村上智信
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございました。 実際に特別支援学校で働いている教員からの指摘ですけれども、自閉症の場合は強度行動障害やこだわりが強いという特徴がある生徒もいるので、その場合でも単一の障害として扱えば、八人を一人の教員で担当することになりまして、これは対応が困難ですという話でした。よって、学校からの申請で重複障害と認めてもらいやすくしてほしいとのことでした。 自閉症の方が特別支援学校に多数在籍しているという現状も踏まえて、学校教育法施行令第二十二条の三を改正し、自閉症を含めることを検討していただきたいというふうに考えます。 関連して、高等部における運用学級という話をいたします。 県の教育委員会に申請しなければならない認可学級では学級の運営が困難な場合がありまして、その場合は、学校…”
“日本維新の会の村上智信です。 質問の時間をいただいて、ありがとうございます。 本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。一人一人の生徒は障害の種類や程度が違うので、生徒のニーズに合わせた教育や支援が必要になります。そして、このため、教員には生徒の様々な障害に合わせるという負担がかかるので、特別支援学校の学級の定員は少なく設定されています。 小中学部では、単一の障害を持つ生徒の学級の定員は六人、重複の障害を持つ生徒の学級の定員は三人、高等部において、単一の障害を持つ生徒の学級の定員は八人、重複の障害を持つ生徒の学級の定員は三人ということで、障害が複数以上あればそれだけ学級の定員は少なくなるとい…”
“ありがとうございました。 低温核融合は一般的には余り知られていないのですけれども、これは経緯があるから仕方がないことだというふうに思っております。 一九九〇年頃に常温核融合が話題になりました。とある外国の研究者が、常温で重水を電気分解した際に異常発熱を観測し、これを核融合反応として発表したのですが、世界中の研究者が同様の研究をしても同じ結果が得られなかったので、常温核融合はスキャンダルだというふうに言われまして、本まで出版されています。しかし、東北大学などの幾つかの大学では研究を続けて、今では再現性よく発熱反応を観測できています。 さて、なぜ低温で核融合が進むのかという話をしたいと思います。 まず、高温にしなければならない理由ですけれども、これは水素と水素が接触して反応が…”
“ありがとうございました。 いずれも教員の働き方改革において有効だと思えるので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 特別支援学校では、学級の定員が少ないので、学級ごとに一つの教室が割り当てられているわけではありません。教室が不足するので、特別教室を学級のための教室に用いたり、一つの教室を二つの学級で使ったりと、現場の教員のマンパワーで対応していることが多いというふうに聞いております。先ほど答弁の中にありました支援スタッフを増やすということを考えているのでしたら、是非この特別支援学校についてその点を配慮していただけたらというふうに思います。 さて、次のテーマに移ります。核融合について質問をいたします。 核融合といいますのは、軽い水素同士が結合して重いヘリウムになる際の…”
“これまで石油資源をめぐって争いが起こりましたけれども、核融合が実用化されれば、このような争いはなくなるのではないかと期待をしています。そして、原子力発電所における核分裂と比べて放射性廃棄物が少なく、安全面からも期待されています。 さて、核融合と聞くと多くの方がイメージするのは、水素を高温高圧で反応させる方式だと思います。代表的なのはトカマク式ですけれども、配付している資料の左側に模式図を示しています。この方式では、この赤い部分ですね、この中に水素が入りまして、高温高圧で激しくこの中で運動して、一億度ぐらい上がって反応するということになります。一億度も上がるものですから、材料的な問題が大丈夫だろうかとか、熱の回収方法をどうするんだろうか、そういう研究課題もあります。 他方、…”
“金属の中というのは電子がいっぱいありまして、マイナスの電子ですけれども、その中に水素のプラスの電子があると中和をされるので、水素同士が接触しやすくなるというふうな推察をされています。 低温核融合については軽水素でも反応するということを聞いております。また、重水素の製造コストが生じないこと、千度以下なので材料の問題がないというメリットがあります。高温核融合が太陽を地上に作る技術だとすれば、低温核融合は既存産業で扱える温度域で核反応を利用する技術であり、燃料コストと設備コストを大幅に下げられる可能性があります。 低温核融合は既に長期間の発熱を確認できているので、高温方式より進んでいる印象を受けますが、今後の開発競争で低温核融合が先行したまま実用化にたどり着くかは分かりません。…”
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“大臣の御答弁にありました技術力を持つ国が核融合を握るという話はまさにそうだと思いまして、特に低温核融合は金属の作り方にポイントがありまして、金属を原子レベルで制御する、一層、二層、三層と積み上げていくというのは日本でしかできないんじゃないかというふうに今のところは言われておる技術です。 これまで、高温による核融合については多くの予算がつけられましたけれども、他方、低温核融合についてはそれほど多くの研究開発助成金がつけられたわけではありませんので、どうぞ低温核融合についても情報収集していただいて、研究開発助成を検討していただければ幸いです。 御清聴ありがとうございました。”
“金属の中というのは電子がいっぱいありまして、マイナスの電子ですけれども、その中に水素のプラスの電子があると中和をされるので、水素同士が接触しやすくなるというふうな推察をされています。 低温核融合については軽水素でも反応するということを聞いております。また、重水素の製造コストが生じないこと、千度以下なので材料の問題がないというメリットがあります。高温核融合が太陽を地上に作る技術だとすれば、低温核融合は既存産業で扱える温度域で核反応を利用する技術であり、燃料コストと設備コストを大幅に下げられる可能性があります。 低温核融合は既に長期間の発熱を確認できているので、高温方式より進んでいる印象を受けますが、今後の開発競争で低温核融合が先行したまま実用化にたどり着くかは分かりません。 そこで、質問いたします。核融合には、低温核融合のほか、ヘリカル型などの様々な方式がありますが、二〇三〇年代の発電実証に向けた研究開発について、大臣の意気込みを教えてください。”
“ありがとうございました。 低温核融合は一般的には余り知られていないのですけれども、これは経緯があるから仕方がないことだというふうに思っております。 一九九〇年頃に常温核融合が話題になりました。とある外国の研究者が、常温で重水を電気分解した際に異常発熱を観測し、これを核融合反応として発表したのですが、世界中の研究者が同様の研究をしても同じ結果が得られなかったので、常温核融合はスキャンダルだというふうに言われまして、本まで出版されています。しかし、東北大学などの幾つかの大学では研究を続けて、今では再現性よく発熱反応を観測できています。 さて、なぜ低温で核融合が進むのかという話をしたいと思います。 まず、高温にしなければならない理由ですけれども、これは水素と水素が接触して反応が進むんですが、水素はプラスの電子です。ですから、プラスとプラスの電子は容易に接触しませんので、温度を上げて激しく運動させることによって接触させて、そのためにおおむね一億度以上が必要とされています。 他方で、低温核融合ですけれども、これは金属に水素を含ませます。”
“この反応は学術的にはまだ核融合とは確認されていませんけれども、化学反応では説明のつかない大量の発熱が観測されています。 そこで、質問します。東北大学などの研究では金属中の水素を発熱させており、低温核融合とも考えられますが、このような研究についてどのように評価しているのでしょうか。”
“これまで石油資源をめぐって争いが起こりましたけれども、核融合が実用化されれば、このような争いはなくなるのではないかと期待をしています。そして、原子力発電所における核分裂と比べて放射性廃棄物が少なく、安全面からも期待されています。 さて、核融合と聞くと多くの方がイメージするのは、水素を高温高圧で反応させる方式だと思います。代表的なのはトカマク式ですけれども、配付している資料の左側に模式図を示しています。この方式では、この赤い部分ですね、この中に水素が入りまして、高温高圧で激しくこの中で運動して、一億度ぐらい上がって反応するということになります。一億度も上がるものですから、材料的な問題が大丈夫だろうかとか、熱の回収方法をどうするんだろうか、そういう研究課題もあります。 他方、低温核融合と言える反応も研究されています。これは配付資料の右側に示しました。本日はこの低温核融合について私は話をしたいんですけれども、これは、金属に水素を含ませて熱を加えると、その熱以上の反応熱が観測され、しかも長期間続くということが観測されています。”
“ありがとうございました。 いずれも教員の働き方改革において有効だと思えるので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 特別支援学校では、学級の定員が少ないので、学級ごとに一つの教室が割り当てられているわけではありません。教室が不足するので、特別教室を学級のための教室に用いたり、一つの教室を二つの学級で使ったりと、現場の教員のマンパワーで対応していることが多いというふうに聞いております。先ほど答弁の中にありました支援スタッフを増やすということを考えているのでしたら、是非この特別支援学校についてその点を配慮していただけたらというふうに思います。 さて、次のテーマに移ります。核融合について質問をいたします。 核融合といいますのは、軽い水素同士が結合して重いヘリウムになる際の発熱反応ですけれども、太陽のエネルギー源とも言われております。核融合はすばらしい特徴を持っています。二酸化炭素を排出しないのでクリーンなエネルギーとされていますし、水素は燃料にしますけれども、水を電気分解して得られるので、エネルギー自給率を高められます。”
“例えば、法令を改正して、自閉症を一人以上含む単一の障害を持つ生徒の学級の定員を八人ではなくて七人にする、そのような方法もありそうです。 このように、特別支援学校の現場では様々な工夫をしていますが、それでも負荷の多い職場だと伺っています。 そこで、質問いたします。特別支援学校における教員の負荷を減らすための今後の取組方針を教えてください。”
“ありがとうございました。 実際に特別支援学校で働いている教員からの指摘ですけれども、自閉症の場合は強度行動障害やこだわりが強いという特徴がある生徒もいるので、その場合でも単一の障害として扱えば、八人を一人の教員で担当することになりまして、これは対応が困難ですという話でした。よって、学校からの申請で重複障害と認めてもらいやすくしてほしいとのことでした。 自閉症の方が特別支援学校に多数在籍しているという現状も踏まえて、学校教育法施行令第二十二条の三を改正し、自閉症を含めることを検討していただきたいというふうに考えます。 関連して、高等部における運用学級という話をいたします。 県の教育委員会に申請しなければならない認可学級では学級の運営が困難な場合がありまして、その場合は、学校の裁量によって学級の生徒数や教員配置を工夫した運用学級を採用していると聞いています。一学級が三人でも八人でもなくて、例えば四人にするというふうなことを実際には行えるということであります。 このように、学級の定員を工夫してもいいということでしたら、ほかにも方法はありそうです。”
“特別支援学校への就学の基準である学校教育法施行令第二十二条の三において、自閉症は含まれるのでしょうか。含まれないのなら、その理由を教えてください。”
“日本維新の会の村上智信です。 質問の時間をいただいて、ありがとうございます。 本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。一人一人の生徒は障害の種類や程度が違うので、生徒のニーズに合わせた教育や支援が必要になります。そして、このため、教員には生徒の様々な障害に合わせるという負担がかかるので、特別支援学校の学級の定員は少なく設定されています。 小中学部では、単一の障害を持つ生徒の学級の定員は六人、重複の障害を持つ生徒の学級の定員は三人、高等部において、単一の障害を持つ生徒の学級の定員は八人、重複の障害を持つ生徒の学級の定員は三人ということで、障害が複数以上あればそれだけ学級の定員は少なくなるということになっております。 そして、何をもって障害と捉えるのかは学校教育法施行令において定められています。そこには、視覚障害や聴覚障害、知的障害などが含まれるのですけれども、自閉スペクトラム症、いわゆる自閉症が含まれるのかは明示されていません。 そこで、質問いたします。”
“お忙しい文部科学省なのに、お時間を取っていただいて、感謝をしております。多様性を重視する文部科学省ですから、学生の意見にも十分に耳を傾けて、十分にその意見を尊重していただけるものだと期待をしております。そして、文部科学省におかれては、大学における多様性の確保のために、見かけにこだわらない入試を検討していただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。憲法の話もまた追加で話をしていただきましたけれども、よく整理して、また教えていただけたらと思います。 大学の多様性、それを求めるのは分かります。多様な学生が集まれば、異なる視点や価値観による意見を交わすことができまして、互いに刺激を受けて新しいアイデアが生まれるというふうに思います。 しかし、このためには、見かけの性別や国籍の違いというのは意味がないというふうに思います。例えば、国籍は外国であっても、生まれてからほとんど日本で暮らして日本人と同様の発想をする学生には、外国籍ならではの多様な意見を期待できないというふうに思います。大学における多様性で大切なことは、見かけの国籍や性別ではなく、多様な考え方ができるかどうかだというふうに思います。 そして、大学において学生には多様性を重視する姿勢を身につけてほしいのですが、それは相手の意見を尊重することに通じると思います。 最後に、一つお話をしたいと思います。 ある学生のグループが、女子枠に反対することを文部科学省に伝えたいということで私に言ってきました。私はそれを文部科学省に紹介をし、実際に面談をしていただきました。”
“先ほど話しましたが、文部科学省が定めた大学入学者選抜実施要項において書かれていることですが、家庭環境、居住地域、国籍、性別等に関して多様な背景等を持った者などは、入学者の多様性を確保する観点から、意欲などを重視した評価、判定を行うことが望ましいとしています。このように、家庭環境、居住地域、国籍、性別等によって多様性を確保できるという趣旨に思えるのですが、質問いたします。 文部科学省は大学における学びにおいて多様性を重視していますが、多様性について教えてください。性別、所得水準、出身地、一人親かどうか、疾患の有無など属性は多くありますが、これらが多様性なのでしょうか。”
“憲法第十四条一項では「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定めております。得点調整は、性別で差別したと判断されたことになります。このため、女子枠についても憲法十四条一項に反しているんじゃないかと心配されるわけです。 なお、一方だけ紹介すると不公平なので、女子枠を合憲とする判決も出ていることも紹介しておきますが、横浜地方裁判所において令和五年に判決が出ています。 ここまで聞くと、加点調整は違憲だけれども枠をつくるのは合憲なのかとか、あるいは、男子優遇は違憲だけれども女子優遇は合憲なのかとか、そういうふうに思ってしまうかもしれません。憲法違反かどうか、議論が様々深いと思いますので、このことは文科省に整理をしてほしいなというふうに思います。 次の質問に移ります。一問、質問を飛ばします。準備していた役所の方、済みません。”
“性別などの属性で選抜されることは、受験生の納得感を損ない、場合によっては学部や大学に対する信頼を揺るがすおそれがあります。 次に、能力が劣っているにもかかわらず女子が優遇されて入学すれば、学生同士の切磋琢磨による教育効果については劣化します。その大学の教育の質を下げることにもなりかねません。そして、入学した女子大学生側には、自分の努力への評価を否定されているといった心理的な負担が生じる場合があります。女子優遇が女性は理系が苦手という前提の下に成り立っていると取られれば、学内外の女性の評価やキャリア形成にマイナス影響を及ぼしかねません。 近年の大学入試では女子枠が問題になっていますが、かつて、二〇一八年頃は、大学医学部の入試において男子や現役生の優遇が問題になりました。男子や現役生へ加点調整をして合格者が入れ替わるということが起こりました。 これに関する裁判が行われましたが、その東京高等裁判所の令和二年の判決文には、得点調整は憲法十四条一項に反すると記載されています。”
“ありがとうございました。 この女子枠について、今、文部科学省の考え方として、これは合理的であるというふうな回答をいただきましたけれども、世の中には、これはよろしくないというふうなことを言う意見もあります。是か非かという議論もしたいんですが、その前に、今大臣が話をしたとおり、この女子枠については文部科学省が推進しているという面があることは触れておきたいと思います。 大臣が今お話しになりました大学入学者選抜実施要項ですけれども、この中で、理工系分野における女子については、入学者の努力のプロセスや意欲などを重視した判定、評価を行うことが望ましいというふうに記述をしておりまして、文部科学省は、理工系分野における女子枠をつくることが望ましいというふうに言っているようにも見えるわけでございます。 この女子枠に関しては、複数の問題点が指摘されております。まず一つ目は、入試の公平性の問題です。女子枠を設けることによりまして、同等の学力であっても男子が受験で不利になるケースが生じ、公平な競争の原則が損なわれているという指摘です。”
“このような女子学生の優遇措置については近年増えておりますが、その背景としては、女子学生の理系分野への進学率が低いことや社会全体で多様性が求められていること、こういうことが挙げられています。 そこで、大臣に伺います。理系学部の大学入試において女子を優遇している大学がありますが、大臣の御所見を伺います。”
“ありがとうございました。 デジタルの世界になってくると、突然故障することもあって、その修理代がかかるとか、また、思わぬコストがかかってくるかもしれません。場合によっては、紙の教科書よりもデジタル教科書にした方が高くなるということが起こるのかもしれません。しかし、大切なことは、そのコストに見合った学習効果を上げることだというふうに思います。 学習効果を上げるためには、先ほどの先生も質問がありましたけれども、デジタル教科書をよく教師が使って、使い回して、そして教育効果を上げる、このことが大切だと思います。教師によくよくデジタル教科書の使い方、よさを分かっていただく、このための研修が必要であろうというふうに考えます。この点について、文部科学省において必要な対応をお願いいたします。 次の質問に移ります。大学の理系学部における入試において女子を優遇している問題についてです。 東京科学大学や金沢大学などの令和八年度の大学入学者選抜において、女子枠が設けられました。”
“教科書会社が紙の教科書を印刷すると印刷代などが生じますが、他方、デジタル教科書の場合は、印刷代は不要ですけれども、サーバーからの情報発信に費用がかかります。 そこで、質問します。デジタル教科書を導入することにより、教科書の無償配付に係る国の費用負担が増えるのでしょうか。”
“ありがとうございました。 確かにそうですよね。私もそうですけれども、必要な書類だとか動画とかをスマホにダウンロードして残していくということがよくあります。ですから、デジタル教科書の教科の中身も、一週間先とか過去のものとか、こういうものはダウンロードして端末に残しておけるようにすれば問題ないと思います。予習も復習もできると思います。 デジタル教科書のほかの問題点として、自宅に持ち帰って使えるのかということも問題になると思っていましたけれども、自宅にＷｉＦｉ環境があれば使用できるけれども、家庭の経済状況や方針によってＷｉＦｉをつけていないというお宅もあると思います。そのような場合でも、ダウンロード機能があれば自宅に帰っても勉強ができるということで、紙と同じように使えるんじゃないかということで期待をしております。先ほど、デジタル教科書に関連して、指針を作成するという話でしたけれども、是非この仕様については指針に盛り込んでいただきたいというふうに思います。 デジタル教科書で次に心配されますのは、デジタル化によるコストの増大です。”
“そこで、このことについて聞きたいんですけれども、タブレットなどの端末については、学校ごとに予備機があるというふうに伺っております。偶然の故障が幾つも重なれば、その予備機が足らなくなることがあるかもしれませんけれども、基本的にはないというふうに聞いております。問題になるのは、通信機器の故障です。 そこで、質問します。学校の通信機器の不具合などによりデジタル教科書が使えなくなった場合は、どのような対応が取られるのでしょうか。”
“ありがとうございました。デジタルのよさと紙のよさと両方とも使えるようになるんじゃないかという話でした。 もちろん、教科書会社がそのように紙の教科書と両方とも使ったハイブリッド方式にするかどうかにもよりますし、学校がどの教科書を選ぶかにもよりますけれども、確かにハイブリッドにするメリットが大きいのではないかというふうに私も思います。どちらのよさも使って、しかもどちらのデメリットも、欠点も補える、そのような学習ツールになるんじゃないかというふうに期待をいたします。 さて、デジタル教科書において次に心配されるのは、タブレット等の端末や通信機器の故障により授業が受けられないことです。紙の教科書でしたら、印刷物なので故障などのリスクを考えなくてよいので、先ほどのハイブリッドで行うということは、この点でもメリットがあります。デジタルの教科書が使えない場合でも、紙の教科書による授業ができるわけであります。ただし、ハイブリッドであっても、デジタル教科書も同時に使えた方がよいということに間違いはありません。”
“書き込みや線引きがしやすいので、暗記の定着において紙媒体の方が効果的という意見もあります。また、紙の方は、大きい紙面を準備することができますので、タブレットのように限られた画面ではないものですから、一覧的な見方、俯瞰的な見方がしやすい、地図や周期律表、こういうものは大きい紙の画面で見た方が分かりやすいんだというふうに思います。 そこで、質問いたします。デジタル教科書の導入により、紙の教科書はなくなるのでしょうか。紙の教科書によるよさを残すことを考えないのでしょうか。”
“ありがとうございました。 様々な調査を行っていることが分かりました。このように調査をすれば、どのような場面でデジタル教科書を使えばいいのか、どのようなコンテンツを発信すればいいのか、こういうことが分かってくると思います。そのような知見が非常に大切だというふうに思います。 先ほど、デジタル教科書の導入に関連して、指針を作成するというふうに教えていただきました。その指針には、今調査して分かったこと、このように調査して分かったことは盛り込んでいただきたい。その指針に基づいて教育をし、新しい試みをし、そしてまた調査をして、その効果がどうだったか、これをよく諮って更に指針をブラッシュアップする。そういうことをぐるぐるぐるぐる繰り返していって、このデジタル教科書の教育効果を上げていただきたい、このように思っております。 ここまでデジタル教科書のメリットに着目して質問してまいりましたが、心配されることもあります。 まず、気になるのは学習の効果です。多くの先生が指摘しておりますけれども、紙の教科書のよさというものもあると思います。”
“ありがとうございました。 デジタル教科書と少し離れますけれども、学習指導要領を改訂しまして子供たちの主体性や多様性の尊重、これを育てられるようにするという話、非常に大切なことですので、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 教育の効果を正確に把握することは、教育現場の改善や政策立案に欠かせません。デジタル教科書の導入に当たっては特に大切になります。なぜなら、新しい取組であるデジタル教科書については、改善の余地が多くあるからだと考えるからです。 そこで、質問いたします。デジタル教科書の効果を高めるために、どのようなデジタルの教材によりどのような教育的な効果が得られるのかを調査したのでしょうか。”
“先ほど大臣がおっしゃったように、弱視の方には文字のサイズを大きくすることもできますし、聴覚の弱い方には音声のボリュームを上げて聞くこともできるし、何度も聞くこともできるということでは、多様な学習ニーズに応えられるというメリットがあると思います。 さて、デジタル教科書には様々なメリットがありますけれども、このメリットを享受できるようにデジタル教科書の整備が進むことを願っています。このために、文部科学省においては必要な対応を取っていただきたいと思いますけれども、まず対応として思いつくのは学習指導要領です。 私から言うまでもありませんが、学習指導要領は、日本の教育の基本方針を示して、学校に共通の目標や内容を定めています。教科書は学習指導要領に沿うように作成されるものですから、デジタル教科書の導入に関連して学習指導要領をどのように見直すのかが気になります。一方で、デジタル教科書に関連して指針を作成するという話も聞いております。 そこで、この二つに関連して併せて質問いたします。デジタル教科書の導入と学習指導要領の見直しはどのように関係するのでしょうか。”
“ありがとうございました。 大臣は、この後、退室と聞いていますけれども、もう大丈夫ですので。私は質問しますが、よろしくお願いします。 デジタルには様々なメリットがあります。それを、ただいま大臣から御答弁いただいたように、教育の質を高めるように使っていただきたいというふうに思います。 まずは、動画が使えるものですから、動画によりまして立体の図形とか、こういうものを動かしながら勉強することとすれば分かりやすいというふうに思いますし、また、音声を聞くことができますので、英語の発音、日本人ではなかなか再現できませんけれども、これをデジタルで聞くことによりまして学習効果は高まると思います。特に英語の発音については、教師の質によります。うまい人とそうではない英語の先生がいるものですから、そういう教師に当たったときの当たり外れ、そういうものがデジタル教材によりまして補えるというふうに思います。 また、自宅に帰って学習することもできます。”
“日本維新の会の村上智信でございます。 学校教育法等の一部を改正する法律案について、早速質問を始めたいと思います。 今回の法改正では、デジタルによる教科書を教育現場で使えるようにするための措置を含んでいます。我が国においては、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の下で、生徒にタブレットなどの端末を貸与し、教育のデジタル化が進展しています。このタブレットにより、教材を閲覧したり、問題を解いたり、学習に用いるようになっています。このような状況を更に進めて、デジタルによる教科書を使えるようにするのが今回の改正案であると理解をしております。昨今のＩＣＴ、情報通信技術の発展を考えれば、教育現場においてもデジタルを用いた教科書を利用することは必然とも思えるのですが、様々な論点があるので確認をさせていただきたいと思います。 デジタルによる教科書、私はデジタル教科書と言うことにしますが、このデジタル教科書に関して大臣に質問します。デジタル教科書を導入する狙いを教えてください。 〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕”
“家庭の経済状況によらずに教育の選択肢を増やせるということで、大変すばらしい取組だというふうに思っておりますし、こうして質の高い教育を受けて、そして子供たちが社会で活躍できる、そういう社会を是非築いていただきたいと思います。 そして、最初にも申し上げましたけれども、今回の取組、少子化対策にもしっかりと効果があるというふうに思っておりますので、その点を期待しております。 予定しております八問の質問が全部終わりましたので、以上をもちまして私からの質問を終わります。誠にありがとうございました。”
“ありがとうございました。 そういうふうな状況だということですけれども、日本としてこのように外国から来る生徒さんに対して今回支給をする、このことにつきましては前向きに考えられる部分もありますので、そういう中で今回の判断だったんだろうなというふうに思います。海外から来て日本に定着し、そして日本で働く、これは日本全体にとっても喜ばしいことだというふうに思います。人手不足の解消にもつながります。仮にほかの国に帰ったにしても、その国で日本のすばらしさを情報発信していただけるでしょうし、また日本のファンを増やしていただけるのかなというふうに思います。 さて、最後の質問に移ります。早速、大臣にお聞きします。 高等学校等就学支援金の引上げは、家庭の経済状況によらずに教育の機会を確保するために大切な取組と評価しておりますが、この制度改正の実効性を高めるための大臣の意気込みを教えてください。”
“外国から訪日、滞在している生徒も状況によっては就学支援金の対象とするようですが、逆に、日本から外国へ移り外国の高校へ通う場合、当該国の制度により日本人が授業料を免除される例はあるのでしょうか。”
“ありがとうございました。 政令において定めているのがこの場合では四分の三というふうに定めているわけですから、それと違うものを条例では定められない、無効であるということを今明確に答弁をいただきました。 当たり前の話のような感じもしますけれども、法律の条件として「一月を超えない」というふうに書いてあって、それに合致するように条例で定めたにしても、法律では「政令で定める」と書いてあるんですから、条例で定めても無効であるということで、当たり前といえば当たり前ですけれども、念のために確認をさせていただきました。 さて、次の質問に移ります。 今回の法改正では支給対象者の見直しが行われまして、外国から訪日している高校生については、定着の意思があるかどうかなどによって対象となるかどうかを決めると伺っております。このような海外との関係では、ほかの国で日本がどう扱われているのかを踏まえて相互に同じような条件にするという発想もありますけれども、関連して質問します。”
“法第三条三項において「一月を超えない範囲内で政令で定める月数」とあり、これに対応する政令においては「一月の四分の三に相当する月数」となっていますが、仮に都道府県が条例において一月の四分の一に相当する月数と定めた場合、これは有効なのでしょうか、無効なのでしょうか。”
“ありがとうございました。 ほかの校区の公立校に行けるような特例措置、そういうようなことを準備されているということですけれども、是非そのような措置は柔軟に運用していただきたいというふうに思います。他方で、やはり事情があって公立ではなくて私立を選ばざるを得ない、そのような場合もあるかもしれないので、是非、文部科学省におかれては、今後も情報収集に努めていただいて、必要な検討をしていただければなというふうに思います。 さて、次の質問に移ります。法令の仕組みに係るテクニカルなことなので、政府参考人に伺います。 高等学校等就学支援金の支給に関する法律のうち改正しない部分ですが、その第三条では、生徒の在学期間が長過ぎれば就学支援金を支給しない旨を規定しておりまして、その第三項では、その月数の計算方法を定めています。 この条文に関連して質問をします。”
“そのことに関連して思うのが、地域ごとに違うと思いますけれども、公立中学校に進学するといじめに遭うとか、あるいはその地域の教育レベルが低かったり子供に悪影響がある、そんな地域がありまして、そのために私立中学校に進学しているというふうな例があるわけなんですけれども、実際にこのような親御さんから、どうしてもその地域の公立の中学校に行かせられないんだ、そういう理由があるんだ、それで私立の中学校に行かせるという話をお聞きしております。そして、そのような場合に支援を受けられないのかというふうな陳情を受けました。 先ほどの家計の急変は一回入学してからの話だと思いますので、なかなか最初、この入学からの話では当てはまらないと思いますので質問したいと思いますけれども、事情があって地元の中学校に進学したくない生徒が別の校区の私立中学校に進学する例を考えれば、就学支援が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 全体的な話としては、中学校は義務教育なので全ての生徒を受け入れられるように、法律的な義務を市町村に課しているという話でした。市町村にそういう義務を課しているので、それ以外に自由な選択として私立の中学校を選ぶのであるならば、それはもうその家庭の問題だから、それは支援をしないというのが基本的な話と。 それに加えて、今説明があったのは、事情があって、家計の急変などによって行けないような場合には、私立の中学校に行っていて家計が急変した場合には支援をするようなことがあるという話だったと思いますけれども、その前半の話、公立中学校は基本的に支援をしなくてもいいという話は分かりました。”
“そして、もし仮に便乗値上げが行われている、多くの高校で行われているというふうなことが分かったときには、必要な対策を是非考えていただきたいなというふうに思います。 さて、次の質問に移ります。次の質問は私立の中学校に関係することです。 今回の法改正におきまして、改正する前からそうですけれども、高校は公立も私立も支援をすることになっておりますけれども、しかし、一方で中学校の方は、義務教育ではあるので、公立は無料ですけれども、しかし、私立の中学校については高い授業料を払っております。 そこで、質問いたします。 私立高校の生徒の保護者は高等学校等就学支援金によって支援されますが、私立中学校の生徒の保護者については同じような支援制度が設けられていませんが、理由を教えてください。”
“ありがとうございました。 授業料を上げるのなら、やはり授業、教育を充実する方向で考えていただきたいと思います。そのために予算を使っていただきたいというふうに思います。 例えば、使い道はいろいろあるんでしょうけれども、理科の実験を充実させると、いろいろな機材を増やすのでお金はかかるでしょうし、外部から学識者を呼んできて講演をしようと思うと、やはりお金はかかると思います。そのようなことがちゃんと身になっていく、そういうふうな教育が充実される方向で是非取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、文部科学省におかれては、通達を出すことによりまして、そのような方向に高校を導いていってほしいというふうに思います。 まさか教育者たるものが、この際、便乗値上げをして、余り教育に関係ないところにお金を使ったりしていては、これは本当によろしくないというふうに思います。どのようなことに使ったのか、それを確かに公開することが非常に大切なので、そういうことはしっかり文部科学省として見ていただきたいなというふうに思います。”
“ありがとうございました。 そういうふうに、授業料を上げるというふうにもう既に考えている私立高校があるという話でした。人の人情といいますか、そこまで授業料を上げていいというふうに言われると、そっちに流れるということは往々にしてあるのかなというふうには思います。 また、私が御省の職員の方から聞いたところによると、過去の実績としては、やはり実際に上がったという話もお聞きしました。上げること自体は、それ自体は問題にならないとは思いますけれども、しかし、それが何に使われたかというのが問題になるというふうに思うんですね。多分、高校ごとに上げた理由は違うとは思いますけれども、教育内容を充実させる内容だったらいいんですけれども、そこで、関連して質問いたします。 私立高校が授業料を上げるというふうに予想されますけれども、授業料を上げる分をどのようなことに使われるのが望ましいと考えるでしょうか。また、このことについて通知など出すのでしょうか。教えてください。”
“高等学校等就学支援金が四十五万七千円にも引き上げられます。そうすると、これまで、これより低い授業料を設定していた私立高校におきましては、その四十五万円の辺りまで、授業料をその金額水準まで上げるんじゃないかというふうに思われるんですけれども、文部科学省としてはどのように考えているでしょうか。”
“このようなことについて、政府として何か対策を取らないといけないんじゃないかというふうに私は思っておりまして、これは就学支援金のためにという話でもないんですけれども、今はもうデジタルの時代、ＩＴがかなり発展しておりますので、例えば、そのような給付金をネットバンクのようなところに振り込んで、それは現金では引き出せないようにしておいて、そして振り込み先も限定する、そういうふうな仕組みをつくれば、このような無駄、せっかく政府が給付したものをほかのことに使われるような、そんな問題は起こらなくなるんじゃないかというふうに考えております。むしろ、これは政府全体としてそういう仕組みを考えたらいいんじゃないかという提案になりますので、文部科学省さんの話じゃないと思いますけれども、政府としてそういうこともまたいずれ検討していただきたいなというふうに思います。 話を戻します。 就学支援金については高校へ直接給付する方法を採用しているということですけれども、この方法にも欠点はあります。それはどういうものかといいますと、私立学校が授業料を上げるかもしれないということですけれども、ここで質問いたします。”
“ありがとうございました。 趣旨はよく分かります。就学支援金は、保護者に渡したらほかの使い道に使ってしまうんじゃないか、そういうことが心配されます。また同時に、もしその授業料を払わなかった場合、高校の事務職員の方は、更にそれに対応する仕事が増えてしまう、こういうふうなことが心配されるということで、それはよく分かります。そのために高校に渡しているということなんでしょうけれども、私が思うのは、このようなことというのは、この話だけではなくて、ほかの分野でも起こっている、心配されることだということです。 生活保護を考えてみたときに、よく心配されることですけれども、生活保護として渡しているのにもかかわらず、それをパチンコに使っているんじゃないか、このようなことが心配される、現にそういうことを問題視されているという面があります。”
“そうならないためには、出生率を二以上に上げる必要があるわけなんです。子供を産みたいと思う方、そういう方にチャンスを多く与えられる、そういうふうな政策を取るべきだというふうに思っておりまして、そのタイミングが早ければ早いほどいいと私は考えております。 さて、話を戻しまして、法改正に関して質問をいたします。 この高等学校等就学支援金、授業料に充当するために給付、支給するわけなんですけれども、この支給の仕方として、大きく方法として二つあるというふうに思います。支給先ですね。一つは、高校に支給する、授業料に充ててもらうために高校に支給する。そしてもう一つは、保護者の方に支給をしまして、保護者の方が授業料を払う。こういうふうな方法があるというふうに思います。それぞれについて、メリット、デメリット、利点と欠点がありますけれども、この給付方法について伺います。 高等学校等就学支援金は生徒の保護者に給付するのではなくて高校への給付としておりますけれども、この理由を教えてください。”
“家庭の経済状況によらずに教育の選択肢の幅が広がる、このこと自体すばらしいというふうに思っておりますし、このことは同時に、少子化にもいい影響があるというふうに思っておりまして、そのことでも評価をしております。 今の日本の問題の中において、少子化の問題、これは非常に大きい問題だというふうに考えております。家庭を築いて、そしてこれから子供をどうしようか、そういうふうに考えておられる新婚の方にとっては、将来子供たちが大きくなっていってどれぐらい経済的な負担があるんだろうか、そういうことを考えたときに、大きな負担があるとやはり及び腰になると思いますけれども、こうして就学支援金を上げていただいて、そしてそのような負担が少しでも軽くなるということでしたら、子供を産むことについて前向きに考えるのではないかというふうに考えます。 少子化の問題は、このまま放っておくと大変なことになるというふうに私は考えております。当たり前の話ですけれども、子供が減り続けて、そして出生率が二を切った状態で長い間、時間がたてば、日本はなくなってしまうわけです。”
“日本維新の会の村上智信でございます。 質問の時間を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 私は、この国会から初めて文部科学委員となりました。私の実家は幼稚園をやっておりまして、私自身もそのために教育に関心を持っておりますし、また、大学では理系の学部を出たものですから、その意味でも科学技術政策に関心を持っておりまして、今回希望しまして、それでこの文部科学委員を拝命することができました。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、法改正に関連しまして話を始めたいというふうに思います。 今回の法改正、日本維新の会といたしましては、高校無償化をずっと実現しようと推進してきていたものですから、大変今回の法改正を喜ばしく思っておりますし、また、高く評価をしております。就学支援金の引上げ、そして給付対象者の年収の撤廃、このようなことが行われるということで、大変すばらしい内容だと思っております。”
“ありがとうございました。 現在のひまわり八号、九号の運用でも問題がない、燃料ももちますという話で安心いたしました。 ひまわり十号は、是非、高性能センサー、しっかり準備を整えていただいて、線状降水帯の予測精度を上げていただきたいというふうに思いますので、その準備をしっかりお願いいたしたいと思います。 さて、最後の質問に移ります。最後は大臣にお聞きいたします。 本改正は、水による災害、水災を軽減するための措置だと評価しておりますけれども、新たな制度の実効性を高めるための大臣の意気込みを教えてください。”
“気象庁に聞いたところによりますと、この線状降水帯の予測がなかなか精度が上がらない、ようやく半日前に予報を出せる程度ですけれども、それでもやはり精度がまだ低いんだということが課題であるという話をされていました。 これに対して、ひまわり十号をこれから打ち上げる、気象衛星、今、八号、九号が運用されていますけれども、これから十号を打ち上げると。十号には大気を三次元で観測できる高性能センサーを積んで、そして線状降水帯の予測精度を上げるという話を聞きました。大切な取組ですので、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。 しかし、報道によりますと、このひまわり十号の打ち上げが延期されたということです。運用開始が二〇二九年度でしたけれども、それが一年延期されるというふうに伺いました。この原因が、高性能センサーの部品製作の遅れであるというふうなことでした。 そこで質問をいたしますけれども、気象衛星ひまわり十号の打ち上げが延期されましたが、ひまわり十号の運用開始まで、現在の体制での気象観測で問題はないのでしょうか。気象庁長官、お願いします。”
“ありがとうございました。 さすがに河川の状況は監視カメラで監視するということで、河川に近づかないということでは、確認方法としてはそんなに危険性はないというふうには思いました。 しかし、大雨によってカメラが壊れるようなこともあるかもしれません。そのときに、自治体職員が真面目に考え過ぎて、そのカメラを確認しに行こうとかすると危ない目に遭うわけです。もちろん大雨だからといって、自治体の職員の方は、その雨の中出かけていって、避難所の開設などの仕事をするわけですから、全く出ないわけにはいかないんでしょうけれども、しかし、河川に近づけばそれだけ危険性が高まると思います。このようなことをよく認識していただいて、河川管理者が安全を確保できるようにしていただきたいですし、政府としても必要な注意喚起はしてほしいなというふうに思います。 次の質問に移ります。 このような洪水の情報、危険を知らせる情報、非常に大切です。大雨に関しては、多くの方が注目しているのは線状降水帯の情報だと思います。一たび線状降水帯が起こりましたら大きな災害が起こります。”
“河川管理者等、これは自治体の職員などと聞いておりますけれども、その河川管理者等が氾濫による危険の切迫を認める場合には通報するということになっております。 河川が氾濫するかどうかという大雨の際に、自治体職員が河川まで行って確認するようなことがあれば、これは災害に遭うような危険性が高まりますので、そのようなことはよろしくないというふうに思うんですが、そこで質問いたします。 河川管理者等による氾濫の通報は重要だとは思いますけれども、他方で、河川管理者等を務める自治体職員の安全確保が前提だと思います。氾濫の状況をどのように確認するのでしょうか。”
“ありがとうございました。 雨量の予測とか水位の情報などをオンラインで集められて、そして自動的に計算されるということで、人為的なミスは防げるだろうなというふうに思います。 設備導入が伴うと思います。予算が必要になるような話だというふうに思います。私がこのようなシステムの導入に関連して思うのは、多分、テスト的にはもう既にやったんだろうかなというふうに思います。一部の河川で試してみて、そして、うまく情報を集められ、自動化ができるということが分かったので、今回の法改正に結びついてきたのかなというふうには思います。今後、法改正が終わった後、その後には、設備、システムの導入、これを計画的に考えてやっていただきたいというふうに思います。 特別警報の対象となる指定河川は四百以上というふうに聞いております。それに伴い予算も多くなるでしょうし、オンラインでつないで自動的に計算する、そのインフラ整備も予算がかかることだというふうに思います。 さて、次の質問に移ります。引き続き、洪水に関係することで質問いたします。”