豊田真由子
参政党 · Japan
“ありがとうございます。 是非、行政府、若しくは立法府、憲法にきちんと根拠のある、そして、全ての多様な民意を反映した政党などの自由闊達な意見を、民主主義のプロセスにおいて正当性を担保して行っていただきたいと思います。 二問目に参ります。実質賃金の引上げについて伺います。 今、補正予算でも中東情勢を受けました物価高対策が行われておりますが、日本経済の根本的な問題は、物価上昇に賃金が追いつかない、実質賃金が上がっていないことにあります。この三十年で見ますと、名目賃金はほぼ横ばいでありますが、実質賃金は約一五％も下がっております。ですので、場当たり的な物価高対策、もちろん物価高対策は必要でございますが、本質的には実質賃金を上げて国民の購買力を取り戻すことが必要だということは、ここ…”
“次世代医療基盤法を改正するときにもこの条件を厳しく設けまして、仮名データを作成する事業者も利用する事業者も国の認定が必要というふうにいたしました。 一方で、特別法である次世代医療基盤法というのは、一般法である個人情報保護法を特別に緩くしたということだったはずなんですが、今回の個人情報保護法の改正では、統計情報等の作成のみであれば、顕名データ、個人が特定できる顕名データでもよいし、データを入手、利用する側には国の認定といった仕組みもない。この点だけ見れば、次世代医療基盤法よりも緩和された仕組みとなってしまっているという、非常に何か頭にクエスチョンがつく仕組みになっております。 また、皆様御案内のとおり、いろいろな医療におけるビッグデータというのは、もちろん研究開発ですとか治…”
“本当に地獄なんですよね。私もたくさん御相談を受けてきましたけれども、家庭内において、あるいは地域においてそういう方がいて何の支援も受けていない状況であると、それをかぶるのは本当に家族であり、近隣の方であり、例えば警察ですとか医療機関にアクセスをしても、結局本人が拒んでいたら、それはもう帰すしかないということになって、救われない負のスパイラルに苦しむ。あるいは、そこにもそもそもアクセスできない方というのも今、日本各地にたくさんいらっしゃると思います。それを取り残してはいけない、見ないことにしてはいけないと思いますので、御支援をどうぞよろしくお願いしたいと思います。 問いを冒頭に戻しまして、また内閣府から政務官がいらしていただいております。私、先日、ＮＨＫの日曜討論に出させて…”
“今回、国民会議の問題については触れません。まず、給付つき税額控除の話なんですが、五月二十七日の実務者会議の「中間とりまとめに向けた議論の整理」で示された内容に基づきましてお話をいたします。 もちろん、正式に決まっていないということも承知をしております。あくまで仮定の話でございますが、これを今回拝見するに、所得に応じた支援でありますとか、就労促進、また子育て世帯の配慮といった点については、これは評価できるものだなというふうに思います。 ただ一方で、対象となる方がどれぐらいいるのかという点でいえば、これは資料にありましたのですが、アメリカ、イギリス、フランスなどと同様に、基準をおおよそ平均年収の五割から六割以下の方というふうにしますと、あくまで仮定の話ですが、民間給与所得者の…”
“国民の皆様は本当に頑張っておられます。それぞれの持ち場で一生懸命働いたり、家庭を維持したり、地域に貢献したり。でも、将来に希望が持てない、賃金が上がらない、何でなんだろうと。やはりここは、国家がしかるべくやるべきことをやるということと、国民の努力と、双方でありますけれども、何とかここで踏ん張っていきたいというふうに皆様とともに思う次第であります。 次に、個人情報保護法の関係でお伺いをいたします。 本件は、先般の予算委員会でも長妻議員が、また、本日も早稲田議員が非常に詳細に詳しい本質的な質疑をなさっておりますので、私はシンプルに一問だけお伺いをしたいと思います。 本件、今回の個人情報保護法改正が医療分野の人間にとってちょっと違和感があるのは、幾つか論点があると思いますが、本…”
“様々な困難を抱えた御本人、御家族の中にはメンタルの問題がある場合もありまして、本当にただでさえ大変な医療、介護の現場において、訪問をして、時間をかけて一軒一軒行く、機材も少ない、それにさらに、そういった本当に命の危機を招くような事態において、必死で、この人たちを何とか救おう、支えようとしておられる本当に現場の方の苦労を思えば、何かできることを最大やらなきゃというふうに思うわけでございます。 今回のことを受けまして、複数のケアマネの方の訪問の場合の補助でございますとか、安全管理の徹底ということを御指示いただいたことは重々承知をしております。本当に、この方たちがいらっしゃらなければ今の日本の医療、介護は持続することができませんので、本当に本気でお取り組みいただきたい。これは要…”
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“ここ数年の医薬品の供給不足の中におきましても、私がお手伝いしていた薬局でも、とにかく薬剤師さんが皆さん、患者さんに説明をして、謝って、ごめんなさいとなって、お医者さんに処方を変えてもらったり、あるいは卸の方と調整をしたりというような、薬剤師の専門性と全く関係ないところで、本来業務とは違うところで忙殺される姿をずっと見てまいりました。今回、それがまた増えるのかというふうに現場の方は相当戦々恐々としておられるというのも事実でございまして、これについて、現在は何らの考慮もないという状況でございます。 これは私、まずは政府の責任の下で、今回の改正の趣旨、内容を、何かポスター一枚ぺっとホームページに載せるとかじゃなくて、もうちょっと実効性ある方法で広く周知を行った上で、その運用の基準を、医師の判断に丸投げではなくて、一定程度クリアなものとして、現場で、これは国がこう決めているんですから仕方ありませんというふうに言えるような形にしていただきたい。”
“ここで、医師の判断というのが私は結構難しいと思っておりまして、やはり、我が国の慣習として、患者さんが、この薬が欲しいです、これだけの保険の分マックス下さいと言ったときに、それをそのまま出すのがいい医者だというちょっと誤った風潮が相当あると私は思っておりまして、ですので、今回の件に関しても、いやいや、先生、医療上必要と書いてくださいよ、言ってくださいよとなれば、いや、そうじゃないよなと思っても、そうじゃありませんときっぱりおっしゃることができるのかと。 今、ＳＮＳも非常にいろいろな書き込みがございますので、あのドクターは冷たいとか、薬をくれないとか、お金を払わされたとか、容易に怖いことが想像されるんですね。やはり、ドクターの方たちの矜持と、現場におけるいろいろな葛藤というのも私もお伺いをいたしますので、そこを非常に心配をしておる点でございます。 また、これは実際に、処方するのはドクターなんですが、負担をしていただく、払っていただくのは薬局の窓口でございますので、それを説明したり、怒られたりするのは、今度、薬剤師さんということになります。”
“国が作るシステムを信用できるということを、私はとても、これはいろいろな、この分野に限らずですけれども、大事だと思っておりますので、是非、慎重かつ迅速にお願いをしたいと思います。 次、一問飛ばしまして、ＯＴＣの方に移りたいと思います。 今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに伴いまして、もちろんそれぞれの患者さん、御家族、国民の皆様はもとより、処方を行う医療機関、また調剤と医療用医薬品両方を提供する調剤薬局といった現場にも大きな影響があると思います。 その一つに、今回の制度改正による患者さんへの説明や理解を求めることの負荷というのが私は結構あると思っておりまして、私も医療機関、診療所、病院、また調剤薬局の運営のお手伝いをずっとしてまいったんですけれども、例えば、今回、特別の料金を取らないという方、もちろんがんや難病にかかっている方、お子さん、御入院中の方などは当然必要な配慮でございます。これに加えまして、医師が対象医薬品の長期使用などが医療上必要と考える方についても特別の料金を取らないということにされております。”
“なので、どうやってきちんと、しかも迅速に行うかというのは非常に難しい課題であるとは非常に心配をしておるんですけれども、現時点で具体的にどういう、ベンダーさんとかも含めて、どういうシステムになっていくのか、しようとしているのか。 また、それを後ろ倒しではなく、できれば前倒しで、特に法定調書のところなんかは、別にこれはもうちょっと早くできるんじゃないかなと思ったりもいたしますので、より早期に施行を実現していく。そのことによって、やはり今いろいろな課題がございますけれども、きちんと公正な負担をしていただく。同じ金融所得を得ているにもかかわらず、確定申告をしているかしていないかで負担額が違うというのも極めてアンフェアな制度でございますので、この是正に向けた早期の取組についてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、後期高齢者制度におけます金融所得勘案についてお伺いをいたします。 本件は、法案成立、公布から五年以内という設定がなされておりまして、確かに、大がかりなシステム整備や名寄せの作業など、多々いろいろな作業が必要なことというのは理解しておるんですけれども、例えば、システム改修などに二年、法定調書のオンライン提出について二、三年といったことになっておりまして。さらに、ちっちゃい字で注釈が厚労省資料に書いておりまして、他の要因でスケジュールが後ろ倒しになる可能性があることに留意と。ううん、どれだけかかるんだろうとちょっと思っております。 確かに、ちゃんとやるということは、もちろん、とてもとても大事であります。ただ一方で、国がこれまで作ってきたシステムとかアプリというのは、うまくいかなかったものが幾つもあるなというようなこともあったりして。”
“本当に出産の在り方も御希望も様々でございますので、そういった多様なニーズに一つ対応するということにおいて、今回、分娩費の設定に当たってもよりきめ細かく対応が求められるということ、そして、ほかの方も御質問されていましたけれども、制度施行時における初期の設定だけではなく、その後の様々な社会情勢の変化、経済、物価対応なども含めまして、適時適切な見直しが必要だと思っております。 見直しを行っていくということでございますけれども、それをどうやって具体化してそれが担保されていくのかということが、やはり制度が大きく変わる上において非常に御関心をお持ちの方は多いと思いますので、ここを改めて御説明をお願いしたいと思います。”
“やはり、みんながこれをやりたいという状況を全部かなえるというのは、いろいろなそれぞれのお立場があるので難しいだろうと思うんですね。例えば、じゃ、地域で集約化をすれば、なかなかアクセスが悪くなるというような話もあったりして。なので、どこでどうバランスを取るか、最適化はどこかというのは、それぞれの地域、あるいはもちろん国の事情によっても違うと思いますけれども、私は、日本の産科医療はもうちょっと踏み込む必要がある、そうしないと皆が安心してお産ができるという状況にならないというふうに思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。 それで、先日の本会議におきましても、総理からも、私の質問に対しまして、多様なニーズにきめ細かく応えていくということを御答弁いただきました。”
“顧みますれば、今の日本の産科医療の現場というのは本当に大変でございまして、私も産科医療の友人、知人はたくさんおりますけれども、本当に皆さん、どうやってこれを継続していけるかということを悩んで、お辞めになる方もいらっしゃる中で、これというのは、結局、国民の皆様にとっての大きなマイナスだと思います。 地域で安心して出産ができないという状況が生まれていっている中で、今るるちょっと申し上げましたけれども、国民の皆様の安心、安全を守り、妊娠、出産、子育てをずっと切れ目なく支えていくという中で、要の一つになります産科医療の現場の負荷軽減、これは急務だと考えますが、どのような御方策をお持ちでしょうか。よろしくお願いします。”
“そして、産前産後のサポートにつきましても、当然なんですが、出産のときも、基本的に助産師さんがメインでずっとケアをしてくださって、産科医の先生が来たのは本当に最後の、出るぞという瞬間ぐらいだけだったものですから、いつ先生が来るのかななんて思っていましたら、最後、来たという感じで。そうすると、やはり助産師の皆様ともすごく信頼関係が生まれるので、安心感も増しますし、産前産後のケアということで、それも助産師さんがやっていただくということで、やはり産科のドクターの、あるいはナースの方の負荷というのも減るんだろうなというようなことも思います。 いろいろなやり方で、産む側の方、そしてそれをケアする医療側の方、またいろいろな地域、行政なんかも含めて、どうやってみんなの負担が軽減できるかなということをいろいろと考えたシステムなのかなというふうに思いました。”
“ちょっとデータ的なことを申し上げると、日本は今無痛分娩が一六パー程度というデータがございますが、私が産んだフランスは八割、米国、スウェーデン七割、カナダ六割と。ただ、英、独、伊なんかは二割ぐらいというのがございまして、やはりそれぞれのお国の事情はあるのだろうというふうに思います。 また、出産したときには、足下に産科の先生と麻酔科の先生と小児科の先生、三人いらっしゃって、私のことは産科の先生がケアするんですが、子供のことは産まれた瞬間から小児科の先生がぴゅっと全部担当するという分業体制になっておりました。それぞれのドクターは、通常は地域の診療所を持っておられて、計画的な分娩の日にちが決まりますので、この日、この時間に集まろうということで集まっていただいたんだと思います。 フィーも、病院に払うフィーとそれぞれのドクターに払うフィーがまた別であったりいたしまして、もちろん、小児科の先生なんかは、生まれる前から自分で地域で見つけてこの先生というふうにやるので、つながりはもちろんその前からあるという状況でございました。”
“また、私は、やはり日本人たるもの、おなかを痛めて産まなくてはと申したところ、何を言っているんだ、うちの病院は無痛分娩以外の選択肢はありませんと言われまして、結果的に無痛分娩になりまして、いろいろがちょっと自分の想定していたお産と大分違ったんですけれども、ただ、その結果として見ますれば、特に、ほかのお母さんたちなんかは、三日ぐらいでみんなぴゅっと退院しまして、一週間ぐらいたつと本当にその辺のマルシェとかで買物とかしていて、こんなちっちゃい赤ちゃんを抱えて、国が違えばいろいろあるなとそのときも思ったんですけれども。 これは、もちろん私はこちらがいいとか悪いとか言っているわけでは全くありませんで、こういう違いがあるということを申し上げているだけでございます。やはり産後の肥立ちとかを含めてお母さんの負担というものを考えたときに、これもまた一つあるのかなと思ったという話でございます。済みません、自分語りが長くなって申し訳ないんですけれども。”
“二〇二三年のデータで千七百六十六施設ということでございますが、これは、いろいろな原因があると言われておりますが、出生数の減少で小規模施設の経営が難しいとか、二十四時間三百六十五日の対応を求められることへの大きな負荷でありますとか、いろいろな理由があるわけであります。 私がジュネーブで出産したときには、本来の予定日は年明けだったんですけれども、ドクターが、クリスマスにバカンスに行きたい、早く産んでちょうだいと、女医さんだったんですが、言われまして、ほう、そうですかということで、陣痛促進剤で一週間ほど早く産んだんです。そのときはちょっとびっくりはしたんですけれども、よく考えてみたら、やはり医療従事者側からすれば、いつ何どきお産で担ぎ込まれてくるか分からないということに対してずっと備えておくというのは、これはやはり大変な負荷でございまして、いろいろな考え方があると思いますが、私は自分が望まずしてそういうことになったわけですけれども、確かに、医療現場の方から考えれば、これはある意味、医療現場の負荷を減らすという意味において妥当性はあるのかななんということを一つ思ったりいたしました。”
“参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 前回の続きで、まず出産のところからスタートをいたしたいと思います。 前回は、本会議も含めまして、特に女性にフォーカスを当てまして、特に若手の方も含めて、結婚、妊娠、出産、子育て、また産前産後ケアという一連の長い、そして様々な喜びや大変さを伴うことに対して、切れ目のない支援というものが必要であるということをお話をさせていただきました。もちろん、女性のみならず、男性も同様でございます。 今回は出産の部分にフォーカスをいたしまして、日本の出産の現場をちょっと私は存じ上げずで、ジュネーブとパリでそれぞれ出産をしまして、大変大きな違いが国によってあるなということを実感をいたしまして、どちらがいい悪いではもちろんないんですけれども、何か日本のこれからの産科医療を考える上で、考察みたいなものをしてみたいと思っております。 申し上げるまでもなく、本当に分娩ができる施設の減少というのは大変著しゅうございまして、この三十年間で半数以下に減っている。”
“今回の改正も、国民に負担を求めるためには、やはり納得をいただくためには、ちゃんとそういうこともやらないと国民の皆様の理解は得られないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 時間が過ぎて済みません。終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 最後に、済みません、短く一問だけ。 外国人の方の保険利用について、未納率が高いとか、あるいは医療ツーリズムで日本で高額医療を受けに来るとか、そういうことはやはり私は、もちろん、きちんと在留資格があって保険料を払っていらっしゃる方は適切に利用していただくことは何の問題もありませんが、こういう不正なことをやっていらっしゃる方についてはもうちょっと厳しくしなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いします。”
“一方、私は、ＷＨＯ担当は自分一人だけだったので、自分がいなくなったらもうＷＨＯのことをやる人がジュネーブにいなくなるという、本当に危機的状況だったので、別に、誰がどうだったか、どこが悪いという話をしているわけでは全くなくて、そういう状況が、今は大分改善されていると思いますけれども、やはり制度だけではなくて、これは民間企業も含めて、人の意識がどう変わっていくかというのがとても大事だということ。 あと、済みません、また話がちょっと移りましたが、産後うつの話なんですが、私もちょっとだけ、出産して二日目に、こんなちっちゃな命を守り抜いていくなんて絶対にできないと思って、ずっとごおっと泣いていたんですね。そうしたらドクターの方が、それはホルモンのバランスだから根源的じゃないよという話をされて、ああ、なるほどと思ったんですが。 結構、産後うつというのは一〇％の方がなると言われていて、初産の方の場合は、二週間で、これが本当に二五％うつ状態になる。正直、亡くなっている、自ら命を絶つような方もいらっしゃって、これも、やはり産前産後を含めたそういう本当にきめ細やかなケアで物すごく状況は変わってくる。”
“私が、妊娠して出産してみたいなことでわちゃわちゃやっていたら、他国の、他国は本当に在外公館の外交官の中でも女性の割合が物すごく高くて、聞きましたら、三人、四人とかぼんぼんぼんと現場で産んでいて、それって迷惑と言われないのと聞いたら、何を言っているんだ、真由子と言われまして。 やはり、いろいろつぶさに私も見てみたんですけれども、基本的には、向こうは転職とかも多いので、海外の方は、そうすると、一人抜けると駄目になっちゃうというシステムになっていなくて、チームでみんな必ず仕事をしてシェアをしていたりですとか。だから、私はいつも言うんですけれども、制度とか法律とか仕組みがあっても、人々の意識が変わらなければ意味がないと思っております。 それでいうと、やはり、上の世代の方は自分がやってきたことで、下の世代の方はこれから自分がやることだということで、ほかの在外公館はすごくうまく回っているようなところがあって。”
“多分、御答弁がかぶるので、ちょっと続けて二問目も行きたいと思うんですけれども、もう一個、じゃ、その希望がかなったんだけれども、やはり妊娠も出産も子育ても大変じゃないかという話は多々ございます。 今、子育て罰という言葉がございますけれども、チャイルドペナルティー、あるいはマザーフッドペナルティーということで、子供を本当にありがたいことにもうけたにもかかわらず、それが、経済的あるいは社会的な、また心理的な非常に不利な状況に置かれるというような、こういう風潮は本当に誰にとっても不幸なことであろうというふうに思います。それが、賃金が減少したり、キャリアが断絶したり、教育負担がということだけではなくて、更に虐待とかに進んでしまうというようなこともございますし。 私も、虐待の問題は一緒にずっと取り組んで、現場でもやっていたんですけれども、本当に子供にとっては自分のおうちと学校が一〇〇％全てなので、そこが地獄だと本当に地獄になってしまって、逃げるという概念を子供は持ちませんので、やはりそこは私たち周りの大人が、行政が何とかしてあげないとというふうにも思っております。”
“だから、そういう苦しむ方のお気持ちにそれぞれどういうふうに寄り添えるのか、解を一緒に探していけるのかということを、誰がどういうふうにやっていただくかということはあると思いますけれども、それは地域であったり、医療であったり、福祉であったり、あるいは、本当にただの友人であったり、家族であったりと思いますが、そういうことも含めて、国はきめ細やかな寄り添う視点をちょっと持っていただきたいなというふうに思っております。 あるいは、妊娠ということでありますと、私の周りもそうですけれども、不妊に悩む方は非常に多うございました。今は十人に一人のお子さんが生殖医療で生まれてくるという時代でございますし、それが、いろいろな原因はあると思いますけれども、今回、医療の方で手当てがついたわけでございますが、そういうこともやはり大きな、変えなくてはいけないという状況でございますから、こういった、今累々と申し上げたような、希望するんだけれどもかなわないということのネックについて、どう考え、どう対処をしていこうと考えていらっしゃるのかということが一点。”
“そういう中で、私も今、政治の現場にも戻りまして、民間にいましたときも、やはり将来が見通せない、不安だという方は、年代を問わず本当に非常にたくさんいらっしゃいました。それは決して経済的な問題だけではなく、いろいろな、人間関係であったり、それこそ病気であったり、引きこもっていたりとか。日本は、非常に平和で安全で豊かな方の国だと思うんですけれども、どうしてこんなにたくさんの人が、希望が持てなかったり、つらかったり、苦しかったりするのかなと、私も全然解は出ていないんですけれども。私自身も、人生この先何の希望もないと思う真っ暗闇の中にいた期間が結構ございまして、なので、何も希望が持てないという状況の中では、それこそ、恋愛とか結婚とかいうどころではないという方も多分たくさんいらっしゃると思うんですね。”
“そしてもう一つは、それがかなった場合、結婚、妊娠、出産、子育てと希望はかなったんだけれども、それを実行する上でも様々な負担があるという課題。この両方を考えなきゃいけないというふうに思っております。 皆様、非常にもうお詳しいことと思いますので、日本の少子化の原因がとかいろいろなことは詳細はここでは申し上げませんけれども、もちろん子育て支援もとてもとても大事です。ただ、やはり、日本の今の状況というのは、非婚化、晩婚化が進んでいる。生涯未婚率も、一九八〇年代は男女共に五％未満でございましたが、二〇二〇年には男性が二八％、女性が一八％になっている。そうしますと、やはり、そもそもの人口が減っているだけではなくて、結婚して出産をするというところになかなか行かない。 それがなぜなのかということを考えますと、やはり、若年層の非常な経済的苦境であったり、価値観の変化であったり、いろいろな理由があると思いますけれども、私は前回の厚労委では、賃上げ、経済の話の中で、非正規雇用の話であったり、いろいろな物価や価格の高騰とか、子育て、教育の不安とか、いろいろな話が全部あると思うんですけれども。”
“見通しは、それはできますと答えると思うんですよね。そこはやはり、性善説に、私も含めて、立っている制度かなと思うので、それが第三者に影響を及ぼす、このマークを信じて入ってくる人がいるということも考えると、守りの方にちょっとこれから制度設計をしていただく方がいいんじゃないかなというふうに思う次第であります。 次に、出産の関係に移りたいと思います。出産の現物給付化の話が今回の健保法改正でございますが、法案の中身に入る前に、出産の連続する前と後、例えば結婚、妊娠、出産、子育て、これらは出産される方にとって全て一続きの話でございますので、まずこの全体像についてちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。 今日は、津島副大臣にもお越しいただいておりますけれども、妊娠、結婚、出産、子育てについて、その希望がかなわない、何がネックなのか、そのために国は何をできるのか。もちろん全ては選択の自由がございますので、あくまでも希望する場合に、かなわない、それをどうやってサポートするかという観点が一つ。”
“それは幾らでも、計画だけだったら、うまい具合にいい感じのものを出して、それで認定が受けられちゃったとしますと、それを信頼してその病院に入ってきた人が、あれ、現場が違うじゃないかみたいなことが起こるんじゃないかなというふうに思っておりまして、やはり、計画を策定するだけでは不十分で、きちんと実績を伴う必要がありますし、その計画というのもいろいろなレベルの問題があろうと思いますから、その重みもちょっと違ってくるんじゃないかなと思っております。 これはちょっと、どうしてそういう制度にしてしまっていて、それはやはり認定を、きちんと実績を見た方がいいんじゃないかなという私のサジェスチョンなんですけれども、この点、どうお考えか、お伺いをしたいと思います。”
“今回、この新しい健保法の改正の中におきまして、業務効率化、また勤務環境改善に積極的、計画的に取り組む病院を厚労大臣が認定できるという仕組みが設けられておりまして、認定を受けた病院は、特定の表示を行うことができる、ＤＸ化に取り組んでいますよと。そうすると、恐らくはいろいろな、雇用の関係のときなんかに多分ポジティブなメッセージになるんだろうというふうに思うんですが。 例えば、くるみんという制度がございます。これは子育てサポート企業であることの認定マークでございますが、くるみんは、同じような効果があるんだと思いますけれども、違いが一つございまして、くるみんは、きちんと計画を立てて、それに基づいて効果が出たということを要件にしております。例えば、女性従業員の育休取得率が七〇％以上とか、ちゃんとやっているよということをもって、はいと認定をして、くるみんがつけられるんですけれども。 今回の新たな制度は、計画を出しただけで認定が受けられるというふうに聞いておりまして、それはおかしかろうと私はちょっと思っておるんですね。”
“四台分返さなくていい、一台分でいいという、制度を変えていただけるという御答弁かと思いますので、ちょっとびっくりとともに、非常にありがたいというふうに思っております。 私も、今野党でございますけれども、たとえ野党でありましても、きちんと論拠と真心を持って、おかしいことはおかしいと申し上げることで制度を変えるといったことも、小さいことからかもしれませんが、できるんだなということは、私個人にとどまらず、ここにいらっしゃる野党の先生方皆様、そして、どうせ政治なんて何を言ったって変わらないよというふうに不信や諦めを持っていらっしゃる多くの国民の方にとって、決してそんなことはありません、正しいことは正しいと真っすぐに伝えていくことで変わっていくんだというポジティブなメッセージを少しでも伝えることができたのではないかなと、その点、非常にうれしく、ありがたく、感謝を申し上げます。ありがとうございます。 次に、ちょっと時間があれなんですけれども、今の業務効率化の関係の、今度は厚労省の方の問いに戻りたいと思います。”
“これは、一つ申し上げたいのは、私は、前職時代も今もそうですが、個社や個人の私的な利益のためにこの話をしているわけではございませんで、今回は、個社の御相談ではあったけれども、これは運用ルールが非常に不条理だというふうに思いましたものですから、こつこつと頑張る中小企業の方を、はしごを外さないように、小さい方を応援するという、これはきっとここにいらっしゃる先生方も行政も同じ思いでやっているはずですが、なかなか現実がうまくそういうふうに機能しないということをちょっと感じましたもので、お願いをした次第でございます。 このルールの見直しについて、見通しをお伺いできればと思います。”
“そしてまた、同じような話は、この返還ルールだけではなくて、私は結構あるなというふうに認識をしておりまして、そういうことも含めて、できること、できないことはもちろんあると思うんですけれども、本当に頑張っている人は誰か、本当に必要なものは何かというのを、ばんばんばんと金をばらまくだけではなくて、もうちょっときめ細やかに、もちろん全部を経産省でやるというのは難しいと思うんですが、出先機関ですとか、あるいはきちんとしたそういう申請の代行業者の方みたいなのを頼って、もうちょっとうまくやれないものかなというふうに思っているところでございます。”
“私、これは本当に、中小企業の方を支援するというのに反していると思いまして、百万、二百万のお金は、それは行政、政府にとっては微々たるものかもしれませんが、その事業者の方にとっては物すごく大きなお金です。それで一生懸命ＤＸ化を進めて、業務効率を進めて、いい医療を提供しようとしているときに、それはないよなというふうに私は非常に思いまして、それについては、先般の本会議で赤澤大臣の方から、補助金返還の対応方針の変更も検討してまいりますという非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 これが、まだ現時点では決まっていないということかもしれませんが、具体的にどのように、またいつ頃に、どういった形でのルールの見直しが実現する見込みであるのか。”
“コロナのときも同じような問題があったと思いますけれども、やはり、迅速にそれを適切にやることのバランスがすごく難しいと思っていて、早くやらなきゃと思うとやはり雑になって、いっぱい不正があったり無駄が起こったりするということで、どこでバランスを取るかということは非常に悩ましいところだとは思いますけれども、もうちょっと、世の中は悪い人がいるぞというふうに、役所の方も、私自身も、学ばねばいけないなと思う次第でございます。 済みません、ちょっともう一点、同じ話なのでございますが、今度は、頑張っている方がいじめられているんじゃないかというケースで、本会議でも御相談をしたんですけれども、四つ店舗があって、四台購入をしたら、一つの店舗を閉めるとなったら、一台返すとなったら、四台分補助金を返せと言われて、いやいや、それは効果は四分の三は残っているじゃないですかという話だと思うんですが、多分、一個一個見ていくのは面倒くさいですという趣旨だと思うんです。”
“ただ、一方で、これだったら今もうかるでみたいな感じのベンダーさんとか、あと申請代行業者の方が私は結構どうかなと思うことがやはりございまして、悪いことをたくらむ人には甘く、一方で、正直者には厳しいことになっているのではないかという御指摘をさせていただきました。 繰り返しは申し上げませんけれども、令和二年度から四年度で、会計検査院から不当だと認定された件数だけでも五十五件、金額では一億五千万円ということでございました。私はこれは本当に氷山の一角だろうというふうに思っております。 このときに、根本的に、何でこんなに国の制度は甘いのかなと。私、民間にいたので、行政にいて、政治にいて、民間に行った者として、三者を全部見た者として思うんですけれども、ちょっと違うという御指摘はあるかもしれませんけれども、霞が関にいますと、人を、少なくとも私は、全く疑うことをせずに人生を生きてきてしまっていたんですね。”
“今のお話を伺いますと、やはり、当然、六月に認定を受けたのだったら次の六月が一年でございますので、その自治体の対応が一番妥当だと私は思っているので。埼玉県が悪いとここで言うつもりはないんですけれども、毎月やっていただけたら今回のような問題は生じないので、できること、できないこと、行政もあると思いますが、できることはなるべくやっていただければいいなと。ここで言ってもあれなのかもしれませんが、埼玉県、よろしくお願いします。 次に、業務効率化の話をさせていただきたいと思います。 私、本会議で、赤澤大臣から、この補助金につきまして非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 実際のケースとかをいろいろな現場で見てきた私の印象としまして、やはり今、ＤＸとかＩＴ、ＡＩというとばんばかお金がつくという風潮があるなというふうに思いました。それは、本当に一生懸命やっていらっしゃる事業者さん、ベンダーさんもいらっしゃいます。”
“そうすると、また医師の診断書であったり意見書であったり、それはちょっとさすがに過剰なんじゃないかなというような話がございまして。 これはちょっとバッファーがあるようなのでございますが、やはりまたちょっと切れてしまうというようなことで、私も制度の限界はいろいろ承知しておりますので無理を申すつもりはないんですけれども、これはちょっとしゃくし定規だなと思うところもございまして、現場のそれぞれの状況に応じた柔軟な対応というものができないのかなと。 もちろん、不正に利用しようと思っていて、制度がきちんと厳しくあるというのはいいんですけれども、全然そんなことありません、本当に純粋にやっていらっしゃる方で、本当に今目の前が真っ暗で大変という方はたくさんいらっしゃると思うので、何かちょっと、このケースを助けてくださいという意味ではなくて、個別ケースの話ではないんですけれども、寄り添った支援というか対応というのはどうなのかなとちょっとお伺いをしたいと思います。”
“それを現場の方は全部見なきゃいけないという、この苦労みたいなものも察していただいて、私は、今回、決してその窓口の方が悪いと言っているわけでは全然ございませんで、そういうことがどういうふうに、きちんと伝わるように、そして、本当に今苦しい、不安の、もう絶望の中にある方にかけなくていい負荷をどうやって取り除くかということを考えていただきたいな、御一緒にというふうに思っております。 それで、最後、もうちょっと手続的な話がもう一点ございまして、恐縮なのでございますが。 難病の認定というのは、これは多くの方が利用されていると思うんですけれども、年に一度、九月末、更新をするという仕組みになっておりまして、これ自体はもちろん、その状態が、病状なりがどうかということをきちんと把握をした上で公費の手当てをするということにおいて必要な措置だと私も思うんですけれども。 例えば今回のケースでいいますと、今回発覚したばかりだ。申請をします。そうすると、時間が一定程度かかりますので、六月ぐらいに認定がされます。そうすると、また三か月後には同じような申請をし直さなきゃいけない。”
“私、一例だけ御紹介しましたけれども、これまでの私の行政、政治の人生の中、結構やはりそういうことというのはございまして、国は、それぞれ、法律、制度、その担当の方は物すごい熟知をされておられます。だけれども、自治体の方、医療、介護現場の方というのは、いろいろな、横断的に全てをやっておられるので、それぞれの細かい制度を、こういうふうに変わりましたとか、やはり、全部一〇〇％把握をして、それをうまく使い分けてくださいというのは、これは相当難しゅうございます。それが、報酬上の手当てとかは難しいとは思うんですけれども、私も、現場の方が、新しい制度に変わるたびに、皆さんがどうやって加算が取れるかとかを含めて勉強をしなきゃいけないというのもあったので、何とかこれはならないものかなというふうに思っておりますので。 御自分の制度は御自分が分かっている、それは私も役所にいたのでそうだったんですけれども。”
“やはり、身体的、心理的負荷だけでもめちゃくちゃ大きい中で、金銭的な、しかも受けなくてよかった負荷がかかっているというのが非常に私は残念でならないというふうに思っております。こういうことをやはり医療現場また自治体の方含めきちんと周知徹底を図っていただきまして、それぞれの患者や御家族の状況に応じて、国はケース・バイ・ケースに対応できないかもしれませんが、窓口の方はケース・バイ・ケースに対応するためにいらっしゃるわけですから、そこを、皆さんお忙しい中だとは思いますけれども、もうちょっと何かうまく制度の方と連携をしていただいて御対応いただけるように、周知徹底を浸透させていただきたいと思うんですが、お考えを伺います。”
“限度額適用認定証という制度がございまして、立替えをせずともいいという制度があるはずなんですが、これが、窓口の方がよく御存じなかったのか、マイナ保険証を出せばそれがすぐ適用されるんですけれども、それを、説明がなかったらしくて、両方持っていたんですけれども、資格確認書を出してしまったところ、やはり薬剤が高うございまして、オーファンドラッグでございますので、二回分で約、一回ずつ八十万円で、今百六十万円を払っている。 やはりどんな方にとっても、百六十万円、それは大変過大な負担でございまして、後から返ってくるからいいじゃないかというような話でもちょっとないと私は思っております。せっかくいろいろなセーフティーネットだったり、国が一生懸命考えてつくっていても、実際の現場の運用の窓口がそれをきちんと理解されていない、あるいは説明が不足しているとこういうことが起こるということになってしまいまして、これはちょっとこのケースだけじゃないんじゃないかなというふうに思っておるんですね。”
“生後三か月のお子さんがＰＦＩＣという、進行性家族性肝内胆汁鬱滞症という非常にまれな難病にかかっているということが判明した。日本で百人ほどしかおられないという極めてまれな疾患なんですが、将来的には肝移植も視野に入れなければならない。御家族、お母様は非常に憔悴し切っておいでなんですが、このときに、大事な生まれたばかりの赤ちゃんが命の危険がある病気である、それがすぐに治癒できるようなものではなくて、この先もずっと長く続くと考えただけで、それはもうとてつもない不安であり、子供がかわいそうと、打ちのめされそうになっている。 お子さんが三人、上にいらっしゃって、四人目のお子さんなんですが、その中で、高額療養費、当然、またその後、公費医療になるんですけれども、何と一時的な立替えをしなければいけない。”
“ありがとうございます。 私も医療、介護の現場でずっとお手伝いをしてまいりました。なので、患者さん、また高齢者の方、そして御家族、また働く側の方、それぞれが本当に一生懸命やっている。そういう中で、やはり日本の保険制度のすばらしさもあり、またこういった制度改正によって負担が増える、減る、いろいろなケースがありますけれども、やはり、どんなときであっても、ことがあっても、この保険というものがあることが、本当に将来的にわたって、あるいは、もう命がどうなるか分からないような方にとって、金銭的な負担というものがどんと覆いかぶさるというのは本当に悲劇でございます。何かを諦めなければいけないということがないように、きれいごとではなく、切にお願いを申し上げたいと思います。 ちょっと具体的なケースで、実際に最近御相談を受けたケースでございまして、高額療養費の関係もございますので、また、これはきっと、私が伺っただけではなくて、幅広く各地で起こっていることではないかなと思いますので、御紹介と御相談をしたいと思います。”
“いろいろなお声があったということは御説明を受けておるんですが、そのお声が適時適切に今回の制度改正に反映されたかというと、そうではないんじゃないかというところが私どもの深い問題意識でございます。 これから、受診抑制等も含めてどういった影響があるかということを見ていただくんだとは思いますけれども、やはり、おっしゃるとおり、高額療養費制度はセーフティーネットとして最後のとりででございます。なので、今後も患者団体や御家族の声を確実に伺い続ける必要が、私どももまた政府の側も必ずあると思いますし、今回の見直しに伴って、またこれ以後も、受診動向にどのような影響があったかということを把握していくこと、そして、万が一、受診抑制のようなことがあった、そして実際に何か健康に対しての悪影響があったというようなことがあれば、改善に向けて柔軟な見直しを行っていただくといったことも必要だと思うんですけれども、こうした点についてお考えを伺いたいと思います。最後の問いに飛びました。済みません。”
“これはもちろん、個々のケースを細かく、扶養がされているかとか、どういう生活をされているかというのを、ケースを個々に見ることは難しいということはおっしゃるとおりなんでありますが、やはり少々乱暴な設定でありますし、本会議でも申し上げましたけれども、くくりが非常に大ざっぱじゃないかというようなこともございますので、こうした、特に負担感が違う、同じ収入であっても現役世代の方の負担が重いというようなことについて、どのようにお考えになって、今回どういうふうに配慮されたのかということをお伺いをしたいと思います。”
“まず、現役世代の方や患者団体の方のお話ということなんですが、これも繰り返し聞かれているところではございますけれども、やはり、私もそれぞれの患者の方ですとか団体の方のお話を伺います。そうすると、特にやはり現役世代の方は、御自分が病気になった場合、特に長期療養が必要な場合、先が見えない場合は、御自身のいろいろな人生の不安とともに、御家族をどうするか、例えば、自分の医療費が高いのであれば、それと子供の教育にかかる費用、どちらを取るのかというようなお話もございます。 今回のいろいろな線引きがなされて、新しい制度も入ったわけですが、やはり設定自体が、収入の金額のみで一律に定められておりまして、同じ収入の方であれば、基本的には世帯の状況にかかわらず同じ上限額が適用されております。”
“しかし一方で、それが過剰な負担となったり、患者の方あるいは御家族にとって非常に負荷が大きくなって、結果として患者さんの生命あるいは健康を害するようなことがあっては決してならないということを申し上げたんですが、それをどうやって線引きをするかというのが非常に難しいというのは、私も厚労省で実務を取り扱っておりましたので、よく分かっておるつもりでありますが、これについて、やはり現場、そしてそれぞれのお立場があろうと思いますので、なかなかそこが、みんなが納得がいくような形というのは難しい状況にはあるというふうに思います。 ただ、医療保険、あるいは医療とか介護とか、そういったものは何のためにあるのかということを考えますれば、やはり不安、いろいろな疾病やけがや老いの不安の中にある方に、御家族に、どれだけの安心を国家が与えることができるかという根幹であろうと思いますので、もう一度その原点に返ってお話をさせていただきたいというふうに思います。”
“参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 先般の本会議におきまして、私は健保法改正につきまして、医療保険制度全体の在り方の中の方向性等を含め、大臣また総理にお伺いをしたところでございます。ありがとうございました。 本日は、各論点について、それぞれ少しずつですが深掘りをさせていただきたいというふうに思っております。 まず、高額療養費でございますが、今日は早稲田委員を始め先生方からたくさん詳細な御質問がありまして、私も御答弁をよく聞いておりましたので、重なるところは多少割愛をしてさせていただきたいと思います。 私、本会議でも申し述べましたけれども、負担できる方には負担をお願いする、これが応能負担である。”
“実際にいろいろなデータを見ますと、いわゆる集合住宅型、訪問回数が多い場合はやはり利益率、収支差率が大きいとか、同一建物減算をしている場合は収支差率五％以上の割合が大きいといったデータもあるようでございますので、一律にやはり削減をしたということに対して私は非常に疑念を持っておりまして、もう少し実態に即した判断をしていただいてもよかったのではないかというふうに思います。 訪問介護は、自宅やホームで暮らす高齢者にとっての極めて命綱でありますので、こうした方々が存続できるようにきちんと対応していただきたいと思います。お考えを伺います。”
“それぞれの方の不安は何かということに寄り添うのも私はすごく大事だと思っておりまして、是非きめ細やかな御対応をお願いしたいと思います。 最後に、訪問介護についてお伺いをいたします。 令和六年度の報酬改定において、訪問介護の報酬が大きく引き下げられました。私は、平成九年の旧厚生省入省で、介護保険法の施行事務に携わり、また、平成二十四年の介護報酬改定は施設系サービスの筆頭課長補佐として報酬改定を行いましたので、どのようなプロセスでそうなっているかというのはよく分かっているつもりなんですが、シンプルには収支差ですね、収支差率で、利益率が高いということで削られたわけですけれども。 私の当時も、やはり、訪問介護をやっている事業所のお手伝いもしていて、現場の実感としては、個別に住宅を回る訪問介護の場合は、人的な労力も時間もかかりますし、なり手も本当にいなくて、もう報酬引下げなんてとんでもないという感じでございました。”
“私がおりました介護現場でも、やはりどうやって、徘徊などもございますので、御自身が自由度を大きくしながら危険なことにならないようにするかといったことですとか、あるいは、性格がちょっと変わってしまって非常に粗暴な言動があるとか、スタッフの方も理由はよく分かっているんだけれども、なかなか自分たちにもつらいことがあったりして、それをどう対応するかというのをみんなでいろいろ話し合って、試行錯誤をしておりました。 簡単にこれが全て解決する課題ではないんですけれども、やはり人類が寿命が延びたということで、いろいろな新しい形での、こういった疾病とか障害とかいろいろなものが生じていまして、認知症というのは、本当にたくさんの方にとってのこれから大きな取り組むべき課題であると思っております。”
“よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、認知症についてお伺いをいたします。 先ほど来申し上げておりますとおり、私は医療、介護の現場のお手伝いをしておりましたが、その一つに、認知症をめぐる非常に様々な課題があるなと思いました。 世の中に、自分や家族が認知症になったらどうしようという御不安をお持ちの方というのは非常に多いと思うんですね。大事な人たちのことや自分のやってきたことを忘れてしまうというのは、あたかも自らの生きてきた軌跡を失うかのような、存在の根源が揺らぐかのような、きっと身体機能が衰えていくということとはまた違った、大きな不安や悲しみにつながっているというふうに思います。 また、実際に認知症となった方というのも、適切な治療になかなかつながらない、あるいは、実際はそうでもないのに、何も分からない、何もできない人というようなスティグマを貼られてしまう。そういった社会の認識との間のギャップに苦しまれることも多いというふうに伺っております。”
“以前よりも理解は進んできたとはいえ、実際、まだ世の中の女性の皆様は、医療現場、職場、学校などの社会全般において、その認識について、御本人も含めた大きな溝があると私は思っております。例えば深刻なＰＭＳや更年期障害なども、適切な治療を早期に受ければ症状が改善することも多くありますが、それは、医療機関にかかるほどのことではないんだよねというふうに思っていらっしゃる方が多いと思います。 また、実際に総理もお話をされていましたけれども、医療機関で更年期障害と言われて、しかし、実際は関節リウマチや甲状腺疾患のような深刻な疾病だったというケースもございます。やはり、医療現場という専門性の高い場所であっても、正確な理解がまだ十分とは言えません。 女性、もちろん男性も大事なのですが、これはちょっと女性の健康のテーマですので、こうした女性特有の健康の課題について、適時適切に医療を始めとするサービスにつながり、また学校、職場など、それぞれの場所において理解が進んでいくことが、個人、また組織、社会全体にとって非常に有意義だと私は思っております。”
“是非、私が二人目でかかったドクターがその御指導を受けていただきたいなと思いますことと、やはり医療というのは、継続的にこの医師にかかっている、薬剤師さんにかかっている、いわゆるかかりつけという言葉を使うだけではなくて、やはりここの信頼関係でずっと続けて診ていっていただくという継続性というのも大事なんだなということを、ちょっと帯状疱疹のぴりぴりする痛みを感じながら考えた次第でございます。 次に、ちょっと済みません、順番を変えまして、女性の健康についてお伺いをいたしたいと思います。 今回の所信でも触れていただいておりますが、私は、前職時代、前の議員のときに、ここにいらっしゃる高階恵美子先生を座長として中心に、女性の健康の包括的支援について提言をまとめて、当時の高市政調会長に御提出をしたことがございます。この度の大臣所信にも、女性の健康総合センターを中心に女性の健康支援を総合的に推進する、また、診療領域を横断した対応策の整理や診療拠点の整備などを行うとされております。 御案内のとおり、ライフステージ、ホルモンステージによって様々な女性特有の疾病や悩みがあります。”
“もちろん、オンライン診療自体は、医療資源が乏しい地域や、通院に伴う御負担の軽減が必要な場合など、私は非常にその意義はよく理解するところでございます。だからこそ、オンライン診療における質の担保というものを具体的にどのように行っていくのかというのは、今後、オンライン診療が適切に広まっていくかということを考える上で、非常に大切ではないかというふうに思います。 個々の医師を、これは多分ルール上は管理者がチェックをするということになっていると思いますが、個々の診察の内容までは恐らくできないでしょうし、ガイドラインなどもありますけれども、その中に医師教育という項目も確かにございます。しかし、それでこの対面とオンラインの場合のリスクの違いがカバーされるとは、ちょっと私は思えません。 こうした点について、どうお考えになり、具体的にどのような方法でその質を担保されようということなのか、お考えを伺いたいと思います。”