豊田真由子
参政党 · Japan
“ありがとうございます。 是非、行政府、若しくは立法府、憲法にきちんと根拠のある、そして、全ての多様な民意を反映した政党などの自由闊達な意見を、民主主義のプロセスにおいて正当性を担保して行っていただきたいと思います。 二問目に参ります。実質賃金の引上げについて伺います。 今、補正予算でも中東情勢を受けました物価高対策が行われておりますが、日本経済の根本的な問題は、物価上昇に賃金が追いつかない、実質賃金が上がっていないことにあります。この三十年で見ますと、名目賃金はほぼ横ばいでありますが、実質賃金は約一五％も下がっております。ですので、場当たり的な物価高対策、もちろん物価高対策は必要でございますが、本質的には実質賃金を上げて国民の購買力を取り戻すことが必要だということは、ここ…”
“次世代医療基盤法を改正するときにもこの条件を厳しく設けまして、仮名データを作成する事業者も利用する事業者も国の認定が必要というふうにいたしました。 一方で、特別法である次世代医療基盤法というのは、一般法である個人情報保護法を特別に緩くしたということだったはずなんですが、今回の個人情報保護法の改正では、統計情報等の作成のみであれば、顕名データ、個人が特定できる顕名データでもよいし、データを入手、利用する側には国の認定といった仕組みもない。この点だけ見れば、次世代医療基盤法よりも緩和された仕組みとなってしまっているという、非常に何か頭にクエスチョンがつく仕組みになっております。 また、皆様御案内のとおり、いろいろな医療におけるビッグデータというのは、もちろん研究開発ですとか治…”
“本当に地獄なんですよね。私もたくさん御相談を受けてきましたけれども、家庭内において、あるいは地域においてそういう方がいて何の支援も受けていない状況であると、それをかぶるのは本当に家族であり、近隣の方であり、例えば警察ですとか医療機関にアクセスをしても、結局本人が拒んでいたら、それはもう帰すしかないということになって、救われない負のスパイラルに苦しむ。あるいは、そこにもそもそもアクセスできない方というのも今、日本各地にたくさんいらっしゃると思います。それを取り残してはいけない、見ないことにしてはいけないと思いますので、御支援をどうぞよろしくお願いしたいと思います。 問いを冒頭に戻しまして、また内閣府から政務官がいらしていただいております。私、先日、ＮＨＫの日曜討論に出させて…”
“今回、国民会議の問題については触れません。まず、給付つき税額控除の話なんですが、五月二十七日の実務者会議の「中間とりまとめに向けた議論の整理」で示された内容に基づきましてお話をいたします。 もちろん、正式に決まっていないということも承知をしております。あくまで仮定の話でございますが、これを今回拝見するに、所得に応じた支援でありますとか、就労促進、また子育て世帯の配慮といった点については、これは評価できるものだなというふうに思います。 ただ一方で、対象となる方がどれぐらいいるのかという点でいえば、これは資料にありましたのですが、アメリカ、イギリス、フランスなどと同様に、基準をおおよそ平均年収の五割から六割以下の方というふうにしますと、あくまで仮定の話ですが、民間給与所得者の…”
“国民の皆様は本当に頑張っておられます。それぞれの持ち場で一生懸命働いたり、家庭を維持したり、地域に貢献したり。でも、将来に希望が持てない、賃金が上がらない、何でなんだろうと。やはりここは、国家がしかるべくやるべきことをやるということと、国民の努力と、双方でありますけれども、何とかここで踏ん張っていきたいというふうに皆様とともに思う次第であります。 次に、個人情報保護法の関係でお伺いをいたします。 本件は、先般の予算委員会でも長妻議員が、また、本日も早稲田議員が非常に詳細に詳しい本質的な質疑をなさっておりますので、私はシンプルに一問だけお伺いをしたいと思います。 本件、今回の個人情報保護法改正が医療分野の人間にとってちょっと違和感があるのは、幾つか論点があると思いますが、本…”
“様々な困難を抱えた御本人、御家族の中にはメンタルの問題がある場合もありまして、本当にただでさえ大変な医療、介護の現場において、訪問をして、時間をかけて一軒一軒行く、機材も少ない、それにさらに、そういった本当に命の危機を招くような事態において、必死で、この人たちを何とか救おう、支えようとしておられる本当に現場の方の苦労を思えば、何かできることを最大やらなきゃというふうに思うわけでございます。 今回のことを受けまして、複数のケアマネの方の訪問の場合の補助でございますとか、安全管理の徹底ということを御指示いただいたことは重々承知をしております。本当に、この方たちがいらっしゃらなければ今の日本の医療、介護は持続することができませんので、本当に本気でお取り組みいただきたい。これは要…”
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“これは、アメリカなりイスラエルなりはどういった要因があればちょっと抑えようかな、やめようかなみたいなことになるのかなというときに、例えば世論の方で、人命が失われることは許し難いとか、あるいは、この一週間でアメリカの原油価格が一六％ほど上がっておりますので、経済的な影響がトランプ政権の支持率を下げるとか、いろいろな外的、内政的要因があると思いますが、これはどうやったら止まるのかと、ちょっとお花畑的な質問かもしれませんが、思っているということ。 それに対しては、今、実は日本は余りこういうときにやれることが少ないケースが多いんですが、私は今回は結構あると思っております。というのは、皆様も御承知のとおり、西側諸国の中で、日本は本当にイランと長年友好関係を保っているという非常に希有な、そして特殊な状況にありまして、これは、高市総理もおっしゃるように早期の事態鎮静化ということで、イスラエル、米国、またイラン、両方にとって友好的な第三者という立場でできることがあるのではないかと私は思っておりまして、その点いかがかということ。”
“参政党の豊田真由子と申します。 本日はありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は五人目の質疑者でございまして、全く出ていない論点を探すのがちょっと難しゅうございまして、その点、御容赦いただけたらと思います。 まず、田中先生にお伺いをしたいと思います。三点ございます。非常にリアリスティックな分析をありがとうございました。 今後のこと、それに対してどう対応することが国際的にできるのかという点なんですが、イランの側は、保有する軍事能力、全力で、捨て身でやってくる。各国に持っているテロのネットワークとかもあると思いますし、あるいは、トランプ大統領はもう全部破壊したと言っておりますけれども、核も残っているんじゃないかという状況の中で、捨て身でやってくる。アメリカもイスラエルも、イランの体制を、絶対悪を転換をするんだということであれば、もう行くところまで行っちゃうんじゃないかという状況の中で、さっき先生もおっしゃったように、決して経済的な問題だけではなくて、本当にこの地域の不安定化が世界に大きな影響を及ぼすという中をどうすればいいのかというところなんです。”
“これは原因は何かといったときに、私、余り厳しいことを言わずに過ごしているんですが、ちょっと今回言わせていただこうと思うのは、やはり国のジェネリックに関する政策がちょっと失敗だったんじゃないかなと思っております。 というのは、ジェネリックの利用促進で医療費適正化というコンセプトは正しかったと思います。けれども、そこのハードルを下げ過ぎて、いろいろな業者さんが入ってきちゃったり、少量多品目とかで、結局、そういうことが今回の業務停止とか結果としての不足につながっているので、もう時間がないので、これをどういう形で根本的に変えていくのかというところを、一言、御答弁をお願いします。（発言する者あり）分かりました。じゃ、大丈夫です。 ありがとうございました。”
“しかも、出てくるのは偉い方ばかりが出てくるわけで、本当に現場で汗をかいて涙をのんでいる方というのは、そういう偉い人たちが来ても、別にそこに出ていろいろな本音を言えたりしないので、やはり私も、反省も含めて、行政、政治のときは本当の現場を知らなかったと思っておりまして、それで、本当に現場を見て今戻ってきたので、ちょっとでも何かお役に立つことがないかなと思っていますので、現場を是非、抜き打ちとかじゃあれかもしれませんけれども、お忍びとかで見に行ってください。 済みません、ちょっと時間があれなんですが、私、薬局のお手伝いもしていたので、医薬品の安定供給の話をちょっとしたいんです。 これは本当に大変なんですよ。薬が足りないということが、薬剤師さんがとにかく患者さんにまず謝る、説明をする。ドクターに処方を変更してもらう。成分名でやってくださる方ばかりではないので、お願いをする。卸さんと調整をする。私が見ていた限りでも、本当に薬剤師さんの専門性が生かされている業務とそうじゃない業務で、もしかしたら後者の方が多いんじゃないかぐらいの、多分、処方薬局の現場はそういうことになっていました。”
“もちろん、ケアマネさんだけではなくて、介護、医療、障害福祉、保育、更に言えば、民間のあらゆる現場の方もそうですけれども、本当に皆さん黙々と一生懸命頑張っていらっしゃるけれどもなかなか展望がというようなことだと思うので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それと、現場を知らないとよく言われると思うんですけれども、行政とか政治の方は。私も、厚労省にいて、その後は政治にいて、その後は民間の現場のところにお手伝いに行って、本当に知らなかったなと思いました。もちろん、役所も、政治もですけれども、例えば、いろいろなところに視察に行ったりとか、団体の方とか来ていただいて、審議会で意見を有識者に聞くとか、たくさん現場を知ろう、こっちからも行こうということを私自身の経験としてもやっていたつもりでした。 だけれども、やはりそういうときに連れていかれるところは、いいところばかりなんですよ。その業界の中でもいい法人さんだったり、いい現場だったり。”
“しかも、この研修というのも、この期間に必ず受けてくださいと決まっていて、一時間でも欠席してしまうと資格を失うという、どんだけ厳しいんやとなっていて、その負担が本当に、みんな現場で働いているので、そのときに行けないみたいなこともあったりいたしました。 やはり制度が、本当にそのレベルの規制が必要なのかと、すごく私はどの規制においても必要なことだと思っていて、本当はこれぐらいでいいものをこれぐらい厳しくしているのであれば、それはもっときちんとしてさしあげることが当然であるというふうに思っておりまして、ですので、今回二点でございますが、こうしたケアマネさんの負担軽減、それから更新制の見直し、研修について、方向性、できればポジティブな方向をお伺いしたいと思っております。お願いします。”
“うちはそうじゃないんですけれども、やはり、いろいろ話を聞きますと、特に独り暮らしの方についてなんかは、通院の送迎をするとか、万が一の救急車のときには身元の保証ということで同乗なさるとか、いろいろな買物をしたり、生活の、例えば電球を交換してあげるとか、それはケアマネさんの恐らくはペイしていない部分でのいわゆるシャドーワークと言われるものなので、何とかしなきゃいけないというふうに思います。やはり、今回の介護報酬改定と補正予算におきまして、処遇改善の話はようやく長年の課題が解決したというふうに伺っておるんですけれども、まだまだそういう積み残された課題があると思っています。 もう一点は研修のことで、これも結構、私の現場の施設の方がおっしゃっていたんですけれども、すごく厳しいんですね。ケアマネさんというのは五年ごとの更新制なので、これを受講しないと直ちに資格を失ってしまって、ケアマネとしての業務ができないという仕組みになっていました。”
“私、済みません、家族の話ばかりして恐縮なんですが、一昨年に父を亡くしたときも、家から病院、また病院から帰ってくる、結局家に帰ってきたんですが、そのときも、とにかくケアマネさんが物すごく親身になってくださって、家に帰ってくるときにこういうバリアフリーになっていないとつらいですねとか、事業者さんの紹介とか、父が亡くなったときにはお花とメッセージカードとかをいただきまして、私のことが誰だかはもちろん分かっていないんですけれども。 そのときに思ったのが、事務的に淡々とこなせる仕事じゃないなと思っていて、本当にそれぞれの要介護者の方とか御家族の状況に応じて、物すごく気持ちを酌んで優しさで成り立っているお仕事で、だから、どんどんどんどん境界が曖昧になってしまって、どこまでやらなきゃいけないみたいなことが問題になるんだなと思っていました。”
“確かに、マッチングにも、ここには非常に人的な時間とかエネルギーはかかっているんだと思いますが、それが果たして、やってくださっていることと受け手の側が払う手数料とが社会的に本当に見合っているのかというところを、これは民民の派遣とか紹介もそうなのかもしれませんが、ちょっと私はかねてから疑問に思っているということでございます。 次に、ケアマネジャーの業務負担と、それから研修の問題についてお伺いをしたいと思います。 私の働いていた施設でも、やはりケアマネさんはすごくいろいろなことをやっているんだけれども、なかなか、例えばこれまでずっと処遇改善の対象になっていないとか、何かすごい宙ぶらりんな存在で負荷が多いという、何というか、非常にふびんな職種でございました。”
“ハローワークがすごく活用できたらいいなと私も思うんですが、実際、データで見ると半分ずつぐらいだというふうに伺っているんですね、ハローワークと民間の……（上野国務大臣「ハローワークの方が多い」と呼ぶ）はい。なので、決して活用されていないはずはないんですが、少なくとも私が見た現場では、ハローワークに行っても、そんないい人材が応募したりしないので、みんなお金のかかる方に、やはりみんながウィン・ウィンというか、両者がウィン・ウィンの方の民間の方に行っちゃうというようなお話を伺っておりました。 私、そこで何をもやもやしたかというと、それだけの手数料を取るだけの付加価値を事業者の方がつけてくださっているのかなというところが疑問で、例えば医療とか介護の専門性を高める研修をしていますとか、そこに何か付加価値がついて数十万とか百万とかにいくのかと思ったら、基本的にはそうじゃないらしくて、単なるプラットフォームとして登録をしていて、マッチングをしてくださる。”
“じゃ、これはどうしてそうなるのか、どうしたら変えていけるのかと考えた場合に、例えば看護師さんを紹介してもらう、専門職なのでもっと高いんですけれども、これは制度の問題もやはりちょっとありまして、看護師さんが一定期間決められた配置基準を下回りますと診療報酬が下がってしまうという仕組みになっておりまして、なので、看護師さんがこの配置基準より不足するとなると医療機関側は焦って紹介会社にすがるということになっていまして、こういったことも見直しをしていっていらっしゃるというようなことも伺っておるんですけれども、そういうふうに課題が何かあるときには、なぜそれが生じているか、じゃ、どうやったら直せるかというところをやはりきめ細やかに考えていただくということがあると思っています。”
“パブリックのお金で成り立っているというところが、本来行くべきところに行くべきお金が行かなくて、紹介をしてくださる方たちにすごく行っちゃうのは、やはり構造として問題があるというふうに思っておりました。 具体的に幾らぐらいかということで申しますと、これは民間の調査でございますが、先ほどの人材の派遣の紹介の方でございますと、大体お給料の二割から三割ぐらいというものが払われる。これについては、昔は六か月まで働いていただくともう払ったものを返さなくていいという慣行がございまして、だから、変な話、六か月ごとにどんどんどんどん紹介会社を通じて働く場所を替えていくというような悪弊もあったようでございまして、それは見直しを先般されたので、認定制というのが設けられたので、多少改善していくとは思いますが。また、介護の方で申しますと、大体月額家賃の一、二か月相当分ということで、二十万円台ぐらいが中心で、ただ、多い場合は百万円というのもあるというふうに伺っております。”
“ただ、純粋に民民の世界と違いまして、私は、やはり今回のいろいろな社会保障の制度というのは……（発言する者あり）”
“私は、何でと思いまして、もし父が施設に入るんだったら自分で探そうと思っていましたし、でも、一応お話を聞いてみると、ラインナップが少なかったり、なかなか、私も自分の身元は隠していたので余りしゃべりませんでしたけれども、そんなに広範なラインナップの中からそれぞれの症状に応じてこれという感じでもなかったので、クオリティーという観点からも何か別にという感じだったので。ただ、やはり情報の非対称性がすごく大きな世界だと思いますので、多分、大抵の患者さんとか御家族の方は、言われたとおりに、言われたところに行くのかなとちょっと心配になりました。 私は介護施設も見ておりましたので、施設の側の悩みとしては、やはりその仕組みができ上がっているので、その間に入っている事業者さんから自分のところに入所者の方が紹介された場合には、またここで数十万とかのお金を払っていて、当然ながら、それもまた原資は公費か保険料かという話になってくるので、そこも何だかなと思いました。 もちろん、世の中にたくさん、民間のいろいろな紹介業の方はいらっしゃいます。大変有用でございます。”
“やはりそういった形で、それぞれの症状とか重症度に応じて、この医療が適切だということをもうちょっと分化して、分けて考えていくようなことも、いろいろなすばらしい医療従事者の方がいらっしゃいますので、それぞれの特性というか経験、専門性をもっと活用するということも非常に大事な点ではないかなと思っております。 済みません、一問飛ばしまして、次に、社会保険財源の流出についてお伺いをしたいと思います。 これは何を申し上げたいかというと、本来、医療や介護、福祉、保育、全てですが、公定価格で成り立っているもの、基本的にそれは公費あるいは保険料、窓口負担でありますので、それは、純粋に、それぞれの患者さんですとかサービスを受ける方に対してのサービスの質の向上であったり、あるいは働く方の勤務環境とか処遇の改善であったり、そういうことに使われるべきお金であるはずです。 しかし、私が実際現場で、病院とか介護施設におりましたときに、まず、人材の紹介会社に物すごく高額の手数料を払っておりました。”
“ありがとうございます。 やはり日本の国内だけを見ておりますと、それが当たり前ということになってしまいますので、じゃ、ほかの国はどうやって、もちろん、いいところ、悪いところ、それぞれございますので、そういったところを広く私どもも研究していきたいと思っております。 それで申しますと、薬局とか薬剤師さんの地位というのが、やはり、私が住んでいた国は日本に比べるとずっと高うございまして、具体的にどういうことかと申しますと、医療機関へのアクセスが物すごく悪いので、例えば、子供が熱を出しましたといって電話をしても、二日後の午後四時に来てくださいと言われるんですね。そうすると、どうしようということになって、普通の薬局に行くんですね。そうしますと、かかりつけの薬剤師さんというのがいらっしゃって、子供のことなんかもよく分かって、覚えてくださっているので、あらと言って、この薬でということで、基本、市販薬で済ませる。大人の場合は、ちょっとしたものだったら、医療機関ではなく本当に市販の薬で済ませる。”
“そういった中で、今回の制度でいいますと、大きな病院にかかると安心だという患者さんや御家族の思い、そして、一方で、それはなかなか医療資源の効率的に難しいんだよというところの折衷案のような形になっておりまして、大学病院のドクターと地域のかかりつけの先生の両方、ある意味キープしながら、紹介、逆紹介ということを評価をしていくという大変いい発想だなというふうに思っておるんですが。 そういった形で、国民に受け入れられる形で、もちろん、国民の生命あるいは健康というものは絶対に害することがないという形にどう変えていくかということにつきまして、今回一つ例を出させていただきましたけれども、今の日本の医療の課題、そしてどういった方向があるのかといったことも、ちょっと具体的に厚労大臣にお伺いしたいと思います。”
“あるいは、例えば薬なんかでも、ドクターの方にこれとこれとこれの薬を下さいと言うと基本的に出してくださって、言うことを聞いてくださるドクターがいいドクターみたいな。やはりいろいろな価値体系が、それを受ける国民の側の方も、また医療従事者側も、そして制度としても根本的に見直していく。それによって、持続可能で、かつ、少子高齢化社会においてみんながハッピーになれる社会保障制度というものが実現するのではないかなというふうに思っております。 それで申しますと、今回、二人主治医制度というものが診療報酬改定におきまして設けられました。私は、これはとてもいい制度だと思っておりまして、というのは、やはり今このようないわゆる潤沢、非常に寛容な制度に慣れた国民の方に、いやいや、全部厳しくしていくんですよ、それは駄目です、あれは駄目ですと言っても、恐らくはなかなか受け入れられないと思っています。”
“参政党の豊田真由子でございます。本日、どうぞよろしくお願いいたします。 二日の予算委におきまして、私、高市総理に、医療、介護の日本の課題ということでお聞きをいたしました。本日は、厚労大臣また政府参考人の方に、では、具体的にどういった課題があって、それをどう解決していく糸口を考えればいいのかということを、私は九年間、医療、介護、保育などの現場におりましたので、御一緒に考えさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 まず、先般申し上げたとおり、やはり日本の医療の構造的な問題、薄利多売、安い価格でたくさんのサービスを提供している、それによって現場に負荷がかかっていて、また、なかなか病院の経営も厳しいという、この構造を私は根本的に変えていく必要があると思っております。 それでいいますと、いろいろやらなければならないことはあると思うんですけれども、私もヨーロッパ、アメリカに暮らしまして、こんなにも医療機関へのアクセスがいい国というのは、恐らく世界中で日本だけだというふうに思います。何回でも、いつでも好きな医療機関に行ける。”
“予防医療とかも含めて、やはり今の現状を大きく、みんなで発想を変えていって、みんなで支え合うということが非常に必要だというふうに思っておりますので、是非、今後とも皆様と一緒に頑張ってまいりたいと思います。 ありがとうございました。”
“こうしたことについて、日本の国家として医療をこれからどうしていくのかということについて、総理にお伺いできたらと思います。”
“しかし、受けるサービスの量を適正、本当に必要な量だけにすることで、これは受診も入院も薬も検査もそうでございますが、そのことによって個々の方あるいは社会全体の負担というのは増えない状況、あるいは減るかもしれない。そしてまた、現場の方の負荷は減り、現在七割の病院が赤字と言われておりますが、病院の経営状況も改善する。安心医療で健康国家という公約を私どもは掲げさせていただきましたが、個々の国民の方の安心、健康だけではなくて、そのことによって国家もヘルシーになっていく。 これが理想論ではなくて、私は、ちょっとドラスチックな考え方、発想の転換で、耳の痛いことを言うことも政治は時には必要で、それが本当に皆さんの生命、健康は害しないんですということであれば、きっと国民の方も納得してくださると思います。 私は、世代間の対立をあおる論というのは余り適切でないと思っていて、私たちは、みんな小さな子供で、これからまたみんな年を取っていきます。ですので、全ての世代の方がそれぞれにお互いを思い合って、財政的な面もいろいろなことも優しく調和をしていくといいなと思っております。”
“この構図を考えてみますと、どういうことかというと、やはり、フリーアクセスで、保険証があれば、昔から言われますけれども、どんな病院でも、最近大病院はちょっとお金を払わなきゃいけませんけれども、好きなときに好きなだけ行ける、こんな国は日本以外にはないと思います。また、私がヨーロッパにいたときは予約を取らないといけなくて、十五分なり三十分なりはその人の枠、つまり、一日に医療機関で診られる患者の人数というものは劇的に日本と比べて少ない。 もちろん、私は、生命とか健康を害するような変更は一切認められないと思うんです。ただ、本当に適切な医療というものが、生命と健康を完全に守る水準がここだとしたときに、恐らく日本はこの辺にいるんだと思います。それで何が起こるかというと、まさに薄利多売でたくさんのサービスを安い価格で提供しているがゆえに、現場に負荷がめちゃめちゃかかるという状況にございます。 なので、診療報酬だけではありませんが、報酬単価を上げる。上げたら負担が増えるじゃないかという御意見がございます。”
“ありがとうございます。 時間がなくなってきてしまったので、まだ三分の一ぐらいしか終わっていないんですが、総理に一言よろしいでしょうか。問い十になります。 医療の関係でございまして、これも大分はしょりますが、私は、アメリカとスイス、フランスに住んで、向こうで子供を産んだりして、あるいはアメリカの大学で医療を研究したりして、非常に、やはり日本の医療がいかに質がいいものを量がたくさん、しかも安い価格で提供されているかということを実感いたします。 ちょっとデータを出していただきますと、まず、よく御存じとは思いますが、人口当たりの外来受診回数というのは、ＯＥＣＤ先進国の中では韓国に次いで二位でございます。資料五の二でございますが、平均在院日数につきましては、これはＯＥＣＤ中で断トツの一位でございます。また、一人当たりの医療提供量、これはＯＥＣＤ中で八位。最後、五の四でございますが、しかし、医療の単価は、何と、低い、二十八位でございます。”
“なので、隊友会のＯＢ、ＯＧの方とか、大分仲よくなってから、どういったことが現場の問題かというようなことを伺うようになったんですが。 もちろん、防衛大臣も総理も本当に皆さんよく分かっていらっしゃることだと思いますが、処遇は、給料を上げるということはもちろんそうなんですが、給与、手当だけではなくて、職場の環境ですとか、負荷の改善とか、住環境あるいは御家族の支援、それから、定年が早うございますので、ちょっと変わってきたとはいいますものの、キャリア形成と退職後とか、社会的評価と名誉。 私、アメリカに住んでおりましたときに、やはり、向こうは、現役の方も退役された方も、軍人さんに対して、社会、国民の非常にリスペクトと感謝、サンキュー・フォー・ユア・サービスというふうに言われていましたけれども、そういった、俺の命を懸けて国を、国民を守るという方に対しての心からの尊敬と感謝というものが本当に随所に表現されていたなと思いまして、皆様、全て通底する話かもしれませんけれども、また、自衛官を始めとする、こういう国民の生命、財産、安心を守ってくださる方たちの処遇と誇りについて、お願いします。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 このテーマで最後ですが、自衛官の方の処遇と誇りということでございます。 大分時間がなくなってきたのではしょらせていただきまして、ただ、警察、消防、自衛官、また、私、毎日御挨拶する、国会議事堂とか議員会館の衛視さんとか警備の方とか、本当に寒い日も暑い日も、私たちを含めた国民の生命と安心を守ってくださっていて本当にありがたいなと思う次第であります。その中で、済みません、自衛官の方だけちょっと取り上げてなんでございますが。 これも、私、朝霞の駐屯地が前の選挙区にございまして、よく伺っておったんですけれども、大分今は改善されたとは思いますけれども、大きな装備品の話ばかりが注目されますが、本当に身近な、通信とか施設の器材ですとか制服ですとか、あるいは火器とか、そういった身近なものが、結構もう古かったりとか訓練に使えないぐらい数が足りないとか、いろいろなきっと思いが皆様おありだったと思うんですが、私のような者が行って、何かありませんか、御不満はありませんかとか言っても、皆様、いや、何もありませんと、もう絶対におっしゃらなくて。”
“私は思うんですが、目立たずとも、確かな専門性と真心を持って黙々と必死で働く方々が、この日本の、また社会の安心と希望の根幹を支えているなというふうに思いまして、また、特に、人が人をケアするサービスは、ケアする側の方が幸せで、やりがいを持って、よし頑張ろうと思わないと、なかなかにつらいものでございまして、やはり、その御本人たちがその仕事にやりがいを持ったり、給与の面も含めて幸せである、あしたも頑張ろうと思えることが、いいケアを提供する、そのことが保育や医療や介護、また障害サービスの質を劇的に上げていくというふうに思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。 なので、そういったことに、やはり公定価格である以上、そこは国の責任であると思いますので、それプラス、誇りの向上と社会のリスペクトというものを、啓蒙だけではなかなか難しいと思うんですが、何かみんなの気持ちを変えていくみたいなことを是非お願いしたいと思います。 御答弁をお願いします。”
“本当に、自分の子供であったり、あるいは親や祖父母であったり、家庭で昔は見ていたことを、しかも、たくさんの人数をお一人当たり保育をしてくださったり介護をしてくださったりということに、もちろん虐待とかは論外でございますが、やはりそこに大変ありがたいなという感謝の心と、やはりサービスという言葉がちょっとよくないんじゃないかと私は以前から思っているんですけれども、何か、お金を払うからそれに見合ったサービスをよこしなさいみたいな感じで、すごくぎすぎすした、本来、そこは信頼関係とか、子供さんや高齢者の方に対する愛情やリスペクトで、ちょっときれいごとに聞こえるかもしれませんが、成り立つ事業であるはずが、なかなかに世知辛いことになっているという状況を、この九年間、厚労省にいたときからもそうですが、やはり自分が実際に本当に現場に近いところにおりますと、ひしと感じたところでございます。”
“例えば、保育園なんかもそうですけれども、私、子供が、ちょっと遊んで机の角に頭をぶつけて、目の端を三針ぐらい縫ったんですけれども、私は全然、子供が勝手に遊んで勝手に転んだので、本当に申し訳ありませんと逆に謝りに行ったら、保育士と園長先生が物すごい驚いて、今どきは、物すごい保護者の方に非常にお叱りを受けて、場合によっては訴えられる案件だということで泣いておられて、私はそれも大層おかしいなというふうに思いまして。”
“これらの事業やサービスが国が定める公定価格であることを考えれば、基本的に、こうした課題は個々の事業者や働く方の努力でどうにかなるという、それには大きな限界があるということでございます。処遇改善が随時行われてきたことはもちろん重々承知をしておりますが、まだまだというところがたくさんございます。引き続き、是非お願いをしたいというふうに思います。 そしてまた、私は、現場で一緒にお仕事をしていて本当に思うのが、エッセンシャルワーカーの方は大事だと皆さんおっしゃるんですけれども、じゃ、それだけのリスペクトであったり感謝であったり、社会的ないろいろな価値みたいなものを皆さんが本当に感じて示してくださっているかというと、残念ながら、そうではない部分があったと思います。今もあると思います。 新型コロナのときなどは、私がお仕事をしていた介護施設とか、お隣の大きな病院なんかでは、公共のバスに乗らないでくださいというようなお話がありましたり、職員さんのお子さんたちが学校や保育所でちょっといじめられるというような、コロナがうつるといったようなお話もあったり、なかなかにつらい状況でございました。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 同じ論点なのでございますが、処遇の改善と誇りという論点で、違った分野の方、一つは公定価格ですね。診療報酬、介護報酬、障害報酬といった形で、国が決める価格で働いていらっしゃる方、また保育もそうでございます。 私は、この間に実は、医療、介護、薬局、保育のお仕事の法人ですとか企業の顧問をさせていただいて、運営の現場をお手伝いをしてまいりました。また、建設業の会社でもお手伝いをしていたりして、本当にいろいろな場所でいろいろな方が黙々と働いていらっしゃるという、また、そういういろいろな御不安も聞いてまいりました。 エッセンシャルワーカーということを、皆さんすごく大事だ、大事だということをおっしゃいますが、資料四の一、二、三、三種類ございますが、まず、全産業と比較して、介護と障害は八万円差がございます。保育も六万円、四の三でございますが、比較して、賞与込みの給与というのが低いという状況にございます。”
“そしてまた、私はお金の話だけをすべきではないと思っておりまして、それぞれの方が、自分たちは仕事に誇りを持っている、やりがいを持ってあしたも頑張るんだというようなことですとか、あるいは、世の中の空気に自分たちだけが取り残されているといったことが広がれば、社会の連帯も経済の活力もやはり失われていくのではないかと思います。そして、賃上げは数字だけではございません。働く方、また働いていない方も含めて、社会の一人一人の誇りと希望の問題だと思います。 そこで、政策の具体性ということで、今累々申し上げてきましたような、価格転嫁の問題、あるいは中小・小規模事業者向けの原資支援の問題、あるいは自営業者、フリーランスの方の所得安定策、社会保険料負担軽減策などのたくさんの論点がございますけれども、全部についてはここでお述べいただくということではないんですけれども、賃上げの動きというのに取り残されたと感じている方をなくしていくというためにどういった御政策をお考えでいらっしゃるか、経済産業大臣のお考えをお示しいただければと思います。”
“しかし、価格転嫁の問題ですとか、本当にたくさん現場の方は言っておられますし、あるいは、今回もホルムズ海峡の封鎖ということがどういった形でエネルギー価格の上昇になっていくのか分かりませんけれども、本当に日本全国隅々にいろいろな思いの方がいらっしゃる。 また、非正規雇用の方というのもなかなか正規への転換が、いろいろな法律、制度で頑張っていますけれども、進まないという状況にございますので、同一労働同一賃金というのも、実際に実質的な所得水準の改善に結びついているかといった検討が必要であろうと思います。 また、自営業者、フリーランスの方、この方々は賃上げという概念ではございませんで、御自身の売上げというのが上がらなければ、そのままの所得の減少ということになってしまいます。近年は、やはりインボイスですとか原材料高、また受注単価の停滞といった個別のいろいろな事情が言われております。また、こういったフリーランス新法なども整備をされておりますけれども、実効性がどこまであるのかといったこともあると思います。”
“これは、正規、非正規と企業規模とをクロスで見ました給与額の推移ということになります。上の部分は正規の方、下の部分は非正規の方で、それぞれが企業の規模ごとに金額が相当大きく違っているということがお分かりいただけるかというふうに思います。 具体的な金額はそこに書いてあるとおりでございますが、一番上の赤いところでいいますと、例えば、正社員、正職員で規模が千人以上の大きな会社ですと三百九十一・九万円、そしてそれが、例えば一番下の青いところでいいますと、非正規の方で規模が小さい会社になりますと二百十九・二万円ということで、やはりこういうときに、企業の規模と、正規か非正規かといったそれぞれの状況に応じて、今現在受けている恩恵、まあ、株を運用しているかどうかとか、そういった話はまた別途出てくるわけでございますが、皆さんが非常に今この明るい見通しの中でその恩恵を受けているわけではないというのはずっと言われていることでございます。 日本の雇用の七割を支えるのは中小企業でございますが、地域経済の屋台骨です。”
“是非、結果を出していく政策ということで、多少今までの発想を転換する形も必要なのかなというふうに思いますが、ただ、その前提には、やはりそれぞれの方のお気持ちとか事情というものを政府としてもきちんと酌んでいくということが求められるかと思います。よろしくお願いいたします。 次に、賃上げの話に移りたいというふうに思っております。 今、今の少子化の話ともつながりますけれども、賃上げが進んできている。春闘でも三十三年ぶりに五％超えになっているですとか、あるいは、名目成長率は四・二％の高水準、企業収益は過去最高だといったような、割と明るい話がたくさんございます。 ただ、私は、そこで取り残されている方というのが相当いらっしゃるのではないかという思いを、実際にお話を伺ったり、データ的なところからも考えております。当然、物価上昇が、二〇二三年からの三年連続で三％程度上昇しておりますので、賃金の伸びから物価上昇を差し引きました実質賃金の伸びというのは、この三年間マイナスを続けているという状況にございます。 ここで、資料三を御覧いただけますでしょうか。”
“もちろん、子供さんが生まれた後の支援というのも物すごく大切でございます。ただ、少子化の、出生率の低下の主要因というのは非婚化、晩婚化であると言われております。大まかに婚姻率と結婚出生率で説明をした場合に、結婚出生率、結婚された方がお産みになるお子さんの数というのは、この四十年ぐらいで二・一から一・九ぐらい、そんなに大きく変わっていませんが、ここまで急激に少子化が進むのは、結婚なさらない方が非常に増えている、婚姻率の低下が非常に主要因であると言われております。 これも本当に多くの議論がこれまでもなされてきておりますが、いろいろな、価値観の変化ですとか、出会いがないとか、いろいろなプライベートな問題も非常に多分に影響していると思いますが、やはり一つには若い世代の所得の停滞とか格差の拡大といったものがございますので、これも非常に共有される御認識ではあると思いますけれども、強い経済で賃金を引き上げて、若年層の方がきちんと未来に希望を持てるようにする。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 次に、少子化対策についてお伺いをしたいと思います。 高市総理は、施政方針演説で、少子化と人口減少を静かな有事と表現されました。ただ、その静けさは既に失われつつあり、皆様共有する御認識とは思いますけれども、出生数が七十万人を下回る見通しで、この十年間で三割以上の急減でございます。また、政府の人口推計を大幅に上回るスピードで進行しておりまして、その影響というのは多面にわたって社会に影響を与えているという状況でございます。 私も、政府がこれまで決して手をこまねいていたわけではないということは重々承知をしております。多くの施策が積み重ねられてまいりました。以前に比べますと、諸外国と比べて見劣りしていた家族関係の社会支出というものも、現在ではＯＥＣＤ平均に迫る水準にまで増加をしております。 ただ、依然として、なかなか、これは諸外国も同じような状況でございますけれども、結果が伴っていない。ですので、真に効果のある施策は何かということについて、また予算の使い方について、不断の見直しをしていく必要があると考えております。”
“厚労省には四階に霊安室というのがございまして、五月の拝礼式のときにだけ千鳥ケ淵にお納めをするので、それまでの間は厚労省の中に、各地から御帰還いただいた御遺骨を一時的にお納めをしておる場所がございます。私はよく、夜中とか明け方、一人で仕事をしていることも多かったんですけれども、何となく戦没者の方が守ってくださっているような思いで本当に過ごしておりまして。 済みません、ちょっと自分語りが長くなって申し訳ないんですが、海の中であったり、ジャングルであったり、シベリアの土地であったり、やはり、祖国にお帰りになりたい、御遺族の、また御子孫の方に会いたいと思っていらっしゃる御遺骨が百十二万柱いらっしゃるという状況の中で、御遺族の方も本当に、亡くなられて、高齢化をしていっております。更なる加速化が喫緊の課題と考えております。その現状と今後のお取組、そして、その根底にございます日本国の平和、そして日本国民の安全を守り抜くという総理のお覚悟を改めてお伺いをできればと思います。”
“私は、厚労省で御遺骨のＤＮＡ鑑定事業が始まったときも、米軍と共同で研究所に調査をしに行ったりもしたのでございますが、やはり、まだまだ多くの御遺骨が祖国に御帰還を果たせずにおられます。約百十二万柱というデータがございますが。 それで、私は、米国に持って帰られてしまうという風習がございまして、それが、その軍人の方が亡くなったりすると、御家族から日本の大使館や領事館へ連絡が来て、厚労省がお迎えに行くということが今も続いておるんですけれども、そのときに、白木の箱にお入れをして一緒に御帰国をするというときに、飛行機に乗るときにエックス線を通したくないと思いまして、ナイン・イレブンの直後で、ちょっといろいろ厳重だったんですけれども、これは、物ではなくて、アメリカ兵と戦って亡くなられた私ども日本国の大事な兵士の御遺骨ですというふうに申し上げましたところ、その空港の方々も敬礼をして、エックス線を通さなくていいということで送ってくださいました。帰りのフライトの中では、お隣の席に白木の箱で座っていただいて、お酒とかお食事とかをちょっと半分こしてですね。”
“それは、私が厚生労働省の社会・援護局というところにおりましたときに、一年間、戦没者また御遺族、戦傷病者の方の援護の仕事に携わっておりまして、毎日、御遺族のお話を聞いたり、亡くなられた戦没者の方のお手紙とかを読んだり、あるいは原爆や空襲、また沖縄戦で亡くなられた方の現地に行ったり、外地に御遺骨の収集に参ったり、そういったことを一年間やっておりまして、本当に、ここにいらっしゃる皆様方、共有する思いだと思いますけれども、この戦後八十一年の今日の我が国の平和と繁栄は、かけがえのない貴い命を失われたあまたの方々とその御遺族のお悲しみ、また多くの苦難に満ちた戦後の歩みによって築かれてきたものでございます。 私は、今回、御遺骨の収集の話をさせていただきたいと思っているんですけれども、さきの大戦で亡くなられた方は、軍人軍属約二百三十万人、外地の一般邦人は約三十万人、国内の戦災死没者の方は約五十万人、合計で約三百十万人いらっしゃいます。そのお一人お一人に、紡いでいくはずの未来と愛する家族がいらっしゃいました。”
“もうこの問いは終わりにしようと思うんですけれども、それは私も存じ上げておりまして、やはり立法府の中で各協議会が、各会派が集まることは何の問題もないと思っております。ですので、こういった重大事については、是非、多くの政党を集めての国会の中での御議論をお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。 次に参ります。 次は、戦没者援護と平和の堅持についてということでございますが、今回の中東情勢、あるいは防衛の関係ですと様々な、今も安保三文書、防衛装備品五類型とかたくさんの議論がある中で、私がそういうときにいつも心に思い、刻み込んでいることがございます。”
“それくらい過去に余り例のないことが行われようとしていると、私はその危惧をまだ拭い切れておりません。 日本国の行く末に最も重い責任を有される高市総理でいらっしゃいます。是非、こうした点について御再考をいただけましたらというふうに思います。”
“ただ、一点やはり思いますのは、この長い歴史の中でそのような協議体がほぼなかった、それはなぜかということ、そこに対する違和感を私たちは無視してはいけないのではないかと思います。 あと、最後なんですが、私は本当に、最初に申し上げたとおり、国民会議に声がかからなかったから言っているわけではなく、仮に声のかかった野党であっても、あるいはもし与党にいたとしても、私は恐縮しながら総理に申し上げたのではないかと思います。なぜならば、それこそが、総理のなさることがまさに正当性と国民からの信頼を確保して、何よりも日本国の秩序と国民の大きな権利、安心を守ることにつながると信ずるからでございます。 国民会議について何かちょっと違和感があるなという方は、きっとこの委員会室にも、与野党にもいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。それはきっと、人類が苦難の歴史を経て、多年にわたって英知を結集して築き上げてきた、権力の濫用を防ぎ、国民の権利を守るのだという大原則にもしかしたら抵触するかもしれないという畏怖のようなものなのではないでしょうか。”
“お忙しい皆様方が集まって同じことを繰り返す意義は何だろうかと考えたときに、やはり、こういった非常に複雑で異論も多いものにつきましては、これはちょっと邪推かもしれませんが、御自身たちの意向に賛同する一部の政党を引き込んで、事実上、その方たちには国会の場では異論を述べにくいようにさせて、国家の重大事をお決めになる端緒となろう、あるいは結果的にそうなるということで、意図はないのかもしれませんが、私は、構成員が議員であるかはこの際問題ではなくて、その合議体であるところの組織がオーソリティーがあるかという点においては、本来何らのオーソリティーの存在しない場所にそれを付与しようとしているというふうに捉えざるを得ないということになります。 ここは多分議論が、意見が分かれるところでございますが、ただ、最終的には、憲法の違憲かどうかというのは、行政府でも立法府でもなく、当然裁判所がお決めになることでございますので、今後の展開ではございます。”
“御自分たちが事前に参画した上で、意思決定プロセスはまだ分かりませんが、合議体ということで合意をされて、既にまとめられた案、それが国会に出てきた。それについて、改めて、きっと真っ向から反対することも、大きな異論を唱えることも事実上難しいのではないかと思います。なぜならば、既に、その成案につきまして、その議論に参画をし、意見を述べ、その上で合意、決定された案でございますので、そうすると、まさに国民会議が実質的に、国会に取って代わったとまでは申しませんが、その後の国会での審議が追認機関のようなものになるおそれがあるのではないかと一つ思います。 そしてまた、いやいや、国民会議に参画した政党も是非国会で自由に意見を言ってくださいということであるかもしれませんが、であるならば、そもそも最初から国会で、全ての議員がおりますので、多様な民意を反映した多くの政党がございます。少数の、又はあるいは無所属の方もいらっしゃいます。そうした多くの民意の代表者たる多様な意見、プロセスが担保された国会で御議論をすればいいだけではないかというふうに思いまして。”
“まさにその点がポイントかなと思っておりまして、城内大臣同様、私も役所で仕事をしておりました。行政におりますと、やはり審議会、たくさんございます。ただ、基本的には、そこは八条機関と言われているように、きちんと行政の法律に基づいて構成員なども決められた、有識者であったり業界の関係者であったり。そして、行政府の中で案を作って、それを与党審査という形で、議院内閣制でございますので、与党審査を経て閣議決定をして、初めて国会に提出をされるという形を取っております。 そして、国会で自由に審議をしてよいというお話でございましたが、ちょっとお名前を出して恐縮でございますが、国民会議に今回参画される政党さん、現時点ではチームみらいさんだと伺っておりますが、この後増えていくかもしれませんが、そうした参画された政党さんは……（発言する者あり）済みません、野党の話です。そうしますと、その後の国会審議で、参画された野党の方というのはどういう立ち位置になるのでございましょうか。”
“ということは、これはやってはいけないのではないかということを、当時の、長らく日本の政府あるいは与党がそれに対して抑制的であったということの一つの証左ではないかというふうに言えるのではないかと思っております。 例えば、立法府の中で、各党の協議会とか合意とかたくさんあるではないかと。御指摘、それはそうなんですが、あれはあくまでも立法府の中に立法府の構成員たる国会議員のみが集まって協議をしているということで、例えばそこに総理ですとか大臣は決して入られないというふうに思います。それこそがまさに三権分立であり、行政権は立法権を侵さず、立法権は行政権を侵さない。 そして、更に言えば、その外に、立法府でも行政府でもないところにそのような合議体は基本的には置いてはならないということが、過去の事例あるいは様々な回顧録等から示されているというふうに現時点で私は理解をしております。長くなりまして申し訳ありません。 こういった憲法の観点から、ちょっと私はまだ疑義が拭い切れないのでございますが、これにつきまして総理の御見解をお伺いしたいと思います。”
“これは、政策の総合調整の必要があるといったことで、社会保障制度の様々な根幹を成すに当たっての勧告などを出した審議会なのでございますが、この設立に当たって、当時のＧＨＱ当局から、三権分立を非常に重視し、国会議員が行政に関与することを厳禁していた、なので、そのＧＨＱがオーケーを出したことが非常に驚くべきことであったという回顧録が記されております。 立法の担い手たる国会議員が行政過程に入り込むことに対して憲法原理上の大きな緊張があるという認識がこの当時から存在をしていたという証左でございます。 ちなみに、平成十二年時点の国会議員の方の委員は、自民五、公明二、民主二、共産一でありました。 私は、事務方の方にも伺って、自分もいろいろ調べてみたんですが、この戦後の八十一年の歴史の中において、今回のような、行政府でも立法府でもないところに国家の重大事を決める合議体が設けられ、それを前提として政策が閣議決定、法案という形で進んでいくというのは、実は、ありそうでほぼない。”
“ただ、これらはいずれも、非常に国家の一大事である緊急的な状況において、しかも、基本的には政府も立法府も与野党も一丸となって同じ方向を向いて取り組むべき国家的課題への対応ということでありましたので、あくまでも例外的なもので、しかも、その協議会は、当時、国会に議席を有するほぼ全ての政党が参加したものであり、政府・与党の方針に賛成する政党だけを恣意的に集めたものではございませんでした。 そして、もう一つ事例、社会保障制度審議会というものがございます。 お手元に配付資料がございますので御覧いただきますと、この社会保障制度審議会、社保審の条文、法律に根拠がございました。 これは内閣総理大臣の下に設置された審議会でございまして、一九四九年に発足をして、二〇〇一年に省庁再編、審議会統廃合で廃止された審議会でございますが、非常に大きな珍しいポイントとしまして、五条一項、二枚目をおめくりいただきますと、この審議会の委員に国会議員が含まれております。”
“しかし、私は、民主主義というのはプロセスが大事なんだと思っておりまして、実質的なことを、政府・与党の方針に賛成される政党の方だけを巻き込んで前もって決めてしまう、そして、後は、現在の状況でいえば、数の力で押し切ればよいと。そうすると、そういうおそれが仮にあるとすればですけれども、政府・与党のやりたいように何でもやれるんだということに風穴を空けてしまう可能性が私はあると思っております。 これが許されるのであれば、例えば外交、国防、経済、農業、教育、数限りない国家の重大事について、法的に何の根拠も持たない、その権限が与えられていないはずの、立法府でも行政府でもないところで決められるということになってしまうのではないかなというふうに考えております。 これについて、実際に過去の事例がどうだったのかということをちょっと調べてみました。そうすると、極めて例外的。 まず、一つの事例としては、東日本大震災、そしてまた新型コロナのときに、政府と与野党の合同会議あるいは協議会というものがございました。”