあ、存立事態は、日本がまさに危機のときに、それに対して活動している米軍には集団的自衛権は部分的には行使できるということが平和安全保障では見直されましたけれども、アメリカの防衛義務を負うということになれば、憲法改正を本当にやらなきゃいけないですよ。 憲法改正といいながら、全然議論も進んでいないじゃないですか。 そして、この自衛隊というもの、今、人手不足です。採用が集まりません。 これ、自衛隊って、憲法に書かれていますか。憲法が施行されたのは一九四七年の五月三日、自衛隊ができたのは一九五四年の七月一日です。七年以上のブランクがあるんですよ。つまりは、今の憲法は、自衛隊というものを、そのものを想定していないんですね。そういうものの組織に対して、本当に、新たに入ってくる人間が、命を懸けてこの国を守ろうと思いますか。 そういう国の在り方とか、日米同盟関係がなければ日本を守れないというのであれば、憲法改正がまさに一番大事なテーマとして、国政の重要なテーマとして、取り組むべきではありませんか。 総理の御見解を伺います。”
“例えば、日本国民が、これは例えば駐留経費を上げるということになったときにですよ、脅されて、破棄するぞと、そして、おまえたちを守ってやらないぞというふうに言われたときに、じゃ、上げますと言ったときに、日本国民には相当なストレスがたまります。と同時に、アメリカ国民も、仮にアメリカが攻撃されたときに、アメリカが軍事協定を結んでいる国の中で、日本だけが防衛義務がないんですよ。ＮＡＴＯ、韓国、フィリピン、全て防衛義務を負うんですね。日本だけが防衛義務を負わなかったときに、果たして、その後、日本に何かがあったときに、アメリカ国民やアメリカ議会が本当に日本を守ろうということになるでしょうか。 そういう意味においては、私は、単なるトランプさんのディールだと思わずに、今後のリスクマネジメントの中で、日本とアメリカの安保条約の在り方というものをしっかりと私は見直すべきだと思います。このままでいいと考えられるか、見直すべきだと考えられるか、総理はどちらですか。”
“日本維新の会、前原誠司です。 石破総理とは、日米安保、そして憲法改正について話をさせていただきたいと思います。 日本は、残念ながら、自分だけではこの国を守ることができません。中国、北朝鮮、ロシア、全て核保有国です。そして、力ずくで現状を変えるということをやってきている国々です。自分たちだけで守れないということになれば、核を持つアメリカとの同盟関係というのは死活的に重要で、これをどう維持発展させていくかということは、総理としての一番大きな役割だと私は考えております。 トランプ第二次政権が誕生いたしました。第一次政権でも、日米安保は不平等だ、不公平だ、片務的だ、そして、安保破棄まで言及したのがトランプさんでした。今回も、何で、日本はアメリカを守らなくていいのに、日本を守らなければいけないんだということを言っていますよね。 もちろん、これは駐留経費を増額させるためのブラフかもしれない、ディールの材料かもしれない。しかし、私は、リスクマネジメントという観点からすると、単なるブラフというふうに思うことは危険だと思います。”
“いや、しっかり受け止めてという、これは、でも、大臣、なかなか難しいことですよ。 御承知のとおり、釈迦に説法ですけれども、ずっと就職協定というのは破られ続けていて、いろいろなチャレンジをしても結局、企業側がいい人材を採ろうということの中で、結果はそうなっているということですね。 そうなると、私も就職活動もしましたけれども、やはり、いい大学に入ろうというところで、小学校から中学校、高等学校、大学入試、難しい大学入試のところもあるでしょう、そしていい大学に入ったらいい企業に行けるということの中で、そこが言ってみればトップになっているわけですよ。ここのそのものを変えていくことが、やはり大学、高等教育の改革の肝だというふうに私は思います。 今日は時間が参りましたのでこのぐらいにしておきますけれども、ここを、しっかり受け止めるだけではなくて、本当に実効性あるものにしていくということが大切であるということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ここが肝だということで、しっかりと実効性あるものに、無償化で縛るということは難しいのであれば、そうでないところでしっかりとやはり実効性あるものに高めないと、これから更に一人からの無償化を広げていくということになったときに、学生には責務、条件を課します、大学にも課します、だけれども、青田買いをする企業は実質何の約束も守っていないということになれば、政府がやろうとしているこの無償化、あるいは、我々が求めている一人一人の能力を高めて日本そのものの経済成長を高めていくという目的と反することになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“繰り返しになりますけれども、戦後ずっとこれはルールを守られていないんです。守られていないのに、言ってみれば、遵守してほしいとかルールを守ってほしいとか言ったって、結局、いい人材を採ろうとするわけですね。ここのすごく肝の話だと私は思うんですね。 つまりは、大学での勉学というものを充実をさせるためには、しっかりと勉強し、その中身が向上した者、それが企業の就職で相対するというところで決まるべきであって、先ほど申し上げたように、レクをしていただいた文科省の方がおっしゃっていた、早い方では一年生から内定が出ているというのは、それは私は、大学のまさに空疎化というか、勉強してもらうということは、それは勉強もするんだろうけれども、それ自体を見直さないと、実は日本の社会の仕組みというのは変わらないんじゃないですかね。 つまり、先ほど申し上げたように、日本の大学は、要は、大学卒業率がずば抜けて高いんですよ、九〇％。ＯＥＣＤ平均では六八、アメリカに至っては五三％。”
“副大臣、御答弁されましたけれども、御承知のとおり、これは非常に古くからある問題でありまして、破られ続けている歴史なんですね、これについては。企業側からすると、できるだけいい学生を採りたいということでありまして、この間、文科省の担当の方に事前にレクに来ていただいたんですけれども、その方がおっしゃっていたのは、もう一年生から内定をもらう子もいるという状況だそうであります。 つまりは、勉強を重ねていき、そして自分自身を磨き能力を高めていくというにもかかわらず、仮にですよ、極端な例かもしれませんが、内定が一年生から出るということになれば、残りの三年とか、そういった期間はまさにその就職のための助走期間になってしまうわけであって、本来であれば、四年間勉強し、学士というものを得て、そしてそれを企業側が判断するということが大事な事柄であるけれども、そうではなくなっているわけで、いかに、理解を求めよう、遵守をしてくださいと言ったって、戦後からずっとこれについては破られ続けている歴史なんですね。 その意味では、今回無償化を導入するに当たって、いわゆる、ルールを破れば無償化の対象から外れると。”
“ＯＥＣＤ平均は六八％なんです。つまり、大学に入った割合の六八％しか卒業していないんです。日本は九割。大臣、アメリカはどのぐらいだと思いますか。五三％。つまり、二人に一人しか卒業しない。 つまりは、入るのは易しくて、出るのは難しい、卒業するのは難しいというのが海外の大学でありまして、そういう意味では、私、この大学改革を就職と絡めて考えなきゃいけないというふうに思うわけでありますが、質を高めるという大学改革のポイントの一つは、やはりこの就職活動の在り方を見直すところにあるというふうに私は考えるわけでありますけれども、この点について、政府のお考えをお示しをいただきたいと思います。”
“そもそも学生さんは、よい企業に就職するために一生懸命受験勉強を行い、よい大学に入ろうとするということであります。つまりは、いい就職をするために、もう小学校ぐらいからずっと受験勉強で、塾も通って家庭教師も雇ってもらって勉強して、最終のゴールが、大学に入ると同時に、いい就職に就くというところがゴールになっていて、それが私はいかがなものかというところがあると思うんですね。 つまりは、大学というものは義務教育ではありませんので、高校も義務教育じゃありませんが九九％通っていると。大学はもっと、これは、しっかりとその人の能力を磨く、あるいは意欲というものをしっかりと達成する場でありますので、就職をするため、全ての子供がそうだとは申しませんけれども、そういうような仕組みになっていること自体をやはり変えていかなくてはいけないというふうに思うんですね。 面白いデータがありましたので、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。これもちょっと二〇一一年とやや古いんですけれども、日本の大学の卒業率、つまり、大学に入学した者のうち卒業する者の比率は、ＯＥＣＤ諸国の中で一番高いんですね、九〇％。”
“やはり、大学側の経営努力、そして魅力ある大学づくり、それができなければ、この無償化の対象から外れる、あるいは、大学自体が撤退する、こういうことが私は必要だというふうに思いますので、将来、これから無償化を進めていくに当たって、そういった大学にも厳しい責務、条件を課すということで臨んでいただきたいというふうに思います。 三つ目、個人と大学と、もう一つ、企業なんですね、私は。企業に対して、しっかりとした責務をやはり課すということが必要だと私は思います。 学生の勉学意欲、それに伴う質の向上という観点に立てば、早い時期の就職内定、いわゆる青田買いというのは、私は無償化の趣旨と相反すると考えております。政府は一応、卒業、修了予定者の就職、採用活動について、広報活動開始を卒業、修了年度に入る直前の三月一日以降、採用選考活動開始を卒業、修了年度の六月一日以降、正式内定を十月一日に定めていますが、原則とするということで、実際、誰もが知っているように、守られていないということであります。それは、学生側にも企業側にも、いわゆるルールを破ってもペナルティーが存在しない、こういうところであります。”
“その一定の機関要件を設けるということは、すなわち、無償化の対象にはならないということでよろしいんでしょうか。”
“図六を御覧いただきますと、厳正な設置認可審査への転換、そして、設置計画不履行に対する措置、そして、撤退、縮小ということで、一時的な定員減の仕組みの構築とか、あるいは規模の縮小や撤退に係る指導の強化、経営改善計画の策定の義務づけということが、中教審のこの答申でもなされているわけでありますけれども、今でも私学助成を停止したり減額をしている大学というのはありますよね。 こういう大学、あるいは、定員割れを放置しているような大学、まあ、学部で定員割れを放置しているようなところ、そうなると、結局、先生の数がどうしても過剰になって経営を圧迫するということでありますけれども、こういうところというのは、先ほど申し上げた規模の適正化、そして、子供目線からすると、供給体制を維持することが目的ではないということでありますから、しっかりとした質の担保というものも行っていかなければいけないということになれば、この無償化の対象というのは、私学助成を停止あるいは減額するような大学は外れる、あるいは、定員割れを起こしているような学部を放置している大学、学部を持っている大学は外れる、こういう厳しい私は基準というものが設けられるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“つまりは、三万七千人しか、あと十年間で、二〇二一年からすると十四年間で三万七千人しか減らないのに、そこから先の五年間で五十九万人から四十六万人に減る、急激につるべ落としのように子供の数が減っていく、こういうことであります。 その中で、「直面する課題」の下に「高等教育が目指す姿」があり、この高等教育が目指す姿は、知の総和。知の総和とは、数掛ける能力。一人一人の能力をどう引き出すかということはすごく大事なことでありますが、その下に書かれている、質の向上、プラス、規模の適正化というところ、先ほど申し上げたように、二〇三五年以降は急激につるべ落としのように子供の数が減っていくということになれば、学校の数というものは当然ながら淘汰、整理されていかなくてはいけないし、あるいは学部の定員というものについてもしっかりと見直しが行われていかなければいけないということになろうかと思います。”
“しっかり制度設計をしていただきたいと思います。 我々は子供に対して、好きな学校を選べる、親の所得に関係なく選べる環境をつくろうとしているにもかかわらず、それを逆手に取って便乗値上げが行われるということは、これは厳にあってはいけないというふうに私は思っておりますので、そこは文科省のしっかりとした制度設計が私は必要だということを改めて申し上げて、その取組についての御努力を促したいというふうに思います。 先ほど大臣がおっしゃった中教審の答申、二月二十一日に行われた答申で、図五を見ていただきたいわけでありますけれども、まず、この左上、「今後の高等教育の目指すべき姿」ということで、「社会の変化」、「高等教育を取り巻く変化」というのが書かれております。その点線の括弧内の大学進学者数推計というのが、かなり私はショッキングに感じました。 というのも、二〇二一年が六十二・七万人、二〇三五年、まだ先ですよね、十年ほど先が五十九万人。”
“じゃ、具体的に一定の要件というのを伺ってまいりたいと思いますが、まず、高校無償化の議論のときにもありましたけれども、便乗値上げというのをどうやって防ぐのかということが大事なことだと私も思っています。 つまりは、今回も、先ほど申し上げたように、私学も含めて、所得要件なく多子世帯については無償化になるということでありますし、高校教育の三党合意についてもそういった所得要件なく無償化になるということでありますが、便乗値上げをどうやって防ぐのか。 給与を上げたり、人件費をある程度上げたり、あるいは施設整備をしっかりやったりということは、私はあっていいと思うんですね。それによってある程度値上げというのはいいというふうに思いますけれども、あからさまにこれは便乗値上げであるというようなものはやはりしっかりと抑止するというか、そういうことはあってはならない、そういう大学、高校は無償化の対象外であるといった私は条件を課すべきだというふうに思いますけれども、その点についてのお答えをいただきたいと思います。”
“私は、そういう条件、前提条件は大事だと思うんですね。ですから、今確認をさせていただいたように、出席要件、成績要件、すなわちは、それは、進級要件、卒業要件というものもこの法案では課しているということで理解をさせていただきたいというふうに思います。 次に、大学です。 大学も、私は、同じく条件が付されなければいけない、こう思っているわけであります。先ほど、本会議の代表質問のときの話をいたしましたけれども、本会議の代表質問でこういうことも私は主張しております。淘汰されるような大学が生き残ることも、あってはなりません、無償化は学生への支援であって、大学への支援でないことを明確にすべきです、こういうことを申し上げたわけでありますけれども、この考えに対する大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“今、局長の御答弁ですと、出席要件とか成績要件ということは前提ですよということでありますが、進級とかあるいは卒業というのは要件には入らないんでしょうか。”
“目的については、大臣とも、私の問題意識、同じだということを確認をさせていただきました。 その上で、法案の中身について確認をしていきたいと思いますけれども、昔からただより高いものはないということを申しますけれども、私は、この無償化というものは無条件でやるべきではないというふうに思っています。無償化は大事であるという大前提に立ちながらも、無償化というものはやはり条件とか責務というものがしっかりと付されなければいけない、こういう私は思いを持っております。 石破内閣総理大臣の所信表明演説に対して、私、代表質問をさせていただいたんですけれども、こういうことを申し上げました。勉強もろくにしない、遊びやアルバイト三昧、こういった学生が無償化の対象になることは、納税者の理解が得られるとは到底思えません、大学の門戸は広く、卒業は厳しく、真面目に勉強した学生のみが無償化の対象となる仕組みが不可欠です、こう私は申し上げたわけでありますが、大臣のお考えをお聞かせください。”
“これが、四ページが文科省からいただいた、平成二十七年、ちょっと古いんですけれども、それでもこれが直近の文科省からの資料だということでありまして、確認をいたしましたけれども、大学、大学院にかかる費用、一人当たりの費用は二百六十二万五千二百十五円、その一人当たりの費用便益、つまりは、便益というのは、税収増加額、あるいは失業による逸失税収抑制額、それから失業給付抑制額、犯罪費用抑制額、これが便益と考えているわけでありますけれども、この便益は六百二十七万六千二百七十六円ということで、一人当たりの大学生やあるいは大学院生に二百六十二万仮に国が使ったとしても、トータルで返ってくる費用は二・四倍ぐらい返ってくるということでありまして、極端な話、借金してでもしっかりと投資をし、そして人材育成をすることが、国にとっての大きなプラスになっていく、こういうことが言えるのではないかと思います。”
“その裏返しのグラフになるわけでありますけれども、ＯＥＣＤの国で、教育費を一〇〇とした場合、誰が負担しているのかということで見た場合、私費負担割合というのは、ＯＥＣＤ平均が二八・六％、つまりは三割に満たないにもかかわらず、日本は六三・四％ということで、ＯＥＣＤ平均の倍以上。 つまりは、自己責任で親や子供が負担をし、親であれば、賃金が三十年上がっていないにもかかわらず教育費用は上がっている、子供ならば、奨学金、貸与型の奨学金を借りて、二・七人に一人ですか、今借りていて、それで、平均して、返さなければいけない金額は三百十万円ということで、いかに日本は公費負担が少なくて私費負担が多いかということでありまして、これをしっかりと上げていくということが、その公費負担を上げていくということが大事な事柄であるというのが私の問題意識の二点目であります。 それで、三点目ですね。一点目、二点目、三点目を総括して大臣に所見を伺いたいと思いますけれども、教育というのは、私は投資だと思っています。”
“つまりは、親の所得格差が子供の教育格差につながって、そして、子供の年収、生涯収入格差につながっているということで、格差が連鎖する、これが私は一番大きな問題であると思っておりまして、親の所得に関係なく全ての子供がひとしく機会が与えられる、結果は不平等であっても機会は平等にあるべきだというのが理由の一つであります。 二つ目。そもそも、日本の教育費は他の先進国と比べて低いんだということであります。 図二を御覧いただきたいというふうに思います。下の方のみ使わせていただきますけれども、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構、これの同じような統計を取っている国の数は三十五、三十八のうち三十五あると言われておりますけれども、日本は二〇二一年で、下から数えて二番目という低さでございまして、ＯＥＣＤ平均の四分の三程度ということでありまして、そもそも、対名目ＧＤＰ比の教育費というものは少ないんだということであります。 次のグラフを御覧いただきたいと思います。三ページ。”
“そもそも私が教育無償化を訴える理由を幾つか申し上げたいと思います。 皆様方にお配りをしている資料、まず一を御覧いただきたいと思います。少し古い資料であります、平成二十七年度の日本学生支援機構の調査でありますけれども、これは、親の所得によって子供の進学機会が変わっているということを示しているものであります。上のグラフは、一千五十万以上親の世帯所得があれば、大学進学率は六二・九％、それに対して、四百万以下は二七・八％ということで、倍以上の差がついているということであります。 私は何も、全ての子供が大学に行くべきだとは全く思っておりませんけれども、ただ、下のグラフを見ていただきますと、やはり、大学に行かれた方とそうでない方の生涯賃金というものの格差は七千五百万円程度になっているということであります。”
“日本維新の会の前原でございます。 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 この法案は、今年の四月から、多子世帯に限り、大学等の授業料、入学金が一定額まで減額、免除されるというものであります。大学だと、国公立は入学金が二十八万円、授業料が五十四万円が上限、私立は入学金が二十六万円、授業料が七十万円が上限ということであります。 よく、私は教育の無償化を訴えておりますので、たくさん御意見をいただくのでありますが、国民の皆様方の中には、大学の無償化で、年間授業料が数千万円の私立の医科歯科大学の授業料全てが無償になるというふうに思っておられる方々も結構おられます。そうではないということは、明らかに言っておかなければいけないというふうに思います。 我々日本維新の会は、多子世帯だけじゃなくて、子供一人世帯から無償にすべきだと主張していますが、減免上限額は多子世帯と同様でいいと考えております。それを上回る部分については、親の所得や子供の成績によって支払われる給付型奨学金、あるいは様々な支援制度というものを活用すべきだというふうに考えております。”
“もう終わりますが、とにかく、少数与党の中で、熟議の国会というものが求められていると思います。我々は、野党の立場として、厳しく対峙するところは厳しく対峙をいたしますけれども、建設的な提案を行って政策を前に進めていくという姿勢でこれからも臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。”
“そのためには広範な議論を継続的に行っていくことが肝要でありまして、社会保険料を下げて国民負担を軽減するために、三党でハイレベルの協議体を設置して、話合いを行って結論を出していくということについて、すぐにこれは結論が出る話ではありませんので、予算の賛否という目先の問題だけではなくて、この問題についてはしっかりと、こういう三党でハイレベルの協議体を設置して、話合いを行って結論を出していくべきだと考えておりますが、総理はどのようにお考えでしょうか。”
“おっしゃるとおり、七百万人以上の方が第三号被保険者でありますので。ただ、保険料を払っていないのに医療が受けられる、三割負担で受けられる。あるいは、将来年金を受けられる。働いて保険料を払っている方々との不公平さというものも、今は共働きが中心になって起きていることでありますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思っております。 最後に、社会保険料を引き下げる入口としてのＯＴＣ類似薬の保険適用除外についてであります。 現役世代の社会保険料負担を下げるために、ＯＴＣ類似薬の保険適用見直し、社会保険料の応能負担の徹底、医療ＤＸによる生産性向上などの社会保険改革を進めて社会保険料を下げるべきだと我々は考えております。”
“百六万円の壁に対する現行措置も参考にしながら、労働保険特別会計において臨時に行う時限的措置を令和七年度中から実施することを検討するという御答弁でありました。評価をしたいというふうに思っております。 ただ、若干懸念は、現在の百六万円の壁を意識して働いている方は約六十五万人おられるということなんですが、現在政府が提案している百六万円の壁を越えるメニューの利用者総数は三十一・三万人と、半数にも満たない状況であります。 全員が全員壁を越えたいということではないのかもしれませんけれども、こういったことも踏まえて、より実効的な百三十万円の壁の対策メニューをまとめて実行に移してもらいたいということを要望させていただくのと、最後に、制度的な対応の在り方について更に検討を進めていくということについて付言をすれば、やはり将来的には、私は第三号被保険者制度というものはフェードアウトしていくということが大事だというふうに思いますので、その点について総理のお考えもお聞かせいただければというふうに思います。”
“三党の党首で合意をする、そして骨太の方針に書き込む、それは閣議決定される、そしてプログラム法を策定する、そのことで是非三党間で更なる合意を得ていきたいというふうに思っております。 次に、社会保険料について確認をさせていただきたいと思います。 我々は二つ問題意識を持っておりまして、一つは、働き控えを起こしている年収の壁の問題であります。 我々日本維新の会がこだわっておりますのは、百六万円の壁、百三十万円の壁の見直し、撤廃であります。つまり、働きたいのに働けないという働き控えが生じてしまっておりまして、これは日本の経済にとって大きな制約要因であると考えております。 百六万円の壁については一定の対応が進められておりますけれども、百三十万円の壁は引き続き残っています。この百三十万円の壁の撤廃、見直しを行うべきではないかと思いますが、その対応策についての答弁をいただきたいと思います。”
“一人からの無償化についてもできるだけ早期に成案を得ていきたいという答弁をいただきました。評価をしたいというふうに思っております。 総理が予算委員会の場で答弁をされたことですので信頼をするということが大前提でありますけれども、しかし、これをどのように担保をし、そして実行していくのかということについて少しお話をさせていただきたいと思います。 今まで、令和八年度からの〇―二歳児の保育料の引下げと将来の無償化、令和八年度からの小学校給食の無償化と中学校の早期実施、そして、一人からの大学無償化の早期実現、どうやって担保するかということであります。 最低レベルでいうと、自民、公明、維新の三党で合意文書を作成する、そして、それを三党の党首で署名をする。これだけでは紙切れで終わってしまう可能性があります。そんなことはないですか。そんなことはないということなんですが。その言葉は信じたいというふうに思いますが、済みません、疑い深い性格でございまして。”
“令和八年度以降、できるだけ早期の制度化ということでありますが、我々は、令和八年度からの実施を求めております。やるということについて言質をいただいたということについては評価したいと思いますけれども、これが早くできるように、我々としても様々な知恵を出していきたいというふうに考えております。 その上で、次に、一人からの高等教育の無償化についても確認をさせていただきたいと思います。 先週、院内で各大学、国公立、私立の大学生が院内集会をされまして、私も出席をさせていただきました。とにかく、学費値上げ反対、学費はむしろ値下げをしてもらいたい、あるいは、授業料は無償化をしてもらいたい、給付型の奨学金を拡大してもらいたいという、本当に多様な御意見をたくさんいただきまして、我々としても、また新たに、これをしっかりやっていかなくてはいけないという思いを強くしたところであります。 しっかり制度設計をした上でではありますけれども、一人からの高等教育の無償化、学力等一定の要件を満たす学生については無償化をすべきではないかというのが我々の考え方でありますが、それについての御答弁もいただきたいと思います。”
“この点についても、また三党で詰めさせていただきたいというふうに思います。 次は、学校給食の無償化でございますけれども、給食の無償化につきまして、令和八年度から、まず小学校で実施すべきではないかと考えております。また、実施状況を踏まえて、中学校でも可及的速やかに拡大すべきではないかと考えますが、御答弁をいただきたいと思います。”
“この点については、更に三党の政調会長あるいは教育の実務者協議で詰めさせていただきたいというふうに思います。 次は〇―二歳でございますけれども、〇―二歳の幼児教育、保育についても、将来的に、できれば令和八年度から、無償化に向けて、保育料の負担が重いために預けたくても預けられない御家庭への更なる負担軽減を進めていくべきではないかと考えますが、御答弁をいただきたいと思います。”
“そういった御提案があったということについても一定の評価をしたいというふうに思います。 また、三党協議の中で、与党側からは、水産高校あるいは農業高校に、私立の加算分、同じような優遇をすれば、行かなくなるのではないかという懸念があるとか、あるいは、公明党さんからは、低所得者世帯に手厚くすべきではないかとか、そういった意見があるというふうな報告を受けております。 そういったことも併せて、総額についても一定のやはり規模感というものをお示しをいただきたいと思いますが、もしお答えできるのであれば、おっしゃっていただきたいと思います。”
“確認なんですが、この四十五・七万円という金額は、これは平均値ですか、それとも下限値ですか、上限ですか。どうなりますか。”
“今の御答弁を勘案しますと、十一万八千八百円について、基準額については令和七年度から所得制限なく無償化、そして、御答弁では、昨今の授業料の実態を鑑みると引き上げる方向になるという御答弁でありましたので、この基準額に私立加算を加えた三十九万六千円以上となる、これは先ほど御答弁がありました令和八年度から無償化ということであります。 骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現させたいということは、令和八年度からの実現を明言されたことになり、その点については評価をいたします。 ただ、もう一つ伺いたいのは、私立加算の三十九万六千円以上ということになるという御答弁を今されたわけでありますけれども、この上限額、では、三十九万六千円以上についてはどのぐらいの上限になるのか。我々は、大阪府のモデルでいうと六十三万円ということを提示をさせていただいているわけでありますが、そうなると年間の予算が六千億円ということになるわけでありますけれども、この点についてはどういうお考えなのか、更に伺いたいと思います。”
“まず、高校教育の無償化であります。 我々のモットーは、全ての子供が、親の所得に関係なく、学びたいと思う子供は学ぶチャンスを与えるという意味での所得制限のない無償化というものを行っていく。 高校授業料もそうでございます。高校授業料の基準額は十一万八千八百円でありますが、現在は九百十万円で所得制限がかかっております。与党からの現段階の御提案では、来年度から所得制限を撤廃すること、約一千億円超のお金がかかるということでございますけれども、政府としてもそれをやるという御意思でいいのか、確認をさせていただきます。”
“是非、お題目での最重要課題ではなくて、今、石破総理がおっしゃったように、今までの、なぜできなかったのかということも検証していただいて、拉致問題の解決に全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 さて、パネルの一枚目。 少数与党ということもありまして、我々は、とにかく野党も責任が問われているんだと。ある程度の数を持っている政党が協力をしなければ、法律は一本も通らない、予算も通らない。それでは国民の生活に対して大きな支障が生じるということで、我々野党も責任が問われているんだということの中で、各党がそれぞれ何を修正してもらうことを求めるのかということを真剣に考えて、我が党としましては、教育の無償化、そして社会保険料について特出しをさせていただき、そして、自民、公明両党の御協力も、政策責任者の方々あるいは実務協議者の方々の御協力もいただいて、議論を積み重ねてまいりました。 いよいよこれから予算の審議も大詰めを迎える中で、その皆様方の御努力の中で積み上げてこられた議論について、私の方から一つ一つ総理に問いかけをし、そして決意を述べていただきたいというふうに思っております。”
“日本維新の会の前原でございます。 質問の機会をいただいた同僚議員に感謝を申し上げたいと思います。 まず冒頭、十四日の未明に、北朝鮮による拉致被害者である有本恵子様のお父さん、明弘さんが御逝去をされました。心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思っております。 今日パネルを持ってくれます阿部圭史代議士の選挙区の方でありまして、約一年前に明弘さんにお会いしたという話を伺いました。家にはトランプ大統領との写真が飾ってあったということでありまして、大変温かく接していただいたということであります。 午前中の質疑も聞いておりましたけれども、石破総理、やはり、歴代の総理大臣と同じく政権の最重要事項であるという言葉だけではなくて、一刻も早く解決するということが大事であり、そのためにはどうすればいいのかということを真剣に考えていただきたい、こういう思いを持っております。 何かありましたら、一言いただければと思います。”
“失われた三十年。国民の多くは将来に不安を抱えています。目先のことだけではなく、すぐに結果が出なくても、やり続けることが将来を大きく変えるという胆力と大局観を政治は持たなくてはなりません。国家百年の大計は教育にあり、人づくりは国づくりを単なるお題目にしてはなりません。教育、研究開発予算を大幅に増やし、人への投資を行い続ける。教育無償化が目的ではなく、教育の質を、大学の在り方を大きく変えていく。 日本維新の会は、次世代への責任を担う政党です。教育無償化とともに、社会保険料を引き下げ、持続可能な社会保障制度の実現に特に力を入れて取り組むことを国民の皆様方にお誓いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“石破総理に問いたいと思います。 日本国憲法で最も実態に即していない条文は第九条ではありませんか。本来なら、自衛隊が発足したときに憲法改正をしておくべきだったとも思いませんか。個人の自然的権利である基本的人権の尊重が憲法には書かれていますが、自衛権は国家の自然的権利であると考えますが、憲法には書かれていません。自衛権の明記の是非を含め、石破総理の憲法九条に対するお考えをお示しください。 本院の憲法審査会では、緊急事態条項の創設について五会派の方向性はおおむね一致しており、改正原案の策定など、歩みを着実に進めるべきです。 しかるに、自民党総裁たる石破総理は、十月、臨時国会の所信表明演説で、国会発議の目標について総理在任中と明言されましたが、以後の国会での発言等からは目標期限が一切なくなりました。これはなぜですか。 日本維新の会には、時代の変化に即して機能する政府を実現するための憲法改正を目指し、結党以来、積極的な憲法論議を行ってきた自負があります。石破総理には、自民党総裁として、憲法改正議論の結論を得るために指導力を発揮するとの決意を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“あわせて、政治団体の代表者の名義を変えたり、政治団体間で資金を移したりすれば、相続税や贈与税を払わず政治資金を親族などに引き継ぐことができる、世襲議員に特に有利に働く特権的な取扱いを廃止すること、また、議員定数の削減を行い、幅広く有権者、納税者から信頼を取り戻すための改革を行っていくべきだと考えますが、答弁を求めます。 最後に、憲法改正について伺います。 今年は終戦八十年の節目を迎えます。 現行憲法は、ＧＨＱの強い影響力の下、一九四七年五月三日に施行されました。日本の再軍備阻止を目指し、第九条が作られたのは間違いありません。しかし、米ソ冷戦の顕在化、熾烈化とともに、アメリカの考え方にも変化が生じます。日本防衛を担っていた米軍の日本駐留部隊が朝鮮半島に出動することになり、警察予備隊がまず組織化され、一九五四年七月一日に防衛庁・自衛隊が発足します。つまり、日本国憲法施行後、七年余り後にようやく自衛隊が生まれているのです。 つまり、日本国憲法は、自衛隊という実力組織を全く想定していません。だからこそ、自衛隊は軍隊ではない、戦力ではないという詭弁を政府は発信し続けているのです。”
“そもそも、リクルート事件に端を発した一九九四年の平成の政治改革において、企業・団体献金の禁止は政党交付金の創設とセットであると与野党で合意していたことを、当時の総理と自民党総裁が今でも繰り返し証言されています。それでも合意がなかったと強弁する石破総理の姿勢は極めて不誠実であり、石破内閣もこれまでの自民党政権と変わらず、政治改革に全く後ろ向きだと断ぜざるを得ません。 国民全体の利益にかなった最善の政策を行うために、三十年間放置されてきた企業・団体献金の禁止は、今国会で必ず合意しなければなりません。できなければ、政治と金をめぐる問題が今後も繰り返し生起することは火を見るよりも明らかです。政治の信頼回復に向けた企業・団体献金禁止に対し、今国会で石破内閣がどのように取り組んでいかれるのか、お答えください。”
“昨年十月の衆議院選挙で与党過半数割れとなった最大の要因は、紛れもなく自民党の裏金問題です。有権者の過半数以上が政治と金の問題を片づけてほしいと願っていることは、この選挙結果からも明らかです。 昨年末の臨時国会では、政策活動費の全廃や旧文通費の使途公開など、法制化が実現し、政治資金の透明化に向けて一定の成果を得ることができました。しかし、積み残しとなっている政治改革の課題がたくさんあります。 特に重要な残されたテーマの一つが、企業・団体献金の問題です。総理は、全ての企業・団体献金が悪とは限らないといった理屈で、企業・団体献金の禁止に背を向け続けています。確かに、企業、団体にも政治活動の自由があり、彼らが望む政策、予算の在り方の実現を求めて政治に関与することは当然の権利です。しかし、お金の力を使ってまで企業、団体が政治に影響を及ぼすことを、主権者たる国民は求めているとお考えですか。”
“日本やアジア太平洋地域の平和と安全を維持していくために日米同盟は死活的に重要とはいえ、いついかなるときでも自分の国は自分で守るという根本的な考え方に基づき、防衛力、抑止力の強化を不断に行っていかなければなりません。 しかし、円安や物価高により、令和四年に策定した総額約四十三兆円の防衛力整備計画で目指している防衛力の整備は未達に終わり、自衛官の処遇改善も十分に実現できないのではないかと懸念されています。五か年の防衛力整備計画は、何があってもやり切ると明言していただきたい。総理の答弁を求めます。 北朝鮮による日本人拉致被害者の御家族は高齢化が進み、被害者はもちろん、多くの方が心身共に厳しい状況に置かれています。拉致被害者の救出を切に願う声は日に日に大きくなっており、解決に向け、あらゆる外交手段を尽くすことが国民共通の願いです。言葉だけではなく、これまでの反省を踏まえ、総理は拉致問題の解決に向けてどのような取組を具体的に進めるおつもりか、答弁を求めます。 企業・団体献金の禁止など、政治改革についてお尋ねします。”
“トランプ大統領はロシアに戦争終結を強く求めていますが、現時点で停戦になれば、ロシアは、ウクライナの占領した地域からは撤退しないでしょう。日本政府は、クリミアを含め、現在ロシアが占領している地域もウクライナの領土と考えるのか、答弁を求めます。 石破総理は、自民党総裁選の際に、日米地位協定の改定に言及されました。まずは、トランプ大統領と会談を重ね、信頼関係を築くことが大切だと考えますが、総理は、自らの信念として、いつかは日米地位協定の改定を行うべきだと考えておられるのか、考えておられるならどこを見直すべきだと考えておられるのか、見解をお示しください。 いずれにしても、自由、民主主義、人権、法の支配といった共通の普遍的な価値観の下、手を携えてきた日米同盟は、アジア太平洋地域はもとより、世界の平和と安全に貢献し、経済的な繁栄を築く上で死活的に重要な二国間関係です。どのようにトランプ米大統領との関係を築いていくおつもりか、見解をお聞かせください。”
“石破総理の持論の楽しい日本をつくるためには、地方創生は更なる分権と税源移譲とセットでなされるべきではないでしょうか。 次に、外交、安全保障政策について伺います。 ドナルド・トランプ氏が、第四十七代アメリカ合衆国大統領に就任されました。心から祝意を表します。 ただ、世界中の多くの人々がトランプ政権の行く末に懸念を抱えているのではないでしょうか。他国に関税をかけてディールを求めるというやり方を、総理はどのように評価されますか。パリ協定やＷＨＯからの脱退表明について、日米首脳会談では翻意を促すべきではありませんか。 トランプ大統領は、北朝鮮を核保有国だと明言しました。外務省は、核拡散防止条約で核保有を認める核兵器国とは違うとの見解のようですが、言葉遊びにすぎません。北朝鮮の核保有は絶対認めない、朝鮮半島の非核化を目指すのだと日米首脳会談で確認すべきだと考えますが、いかがですか。 総理は、施政方針演説で、対ウクライナ支援、対ロ制裁を今後とも強力に推し進めますと述べておられます。”
“日本維新の会は、規制改革を進め、様々な産業分野で新たな主体が事業に参画することを促し、経済の新陳代謝を進めていくことが特に重要だと考えています。 例えば、ライドシェアは、地方の交通の担い手不足や移動手段の不足を補う役割も期待されており、一層の活用に向けた制度改正が求められます。ライドシェアを導入している国の先行事例もよく研究しながら、また、既存のタクシー事業者との競争環境がどちらか一方に不公平にならないように注意をしながら、本格的なライドシェアの解禁など、様々な分野での規制改革について推し進めていくことが重要だと考えますが、見解を伺います。 また、規制改革とは、官僚や政府、東京といった中央が周辺に対して物事を差配する力を弱めることで、個人や地域、新興企業といったあらゆるアクターが創造性を発揮し、活動の幅を広げるための土壌を整えることにほかなりません。規制改革の一環として地方創生を考えると、単に補助金を増額するだけのやり方が、地方に抜本的な転換をもたらすとは到底思えません。”