豊田真由子
参政党 · Japan
“ありがとうございます。 是非、行政府、若しくは立法府、憲法にきちんと根拠のある、そして、全ての多様な民意を反映した政党などの自由闊達な意見を、民主主義のプロセスにおいて正当性を担保して行っていただきたいと思います。 二問目に参ります。実質賃金の引上げについて伺います。 今、補正予算でも中東情勢を受けました物価高対策が行われておりますが、日本経済の根本的な問題は、物価上昇に賃金が追いつかない、実質賃金が上がっていないことにあります。この三十年で見ますと、名目賃金はほぼ横ばいでありますが、実質賃金は約一五％も下がっております。ですので、場当たり的な物価高対策、もちろん物価高対策は必要でございますが、本質的には実質賃金を上げて国民の購買力を取り戻すことが必要だということは、ここ…”
“次世代医療基盤法を改正するときにもこの条件を厳しく設けまして、仮名データを作成する事業者も利用する事業者も国の認定が必要というふうにいたしました。 一方で、特別法である次世代医療基盤法というのは、一般法である個人情報保護法を特別に緩くしたということだったはずなんですが、今回の個人情報保護法の改正では、統計情報等の作成のみであれば、顕名データ、個人が特定できる顕名データでもよいし、データを入手、利用する側には国の認定といった仕組みもない。この点だけ見れば、次世代医療基盤法よりも緩和された仕組みとなってしまっているという、非常に何か頭にクエスチョンがつく仕組みになっております。 また、皆様御案内のとおり、いろいろな医療におけるビッグデータというのは、もちろん研究開発ですとか治…”
“本当に地獄なんですよね。私もたくさん御相談を受けてきましたけれども、家庭内において、あるいは地域においてそういう方がいて何の支援も受けていない状況であると、それをかぶるのは本当に家族であり、近隣の方であり、例えば警察ですとか医療機関にアクセスをしても、結局本人が拒んでいたら、それはもう帰すしかないということになって、救われない負のスパイラルに苦しむ。あるいは、そこにもそもそもアクセスできない方というのも今、日本各地にたくさんいらっしゃると思います。それを取り残してはいけない、見ないことにしてはいけないと思いますので、御支援をどうぞよろしくお願いしたいと思います。 問いを冒頭に戻しまして、また内閣府から政務官がいらしていただいております。私、先日、ＮＨＫの日曜討論に出させて…”
“今回、国民会議の問題については触れません。まず、給付つき税額控除の話なんですが、五月二十七日の実務者会議の「中間とりまとめに向けた議論の整理」で示された内容に基づきましてお話をいたします。 もちろん、正式に決まっていないということも承知をしております。あくまで仮定の話でございますが、これを今回拝見するに、所得に応じた支援でありますとか、就労促進、また子育て世帯の配慮といった点については、これは評価できるものだなというふうに思います。 ただ一方で、対象となる方がどれぐらいいるのかという点でいえば、これは資料にありましたのですが、アメリカ、イギリス、フランスなどと同様に、基準をおおよそ平均年収の五割から六割以下の方というふうにしますと、あくまで仮定の話ですが、民間給与所得者の…”
“国民の皆様は本当に頑張っておられます。それぞれの持ち場で一生懸命働いたり、家庭を維持したり、地域に貢献したり。でも、将来に希望が持てない、賃金が上がらない、何でなんだろうと。やはりここは、国家がしかるべくやるべきことをやるということと、国民の努力と、双方でありますけれども、何とかここで踏ん張っていきたいというふうに皆様とともに思う次第であります。 次に、個人情報保護法の関係でお伺いをいたします。 本件は、先般の予算委員会でも長妻議員が、また、本日も早稲田議員が非常に詳細に詳しい本質的な質疑をなさっておりますので、私はシンプルに一問だけお伺いをしたいと思います。 本件、今回の個人情報保護法改正が医療分野の人間にとってちょっと違和感があるのは、幾つか論点があると思いますが、本…”
“様々な困難を抱えた御本人、御家族の中にはメンタルの問題がある場合もありまして、本当にただでさえ大変な医療、介護の現場において、訪問をして、時間をかけて一軒一軒行く、機材も少ない、それにさらに、そういった本当に命の危機を招くような事態において、必死で、この人たちを何とか救おう、支えようとしておられる本当に現場の方の苦労を思えば、何かできることを最大やらなきゃというふうに思うわけでございます。 今回のことを受けまして、複数のケアマネの方の訪問の場合の補助でございますとか、安全管理の徹底ということを御指示いただいたことは重々承知をしております。本当に、この方たちがいらっしゃらなければ今の日本の医療、介護は持続することができませんので、本当に本気でお取り組みいただきたい。これは要…”
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“私、そこにまさにひっかかっていてですね。統計情報作成に必要なんです、そして、仮名化するにはコストとか手間がかかるんですというふうにいうと、顕名のままで渡していいよとなっているんですよ。でも、それは私、主観だと思うんですよ。確かに分かります、事情も分かるんですけれども、どれぐらいの手間だったらその特例が使えるのか、あるいは、統計情報作成に使うんですよと言えば使えちゃうというのも、これは性善説に立てばいいことがたくさんあるんですけれども、もちろん生成ＡＩも研究開発も必要です、だけれども、ちょっとそこのリスクを甘く見ることによって個人の権利が侵害されることを私も心配しておりますので、適切な運用をお願いしたいというふうに思います。 以上です。ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“それで申しますれば、今回、統計情報等の作成において、これは顕名データである必要もなく、仮名データで十分だというふうに思うんですが、まずこの点について整合的な御説明を伺いたいと思います。 そして、二点目でございますが、医療情報に加えて、犯罪歴や病名、思想、信条や社会的身分などの要配慮個人情報も含まれることになっておりますし、また、個々人の教育に関する情報やお子さんに関する情報も、個人の同意が不要で、顕名での、個人が特定ができる状態での第三者提供が可能になります。これは当然、個人情報保護事業者としての規制はかかるんだと思いますが、やはり万が一漏えいや目的外利用がなされた場合の影響や責任について、そのリスクがちょっと高まったのではないかと思いますが、その点についてどうお考えなのか、この二点、お伺いをいたします。”
“次世代医療基盤法を改正するときにもこの条件を厳しく設けまして、仮名データを作成する事業者も利用する事業者も国の認定が必要というふうにいたしました。 一方で、特別法である次世代医療基盤法というのは、一般法である個人情報保護法を特別に緩くしたということだったはずなんですが、今回の個人情報保護法の改正では、統計情報等の作成のみであれば、顕名データ、個人が特定できる顕名データでもよいし、データを入手、利用する側には国の認定といった仕組みもない。この点だけ見れば、次世代医療基盤法よりも緩和された仕組みとなってしまっているという、非常に何か頭にクエスチョンがつく仕組みになっております。 また、皆様御案内のとおり、いろいろな医療におけるビッグデータというのは、もちろん研究開発ですとか治療法を考える上でも非常に重要なデータでございます。疫学研究には欠かせません。しかし、特定の個人が特定される必要は全くないわけですね。例えばいろいろな、疫学のときも、属性、例えば性別であるとか年齢とか既往歴とか生活習慣などは疫学上重要ですが、それがどこにお住まいの誰さんであるかは別に関係ないはずなんです。”
“国民の皆様は本当に頑張っておられます。それぞれの持ち場で一生懸命働いたり、家庭を維持したり、地域に貢献したり。でも、将来に希望が持てない、賃金が上がらない、何でなんだろうと。やはりここは、国家がしかるべくやるべきことをやるということと、国民の努力と、双方でありますけれども、何とかここで踏ん張っていきたいというふうに皆様とともに思う次第であります。 次に、個人情報保護法の関係でお伺いをいたします。 本件は、先般の予算委員会でも長妻議員が、また、本日も早稲田議員が非常に詳細に詳しい本質的な質疑をなさっておりますので、私はシンプルに一問だけお伺いをしたいと思います。 本件、今回の個人情報保護法改正が医療分野の人間にとってちょっと違和感があるのは、幾つか論点があると思いますが、本来、いわゆる研究開発等につきまして、医療の分野では、これは当然、データの入手に際しては、医療データなどは患者個人の同意を取って行うか、次世代医療基盤法に基づいての仮名加工か匿名加工のデータを入手することになっております。”
“ただ、いろいろなメニューがございますが、例えば、国民の可処分所得を増やすでありますれば税や社会保険料の負担軽減、生活必需品のコストを下げるでありますればエネルギー代などの補助とか、あとは物流支援とか流通改革など、そういった構造的な経済の問題も解決しなきゃいけないと思います。また、賃上げ、これもお願いするだけではなくて、中小企業が自ら賃上げできるように、価格転嫁、資金繰り支援とか労働生産性の向上などを図らなきゃいけないと思いますし、また、政府が一〇〇％コントロールできることとしては、最低賃金の引上げといったことがあると思います。 こうしたサプライサイド、デマンドサイド双方への実効的な対策が総合的に必要だと思いますけれども、それは言うのは簡単だよという突っ込みをいただきつつ、もうちょっと強力に推し進めていただきたいと考えるんですが、いかがでございましょうか。”
“ありがとうございます。 是非、行政府、若しくは立法府、憲法にきちんと根拠のある、そして、全ての多様な民意を反映した政党などの自由闊達な意見を、民主主義のプロセスにおいて正当性を担保して行っていただきたいと思います。 二問目に参ります。実質賃金の引上げについて伺います。 今、補正予算でも中東情勢を受けました物価高対策が行われておりますが、日本経済の根本的な問題は、物価上昇に賃金が追いつかない、実質賃金が上がっていないことにあります。この三十年で見ますと、名目賃金はほぼ横ばいでありますが、実質賃金は約一五％も下がっております。ですので、場当たり的な物価高対策、もちろん物価高対策は必要でございますが、本質的には実質賃金を上げて国民の購買力を取り戻すことが必要だということは、ここにいらっしゃる皆様が共有する認識だと思います。 では、一体何をなすべきか。ここが非常に難しいことでございますし、例えば学者の方であるとかによっても意見、効果についてはいろいろ違っておりますし、また、実際のそれぞれの国や地域の実体経済に合わせて、何をしたら何が効果が出るというのはもちろん変わってくるとは思います。”
“では、何を伺いたいかというと、済みません、本件を考える上では、社会保険料負担の引下げ、あるいは所得再分配などの機能改善、また被用者保険の適用拡大などなど、社会保障、雇用、税の各制度の抜本的な見直しと併せた総合的かつ継続的な議論が必要だというふうに考えるんですけれども、今後の見通しも含めた現時点での御見解を伺いたいと思います。”
“今回、国民会議の問題については触れません。まず、給付つき税額控除の話なんですが、五月二十七日の実務者会議の「中間とりまとめに向けた議論の整理」で示された内容に基づきましてお話をいたします。 もちろん、正式に決まっていないということも承知をしております。あくまで仮定の話でございますが、これを今回拝見するに、所得に応じた支援でありますとか、就労促進、また子育て世帯の配慮といった点については、これは評価できるものだなというふうに思います。 ただ一方で、対象となる方がどれぐらいいるのかという点でいえば、これは資料にありましたのですが、アメリカ、イギリス、フランスなどと同様に、基準をおおよそ平均年収の五割から六割以下の方というふうにしますと、あくまで仮定の話ですが、民間給与所得者のうち二から三割程度ということになり、これは国民全体で見たらもっと少ないわけですね。国民会議というお名前がついて、これだけ国民を巻き込んで期待させている割にちょっと少ないなという感じがいたすんですが、もちろん、中低所得の方の対策であるということは理解はしております。”
“本当に地獄なんですよね。私もたくさん御相談を受けてきましたけれども、家庭内において、あるいは地域においてそういう方がいて何の支援も受けていない状況であると、それをかぶるのは本当に家族であり、近隣の方であり、例えば警察ですとか医療機関にアクセスをしても、結局本人が拒んでいたら、それはもう帰すしかないということになって、救われない負のスパイラルに苦しむ。あるいは、そこにもそもそもアクセスできない方というのも今、日本各地にたくさんいらっしゃると思います。それを取り残してはいけない、見ないことにしてはいけないと思いますので、御支援をどうぞよろしくお願いしたいと思います。 問いを冒頭に戻しまして、また内閣府から政務官がいらしていただいております。私、先日、ＮＨＫの日曜討論に出させていただきまして、各党の政調会長の方々と補正予算や国民会議などについて議論をさせていただきました。本日これを厚労委員会で取り上げますのは、やはりこのイシューというのは、社会保障制度の見直しや雇用環境の整備など、厚労省の施策と不可分一体でございますので、改めて皆様とともに考えたいということでございます。”
“壊れてから行く場所ではなくて、壊れないために行くところであり、それは弱さであったり隠さなきゃいけないことではなくて、あくまでも責任感のある人間の自分を管理するセルフケア、コントロールであるという発想の転換とともに、個人を救うとともに、やはり社会におけるスティグマがなくなっていくことが、それは逆に個人が救われることで、社会において不適切な、本当に、非常に殺人のようなことも含めた事件を未然に防ぐというようなことにもつながっていくんだというふうに思います。 こうした精神科医療、長期入院のことなども含めて様々な課題がある中で、こうした引きこもりというか家庭内暴力当事者の方をどうやって適切に医療、福祉につなげていくのか、あるいはこういったスティグマを構造的に解消していくのか、そして、安心して信頼できる精神医療を実現していけるのか、お取組について大臣にお伺いしたいと思います。”
“また一方で、日本における精神医療、メンタルヘルスに対しての強いスティグマというものを私はずっと以前から問題だと思っておるんですが、米国に留学をしておりましたときに、ハーバードの大学の学生向けの医療機関というのがございまして、そこはみんなとても明るく、精神科のフロアもいつも大変混んでいるんですけれども、みんな、ハーイみたいな感じで、頑張る人ほど非常にサポートが必要であるという概念が恐らく米国は広く浸透しているんだというふうに思うんです。 実際、例えばアスリートであれば、トレーナーさんがついて心身のケアを行います。それと同じように、今どなたも、やはり日本は我慢することが美徳、壊れるまで働いて頑張って、最後壊れて医療機関に何とか行けるというような感じの状況だと思うし、隠さなきゃいけないということが多くあると思いますが、逆に、そうではない。”
“だけれども、御本人が拒否された場合というのは、医療や福祉へつなげるということは、非常にこれは事実上困難、無理でございます。その結果として、苦しむ方が大勢いるにもかかわらず、それを救うこともできない、そして結果的に、家庭内あるいは地域、あるいは無差別であったり、殺人などのような、本当に痛ましい結果になってしまうこともございます。 こうした状況にある方々をどのようにして適時適切に医療や福祉のアクセスにつなげていけるのか。このことは、その御当人、御家族だけではなくて、地域、社会全体にとって非常に大切なことであるはずでございますが、実際には、それの実効的な解決策、すべがほとんどないという状況でございます。これは一つ、問いとして指摘をさせていただきます。”
“様々な困難を抱えた御本人、御家族の中にはメンタルの問題がある場合もありまして、本当にただでさえ大変な医療、介護の現場において、訪問をして、時間をかけて一軒一軒行く、機材も少ない、それにさらに、そういった本当に命の危機を招くような事態において、必死で、この人たちを何とか救おう、支えようとしておられる本当に現場の方の苦労を思えば、何かできることを最大やらなきゃというふうに思うわけでございます。 今回のことを受けまして、複数のケアマネの方の訪問の場合の補助でございますとか、安全管理の徹底ということを御指示いただいたことは重々承知をしております。本当に、この方たちがいらっしゃらなければ今の日本の医療、介護は持続することができませんので、本当に本気でお取り組みいただきたい。これは要望でございます。 今回の個別のケースとはちょっと切り離した形で、一方で、やはり引きこもりとか家庭内暴力、御近所トラブル、これは家庭や地域で、御本人ももちろんつらいんですが、周囲の方々が非常に困難な状況に陥っている。”
“参政党の豊田真由子でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 今、野党の筆頭理事の方から、厚労委最長質問時間だ、頑張れと御声援をいただきました。倒れないように頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、質問のちょっと順番を変えまして、精神医療につきまして厚労大臣に一問お伺いをいたしたいと思います。問いは同じでございます。 本日、吉村委員の方からも御指摘がありましたけれども、私の選挙区でございますが、埼玉で、川口で、ケアマネジャーの方が訪問先の家族に殺されるという大変痛ましい事件が起こりました。また、二〇二二年には、同じ埼玉のふじみ野市で、在宅医療を担われる医師が、家族に散弾銃で撃たれて亡くなるという事件が起こりました。 これは本当に、私も介護現場、医療現場を見ておりますけれども、やはり訪問診療、訪問介護、訪問看護、個人のお宅に入っていくということの大きなリスクがございます。”
“全国各地できっと同じように、困ったなと思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。もちろん両者の意見を聞きながら、よりよい解決策を行政は見つけていただきたいと思います。 今日はいろいろとありがとうございました。失礼いたしました。”
“ここで一日過ごしたら、うつになっちゃいます。卒業生の方も永田町にも多くいらっしゃると思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。”
“もちろん、個々のケースについて、もちろん私も行政も、皆様コメントする立場にないということは分かっておりますので、あくまで一般論で構わないのでございますが、こういった、個別の事情に応じて良好な生活環境ですとか教育環境を守るということがやはり公の立場というのは必要でございますので、関係者の方の意見を踏まえて、真摯に耳も傾けていただいて。 この総合設計許可制度というのは、所管は国交省でございますけれども、許可を出すのは東京都でございます。ただ、これが出てしまったら、もう止められないということになりますので、これは訴訟にもなっておりますので、個別ケースではなくて、ただ、あくまでも、これもまたしゃくし定規ではなくて、それぞれの方がそれぞれどういう状況にあるかということを勘案していただきたい。 もちろん、事業者の方、マンションの方も、この限られた土地を有効に活用して、ビジネス的にも成功を収めなければならないという御事情も、私、分かります。だから、何とか、妥協案というか折衷案というか、みんなが幸せになる方法がないかなと。 もう一回見てください。真っ暗闇でございます。”
“具体的な事例を見ていただきますと、ここ、この丸い円のところが学校でございまして、奥に長い建物になっていまして、ここに、全く今、八階建ての低いマンションしかないんですが、二十階建ての七十メートルのマンションが建つと、御覧のとおり真っ暗闇なんですね。これはお教室でございまして、中学一年生から高校三年生まで千四百名余りが一日中ここで過ごす場所が真っ暗ということになってしまいます。 本当は、ここは都市計画で高さが四十六メートルまでにしか建ててはいけないという地域になっておるんですが、公開空地という一般の方が自由に通行できるスペースを設けますということで、特例的にこの高さの制限を緩和していいということになっておりまして、ただ、これが、私、確かに、原則があって特例があるというのは分かっておるんですけれども、少々ちょっと悪用、言葉を選ばずに申し上げれば、悪用することによって認められるということになってしまうんじゃないかなと危惧しております。”
“私は余り答弁に突っ込みを入れないことを心がけているんですが、私が申し上げたかったのは、どのように救われたいかをちゃんと見極めてくださいということでございます。しゃくし定規に、後でいろいろ問題になったら怖いからといって突っ込むことが、逆に、子供や家族の幸せを壊すことがあるということを私は知っております。なので、そこをきめ細やかに、それぞれの現場に即して、本当にその子供が、その女性が何を求めているかを心から考えて接してあげてください。お願いでございます。 次に、個別ケースと言われてしまうとあれなんですが、桜蔭学園のタワマン建設計画というのが大々的に報道されております。 私、母校なんでございますが、別に母校だからやっているわけじゃありませんで、本件は、高層マンションのこういう問題というのは結構広く各地で起こっておりまして、景観、日当たり、盗撮などのリスクという兼ね合いで訴訟も起こったりもしておりまして、これを広く普遍的な社会問題の一事例として取り上げたいと考えます。 個人情報は飛ばしました。もう長妻先生がたくさんやられたので、おなかいっぱいかと思いますので、次の問いに行っています。”
“これは本当に非常に難しいと思うんですけれども、もうちょっときめ細やかに、児相や警察はこういう問題についてどうお考えで、そして真に、糾弾という言葉はよくないですけれども、行政あるいは警察が介入すべき相手なのかという状況をできるだけ正確に把握して、それぞれの方が真に望むことを、特に被害者の側の方ですね、きちんと酌み取っていただいて、よりよい環境、家族関係を築いて、構築させて、維持していくためにどういうふうに取り組まれていくのか、それぞれのお考えを伺いたいと思います。”
“ただ、やはり一方で、本当に救うべきケースと、そうじゃなくていいケースというのが、見極めは確かに難しいんですけれども、それを間違えて、最悪の事態を防ぐためには過剰な対応がどれだけでも許容されるんだということになってしまいますと、逆に、被害者の方にとって、あるいは家族にとって必要のないダメージを行政の側、国家の側が与えてしまうということが実際生じ得るということになってしまいます。そうしますと、自分たちの気持ちは無視されて強権が発動されたということになって、もう二度と児相とか警察なんかに頼らないよという方も、実は私、たくさん伺っております。”
“実際これも実はたくさんあるケースでございまして、児相にどなたかが通報されたことによって、本当に普通の円満な親子関係であるにもかかわらず、児相にずっとつきまとわれると言ったらあれですけれども、フォローアップが必要になったりとか、あるいは、夫婦げんかをして、ちょっとけがをして、ちょっと興奮してしまって、地域の交番に駆け込んだら、匿名で話を聞いていただきたいだけだったんだけれども、実は後ろでこっそり所轄署に連絡をされてしまって、それに気づいて、それは嫌だといって交番を出たら、後からがあっと警官の方が追いかけてきて、被害者なんだけれども走って逃げるということがあったとかですね。 やはり、児相とか警察の方というのは最悪の事態を想定して多分行動しろということになっておりますので、そのお気持ちはよく分かります。確かに、児相や警察が関わったのに最悪の結果を招いたというケースは少なくございませんし、そういった場合に御批判を受ける、苦しむというお立場というのも理解をいたします。”
“是非力強く実現していただきたいと思います。総理を担ぎ出しちゃいけないなと思って、済みません、失礼いたしました。 次に、児童虐待やＤＶにおけます被害者の真意の尊重につきまして、今回、巨人軍の阿部監督の事例で、本当に私、考えるところがございましたので、お話をしたいと思います。 児童虐待と申しますと、通常は、児相も警察も学校も地域ももっとちゃんとやってくださいということを私も繰り返し申し上げてまいりました。それは、私自身が学生時代に児童養護施設でボランティアをずっとやっておりまして、また、厚労省、そして議員になってからも、本当に苦しみの中にある子供たちを、声を上げられない、絶望の中にある大人の方も含めたＤＶの被害者の方をいかにして救い出すか、こちらから行かないと救えない、また、大丈夫ですと言っても、それは後で大変な結果になることがある、そういうことは重々承知をしております。 ただ、今回の件でいいますと、やはりやり過ぎだったんじゃないかという声があります。”
“三文書の改定が予定されておりますが、こうした支える力を防衛力の中核として、位置づけを見直す必要があると思います。 そこで、まず総理に、我が国の防衛力におきまして現在不足している点をどのように御認識しておられるのか、あわせて、三文書改定に向けまして、無人機対処、統合防空ミサイル防衛の在り方、生産基盤などを含めて、今後どのような方向で防衛力を強化していくお考えかをお示しいただきたいと思います。 そしてまた、二点目でございますが、先ほどのシーレーンを守り抜くことの重要性、そして、供給途絶や事態の長期化に備えまして自衛隊の活動に必要な物資を備蓄しておく、こういった点も含めて、三文書の改定について、まとめてで結構でございますので、よろしくお願いします。”
“今回、イランがドローン、多数の無人機を同時多発的に、いわゆる飽和的な攻撃をして、一方で米軍は高価な対空ミサイルで応戦した結果、迎撃する側が非常にコストが、負担が生じている。そういうことから考えれば、従来型の高性能の装備を持っていればそれで十分という時代ではもはやないということでございます。 平時から有事に切れ目なく運用できる生産、補給基盤ですとか、こういった新しい脅威の様相を正面からしっかりと受け止めて、単に装備を積み増すだけではなくて、費用対効果、継戦能力、そして質と量の確保も含めて見直しをしていく必要があると考えております。 二点目も続けて申し上げます。 その関連で、特に我が国は海洋国家でございますので、シーレーンの安全確保、これは通商上の課題ではなくて、国民生活、経済活動、安全保障そのものの基盤であると考えております。防衛力と申しますと、しばしば装備品そのものに目が向きがちでございますが、実際には、それを継続して動かすための後方支援、あるいは備蓄、輸送、整備、補給といった基盤が脆弱であれば、いざというときに機能を十分発揮することができません。”
“申し訳ありません。ありがとうございます。 きっと役所の方にも役所の御事情があったんだと思いますが、みんなで国をよくしていけたらいいなと思います。ありがとうございます。 次が、これはちょっと申し上げるだけにしておきますが、物資の不足の一つの解決策となると思われますものに直売スキームがございます。 これは、例えば重油などの燃料油につきましては、元売の方から、間の卸さんとかを挟まずに需要家、つまり事業者の方へ、一人親方の方なんかも本当に現場で苦しんでおられますので、そこに直接供給するというのが、これは燃料油については行われておりまして、これをほかの、例えばシンナーなど石油化学製品にも応用できるのではないかなと考えておりまして、ちょっと時間の関係で、そういう提案をさせていただくということで、御検討いただければと思います。よろしくお願いします。 次に、昨日の本会議でも、中東情勢や米中、中ロの首脳会談を受けまして、我が国は今こそ戦略的で現実的な自立した外交、国防を進めなければならないというふうに申し上げました。その関係で、短く二点申し上げたいと思います。”
“これは本当に非常に難しい、解決策がないなと思うんですけれども、スライド条項の適切な運用と見直しですとか、発注方式の弾力化とか、なさっていることは分かるんですけれども、民間においては、やはり積極財政でデフレマインドを脱却していただいて所得を上げるということが必要だと思いますし、特にまた、公定価格の医療、介護、福祉の社会保障の分野におきましては、やはりこれは必要な報酬改定をしていただくしかないと思うんですけれども、こうした様々な、建設や工事などの現場の深刻な状況でありますとか、医療、介護、福祉分野の物資の不足ですとか、こういった不安に、どういうふうに打開をしていただくのか、恐縮ですが、総理にお伺いをしたいと思います。”
“命懸けでこの国をよくしたい、今目の前に苦しむ方の、私は、共に涙を流し、そして自分のふがいなさを嘆き、それでも何とかしたいと思って、皆様も同じ思いだと思いますが、ここに立っております。それをよく理解していただきたいというふうに申し上げたいと思います。失礼いたしました。 では、質疑に入らせていただきます。 まず、中東情勢を受けた物資の不足につきまして、本当に今日もたくさんの先生方、御質疑がありましたので、短くいきたいと思いますが。 昨日も、またこれまでの委員会におきましても、様々な石油製品の不足、あるいは、医療、介護、福祉分野、建設現場、工事現場、本当に、皆さんも聞いておられる国民の声を、私も聞いてまいりました。 実際、これは深刻だなと本当に思うんですけれども、社会保障の現場もそうですが、例えば建設の現場でも、安全のために水害時に備えて二階建てにしようと思ったんだけれども、もう一階にするしかないとか、あるいは、もう補助額が決まっちゃっているので、建設費が上がったので銀行から借り入れなきゃいけない、金利も上がってダブルパンチだ、そういう話もたくさん伺っておりまして。”
“確かに、私も役人のときは、国会議員はすぐ国民の声を聞いているとか言ってうるさいなと、ちょっと思っていたこともありまして、ただ、自分が議員になってみて思いますのは、私どもは命懸けで政治をやっております。たくさんの国民の方の苦しみを、涙を、絶望を、怒りを、そして一筋の希望を託されてここに立っております。なので、私も両方経験して分かりますが、霞が関にいるときと永田町にいるときとでは、国民、国会への向き合い方が私は根本的に変わっております。 たった一枚の紙で、たった数行の文字で、その国民の苦しみを、それを背負ってここに立つ私たちの覚悟を、現場を知らない役所の方に分かったつもりになっていただきたくない、私は強くそう思います。 もちろん、答弁を作る大変な作業というのは分かっております。ですので、例えば法案のときにそういったことを望むつもりもありません。短期間で済ませたいと思います。けれども、今回はそうではないと思いましたので、私はやはり、国民に向き合う気持ちというのは、それは、与党も野党も、行政府も立法府も同じであってほしいと思います。”
“参政党の豊田真由子でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、国会質問とは何かということをちょっと考えさせていただきたいと思います。 と申しますのは、私、今日、実は、文科省さんに部活動のバス事故問題について、私もずっと地元で保護者の方、先生、顧問の方、また子供さんたちのお話を聞いて、大変だということは伺っておったので、その質問をしようと思ったんですが、事前に質問要旨を私どもは各役所に出すことになっておりますが、それを御覧になって、要旨で分かりますから話は聞かなくて結構ですということで、御連絡をしたんですけれども質問取りに来ていただけなかったという事情がございました。 私、多分ほかの役所はそういうことはなかったと思いますので、今日幹部の方に聞きましたら、要旨で分かりますから、それで対応しておりますということだったんですね。 ただ、同じ質問であっても、私たちは、議員は、一人一人考え方も立場も違います、聞いている国民の声も全く違います。”
“全国で働く地方公務員、また国家公務員の方も間違いなく守られるべき労働者でございますので、制度を担っている方、そして支給を受ける方、皆さんが最大限の効果を得られるように、また配慮もいただきたいと思います。 本日はありがとうございました。”
“安心して働けるということの一つは、そういったことについてずるをされないということだと思いますので、是非厳しい目を向けていただきたいというふうに思います。 最後に、労災保険の現場における業務効率化についてお伺いをいたします。 これは、これまたびっくりな感じで、実は、労基署の中の支給、不支給の決裁手続というのは現在も紙に印刷して行われているということでございまして、このデジタル化の時代に何でそのことになっているのかなと大きな疑問なんでございます。 それは、職員の方に過剰な負荷がかかっているということだけではなくて、それによって結局作業が遅れますので、支給、不支給の判断に至る時間が長くかかってしまうという意味におきまして、被災された労働者の方とか御家族の方への給付に時間がかかるという、働く方と家族を、安心を守るということにも非常にマイナスでございますので、早急にデジタルに対応していただきたいと思うんですけれども、何でこんなことになっているんですかねということと、現状に対する御認識、そして、今後の業務効率、電子化への取組についてお伺いをしたいと思います。”
“それはやはり、フリーランスあるいは労働者という労働形態を問わず、働く方を守るという趣旨からすれば大いに逸脱したことでございまして、こうしたフリーランスを偽装しているような労働者の方が保護されないということの実態について、また、そこをどういうふうに解決していくのかということについて、お伺いをしたいと思います。”
“次に、偽装フリーランス問題について、ちょっとお伺いをしたいと思います。 令和二年の統計で、国内でフリーランスの方は四百六十二万人ということでございますので、現在はもっと多くの方がフリーランスとして御活躍をされていると思います。 やはり、自由度が高いとか言われますけれども、一方で、収入や状況が非常に不安定であったりとか、社会保険が薄いとか、様々な不安の中でお仕事をされていると思いますので、そういう中で、今回、本日の法改正の中ではフリーランスの方も任意で入れる特別加入制度というものがございますが、これは保険料は自己負担になりますけれども、業務上のけがや病気に備えることができますと。 こういったこともあるんですが、一方で、いわゆる偽装フリーランス問題というもの、御承知かとは思いますけれども、実際は雇用されている労働者と変わらない、発注事業者から労働時間とか就業場所とかそういったことを指定されて、雇用されている労働者と全く同じ働き方をしているにもかかわらず、社会保険の負担を避けたいといったことで、扱いをたがえられているという方がいらっしゃいます。”
“私、決してこれは暴露本ではなくて、人を潰すのも人だけれども、人を救うのも人だと。私、正直、体重が三十五キロぐらいまで減って、もう死にかけていたんですけれども、そういう中で何を思い、何を反省し、そして何を、人の優しさを得て、どん底から、はい上がっていないけれども、またここに立って頑張ろうと思っているのかというところを書いておりますので、先生方、一緒に頑張りましょう。よろしくお願いします。ありがとうございます。 済みません、じゃ、次に参ります。 もう広瀬政務官、御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。”
“是非うまくやっていただいて、それぞれの方がうまく共存共栄して、現場で働く方と御家族を守っていただくようになるといいなというふうに思っております。 ちょっとここで、済みません、小ばなしを一つ。理事会で御許可をいただきましたので。 今回の保険業法の改正について、私はこれは一切印税とか原稿料とかいただかないので、そういう宣伝じゃないんですけれども、当時、二〇〇六年ですね、この保険業法のＱＡというのを書きましたので、今のお話に御興味のある方はこれを是非お読みいただいて。 こっちは、昨年の七月に、改正から二十年後に出た、回顧録ではないんですが、前ＳＢＩ損保の社長の五十嵐正明さんという方が当時の関係者にインタビューをしたとなっていまして。これは金融財政事情研究会というすごく真面目な出版社から出ているんですが、私、実は、この中で八割ぐらいは九年前の出来事についての詳細を語っておりまして、このおどろおどろしい政治の世界で日々国家国民のために働きたいと思っていらっしゃる先生方に、是非、何というか、リスクはすぐそこにありますよということもお伝えする意味で、今度お持ちしたいと思いますので。”
“そのときに適用除外というのをたくさん設けまして、一つには、他の法律に規定があるもの、当然、政府が主体となっている今回の労災保険ですとか、公的な医療保険とか、年金とかも全部含みますし、また一方で、ＪＡの共済ですとか、ＪＦ共済なども含みます。それは、趣旨としては、ちゃんとほかの法律で規制があって、主務官庁があるので、契約者保護には反しないというところで適用除外にしたんです。 そこでいいますと、政府が保険者なのか、職業団体とはいえ、民間団体が保険者なのかというところで、これが競合するのではないかと。特に、今回、労災保険の加入を義務化することで、農林水産業における既存の民間保険、こういったものと競合して、民業圧迫につながるのでないかというふうにちょっと心配をするんですけれども、これについての御見解を伺いたいと思います。”
“私、ここではたと気がついたことがありまして、農協、漁協の方と今回の労災保険というのは実はライバルにある、民業圧迫にこれがなるんじゃないかと思いました。というのは、農林水産業の現場におきましては、現在も、全中のＪＡ共済ですとか全漁連のＪＦ共済などによりまして、事故による死亡や後遺障害などに対しての補償が行われております。 私、役人時代に、厚労省から金融庁に出向をして、保険業法の改正に携わったことがございまして、そのとき、少額短期保険業という、いわゆるペットとか家財とか、金額がそれほど大きくない生命保険、医療保険などを新たに創設をするという法改正をいたしました。 これは、オレンジ共済とか、ちまたにたくさん、無認可共済と言われる、本来保険なんだけれども何の法の規制もかかっていないというものがいっぱいあって、それが契約者保護に反するということで、それにがんと網をかけるという、結構ドラスチックな法改正でございました。”
“小規模な事業体であっても、そこで深刻な事故などが発生しているという現状に鑑みて必要な措置だとは思いますけれども、まず負担が増える、それは金銭的な負担もそうですし、事務的な負担も増えるということに対しては配慮が必要だと思います。 その点で、誰が手伝うのかというときに、通常であれば、労災保険の加入は、厚労省の出先機関でございます都道府県の労働局ですとか、あるいは労働基準監督署の職員の方が担っているのでございますけれども、一方で、農林水産業の事業主の方とのおつき合いというのは、私も現場を見ても、余り、ほとんどなかったんじゃないかと思います。 一方で、地域の農協、漁協、あるいは森林組合などの皆様とは、これまでもきっと、事業主の方々は、様々な場面、生産物の出荷とか、資材の購入とか、預貯金などで、日頃から非常に深くおつき合いをされていると思っております。”
“あるいは、雇用契約を結ぶとか、労働時間管理とか、賃金とか、台帳の整備とか、そういった雇用管理に余り慣れていらっしゃらない場合が多いのではないか。また、我が国の農林水産業の実態に鑑みれば、御高齢の方が多いのではないかと思います。 ですので、こういった事業主の方に対して、労災保険に新しく今度加入してくださいということについて、そのお知らせとともに、その加入手続についてもきめ細やかなサポートが不可欠ではないかと思いますが、その具体的方途についてお伺いをいたします。”
“自分が何か病気になったときに、それが何の原因であるかというのは、これは非常に難しい、因果関係としては難しいところはあると思うんですけれども、それが医学的に、また客観的に労働災害であるということであれば、それは幅広く救うということが制度の趣旨であると思いますので、そういった運用の方面でもきちんと御配慮いただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 次に、適用事業に関する暫定措置の廃止についてお伺いをいたしたいと思います。 今日は、広瀬農林政務官にもお越しいただいております。ありがとうございます。三問、関係でお伺いをいたしたいと思います。 今回は、小規模な個人経営の農林水産業の方を想定した上で、適用対象、暫定措置を廃止をすることによって、きちんと労災の適用を受けてくださいというふうにするということでございます。現在では約二十二万経営体の方がこれで適用対象となるというふうに伺っておりますが、この事業主の方々というのは基本的には小規模な個人経営でございますので、労働者と言われる方なのかどうか。”
“また一方で、石綿の関連疾病のようなものは暴露から発症までに三十から四十年かかる場合も想定されるということでございますので、消滅時効期間を五年ではなくてもう少し長い期間としてもよいのではないかというふうにも思いますが、御見解を伺いたいと思います。”
“どんな理由であれ、御家族を亡くされた方の悲しみ、その後の人生の苦難というのは本当に大きいものでございまして、これが労災であるということであれば、それはきちんと国が責任を持って手当てをしていただきたいというふうに思います。 次に、消滅時効についてお伺いをいたします。 今回は、疾病の性質上、災害補償の事由に該当するものかどうかを容易に判断することができない疾病、これについて、政令で定めるものの消滅時効を二年から五年に延長するということでございまして、例えば脳、心臓、また精神疾患、あるいは石綿関連疾病などが想定されていると伺っております。 これはいろいろな議論があると思いますが、本来、労働者の方の負傷や疾病の事実というのは時間がたてばたつほど立証が困難になるため、消滅時効の期間はできるだけ短い方がいい。早めに申請してくださいというお話はもちろんあると思いますが。”
“影響が大きくないということもそうですけれども、やはり必要なところにきちんと必要な給付が行くということが私は大事だと思っておりますので、もちろん財政の問題もございますので、そういったシミュレーションをなさりながら、足らざるところにはきちんと手をつけていただきたいというふうに思います。 その関係でまた申しますと、給付水準についてですが、昭和二十二年の制定時には平均賃金の千日分の一時金でございましたが、昭和四十年から年金方式が導入され、現在に至っておりまして、これは遺族の人数によって決まっているんですけれども、遺族一人の場合の百五十三日分から、四人以上の二百四十五日分までというふうになっております。 ただ、昨今のいろいろな状況、特に物価高などが深刻な中で、遺族補償年金の給付水準につきまして、現在の水準で十分なのかというところは議論があると思いますけれども、これについての御見解を伺いたいと思います。”
“合憲か違憲かという話もそうなんですけれども、やはり、男女問わず、働きたい方が働く、もちろん家庭のことも大事にしつつということでございますが、そこに、非常に時代遅れであったということは否めないと思いますので、遅きに失するということはございませんので、これに限らずですけれども、何か時代にそぐわないということがあれば、適宜改正をしていっていただきたいというふうに思います。 次に、保険給付額への影響についてお伺いをいたします。 今回の夫婦差の解消でございますとか、あるいは若い妻や子供、父母などが一人で遺族となった場合には加算が行われるという見直しがございます。これにより給付の対象者と水準が拡大する、これは非常によいことだと思っております。 また一方で、令和六年度決算の労災給付の額は八千四十一億円と承知をしておりますが、今回の見直しによりまして給付額全体がどの程度増えるのか、そしてまた、労災保険の保険料率は全業種平均で〇・四四％でございますが、この保険料率にどういった影響があるのかについて教えていただきたいと思います。”
“つまり、御夫婦の場合に、夫が亡くなった場合は、妻はそのまま遺族補償年金を受け取れるんですが、妻が亡くなった場合というのは、夫は高齢であったり障害がない場合には受け取れないという、極めて不均衡な、この令和の世において何でこんなことになっているんだろうという制度が現在まで存続をしておりました。 私、これはどう考えても数十年前に変えてもよかった話だろうと思いまして、これはジェンダーとかの問題ではなくて、あくまでも亡くなられたときの悲しみとか生活の保障とかいう意味において、そこに男女の差を設ける、今現在それが継続しているという意味も全く分からないところなんですが、どうしてここまで放置され続けたのかというところを、極めておかしいことだという前提では考えておるんですけれども、それを御説明いただきたいと思います。”
“参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 労災保険は、働く方と御家族の安心の源の一つでございます。昭和二十二年に制定をされて以降、様々な社会環境の変化に応じまして、対象者、内容、給付水準などを変えてきている。また、今般も、働き方の多様化などを踏まえて更に幅広いセーフティーネットとするための整備だというふうには理解をしておりますが、ただ、ちょっと周回遅れなんじゃないかなみたいなところもございまして、何点かお伺いをしたいと思います。 まず、遺族補償年金における支給要件の見直し、特に男女差についてお伺いをいたします。 昭和四十年に創設されました遺族補償年金でございますが、これが実は、当時の社会における男女の役割分担を反映しているんだと思いますけれども、支給要件について、妻の方には特段の制限がないんですが、夫の方には、高齢である、あるいは障害があるということが要件になっておりました。”
“ありがとうございます。 誰かの困り事はみんなの困り事、この優しさが私は日本を救うと思っております。 どうもありがとうございました。”
“今般、議員立法が検討されておりまして、令和三年に施行された医療的ケア児支援法で大分御理解が進んできたというふうに思っておるんですけれども、やはり様々な課題は残っておりまして、十八歳になった後も切れ目なく保健、医療、福祉サービスを受けながら社会生活を営むことができる、また、レスパイトや就労支援策の充実とか、支援制度の強化ということで、今、議連の方でやっていただいておりまして、議法が出てくるということでございますが、私もお知らせいただいておりますので、その観点で一本お伺いしたいと思います。様々論点はあるんですが、今回は通所事業につきましてでございます。 御本人と御家族を支えるためのレスパイトの通所事業について、事業所の方が、例えば、御利用者が具合が悪くなってのキャンセルですとか、新型コロナみたいな事態になりますと、経営が急激に悪化をいたします。この医療的ケアの必要な方あるいは障害のある方のケアだという現場の複雑な事情にもうちょっときめ細やかに配慮した障害報酬等にするなど、実態に即した工夫をお願いしたいと思いますが、御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 やはり、頑張った方が最後にはしごを外されるというのはどの場面においても国への信頼を損なうものでございますので、そこは是非お願いをしたいというふうに思います。あと、また、申請してからちょっと時間が承認までかかるんだみたいな話も聞いていますので、その辺りも適宜御配慮いただきたいと思います。 最後に、医療的ケア児者についてお伺いを、あっ、鈴木副大臣、結構でございます、もうお帰りいただいて。”