村上智信
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございました。 実際に特別支援学校で働いている教員からの指摘ですけれども、自閉症の場合は強度行動障害やこだわりが強いという特徴がある生徒もいるので、その場合でも単一の障害として扱えば、八人を一人の教員で担当することになりまして、これは対応が困難ですという話でした。よって、学校からの申請で重複障害と認めてもらいやすくしてほしいとのことでした。 自閉症の方が特別支援学校に多数在籍しているという現状も踏まえて、学校教育法施行令第二十二条の三を改正し、自閉症を含めることを検討していただきたいというふうに考えます。 関連して、高等部における運用学級という話をいたします。 県の教育委員会に申請しなければならない認可学級では学級の運営が困難な場合がありまして、その場合は、学校…”
“日本維新の会の村上智信です。 質問の時間をいただいて、ありがとうございます。 本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。一人一人の生徒は障害の種類や程度が違うので、生徒のニーズに合わせた教育や支援が必要になります。そして、このため、教員には生徒の様々な障害に合わせるという負担がかかるので、特別支援学校の学級の定員は少なく設定されています。 小中学部では、単一の障害を持つ生徒の学級の定員は六人、重複の障害を持つ生徒の学級の定員は三人、高等部において、単一の障害を持つ生徒の学級の定員は八人、重複の障害を持つ生徒の学級の定員は三人ということで、障害が複数以上あればそれだけ学級の定員は少なくなるとい…”
“ありがとうございました。 低温核融合は一般的には余り知られていないのですけれども、これは経緯があるから仕方がないことだというふうに思っております。 一九九〇年頃に常温核融合が話題になりました。とある外国の研究者が、常温で重水を電気分解した際に異常発熱を観測し、これを核融合反応として発表したのですが、世界中の研究者が同様の研究をしても同じ結果が得られなかったので、常温核融合はスキャンダルだというふうに言われまして、本まで出版されています。しかし、東北大学などの幾つかの大学では研究を続けて、今では再現性よく発熱反応を観測できています。 さて、なぜ低温で核融合が進むのかという話をしたいと思います。 まず、高温にしなければならない理由ですけれども、これは水素と水素が接触して反応が…”
“ありがとうございました。 いずれも教員の働き方改革において有効だと思えるので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 特別支援学校では、学級の定員が少ないので、学級ごとに一つの教室が割り当てられているわけではありません。教室が不足するので、特別教室を学級のための教室に用いたり、一つの教室を二つの学級で使ったりと、現場の教員のマンパワーで対応していることが多いというふうに聞いております。先ほど答弁の中にありました支援スタッフを増やすということを考えているのでしたら、是非この特別支援学校についてその点を配慮していただけたらというふうに思います。 さて、次のテーマに移ります。核融合について質問をいたします。 核融合といいますのは、軽い水素同士が結合して重いヘリウムになる際の…”
“これまで石油資源をめぐって争いが起こりましたけれども、核融合が実用化されれば、このような争いはなくなるのではないかと期待をしています。そして、原子力発電所における核分裂と比べて放射性廃棄物が少なく、安全面からも期待されています。 さて、核融合と聞くと多くの方がイメージするのは、水素を高温高圧で反応させる方式だと思います。代表的なのはトカマク式ですけれども、配付している資料の左側に模式図を示しています。この方式では、この赤い部分ですね、この中に水素が入りまして、高温高圧で激しくこの中で運動して、一億度ぐらい上がって反応するということになります。一億度も上がるものですから、材料的な問題が大丈夫だろうかとか、熱の回収方法をどうするんだろうか、そういう研究課題もあります。 他方、…”
“金属の中というのは電子がいっぱいありまして、マイナスの電子ですけれども、その中に水素のプラスの電子があると中和をされるので、水素同士が接触しやすくなるというふうな推察をされています。 低温核融合については軽水素でも反応するということを聞いております。また、重水素の製造コストが生じないこと、千度以下なので材料の問題がないというメリットがあります。高温核融合が太陽を地上に作る技術だとすれば、低温核融合は既存産業で扱える温度域で核反応を利用する技術であり、燃料コストと設備コストを大幅に下げられる可能性があります。 低温核融合は既に長期間の発熱を確認できているので、高温方式より進んでいる印象を受けますが、今後の開発競争で低温核融合が先行したまま実用化にたどり着くかは分かりません。…”
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“御答弁ありがとうございます。十分な対策が取られているというふうに感じました。非常に喜ばしいことです。 テロ以外にも、この機会に密輸をしてもうけようとするような方も来るかもしれませんので、その対策もしっかりと考えていただきたいと思いますし、そもそも、万博全体を成功させるために、政府として一丸となって是非万全の体制で取り組んでほしいというふうに思います。そして、思うだけではなくて、私自身も、成功に導いてほしいと思うものですから、チケットの売上げが伸びるように個人的に活動しているところです。 次の質問に移ります。 所信表明において大臣がおっしゃったことについてですけれども、税務を起点とした社会全体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進しつつ、納税者利便の向上を推進するというふうにおっしゃっておりました。 デジタルで納税、こういうふうにお聞きすると、ｅ―Ｔａｘを思い浮かべます。私も個人事業者としてｅ―Ｔａｘを利用させていただきました。このｅ―Ｔａｘ、年々便利になる印象を受けておりまして、そして、特に、マイナンバーカード、これが導入されてから更に利便性が高まった。”
“そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、大阪・関西万博の期間中は入国者数が増えると予想されますけれども、厳格な水際の取締りを行うため、担当部署の増員などにより万全を期すべきだというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせください。”
“日本維新の会の村上智信でございます。 加藤大臣の所信表明について質問をさせていただきます。 最近、寒い日が続くんですけれども、冬が終わり四月になりますと、大阪・関西万博が始まります。世相は暗くなりがちですけれども、このような国際的なイベント、万博を是非大成功に導いて世相を明るくしたいというふうに本当に思います。 このような万博が開催されますと、海外から訪日客が増えまして、経済活動をしていただく、外貨を稼ぐ機会にもなる、いいことが多いんですけれども、しかし、招かざる客も来てしまいます。どのような方かというと、テロを起こすような方ですね。国際的に注目が集まるイベント、こういうのが開催されますと、それをテロの標的にしよう、そういうふうなことがうわさされるわけなんですけれども、このようなことが起こらないように、是非、税関におきましては、そういうふうなテロを起こすような方が密輸しようとする武器などをしっかりと水際で防止をしてほしい、こういうふうに考えます。”
“例えば自己都合で辞めた場合、それを、九十日で仕事が見つかるからいいじゃないか、そういうふうに割り切ってしまうのであるならば、例えば会社都合であるならば、その九十日プラス給付制限をつけた六十日の百五十日、これでいいじゃないかと。こういうふうな決断をすれば、給付期間を短縮できる、社会保険料も安くできる、そしてさらには、社会保険料を下げて、人手不足にも貢献できるということで、いいことずくめじゃないかというふうに思います。 今までの制度が三百三十日だったからいいじゃないかという問題じゃなくて、今は人手不足が非常に大変な状況になっております。それを踏まえてこの問題を捉えていただけたらというふうに思います。 東京にいるとなかなか人手不足を実感しないかもしれませんけれども、もしかしたら総理の御地元、人手不足は余りないのかもしれませんが、しかし、私のところは田舎なものですから、人手不足がひどくて、大変な思いをしている事業者が多いものですから、是非このことについて前向きに検討いただくことをお願いしまして、私からの質問を終わりにさせていただきます。 誠にありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございます。 確かに、早く再就職すればそれだけ多く給付される、もらえるという制度はあるんですけれども、しかし、実際、支給をされた方の話を聞くと、失業保険がもらえる間は働きたくない、こういうふうに言っている方がいるものですから、是非、今の人手不足、大変な状況なので、前向きに考えていただけたらなと思います。 この問題については、自己都合の場合は九十日から百五十日という差があるんですけれども、他方で、会社都合の場合は九十日から三百三十日、非常に長いんですね。この三百三十日、そんなに要るのかな、仕事の仕方すら忘れてしまうんじゃないか、私はそれぐらい心配をするんですけれども。 ちなみに、会社都合の場合と自己都合の場合、もう一つ違うのは給付制限期間です。自己都合の場合は、給付制限、二か月間は給付をしませんという期間があるんですけれども、それが終わった後に例えば九十日給付される。しかし、会社都合の場合はその給付制限がなくて、すぐに給付がされます。それは、会社都合なのですぐに給付したい、それはおっしゃるとおり、ごもっともなんですが、だからといって三百三十日は長過ぎると思います。”
“雇用保険、失業したときに失業保険を受給されますけれども、その失業保険の受給期間、これは、自己都合で辞めた場合は九十日から百五十日まで差があるんですね。どうして差があるかというと、保険料を納めた期間、これによって九十日なのか百五十日なのか、その差が出てきているんです。そういう制度になっているんですが、本来で考えましたら、そのように保険を納めた期間というよりは、どれぐらい再就職までに必要になるのか、その期間受給すれば済むはずだと思うんです、長くする必要はないと思うんです。 特に、今は人手不足です。人手不足のために、一人でも多くの方に働いてもらわないといけない。それぐらい大変な人手不足になっております。そう考えますと、この受給期間を短縮するということが大事なのかなというふうに思うんです。それによって社会保険料も下げられます。そう考えたときに、私自身が実際に聞いた話ですけれども、採用が決まっているような失業者の方が、失業保険をもらえる期間は働きたくない、こういうふうに言っていたという話も聞きます。 人手不足の状況に鑑みまして、失業保険の給付期間の短縮を考えるべきだと考えます。”
“これまた何十時間というふうに時間を拘束されます。その分だけ労働条件が厳しくなりますし、また、数万円という研修費も払わないといけない。その分、やはり、このケアマネジャー、労働環境が悪いというふうになっています。是非このような研修については短縮や廃止を考えてほしいんです。 質問いたしますが、ケアマネジャーの研修は、長時間を要して、研修費用も負担するために、介護現場の人手不足を助長し、ケアマネジャーの労働条件を悪くしているので、この研修の短縮や廃止を考えていただけないでしょうか。厚生労働大臣にお伺いします。”
“そして、そういうふうに病名が分かれば、またその後、対策の取りようがあると思うんです。 日本人が払った日本人のための社会保険制度ですから、そのようなものを不正に海外の方に使われては困るわけですから、是非そういう対策も考えていただきたいんです。 病名が分かれば、例えば肝炎だというふうなことが分かれば、そういう方が多いんだと分かれば、国民保険の適用を受けたにしても、その病気の場合は、例えば一年間はその病気については保険を出さないとか、そういうふうなことも対策は考えられますので、是非、病名も含めてそういう調査をやっていただけたらなというふうに思います。 引き続きまして、介護保険について質問をいたします。 介護保険の現場が、給料が安くて労働条件が悪くて、そのために多くの方が離職をしている、こういうことはもうよく、重々承知のことだというふうに思います。 介護支援専門員という方がいます。いわゆるケアマネジャーです。このケアマネジャーというのは、試験を受けて、そして、試験に通った後に研修を受けます、何十時間という研修。そして、その後、五年ごとに更新研修というのがあるんですね。”
“そして、その件数など、どんな状況なのかを調べると、また対策も取れるというふうに思います。 そこで、質問したいんですけれども、ちょうど二〇一九年にこの通知を出しまして、もう五年、六年とたっているものですから、十分いいタイミングだと思います。ＰＤＣＡサイクルというふうな言葉がありますけれども、最初にプランを立てて、そして行動して、これが行動だと思いますけれども、そうしたら次はチェックですね、チェックして更に行動する。そういうふうなＰＤＣＡサイクルという観点でいえば、もうそろそろチェックをしてもいいタイミングかなと思います。 そういうことで、また厚生労働大臣にお聞きしたいんですけれども、日本の公的な医療保険制度を不正に利用した外国人の患者の人数を把握するなど、まずは調査と分析に取り組むべきと考えますけれども、お考えをお聞かせください。”
“ありがとうございました。 今、そういうふうに不適切な外国人の国民健康保険の使い方については対応しているという話をいただきました。今の御説明は、この通達だと思います。通達の名前は、在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の運用についてというふうな通知を出されております。これが二〇一九年ですね。先ほど私が申し上げた、外国人が不正に日本の国民健康保険を使っているような話というのは、二〇一七年にはネットに上がっておりました、二〇一七年のホームページには出ておりました。多分、二〇一七年にこういうことが問題になって、それから対応を取られて、二〇一九年にはこの対策を取られたということだというふうに思います。 国民健康保険、これを外国人が使った後には必ず基礎自治体の方にその連絡が行きますので、使った金額が多いとなれば、自治体の方でこれはおかしいと思って入国管理局の方に連絡をするということで、これはこれで大切なことだというふうに思うんですけれども、そのように通知が行くようなことがあったということは、多分、その情報が年間どれぐらい発生したかというのは調べられるというふうに思うんですね。”
“この際には保険を使えません。医療に関係するビザを使った場合は保険は使わないんですけれども。ちなみに、この話は私が経済産業省で働いているときに推進をしまして、外貨を稼ぎたい、日本の医療サービスで外貨を稼ぎたい、そういうふうな思いでこのサービスを推進しました。 しかし、海外の方が日本に来て、そして医療を受ける中で、保険を使う場合があります。保険を使う場合でも、それが正当な場合ももちろんあります。例えば、日本で働きたいと思う、就業ビザを取得する、そして日本に来て働いている、そのうちに、けがをするか病気をする、病院に行った、治療を受けたときに、条件が当てはまったので、そこで保険が払われました、これはいいんですけれども、しかし、実際、そうじゃないものもあるんですね。 どういうふうなことかというと、海外の患者の方、日本に来て医療を受けたい、だけれども日本の保険制度を使って安く受けたい、こういうふうに思った方が、例えば留学ビザを取得して、そして日本に入ってきまして、勉強するかどうか分からないですけれども、そして三か月たったら国民健康保険の適用を受けられます。”
“前向きな御答弁ありがとうございます。 このように、情報を集めることは非常に大切だと思いますが、最終的に社会保険料を下げるためには、集まっただけでは駄目で、それを実際に使わなければなりません。例えば、お医者さんのところに患者さんが来て、その患者さんの情報を、そのシステムを使わずに診察する、そのようなことがあれば結局意味がないわけです。社会保険料が下がらない。そういうことでは、集めるとともに、次の段階では、それを使ってもらうための促進策なり規制を考えなければなりません。そういうことも是非前向きに御検討いただきたいというふうに考えておりますけれども、この点はお願いにとどめまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 次の質問は、外国人に関係することです。 医療保険に関係する外国人に関係することですけれども、外国人の方が日本に来て医療を受けるということがあります。これは医療ツーリズムというふうに言っているものもあります。これは、日本の医療が高度で、そして安心できる、サービスもいいということで、海外の患者さんが医療に関係するビザを取って、そして日本で治療を受ける、医療を受ける。”
“そういうふうなことがないように、日本維新の会は、一国民一カルテと言われる体制を整えるべきだというふうに提案をしております。 このことは代表質問でも質問させていただきましたが、その際の総理の答弁の中では、電子カルテ情報が共有、閲覧できるようにするための法律を整備する、こういうふうに前向きな回答をいただきました。 今はカルテはどんどん電子化が進んでおりまして、電子化する、そうすると集約もしやすいと思います。そして、そういうふうに集約されたものをいろいろなお医者さん、医療機関が見に行けば無駄なことはなくなるというふうなことですけれども、しかし、そういう制度が整って、情報が集まるような制度ができても、実際にそこに情報を提供しなければ、そのような制度は効果を発揮しません。 そこで、総理大臣にお聞きしたいんですけれども、電子カルテ情報を共有する仕組みができた際には、医療機関が情報を提供するように促進策を講じるべきだというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせください。”
“社会保険料のうち、まず最初は、医療保険について質問をさせていただきます。 医療以外のどの産業でも、生産性を上げる、それが大事なんですけれども、私は、経済産業省で働いている間に、産業界、サービス産業あるいは製造業、そういうところの無駄なことを合理化して、そして、よりよい製品、よりよいサービスを提供する、こういうふうな取組を応援してきました。しかし、医療は、その収入が、公的なお金が入ってきたり社会保険料だったりして、なかなか、そのような生産性を上げるということがおろそかになってきたかなというふうに思います。 生産性を上げる、このために端緒となりますのはデジタル化やＩＴ化ということになります。これは製造業もサービス業も同じなんですけれども、これがやはり一つの端緒になります。じゃ、このＩＴ化やデジタル化で医療がどのように変わるのか。 例えば、多くの医療機関において重複する検査を受けなくて済むということが挙げられます。例えば私が骨を折って、Ａという病院に行ってレントゲンを撮った、その後、何か都合があって別の病院で診てもらおうと思ったら、また同じ検査をする、こういうことがあると無駄ですね。”
“日本維新の会の村上智信でございます。 私、以前の職業は国家公務員、経済産業省において二十一年間働きまして、八年半の政治浪人を経まして、昨年の秋、初めての当選をさせていただきました。この予算委員会におきましては初めての質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、日本維新の会は、代表質問において、社会保険料を引き下げられないか、こういう話をさせていただきました。どうして社会保険料なのかといいますと、例えば三百五十万円の年収のある単身の方、その所得税は約七万円、それに対して社会保険料は五十万円もかかる。大変大きな負担になっております。そして、税金でしたら、この国会において議論をし、むやみやたらとは上げられませんけれども、しかし、社会保険料は、支出が増えればそれに応じて保険料率も上がるというふうな仕組みで、自動的に上がってしまう。こういうことで、なかなかチェックが働きにくいというふうなことになっております。ですから、意識をしてチェックをすることが必要と考えますので、この場所で質問をさせていただこうというふうに考えております。”
“今、大臣から丁寧な検討をしてまいりますという話をいただきました。 この暗号資産について、いろいろな論点で議論は進めていくんでしょうけれども、私が一つその論点で強調しておきたいのは、是非、国益を考えていただきたいという話なんです。 これは、先ほどの話にありましたけれども、やはり高い税率だと、この暗号資産でもうけるような方が海外に移ってしまうんですね。もう日本の高い税率は嫌だと言って海外に移ってしまう。実際、私の直接の知り合いですけれども、その方も暗号資産に投資をしているんですけれども、余りにも税率が高いので、もう海外に移りたいというふうに、そして海外で投資をしたいというふうに言っているんです。 暗号資産でしたら、多分、それで日本人がもうかったら、その分だけ海外の富を日本で獲得している、そんなふうな構図になっていると思うんですけれども、日本の国益を増やせるような、そういう特殊な能力を持った投資家、これを日本にとどまらせるためにも、是非、この申告分離課税を考えていただけたらというふうに思います。 以上のお願いをもちまして、私からの質問といたします。誠にありがとうございました。”
“今の御答弁で、国内の投資家が著しい損を負わないように、そのためにそういう教育的なことをやるというのは非常に大切な論点なんですけれども、しかし、日本政府として、国益を守る観点で、是非、海外の金融商品への投資、これで損が出ていないかどうか、気にしていただけたら非常に助かるなというふうに思います。 私自身は、経済産業省で働いている間に、やはり日本の産業競争力を強くして経常収支を増やそう、それが日本の国益になるんだというふうに考えて働いてまいりました。同じ意識から、金融商品でも日本が損を出さないように、是非前向きに考えて取り組んでいただけたらというふうに思います。 それでは、最後の質問に移ります。 最後の質問は、暗号資産に関係するものです。仮想通貨とも呼ばれております。現在、暗号資産の利益、投資家が投資して利益が出た場合、雑所得として累進課税を適用されます。しかし、累進課税、暗号資産でもうかる方というのは、何千万とか何億円ももうかる方がいるんですけれども、そういうふうにもうかっていく方は、累進課税なので四五％ほどの高い税率がかかります。”
“二〇二三年の日本の国際収支、経常収支は約二十一兆円の黒字ですから、それの一割くらいの損失を出したということです。農林中金一つだけでそれほどの赤字を出した。 もちろん、日本全体で見ればいいことだと思いますので、農林中金だけを責めて、けしからぬという話じゃないと思います。むしろ農林中金に対しては必要な指導はするんでしょうけれども、しかし、日本全体としてこれは捉えて、そして国富を失っていないかどうか、こういうふうな目で見ることだというふうに思うんです。もしかしたら、農林中金以外にも、今後更に損失を重ねて、日本の経常黒字で、国際収支で稼いだ分をほとんど失うようなことになっているのかもしれません。長い期間の分析をして、そして必要な検討をするべきだというふうに考えます。 そこで、質問いたします。 国外への金融投資によって日本は得をしているのか損をしているのか、政府は把握して、その損失が著しければ対応を検討すべきだと考えますが、大臣のお考えをお願いいたします。”
“大変ありがとうございました。 この数字をざっと足すとプラスになっているかなというふうにも思いますけれども、ここ五年ですかね、五年ではプラスになっているというふうに思います。その分だけ日本の国富が増えたと思えば喜ばしいことだというふうに思いますけれども。 しかし、これは五年だけで見るんじゃなくて、もっと長い期間で見るべきだというふうに思うんですね。この五年というのは、全体的には世界の経済というのは拡大して、アメリカの株価も上がったかなというふうに思いますので、そう考えますと、日本全体として増えていても、これだけで安心できない、もっと長い期間で見て、そして対応を考えるべきことかなというふうに思っております。 これに関連するような新聞記事が出ておりました。農林中金におきまして、今年の六月の発表ですけれども、来年三月期に一兆五千億円の損失を出す見込みというふうになっておりました。これは外国債券への投資に失敗したためだと報道をされております。その報道の中では、六月末には二兆三千億円もの含み損になっていたという話も報道されておりました。大変大きな金額です。”
“国外の金融商品、日本の投資家、企業、団体などが国外、海外の金融商品、株とか外国債券、こういうものに投資することに関係することです。 国内の投資家が国内の投資をする場合、この場合は、金融商品にもよりますけれども、株が上がっていけば、その株価が上がるので投資家がみんなもうけるということはありますけれども、みんな幸せを感じる世界で、それはいいんですけれども、一方で、投資の商品によりましてはそうはいかないんですね。 金融先物、先物取引ですね、その世界では、売りから入る方、買いから入る方、両方いますので、一方がもうけたら一方が損をする、そういうふうなゼロサムゲームになっております。国内でそのゼロサムゲームをやる場合は、日本の富が、一方の投資家がもうけて一方はその分損をする、国内で富の移り変わりが移った、こういうふうな話だけで済むのかもしれません。しかし、海外については、同時に別のことを考えないといけなくなります。 例えば、売りから入る、買いから入る、日本の投資家がかけて、そしてそこで損を出した。”
“ありがとうございました。 この要件ですね、特定の知識や経験を持つ人。その要件として、例えば公認会計士ですとか証券アナリスト、こういうふうな方がその知識を持つのではないかということで検討が進んでいるというようには聞いております。 それはそういう面もあるのかもしれませんけれども、私自身、実は投資を少々やっておりました。経済産業省の役人、もしかしたら知識があるというふうに思っていただいてもいいのかもしれませんけれども、しかし、自分の経験を振り返ってみると、とてもとてもそうは言えない状況でして、最初は、やはり何も分かっていなくて損をする。そんなふうな経産省の知識が、先輩から見ると、先輩は違うと言うかもしれませんけれども、しかし、私自身はなかなか苦労したなというふうに思っておりまして、むしろ経験の方が大事かなというふうに思っておりますので、是非、この要件を考える際には広め広めに考えていただけたらというふうに要望いたします。 次の質問に移ります。次は、国外の金融商品への投資に関係する質問です。”
“この要件、緩い方がお金が大きく集まりやすくて、ベンチャー企業も有利になってきますけれども、それを前提にお聞きします。 ベンチャー企業への投資を増やすために、未上場株、当然ベンチャー企業は未上場株、未公開株ですけれども、未上場株への投資に関連して規制は緩い方がよいと考えますけれども、大臣の考えをお伺いいたします。”
“プロ投資家、これは、ベンチャー企業がお金を集めたいとき、投資を集めたいとき、証券会社に話をしまして、そしてその証券会社が、普通の投資家に言うと、余りにもベンチャー企業への投資、危険なものですから、そんなふうに普通の人には言えない。だから、プロ投資家にそのような投資を連絡する、投資を募るということをするんですけれども、このプロ投資家の要件は法令で規定されていまして、その限定的に規定されている方しかプロ投資家になれないということなんですね。 どういうふうな要件がかかっているのか、内閣府令に書いているんですけれども、純資産で幾ら以上、金融資産で幾ら以上とか、あるいは年収、こういうことを書いております。幾つかの類型があるんですけれども、一番その金額が少ない方を見ていきますと、純資産で一億円以上、金融資産一億円以上、年収一千万円以上と書いておりまして、そしてさらに、特定の知識や経験を持つ人、こういう要件が加わっているんです。特定の知識や経験、この要件が今までは明確じゃなかったので、これを明確にしようということで、金融庁さんが年度内にパブコメをしますと。そのことがこうやって新聞に出ました。”
“貯蓄をして融資をすること、これも大事なんですけれども、これからの日本経済が大きく伸びていくためには、投資、特にベンチャーやスタートアップ企業、こういう企業に対する投資が大切であるというふうに考えております。 日本に高い経済成長をもたらすためには、イノベーションが大切です。新しい技術によって、そして商品を開発し、その商品を広く日本社会に普及し革新を起こす、このようなことを通じまして、経済を高く成長させるべきだ、こういうふうな話があります。このように、投資を増やす、ベンチャーへの投資を増やす、この点におきまして、金融庁において、これまで取組をしっかりやってきたという話は存じております。しばらく前は、ベンチャー企業というとなかなか投資が集まらない、こういうふうな状況でしたけれども、直近の話を聞きますと、百億円以上のベンチャー企業への投資が集まるようになったという話を教えてもらいました。 それに関連しまして、先日、新聞記事が出ました。十二月十一日、日本経済新聞、この中に書いておりますのは、「「プロ投資家」要件明確に」というふうに書いております。”
“日本維新の会の村上智信でございます。 私は、今回が初めての当選になります。当選する前、今から九年ほど前までは経済産業省で働いておりました。二十一年間働いている中で私が考えていましたのは、いかに日本の経済成長を成し遂げるか、高い経済成長を実現するか、そういうことを考えて働いておりました。そして、同じ気持ちからこの財務金融委員会を希望いたしまして、所属をさせていただきました。公務員として国会には関わったんですけれども、しかし、質問をするのは今回が初めてです。不慣れな点もありますけれども、一生懸命に質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 加藤大臣におかれましては、先日の所信的挨拶の中で、貯蓄から投資へという話をされました。貯蓄よりも投資の方が大切という話、私もそれには賛同いたします。しかし、なぜ貯蓄よりも投資がいいのか。この理由、様々あると思いますけれども、私が特に強調して言いたいのは、日本の経済成長のためには投資が大切であるということです。”