豊田真由子
参政党 · Japan
“ありがとうございます。 是非、行政府、若しくは立法府、憲法にきちんと根拠のある、そして、全ての多様な民意を反映した政党などの自由闊達な意見を、民主主義のプロセスにおいて正当性を担保して行っていただきたいと思います。 二問目に参ります。実質賃金の引上げについて伺います。 今、補正予算でも中東情勢を受けました物価高対策が行われておりますが、日本経済の根本的な問題は、物価上昇に賃金が追いつかない、実質賃金が上がっていないことにあります。この三十年で見ますと、名目賃金はほぼ横ばいでありますが、実質賃金は約一五％も下がっております。ですので、場当たり的な物価高対策、もちろん物価高対策は必要でございますが、本質的には実質賃金を上げて国民の購買力を取り戻すことが必要だということは、ここ…”
“次世代医療基盤法を改正するときにもこの条件を厳しく設けまして、仮名データを作成する事業者も利用する事業者も国の認定が必要というふうにいたしました。 一方で、特別法である次世代医療基盤法というのは、一般法である個人情報保護法を特別に緩くしたということだったはずなんですが、今回の個人情報保護法の改正では、統計情報等の作成のみであれば、顕名データ、個人が特定できる顕名データでもよいし、データを入手、利用する側には国の認定といった仕組みもない。この点だけ見れば、次世代医療基盤法よりも緩和された仕組みとなってしまっているという、非常に何か頭にクエスチョンがつく仕組みになっております。 また、皆様御案内のとおり、いろいろな医療におけるビッグデータというのは、もちろん研究開発ですとか治…”
“本当に地獄なんですよね。私もたくさん御相談を受けてきましたけれども、家庭内において、あるいは地域においてそういう方がいて何の支援も受けていない状況であると、それをかぶるのは本当に家族であり、近隣の方であり、例えば警察ですとか医療機関にアクセスをしても、結局本人が拒んでいたら、それはもう帰すしかないということになって、救われない負のスパイラルに苦しむ。あるいは、そこにもそもそもアクセスできない方というのも今、日本各地にたくさんいらっしゃると思います。それを取り残してはいけない、見ないことにしてはいけないと思いますので、御支援をどうぞよろしくお願いしたいと思います。 問いを冒頭に戻しまして、また内閣府から政務官がいらしていただいております。私、先日、ＮＨＫの日曜討論に出させて…”
“今回、国民会議の問題については触れません。まず、給付つき税額控除の話なんですが、五月二十七日の実務者会議の「中間とりまとめに向けた議論の整理」で示された内容に基づきましてお話をいたします。 もちろん、正式に決まっていないということも承知をしております。あくまで仮定の話でございますが、これを今回拝見するに、所得に応じた支援でありますとか、就労促進、また子育て世帯の配慮といった点については、これは評価できるものだなというふうに思います。 ただ一方で、対象となる方がどれぐらいいるのかという点でいえば、これは資料にありましたのですが、アメリカ、イギリス、フランスなどと同様に、基準をおおよそ平均年収の五割から六割以下の方というふうにしますと、あくまで仮定の話ですが、民間給与所得者の…”
“国民の皆様は本当に頑張っておられます。それぞれの持ち場で一生懸命働いたり、家庭を維持したり、地域に貢献したり。でも、将来に希望が持てない、賃金が上がらない、何でなんだろうと。やはりここは、国家がしかるべくやるべきことをやるということと、国民の努力と、双方でありますけれども、何とかここで踏ん張っていきたいというふうに皆様とともに思う次第であります。 次に、個人情報保護法の関係でお伺いをいたします。 本件は、先般の予算委員会でも長妻議員が、また、本日も早稲田議員が非常に詳細に詳しい本質的な質疑をなさっておりますので、私はシンプルに一問だけお伺いをしたいと思います。 本件、今回の個人情報保護法改正が医療分野の人間にとってちょっと違和感があるのは、幾つか論点があると思いますが、本…”
“様々な困難を抱えた御本人、御家族の中にはメンタルの問題がある場合もありまして、本当にただでさえ大変な医療、介護の現場において、訪問をして、時間をかけて一軒一軒行く、機材も少ない、それにさらに、そういった本当に命の危機を招くような事態において、必死で、この人たちを何とか救おう、支えようとしておられる本当に現場の方の苦労を思えば、何かできることを最大やらなきゃというふうに思うわけでございます。 今回のことを受けまして、複数のケアマネの方の訪問の場合の補助でございますとか、安全管理の徹底ということを御指示いただいたことは重々承知をしております。本当に、この方たちがいらっしゃらなければ今の日本の医療、介護は持続することができませんので、本当に本気でお取り組みいただきたい。これは要…”
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“ただ、もちろんケアマネさんは、例えば今後、独居の高齢者が増加するといった様々な問題がありまして、これまでよりも一層複雑なケース対応が求められるということになりますので、利用者の方にとって質の高いサービスを提供し続けていただくためにも、研修、たゆまぬスキルアップというのは重要だと思います。 こういった中で、今回、更新制の廃止に加えて、ケアマネの方の研修の負担軽減、そしてまた質の担保というところをどのようにバランスを取られていくのか、お伺いをしたいと思います。”
“これまで、ケアマネジャーの方につきましては、更新期限が到来いたしますと、例えば、忙しくて決まった研修を受けることができない、そうすると、結果としてケアマネの免許を失うという恐ろしい事態になるわけでございまして、そうすると、事業所にとりましても、欠員が出て、指定事業所として継続できなくなるといった影響がございました。 加えて、この更新期限をきっかけに、これからもケアマネを結構大変なんだけれども続けるのかといったことを考えさせるようなこととなりまして、結果としてケアマネの方の離職につながるという面も一部ございました。 このため、今回の制度の見直しで、この更新制度が廃止されるということは賛同はできますものの、他方で、研修を継続するということになっております。これはいろいろちょっと複雑な問題がございまして、もし、研修を受けることによる物理的、時間的、経済的な負担がそのままだということになっては、今回の更新の変更の改正ではもったいないということだと思います。”
“ケアマネの方、結構しんどい状況に置かれていまして、私も現場で仕事をしていて、シャドーワークが非常に多うございますし、ケアプランを作ってもそれが報酬で評価をされないというようなこともあって、また、いろいろな処遇改善におきましてもケアマネは対象外というようなことも長く続いて、これは今回改善をされたんですけれども、一生懸命頑張っていらっしゃるんですけれども、何か中間にぽとっと、はざまに落ちてしまっているような業務であるというところが、非常にケアマネの方はふびんだなというふうに思っておりましたので、それが改善されていくことは望ましいと思います。 ただ、負担が増えるということで、利用者の方、御家族の方にどのように御理解を求めるかということも非常に大切だと思っております。 ケアマネの関係で、済みません、一問飛ばしまして、ケアマネさんの方の更新制の廃止に伴う研修についてお伺いをいたしたいというふうに思います。”
“ただ一方で、介護の世界では、ケアプランの作成がセルフ、自分でプランを作成するということも可能であるという状況にございまして、今回、利用者負担一割が新たに導入されるということでございますと、それを受けて、セルフプランを推し進める、それが適切なものであればもちろん問題はないんですけれども、利用者負担を課すことによって、本当に利用者に必要な自立の視点からの介護サービスのコーディネートや地域資源と結びつくということを阻害する要因になってはいけないというふうに考えております。 このような不適切なケアプランを防止しつつ、きちんと今回の新しい制度が利用者の方にとっても受け入れられていくような形をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。”
“ただ一方で、住宅型ホームは、これは自宅というよりも介護つきホームの方に近いんじゃないかという御指摘もございまして、介護つきホームでは一割負担がケアプランにも求められておりますので、ここで制度上の不均衡があるという現状がございます。 今回、登録制の対象となった住宅型ホームの入居者についてのケアプラン作成に利用者負担を求めるという改正は、この不均衡を是正するためのものだというふうに理解はしております。 この新たに創設される登録施設介護支援事業は、ケアプランの作成だけではなくて、利用者に対しての地域資源の利用も含めた地域生活相談という業務も携わるということで、有料老人ホームに入居される方が、中だけではなくて、地域資源全体とつながるきっかけにもなると考えております。”
“やはり、一生懸命頑張っている事業者の方とちょっとそうでもないかなという方との見分けは難しいところもあるんですが、ただ一方で、訪問介護について、先般の報酬改定で非常に厳しい引下げも行われましたので、それによって本当に頑張っている事業者さんが苦しい目に遭っているという状況もございますので、そこの見極めをきちんとしていただいて、つけるべきところにはつける、無駄なところは省くということをめり張りをつけてやっていただきたいというふうに思います。 次に、ケアプランの一部有料化についてお伺いをいたします。 介護サービス利用の入口となりますケアプランの作成でございますが、これは私もおりました介護保険の創設時に新設されたサービスでございますが、介護サービスの利用が円滑に進むようにということで、原則は、一割負担の他のサービスとは違いまして、ケアプランの作成につきましては利用者負担はゼロにするという経緯がございました。このため、住宅型ホームの入居者の方に対するケアプランの作成も、現在は、自宅の場合と同様に利用者負担はゼロになっております。”
“こうした報酬上の対応を含めまして、囲い込みの問題の抜本的かつ実効的な制度的対応、もちろん、事業者の方がきちんと経営を続けていくということと入居者の方にとっての最も最適なサービス、そして、公的保険でございますので財政的な問題からも、全体にとってうまくいくような方策を取っていただきたいと思うんですが、具体的にどのように対処されるおつもりか、お伺いをしたいと思います。”
“実態は、住宅型ホームの実に約八割の事業所の方がホームに併設、隣接する介護サービス事業所を経営しておられるという実態がございまして。ですので、住宅型ホームの場合でも、事実上は同じ事業者の方が入居者に介護サービスを提供しているという実態がございます。 また、上限いっぱいまで介護サービスの提供が行われているということも多く見られるところでございます。これは、訪問介護サービスにつきましては、集合住宅型の住まいにサービスを提供している事業所の問題と、一方で、地域に、面で、それぞれの御自宅に移動しながらサービス提供をしている事業所、この両方を一律に評価をしているというところに問題があるのではないかと考えております。この報酬のテーブルを分けまして、例えばですが、集合住宅型の住まいに訪問する場合には包括払いにするといったことにすれば、上限まで介護サービスを利用するというような、そこに誘導されるといった問題は起こりにくいというふうに考えております。”
“介護つきのホームの場合は、制度上、一体的に介護サービスが提供されるということになっておりますが、一方で、住宅型ホームというのは、自宅と同様に、本来は介護サービスというのはあくまでも入居者の方が自ら選んだ外部の事業者から提供されるということが前提であるにもかかわらず、実際は、入居する前に、それまで利用していらっしゃったケアマネジメント事業所や介護サービス事業所との契約を終了させて、新たに入居するホームに併設あるいは隣接した同系列の事業所との契約を半ば強制的に求めるという実態がございます。 もちろん、事業所の利用が全て悪いというわけではございません。もちろん、自由意思に基づいて入居者の方が選んで、そしてきちんとそれぞれの入所者の方に適した必要なサービスが提供されるということでありますれば、全く問題はないわけでございますが、それがなかなか、事業所によっては違うというところが問題だというふうに考えております。 そして、結果として、必要以上に過剰なサービスが提供されるということもございます。”
“どの地域におきましても、特に現場でケアを行う方の質が確保され続けるということはお願いをいたしたいと思いますし、引き続き、諦めないで、どの地域においても、やはり潜在的な、介護に携わりたいという方もいらっしゃると思いますので、それを発掘するという努力も重ねてお願いをいたしたいというところでございます。 次に、有料老人ホームの囲い込みの問題についてお伺いをいたします。 私、おとといの一般質疑におきまして、訪問看護の不正請求についてお伺いをいたしました。それと通ずるものがあるんですけれども、有料老人ホームにおいて、特に住宅型におきましては、併設の同系列の事業所の利用を半ば強制的に求める、また、過剰な介護サービスを加えて提供するという、囲い込みという問題がございます。”
“今回、中山間、人口減少地域におきまして、人手が著しく足りないということで、事業の継続を図るために職員の配置基準を緩和するしかないという考え方は一定程度理解はできるものでございますが、そもそもを申しますと、職員の配置基準というのは、まさにサービスの最低限の質を担保するためにこれが必要であるということで、その要件としてこれまで設けられてきたものでございます。 そういたしますと、では、中山間、人口減少地域におきましては、人手不足を理由として緩和するということは必要なんですけれども、一方で、質を守らなくてよいのかという、ちょっと頭にクエスチョンが浮かぶというか、ジレンマがあるというふうに思います。 ですので、今回、特例介護サービスを新たに設けまして、職員の配置基準を緩和するということの考え方、そして、この中で、どうやって利用者の方にとって最も大切なサービスの質というものを担保していくのか、確保していくのかということについてお伺いをしたいと思います。”
“あれから三十年近くがたちまして、制度も改正を重ねて複雑になりまして、またいろいろ、現場、そして高齢者をめぐる、そして御家庭、御家族の状況も含めて、ちょっとこの辺りで大きな変革をしなきゃいけないのではないかなというふうな状況だと思っております。 様々課題はございますけれども、やはり地域ごとに多様な、高齢者人口の動向、ニーズも違います。加えて、御承知のとおりの、介護、福祉人材の確保が非常に難しい状況の中で、各地域においてサービスをどのように、質を、そしてまた量を維持、継続、改善していくかということが非常に困難な状況に陥っておりまして、今回の法案の改正も、こうした様々な状況をどう打開していくかという努力の一つだというふうに私は理解をしております。 まず、配置基準の緩和の考え方をちょっとお伺いしたいと思っております。”
“本日、トップバッターでございますが、自民党ではなく、参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。恐れ入ります。いや、参政党で頑張ります。 まず、これまで、健保法の改正で、医療の厳しい現状をどう変えていくかという議論を先般までやっておりました。今般から、介護、そして障害を始めとする福祉をめぐる厳しい状況にどう対応していくかということで社会福祉法等の審議に入るわけでございますが、やはり、私もこの九年間、現場におりましたけれども、医療、介護、福祉をめぐる状況というのは本当に喫緊の課題が山積をしている状況でございます。 私は、九七年に厚生省に入りましたときに、最初は老健局の配属でございまして、ちょうど二〇〇〇年からスタートいたします介護保険法の施行準備ということで、入ってすぐ、介護保険法の法案審議のあの渦の中に巻き込まれた記憶がございまして。ただ、あの頃は、これからの高齢社会をみんなで、公的保険で、社会で支えるんだという、ある意味、希望と期待に満ちた状況であったように思います。”
“私ども、性善説に立っておりますが、そうでない考え方も必要だと毎回申し上げております。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“内部告発で分かってきたケースが幾つかございますが、ということは、まだまだこれは氷山の一角だろうというふうに思います。 こうしたことにつきまして、もちろん、サービスを必要とする方に効率的で質の高いサービスが続く……”
“問題を複雑にしていますのは、やはり御自身が、それがきちんとサービスが提供されているかどうか、あるいは、設定されているサービスがどれで、今がどれかということが緻密にお分かりにならない場合も多うございますし、また、非常に私も現場を見ていて思うんですけれども、こうした重篤な疾病や支援が必要な方の場合、御家族から見ると、ホームで見てくれているなら助かるよというようなことであったり、あるいは、公費負担医療制度の対象なので、御家族とか御自身の負担は割と低めで、サービスが手厚くてよかったみたいな、なかなかいろいろ複雑な状況にございまして。 だから、その方自身が何かひどい目に遭っているというわけでもないので、どういうふうに介入するかみたいな話があるんですが、ただ、一番ここでポイントなのは、公的な医療、あるいは介護の保険制度でございますので、これは国民の大事な保険料や税といった公的財源によって賄われている、それが不正、過剰に使われているということのマイナスを私どもは考えなければならないということでございます。”
“これは医師の指示書が必要なので、医師もどうかなと私は思うんですけれども。例えば、回数であったり、看護師さんの人数ですとか時間帯なんかについて、必要ないのにマックスまで取れるようにするとか、あるいは、三十分訪問となっているところを数分で終わらせちゃうとか、看護師さんが複数でやっていると見せているんだけれども実は一人だとか、もっとひどいものになると、全くやっていないサービスをがんがんやりましたというふうに請求をする。 これは大変残念なことに、基本的には書類上のチェックでございますので、やっていないことをやった、あるいは二分しかやっていないけれども三十分と書いても、チェックが働かない。そうすると、結果的には、内部告発がない限り分からないという状況でございます。”
“もちろん、病院側も、再編ですとか合併ですとか、必要な地域できちんと確保できるような努力をなさるべきだとは思いますが、皆さん本当に大変な状況で、どうやって市民の、国民の命と健康を守るかということに日々汗をかいていらっしゃいますので、もちろんいろいろなことに限りがあるのは分かるんですけれども、診療科がなくなっていくとか、病院がなくなっていくということがどれだけ国民にとってのマイナスかということを、改めて私たち皆が考えなければいけないかというふうに思います。 次に、訪問看護の不正請求問題についてお伺いをしたいと思います。 これもかなり報道が多くなされたので皆様御案内と思いますけれども、末期がんですとか難病患者、パーキンソン病など向けの有料老人ホームなどにおいて、不正あるいは過剰な診療報酬請求をしている。これが本当に、一つで何百億とか何十億とかいうところの問題になっております。 これは非常に、ある意味、巧妙というか、私は、制度の穴をついたなというふうに思うんですけれども、例えば、制度の上限いっぱいまで必要のない方に提供する。”
“ということは、これは厚労省の病床機能報告によりましても、築四十年以上の病棟を持つ病院というのは約千五百六十八か所、そしてまた、五十年以上は五百四十七か所という結果でございまして、報道とか、私も見に行ったことがありますけれども、本当にぼろぼろで、雨漏りがしますとか、あるいは、やはり設備とかいろいろな手術の機械なども新しくできませんと。 やはり、命を守るというときに、ハード面とソフト面、両方大事だと思いますので、この機械があれば助かった命が助からないかもしれないというところで、どこにお住まいか、あるいはどこの病院にかかるかによって大事な国民の命が左右されるようなことがあっては本当にいけないというふうに思っています。”
“と申しますのは、例えば、令和七年度の補正予算で、地域医療介護総合確保基金や整備費補助金の対象となった施設整備につきまして、補助単価を足下の建設単価に合わせてかさ上げをするという措置が行われております。ただ、この基金と申しますのは、地域医療構想の推進に必要な施設整備というのが建前でございますし、整備費補助金は、僻地や災害医療など、政策医療が対象になっております。 今回、人件費とか物価高騰に対応するということで、診療報酬改定、また昨年の補正におきましても非常に手当てをしたというふうに言われておりますが、これはあくまでもこれまでの不足分に対してペイしたということでございますので、今回の中東情勢などもあり、これが非常に、建て替えや改修費用を確保できるようになるというところまで、あるいは、金融機関が病院の経営が上向いてきたから融資をしようというところになるまで、きちんと目的が達成できるかというと、ちょっと私は心配が大きいというふうに思っております。 日本の多くの病院は、高度経済成長から、五〇年あるいは七〇年代にかけまして建設ラッシュがございました。”
“まさに、津島副大臣がおっしゃった、社会全体で子供を守るということが本当に必要であり、大切であると思います。今現在虐待を受けている子供を救う、そして、虐待を受けた傷というのは、もうこれは生涯消えないです。私は、大人になってもそういう方の御相談を本当にたくさん受けておりまして、子供も大人も本当につらくなってしまうので、そういうことが、虐待が連鎖をしていくという話もございますので、何とかみんなで一生懸命頑張らなきゃいけないというふうに思います。ありがとうございます。 次に、病院の老朽化の問題に行きたいと思います。 これにつきましては、昨今、非常に報道も多くなされておりまして、認識が広まっているわけですが、実際、冷静に考えますと、この病院の老朽化問題に対して、抜本的な解決策というのが、今、少なくとも私が聞いた限り、調べた限りでは、施設整備の補助みたいな形では対応策がないという状況だというふうに認識をしております。”
“しかし、一つ一つ法律も含めて前進をしてきたと思いますが、やはり、まずは見つけるということが主眼になってまいります。 そのときに、子供が家庭でつらいことがあるとか暴力を受けているといったことをもし話してくれたとしたら、あるいはそういう兆候が子供のけがだったり状態から見られたとしたら、保育園、幼稚園、学校の方というのが適切かつ迅速にきちんと対応をする。 そしてまた、これはジェンダーの差はちょっと勘案しまして、お母さんが、もし自分の交際相手が自分のお子さんにつらく当たっている、暴力を振るっているというようなことがありましたら、それを身近にすぐに相談できる、助けを求める場所があるのかといった、それは親族であったり公的機関であったりだと思いますけれども、そういったことが非常に重要になってくるんだというふうに思います。 こうしたことを踏まえまして、子供や、また親からのＳＯＳとか危険なサインをしっかりとキャッチし、虐待が発生する前の予防、伴走支援、そして早期の危機介入が極めて重要であると考えます。今後、今現在も含めて、国としてどのように取り組んでいかれるのか。”
“なので、そこからいかに見つけて助けてあげるかということを周りの大人が本当に真剣にならないといけない。 以前に比べますと、虐待を許さない、すぐ通報をする、子供を守るという認識が社会において広く共有されてきたことというふうには思いますけれども、やはりこの瞬間も、どこかで、声を上げられずに、声を上げることすら知らない、声の上げ方も分からない、たくさんの子供が苦しんでいるということを思わないわけにはいられません。 今回のこの十一歳の小学生の男の子も、新しいお父さんとうまくいっていないということを周囲に漏らしていたということでございますが、まさかそれがこんな事件になってしまうとは周囲の人たちも思わなかったんだと思いますし、何かしてあげられることはなかったのかというふうに、きっと皆さん非常に悔やんでいらっしゃるのではないかというふうに思います。 そうした中で、じゃ、何がどのようにできるかということを考えれば、児童虐待の問題をめぐりましては、いろいろな場面での体制整備や、人的な資源の不足であったり、連携とか介入の方法とか、これまでもたくさん議論がございました。”
“ちょっとデータ的なことを申し上げますと、昨年九月に公表された政府の報告書によりますと、令和五年度の死亡事例、虐待による子供の死亡事例六十五人のうち、主たる加害者が誰かということを見ますと、実の母親、実母が三九・六％、実母及び実父が一四・六％、そして実母と実母の交際相手というのが四・二％ございます。子供さんが実際誰と暮らしているかということの割合の比較でいえば、実母及び実母の交際相手が四・二％というのは、これは決して少ない数字ではないというふうに私は思います。あと、児童相談所におけます虐待の相談対応件数も、令和六年度で約二十二万三千件ございます。 私、学生時代に児童養護施設でボランティアをしていたことがございまして、そこには虐待を受けたお子さんもたくさんいらっしゃいました。なので、本当に思うんですけれども、子供にとっては、家庭か学校、保育園だったり幼稚園だったり、その居場所が全てでございますので、家庭が地獄であるということは、本当に生活そのもの、人生そのものが地獄であるという状況にございます。”
“繰り返しになりますが、新興感染症というのは繰り返しやってくるもので、これは致し方ないということでありますので、前向きな諦めと覚悟を持って、私たち一人一人が取り組んでいくということが大切ではないかと思います。ありがとうございます。 次に、児童虐待についてお伺いをしたいと思います。 津島副大臣、いつもありがとうございます。 今回、京都府の南丹市におきまして、十一歳の小学生の男の子が母親の再婚相手に殺害されるという痛ましい事件が発生をいたしました。もちろん、本件には、これから警察の捜査が行われておりますので、これについてコメントをするということではございませんが、やはり子供を守れるのは周囲の大人、それは決して身内だけではなくて、学校、地域、行政機関、様々な場面で大人が子供を守っていくということがいかに大切であるかということを痛感する次第であります。”
“今回の下船した邦人に対する保護には引き続き取り組むとともに、今後、様々な事態が想定されますので、日本国として総力を挙げて邦人保護に取り組むということで、お伺いをいたしたいと思います。”
“（発言する者あり）ありがとうございます。 今回、邦人保護について外務省にお伺いをしたいと思っております。 今回、このクルーズ船に乗船していた邦人の方が一名いらっしゃいまして、現地時間の五月十日に、英国政府手配のチャーター機の余席提供を受けまして英国に到着をされて、健康状態に問題はないということでございますが、今後は、英国において、現地保健当局による最大四十五日間の健康観察などを受ける予定であるというふうに伺っております。 今回、実は、先月の四月の二十日に英国との間で署名をいたしました自国民保護に関する協力覚書というものが大変有効に機能したというふうに理解をいたしております。 これは現在四か国としか結んでおりませんで、韓国、オーストラリア、カナダ、英国でございますが、今回のケースも鑑みまして、こうした覚書の署名国を増やしていただいて、感染症を始めとする様々な事態におけます邦人保護に万全を期していただきたいというふうに思います。”
“参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、クルーズ船のハンタウイルスにつきましてお伺いをいたします。 今回は、現時点におきまして、我が国に直ちに大きな影響を与える状況にはないという御認識だと思いますし、私もそう思います。日本国内にはアンデスウイルスを媒介する齧歯類は存在いたしません。また、アンデスウイルスを原因としたハンタウイルス肺症候群の患者の発生も確認されておりません。 そうした状況におきましては、私は、正しく恐れるということはとても大切で、あらゆる事態を想定して、政府やまた民間でも準備はしておくものの、国民を過度な不安に陥れることなく、適時適切に対処をする、冷静な対処というのが求められていると思います。これはメディアの方にも同様だと思います。 私は、ＷＨＯ担当の日本国の外交官として、二〇〇九年の新型インフルエンザパンデミックに対応した経験がございます。人類の歴史は感染症との闘いの歴史でもございますので、それは絶え間なく繰り返し来るのだという前提の下で、ある意味覚悟を決めて、そして冷静に対処するということが必要だというふうに思います。”
“政府におかれては、今回、真摯な議論を経て、多数の会派が法案に賛成したことの重みをしっかりと受け止め、たくさんの思いの詰まった附帯決議を尊重し、適切な制度運用と更なる制度改革に誠実に努めていただくことを求めた上で、私の討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“たとえ野党であっても、間違っていることは間違っているときちんと論拠を持って説明することで国のルールを変えていくことができるんだということは、政治への不信感が強いと言われる今日の日本社会において、たとえ小さな声であっても、政治がそれをしっかりと国民の声として受け止め伝えていくことで、国はちゃんと変わっていくんだということを示す、ささやかであっても確かな一歩であったと思っております。深く感謝を申し上げます。 今も、全国各地に、病やけがや老いや障害で大きな不安の中にある方と御家族がいらっしゃいます。そして、医療、介護、福祉、保育などの現場で、奮闘し、疲弊する多くの従事者の皆さんがいらっしゃいます。国民の皆様が、どんな状況でも必ず希望はある、国は必ず自分たちを支えてくれる、そう実感していただくことができるよう、今後とも、ここにいらっしゃる全ての皆様方と御一緒に、力強く取り組んでまいりたいと思います。”
“ただし、この三十年間、地方部を中心に、分娩施設数は半数以下となり、周産期の医療提供体制を維持、確保していくには、公費によるしっかりした支援を含めた対応が急務と考えます。 第四に、医療現場の業務の効率化と勤務環境の改善は必須であり、今回、医療介護総合確保基金による支援を法律上位置づけ、厚労大臣による認定の仕組みが設けられました。 ただ、政府の補助金が適切に執行されなくては、国民の信頼を得ることはできません。不正の防止と、実効性あるお取組を着実に進めていくことが必要です。 今回の質疑を通じ、私は、国の補助金の不合理な返還ルールの変更を国に強く求めてまいりましたが、先般の厚労委員会では、準備が整い次第、速やかに措置できるよう取り組んでまいりたいとの御答弁をいただきました。”
“ただし、重症化の防止などの措置も大切で、また、審議において、私は、在宅療養を受ける患者さんはどうなるのかなどをただしましたが、配慮措置の対象から真に必要な方が漏れることのないよう、また、対象となるかの判断について、医療現場に過重な負荷をかけることのないように、政府の責任において、ガイドラインなどをきちんと示すほか、必要な支援をしっかりと行っていくべきと考えます。 第二に、高額療養費の見直しに関し、負担が大幅に上がる方や、年間上限や多数回該当で救われない方など、多くの懸念が指摘されています。病やけがに苦しむ方々が更に金銭的負担によって追い詰められるといったことがないように、例えば、支給を受ける方の家計の収入、支出の状況に留意し、今回の見直しの影響調査なども含め、適切な決定プロセスと、患者そして御家族の方々に寄り添った運用がなされるよう注視してまいります。 第三に、分娩に関する標準的な費用を設定し、現物給付化を図り、様々なサービス費用の見える化を進めることは、妊婦の皆様の経済的、心理的負担軽減のために重要です。”
“参政党の豊田真由子です。 私は、会派を代表し、健康保険法等改正案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 今回の法案は、急速な少子高齢化の進行や、国民の命を守るための医療の高度化や高額化などにより、給付費の増大や深刻な人手不足といった構造的な課題に直面する我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくために、必要な保険給付等の適切な実施と、世代間や世代内での負担の公平性の確保などを図るものとして賛成をいたしますが、しかしながら、多くの課題もあり、今後の運用を注視してまいりたいと考えております。 以下、賛成の理由と意見を申し述べます。 第一に、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しです。必要な医療は保険給付として維持し、また、子供や入院患者、がんや難病の方などからは別途の負担を取らない配慮もなされています。”
“今般の健保法改正、様々な論点、議論がございました。ただ、ここにいらっしゃる全ての方にきっと共通するのは、国民が健康で幸せであってほしい、いざというときには国家がきちんとサポートをしますということだと思いますので、その大きな大きな目標を何とか達成できるように、また引き続き頑張っていきたいと思います。 まだちょっと時間はあるんですが、最後に一言。 最初の話ですけれども、やはり、時間を守れということの大前提は、時間が正確に計測されているということでしか成り立たないと思いますので、この国会あるあるを変えていきましょう。 どうもありがとうございました。”
“もちろん命と健康を守るという最適な医療や介護の水準があるとした場合に、ここよりも今はちょっと医療は多いんじゃないかなというところがあると思っておりまして、例えば、本当の意味で過剰な受診や投薬や検査ですとか、あるいはもうちょっと、各国と比べてみた場合のいろいろな治療の、薬の在り方みたいなことがたくさん、つまんでいけばいっぱい出てくると思っていて、やはりこれを持続可能なものとして、今現在、そして将来にわたっていろいろな意味で持続可能なものとしていくために、いろいろな負担の在り方も含めた見直しが必要だと思いますが、これについての見通し、また抱負についてお伺いをいたします。”
“今後の医療、社会保障制度の在り方に向けてということでございますが、私、予算委員会でも長々とちょっと御説明をしたので繰り返しませんけれども、世界的に、国際的に見れば、日本の特に医療保険制度は非常にいわゆる気前がよい、保険給付の範囲が広い、そしてフリーアクセスでございますので、例えばＯＥＣＤ加盟国中、平均在院日数は断トツで一位でございますし、外来の受診回数も二位でございます。 じゃ、負担はどうかということを考えると、もちろんいろいろな個々の事情は違ってくるんですけれども、負担感が重い方もたくさんいらっしゃるんですが、総合的に見ると、サービスの提供量は多いけれども、負担が平均よりも低いというような構造になっております。 これは薄利多売で成り立っていまして、ということは、医療、介護、福祉、こういった現場の方々に過重な負荷をかけている、そしてお給料は全産業に比べると安いという、現場の方々の涙の出るような苦労で私どもの社会保障制度は成り立っているという状況でございます。”
“実際は、不妊治療で希望がかなった方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃるという状況の中で、これはちょっと言葉が非常に難しいんですけれども、そうした方々が恐らく、周囲の無理解とか、ぶしつけな言動ですとか、あるいはこういういろいろな法制度とかの論議を通じた国家とか社会の在り方において、きっと静かに傷ついていらっしゃるということがたくさんあるんじゃないかなというふうに思うんですね。 そうしたことに国も社会も思いを致すということが絶対に必要だと思っておりまして、子供を元々持たないという選択をされている方、結果的に持たないということになった方、全ての方が、そうであっても充実した幸福な生き方がしっかりとそこにあるのだということを実感していただけるような社会環境であるべきだと思っておりますので、これは問いではなくて、私が今日これは必ず言わなきゃなと思って参ったことでございます。 じゃ、次の問いに行きます。”
“私、常々申し上げておりますが、声なき声を聞こうと思って私は政治に戻ってまいりました。声を上げている方じゃない、あるいは声の上げ方も分からない、声を上げていいんだということすら分からない方がこの日本国内にたくさんいらっしゃいます。そういう方にどうやって光を当てていくことができるのか、人生には希望があるんだということをお示しすることができるのかが、私は政治、行政の重要な役割であると思っています。よろしくお願いいたします。 そして、この質疑を通じて、子供を持つというお話を皆さんと一緒にしてきたわけでありますが、子供を持たない人生についてちょっとお話をしたいと思っております。 今、日本では、不妊の検査、治療の経験がある御夫婦というのは二二・七％、約四・四組に一人いらっしゃいます。私の周りにも、たくさん御相談を受けますし、私自身も結婚してからしばらく子供ができない時期がありまして、周囲からの子供はまだなのかとか、年賀状とか、ちょっとお子さんのやつだとつらいなという時期がございまして、結果的におまえは産まれたじゃないかと言われると、これはちょっと本当に申し訳ないところもあるんですが。”
“私がなぜこのお話を申し上げたかというと、いわゆる妊娠の可能性があっても、様々な事情から医療機関への受診をしない、できないという方が結構いらっしゃいます。それとちょっとリンクをしているかなと思いまして。 今、法定化されているいろいろな支援がございますけれども、これらの支援というのは、基本的には能動的に支援を受ける意思を持つ方々に対するもの、具体的には、妊娠の確定診断を受けて、母子手帳を市町村から受け取る方というのが前提になっております。 しかし、必ずしもこうした女性ばかりではなく、先ほど申し上げたような様々な事情、つらい事情から、医療機関を受けない、健診も受けない、そして、そのことによって社会的な孤立をしていらっしゃる。その結果として、非常に痛ましい事件につながったり、あるいは、無事に生まれても児童虐待につながっているというようなことが、線で見ると非常に実際のケースとしてあるところでございます。 こうした入口にたどり着けない方々についてこそ、私は必要な支援策というのがあるんだと思いますけれども、これについてのお考えを伺いたいと思います。”
“よろしくお願いいたします。 もう一点、妊婦健診ですが、妊娠の確定診断を受けた後に健診が始まるんですが、最初の確定診断の段階で一万円単位の費用がかかります。妊婦の方々は、初めての妊娠の方もいらっしゃると思いますし、いろいろな心身の負担とともに、あれ、これは何万円もかかるのかなという金銭的な負担感と、今後幾らこれからかかるんだろうということも心配だというお話を伺います。 これをもうちょっと軽減するようなお取組も進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“どなたがどういうふうに負担をするか、あるいは公費をどうするか、これは非常に難しい問題でございますが、いろいろな方の声を、思いを酌んでやっていただきたいと思います。 次に、出産と妊婦健診についてお伺いをいたします。 出産についてはこれまでお伺いをしてまいりましたけれども、今回、妊婦健診の標準的な費用について法定化されることになりますが、国庫補助事業と異なりまして、既に一般財源化されておりますので、市町村にとってどの程度の効果があるのか、また、標準的な費用よりも高く設定している市町村にとっては逆に引下げの方向に働くのではないかといった点がちょっと気になっております。 また、これは施行が法案の公布後二年以内となっており、ただ、妊婦健診は出産前に行うものでありますし、市町村の予算編成等を考えてもいち早く実施する必要があるのではないかと思いますが、御見解を伺います。”
“地域ごとに違う事情にどれだけフィットできるかということが、現場はもちろんですけれども、国の保険の制度の全体にも大きな影響を与えると思いますので、よろしくお願いいたします。 時間が気になりますのでちょっと一問飛ばさせていただきまして、次に、国保、子供均等割についてお伺いをいたします。 国保の保険料の設定というのは所得割と均等割で成り立っておりまして、均等割の保険料につきましては、所得に応じた軽減措置で、現在、未就学児については五割軽減する仕組みとなっておりますが、今回の法案で、その均等割五割軽減の対象を未就学児から高校生年代にまで拡大するということが盛り込まれております。実際、お金がかかりますのは中高生ぐらいでございますので、これは、子育て世代にとっても、その支援の観点から非常に大事なことだと思っております。 ただ一方で、健保組合や協会けんぽなど被用者保険では、子供などの扶養家族は保険料がかかっておりません。”
“これに合わせて医療の資源、病院の再編統合や病床の調整などを行っていただかないといけないということになりますけれども、これをやることによって、医療人材が広く薄く配置されているところから集約を図っていく、そのことによって医療従事者の働き方改革にもつながり、効率的で質の高い医療が国民にあまねく提供されるということになると思います。これまでいろいろなお取組があることは承知をしておりますけれども、その実効性はどうだったのか、そして今後どのように進めていくのかということについてお伺いをいたします。”
“日本の医療提供体制の問題としては、やはり、病院数、病床数が多く、広く薄い医療従事者の配置となっているという点がございます。 これを考えたときに、人口動態とか医療、介護のニーズというのは実は地域によって大きく異なるということが私は重要だと思っておりまして、例えば人口は、全国では減少していきますけれども、過疎地域では現役世代も高齢者も減っていくけれども、都市部では、現役世代は減っていくけれども、高齢者は増えていきます。 また、入院患者数で見ますと、全国では増加、二〇二五年から四〇年にかけての推移でございますが、そうすると、全国では増加するんですけれども、一方で、人口十万人未満の医療圏では、実は半数以上が減少していきます。つまり、医療需要というのは地域によってばらばらでございます。”
“元々、この支援センターでは医師の働き方改革をサポートしているところでありますが、現在、救急医療や地域医療の維持に不可欠な病院などでは、時間外・休日労働の特例基準として例外的に年間千八百六十時間までが認められています。千八百六十時間、単純に十二で割りますと月百五十五時間でございます。 これは、霞が関、私も含めて月に二百から三百時間ぐらいの残業を残業代が一切つかずにやっていたこともありますので、そういう流れからすると思いますが、もうそういう時代ではないということを考えると、やはりワーク・ライフ・バランスはこれでは立ち行かないという状況でございます。 もちろん、地域医療を維持していくための例外的なものという御事情は理解をしておりますけれども、やはり、業務効率化と言うのであれば、二〇三五年を待たずにこの例外的な千八百六十時間を解消していくべきではないかと思いますし、また、これの適用を受けているような医療機関というのは、それこそ今回の法案で盛り込まれた業務効率化の取組を最優先で実施していただくような必要があるのではないかと思いますが、御見解を伺います。”
“参政党の豊田真由子でございます。 まず冒頭、先ほどの総理の質疑のところで、私、時間を過ぎたという紙をいただいたときに、私もストップウォッチで正確に計っておりまして、まだ三十八秒残りがございました。これは予算委員会のときにも、他の方ですけれども問題になって、委員会は全て分で計っているので、秒が誤差になると。五十秒は誤差じゃなかろうと思うんですよね。 なので、このデジタルの時代に何でこんなことになっているのかというところを、国会全体の話だと思いますけれども、私、一生懸命練習してきて時間内に収まるように頑張っていたんですけれども、ちょっとがっかりでございましたので、何か検討事項にしていただければと思います。全員の、皆さんの、同じ話だと思いますので。分じゃなくて秒で計ってください。よろしくお願いします。一分も使っちゃった。 では、質疑に入ります。業務効率化についてお伺いをいたします。 前回、大臣から、業務効率化に向けた医療機関への伴走型の支援として、都道府県の医療勤務環境改善支援センターの役割に期待がされているとのお答えをいただきました。”
“済みません。ありがとうございます。じゃ、短くまとめます。 これが仮に実現してしまうと、日本の薬価が各国の製薬企業から見て安いと判断されてしまうので、そうすると、日本への上市を避ける、ドラッグロス、ドラッグラグがまた生まれるということになりますので、こうしたことも国際情勢に合わせて、診療報酬とか薬価制度も適宜適切に再構築していかなければならないと思います。 先ほどの社会保障制度への投資という観点と併せて、お考えを伺いたいと思います。済みません。”
“ありがとうございます。 最後に、社会保障制度への投資の考え方についてお伺いをしたいと思います。 私は、社会保障というのをコストとして捉えるのではなくて、これは投資であると思っております。というのは、国民の皆様の日々の生活を守る安全保障でもあり、病気やけがの治療をして、また、親や祖父母の世代が介護サービスを受けることによって現役世代が働くことができるとか、あるいは妊娠、出産に関する負荷が軽減されるといったことは、今を生きる方々の安心の基盤であるとともに、将来の担い手に対しての投資でもある。また、創薬力についても同様でございます。 また、先ほどほかの委員からもお話がございましたけれども、トランプ大統領が今回盛り込んでいるＭＦＮ、最恵国待遇の法制化につきまして……”
“それから進展してきたんだと思いますけれども、やはり女性特有の様々な健康の課題について、もちろん女性も男性も幸せで健康であるべきでございますが、それは、正確な知識を皆さんが持って適時適切な予防や治療につながり、また、学校や職場などいろいろな場面で社会において広く理解が進んでいくことが、個人の幸福と社会の活力、双方にとって非常に重要であると思います。 女性の包括的な健康づくりをどう加速し、実現していくのか、御決意を伺いたいと思います。”
“これは、感染防止とか使い回しが利かないという意味においては、医療だけではなくて、介護や福祉の現場でも同じでございまして、コロナのときも大変でございました。私も現場におりました。 ですので、こういったフォローを、手袋につきましても、医療だけではなくて、介護、福祉現場へも行うべきではないかとか、あるいは、もちろん手袋以外の様々な原油由来の物資につきまして、更にきめ細やかな状況把握と御対応をしていただく。これは国民の命と健康に直結する状況でございますので、是非、医療、介護、福祉の現場を守るという総理の御決意を伺いたいと思います。”