村上智信
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございました。 実際に特別支援学校で働いている教員からの指摘ですけれども、自閉症の場合は強度行動障害やこだわりが強いという特徴がある生徒もいるので、その場合でも単一の障害として扱えば、八人を一人の教員で担当することになりまして、これは対応が困難ですという話でした。よって、学校からの申請で重複障害と認めてもらいやすくしてほしいとのことでした。 自閉症の方が特別支援学校に多数在籍しているという現状も踏まえて、学校教育法施行令第二十二条の三を改正し、自閉症を含めることを検討していただきたいというふうに考えます。 関連して、高等部における運用学級という話をいたします。 県の教育委員会に申請しなければならない認可学級では学級の運営が困難な場合がありまして、その場合は、学校…”
“日本維新の会の村上智信です。 質問の時間をいただいて、ありがとうございます。 本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。一人一人の生徒は障害の種類や程度が違うので、生徒のニーズに合わせた教育や支援が必要になります。そして、このため、教員には生徒の様々な障害に合わせるという負担がかかるので、特別支援学校の学級の定員は少なく設定されています。 小中学部では、単一の障害を持つ生徒の学級の定員は六人、重複の障害を持つ生徒の学級の定員は三人、高等部において、単一の障害を持つ生徒の学級の定員は八人、重複の障害を持つ生徒の学級の定員は三人ということで、障害が複数以上あればそれだけ学級の定員は少なくなるとい…”
“ありがとうございました。 低温核融合は一般的には余り知られていないのですけれども、これは経緯があるから仕方がないことだというふうに思っております。 一九九〇年頃に常温核融合が話題になりました。とある外国の研究者が、常温で重水を電気分解した際に異常発熱を観測し、これを核融合反応として発表したのですが、世界中の研究者が同様の研究をしても同じ結果が得られなかったので、常温核融合はスキャンダルだというふうに言われまして、本まで出版されています。しかし、東北大学などの幾つかの大学では研究を続けて、今では再現性よく発熱反応を観測できています。 さて、なぜ低温で核融合が進むのかという話をしたいと思います。 まず、高温にしなければならない理由ですけれども、これは水素と水素が接触して反応が…”
“ありがとうございました。 いずれも教員の働き方改革において有効だと思えるので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 特別支援学校では、学級の定員が少ないので、学級ごとに一つの教室が割り当てられているわけではありません。教室が不足するので、特別教室を学級のための教室に用いたり、一つの教室を二つの学級で使ったりと、現場の教員のマンパワーで対応していることが多いというふうに聞いております。先ほど答弁の中にありました支援スタッフを増やすということを考えているのでしたら、是非この特別支援学校についてその点を配慮していただけたらというふうに思います。 さて、次のテーマに移ります。核融合について質問をいたします。 核融合といいますのは、軽い水素同士が結合して重いヘリウムになる際の…”
“これまで石油資源をめぐって争いが起こりましたけれども、核融合が実用化されれば、このような争いはなくなるのではないかと期待をしています。そして、原子力発電所における核分裂と比べて放射性廃棄物が少なく、安全面からも期待されています。 さて、核融合と聞くと多くの方がイメージするのは、水素を高温高圧で反応させる方式だと思います。代表的なのはトカマク式ですけれども、配付している資料の左側に模式図を示しています。この方式では、この赤い部分ですね、この中に水素が入りまして、高温高圧で激しくこの中で運動して、一億度ぐらい上がって反応するということになります。一億度も上がるものですから、材料的な問題が大丈夫だろうかとか、熱の回収方法をどうするんだろうか、そういう研究課題もあります。 他方、…”
“金属の中というのは電子がいっぱいありまして、マイナスの電子ですけれども、その中に水素のプラスの電子があると中和をされるので、水素同士が接触しやすくなるというふうな推察をされています。 低温核融合については軽水素でも反応するということを聞いております。また、重水素の製造コストが生じないこと、千度以下なので材料の問題がないというメリットがあります。高温核融合が太陽を地上に作る技術だとすれば、低温核融合は既存産業で扱える温度域で核反応を利用する技術であり、燃料コストと設備コストを大幅に下げられる可能性があります。 低温核融合は既に長期間の発熱を確認できているので、高温方式より進んでいる印象を受けますが、今後の開発競争で低温核融合が先行したまま実用化にたどり着くかは分かりません。…”
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“製薬産業あるいは医療機器の産業を考えたときに、日本とアメリカというのは大きく違っておりまして、アメリカというのは、どんどんどんどん製薬のベンチャーが出てくるんですね。薬というのは開発するのにいろいろなことを試さないといけない。どういう化学物質があるかというのが分からないものですから、試してみるしかないんですね。そうすると、その物質ごとにベンチャーがどんどん現れては試す、そして、それが次々に失敗して、たまたまうまくいったところが大もうけをするというのが製薬の世界なんですね。そういうふうな製薬ベンチャーが出てくる、そしてそれに出資するというのがアメリカの文化として既に根づいているんですけれども、他方で、日本というのは、そのようになっていません。なかなかそういうふうなエンジェル投資家も出てこない、ベンチャーも出てこないというふうな状況です。 そういうふうなことを考えると、日本の経済をよくするためには、投資家、エンジェル投資家を育てていくというのは非常に大切だというふうに思いますので、金融庁さんにおかれては、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 要件を幅広く定めていただいたような印象を受けます。私は、十二月に質問した際に申し上げたのは、投資においては経験が一番大事じゃないかというふうに個人的に思っておりまして、そして、投資をしてみて、合わない人は合わないんですね。しかし、経験を積むと、合う人は合って、長期的に運用していけるようになるというふうなのが私が個人的に考えているところでして、経験としては一年以上というふうに定めているので、あとは広く要件を定めたらいいじゃないかという話をさせていただきました。誠にありがとうございました。 さて、今の日本の経済が振るわない理由の一つとしては、ベンチャー企業が日本でどんどん出てくるような状況じゃないということが挙げられるというふうに思います。勢いのあるベンチャー企業が更に売上げを伸ばして人々の生活を豊かにする、こういうことが起こっていけばいいんですけれども、なかなかそうはなっていないというふうに思いますけれども、そのような問題点を考えたときに、やはりこの投資が関係するというふうに思うんです。”
“金融商品取引法に定める特定投資家の要件についての質問です。 この制度はどういうことかといいますと、非上場の会社、こういう会社は、出資者を集めるために、証券会社に出資者を集めたいんだというふうに申し込む、そうすると、その証券会社の方で把握をしている特定投資家に投資をしませんかと声をかけて、そして集まってくる投資をその会社が受け取るということになるんですけれども、この特定投資家の要件といいますのが、法令で定めておりまして、先ほどの金融商品取引法に関係する法令ということになるんですけれども、この特定投資家の要件、資産が多いことなどを定められておりますけれども、その要件のうちの一つとして、特定の知識や経験、これについて、昨年度、金融庁においては、指針において詳しく定めますというふうなことをおっしゃっていました。 そこで、昨年の十二月にもこの指針について質問しましたけれども、また改めて質問をさせていただきます。金融商品取引法に定める特定投資家の要件のうち特定の知識や経験については、指針にどのように定められたのでしょうか。教えてください。”
“日本維新の会の村上智信でございます。 質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。しかし、この大切なタイミングで喉風邪を引いてしまいまして、少し聞きづらい点があるかと思いますけれども、どうぞ御容赦いただけたらというふうに思います。 さて、昨年の十二月に私は、国会におきまして、この場所におきまして、投資に関係して質問をさせていただきました。 貯蓄より投資へ、この考え方、私も賛成をしております。今の日本の経済を考えましたら、やはり貯蓄よりも投資が求められているというふうに考えるからです。株式へ投資していただくこと、これはその会社を育てるということになります。ですから、株式への投資がより一般的になって、多くの方が参加していただけたらというふうに思います。ほかの金融商品や貯蓄が悪いというふうに言うわけじゃないんですけれども、日本の経済には投資かなというふうに思います。 株式会社において出資者を集めることは大切なんですけれども、出資者を集めることにおいて苦労しておりますのは、非上場の会社、非公開の株式の会社になります。そのことに関連しまして、昨年十二月に質問いたしました。”
“御回答ありがとうございました。 これから量産化を始めるためには二兆円ほどの更に資金が必要になってきます。二兆円というのは非常に大きな金額です。その二兆円つぎ込むのに当たって、見通しがないというわけにはいかないと思うんですね。やはり、試作ラインでちゃんとした結果を出して、歩留りもちゃんと上げて、八割、九割上げて、それから判断をすることが適当だと思うんです。確かに世の中は早く動いていますけれども、しかし、量産ラインを造り始めてしまうと一気に二兆円です。この金額を見込みでやるわけには本当にいかないと思います。この点は非常に慎重に考えていただきたいというふうに思っております。 この点は、我が党としては、予算審議の中で、例えば、来年、予算審議をした際に、ラピダスの件はどうなりましたか、歩留りはどれぐらいでしたかというふうにちゃんとお尋ねをして、そして、しっかりした話がなければ、さすがにそれは、二兆円、先に進めましょうというふうには言えないというふうに思いますので、この点はこの場所でしっかりと大臣にお伝えさせていただいて、私からの質問を終わりにさせていただきます。 誠にありがとうございました。”
“先ほども話した歩留り、これが非常に大切なんですけれども、これが五割以下とかもっと低いような場合というのはコスト競争力にも及びます。 そこで、質問をいたします。 ラピダスによる半導体の試作の結果、歩留りが低ければ、歩留りが高くなるまで研究を続けて、歩留りが高くなってから量産化に係る政府の支援を始めるべきではないでしょうか。大臣、お願いします。”
“もちろん、研究開発ですから多額じゃなくていいんですけれども、しかし、この分野で負けるわけにいかないと思います。 日本の自動車がこれまで多くの外貨を稼いできました。多くの車を海外に売ってきました。いろいろな面で、エンジンがいいとか形がいいとか、いろいろな理由があったと思いますけれども、今後の自動車が売れるかどうかについては、ＡＩシステムの性能もかなり影響するんだと思います。そのことを考えたら、大きな危機感を持っていただいて、日本発の、日本製の自動運転のシステム、これを育てていきたいというふうにお願いをいたします。 さて、次の話題に移ります。 ラピダスにおける今年の半導体の試作において、悪い結果だった場合についてお聞きしたいと思います。 ゲートアラウンド方式ということで、これを既にサムスンがやったけれども失敗したという話も聞いております。他方で、先週のラピダス社の社長の話を聞いていると、非常に力強くて、期待を持ってしまうんですけれども、しかし、失敗したこともやはり考えなければなりません。”
“是非、そういう意味では、自動運転のタクシー、日本もこれに取り組んでほしいなというふうに思います。 もう一つ気になりましたのは、この自動運転において様々な取組をしている企業を見てみると、ベンチャーの企業が多いように見受けられました。ベンチャー企業が多くて、そして、大手の車メーカーを見てみますと、余り目立っていないなというふうに思います。日産が少しやっているんですかね、そういうふうな話でしたけれども。しかし、最終的には、この自動運転システム、車に積んで、そして売って、販売を伸ばすということになるでしょうから、やはり大手の自動車メーカーと連携をしなければならないと思います。是非この点、経済産業省において、よく連携が進むように、ベンチャー企業と大手の自動車メーカー、これの連携を図っていただけたらなというふうに思います。 今回の法案の目的として、最終的には十兆円、半導体、ＡＩ産業に公的支援をしていこうという話をされておりましたけれども、その使い道の一つとして、こういうＡＩの自動運転、この分野も注目していただけたらなというふうに思います。”
“ありがとうございました。様々な取組をしていることがよく分かりました。 この取組の内容を実際に職員の方に教えていただきましたけれども、お聞きしていて心配になったことが二つありました。 一つは、海外と比較した場合の話ですけれども、海外はこの自動運転ではタクシーを先行して開発をしているんですけれども、日本はバスが中心ですね。技術的にどちらが難しいかなというふうに素人なりに考えると、タクシーの方が難しいんじゃないかという気がします。バスは同じところをぐるぐる回るだけですので。それでも、大切なことだと思います。今地方では人手不足が激しいものですから、それが置き換わるという意味は十分あると思います。しかし、やはり難しいタクシーも是非挑戦していただきたいなというふうに思います。 特に、私の選挙区はすごく田舎なんですけれども、山の方に行くと、買物難民、買物に行けないおじいちゃん、おばあちゃんが困っているんですね。そういう人たちが交通手段を何とかしてほしいというふうに言っております。そんなときに、自動運転のタクシーでしたらその解決方法になると思うんですね。”
“そうすると半導体の需要も更に増えることになりますけれども、まずは自動運転の実用化が望まれますが、関連して質問いたします。 ＡＩの用途とされる自動運転について、その実用化に向けたこれまでの取組と課題、これからの取組について経済産業省にお聞きします。”
“やはり半導体のこういうふうな供給というのは様々なサプライチェーンのキーになっているわけですから、そういうことでいえば、パソコンも自動車も是非売り先として検討していただけたらと思います。 そして、先週の参考人質疑におきまして大変有意義な話を聞きました。日本の半導体メーカーが調子がよかったとき、そのときは日本の家電メーカーも調子がよかったんだという話を教えていただきました。やはり、国内で調達する側、供給する側があって、そして売り買いをする、そうすることによって、必要なものをちゃんと提案をして、そしてそれに応えることができる、そういうふうな関係がかつてあったんだという話を聞きました。 その話からしますと、先ほど御答弁いただいた話の中で、自動車メーカーに買っていただくという話がありましたけれども、これは私も腑に落ちる話だというふうに思います。是非、国内メーカー、国内の自動車メーカーと連携してこのラピダスの製品を育てていただきたいなと思います。 そして、次の話題に移りますけれども、自動車に使う半導体についてお聞きします。 今後、ＡＩが発達しまして、そして自動運転が実用化されていくと思います。”
“ありがとうございました。 様々な分野でラピダスの半導体は使えるというふうに思いますけれども、今御答弁の中にあったかどうかちょっと聞き漏らしましたけれども、やはり、マスが多いパソコンやスマホ、ここの分野も是非一部が置き換わるようにラピダスさんは頑張ってほしいなというふうに思います。 大体、ＴＳＭＣ社の方が安くていいものができているのかもしれませんけれども、しかし、諦めるのは早いですし、そもそも、スマホ、パソコンを作っているメーカーにしてみれば、全てＴＳＭＣ社に頼っていたら怖いことだと思うんですね。何か事故など、地震などあって、震災や暴風雨などありまして、そしてＴＳＭＣ社が台湾で生産できないとなったときには、それは急に別の国の別の会社から調達したいと思うはずですから、パソコン、スマホ、そういうふうな会社からも買っていただけるように、是非そういうふうな努力もしていただきたいなというふうに思います。 かつて、地震があったときに日本で車の生産が止まったときに、何が原因かというと、半導体の生産が止まったからだという話がありました。”
“例えば、だから、これから量産ラインに二兆円かかるのだったら、一兆円以上は是非民間で、こういうふうに考えていただけたらというふうに思います。 さて、ラピダスが生産することになる半導体、ロジック半導体について質問をいたします。 この半導体、もうよく御存じのとおりだと思いますけれども、ロジック半導体、演算処理をするための半導体ですけれども、この半導体の性能というのは年々上がっておりまして、どういうふうに上がってくるかというと、線幅を細くする、そうすることによって狭い範囲でも多くのことを計算できる、その分だけ高速に処理ができるようになり、省エネになるということなんですけれども、これまで、ロジック半導体の市場というのは、台湾のＴＳＭＣ社がより高性能なものを開発して、そしてその市場を取っていっているような、そういうふうな状況でした。そのために、スマホやパソコンなど、市場が大きいところはＴＳＭＣ社がかなり優位な状況になっております。 そこで、質問をいたします。 ラピダスが生産する半導体はどの分野で使えるのでしょうか。その半導体の市場は今後どれくらい拡大するのでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございました。 この試作が終わった後は、是非民間主導でやっていただきたいなというふうに思います。だって、九割方例えば歩留りがあって、そして生産すればもうけるんだと思えば、これは出資するんじゃないかと思います。一般の方に出資を募ってもお金が集まるんじゃないかなというふうに思いますので、出資の仕方も是非柔軟に考えていただいて、民間でお金を集めていただく方向で検討いただけたらなというふうに思います。 経済産業省さんがやっている非常に様々な助成、いろいろな企業に対する補助金などを見てみますと、大体、大企業に対しては補助率がつきまして、二分の一とか三分の一とか、そういう補助率にしております。そういうふうなことと併せて考えれば、このラピダスも同じだというふうに思います。実際の量産化のための生産ラインの話なものですから、それについては、国の補助金は例えば二分の一とか、そういうふうなことで考えていただけたらというふうに思います。民間主導ということで是非お願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 確かに、二ナノの半導体を製造するのは非常にハードルが高いというふうに思います。ですから、今まで約九千億円もの国家予算をかけて研究をしてきたんだというふうに思います。 しかし、このタイミングで試作を行って、試作を行った結果として歩留りが高くなれば、そういうふうに見通しができるわけですから、今年研究をやって歩留りが高くなれば、来年以降、更に実際の量産ラインを造る、量産ラインを造るタイミングで二兆円ほどかかるんですけれども、その二兆円については、もうリスクは分かっているんですから、その分については、今までのようにほとんど国が出す、九千億円全部出すみたいな感じじゃなくて、民間主導でいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、このことについて、もし政府参考人からでも答えをいただけるのでしたらお願いします。”
“大量の半導体を作りまして、そしてそれが何割ちゃんと作れたか、この歩留りが非常に大切になります。製造しても、八割とか九割とかちゃんとしたものができればいいですけれども、しかし、ほとんどが不良品で一割しか成功しなかった、こういうふうになると非常に価格的に高くなります。コスト競争力でほかの国の製品に負けてしまう、ＴＳＭＣに圧倒的に負けてしまう、こういうふうになるわけですけれども、この歩留りが非常に大切なポイントになります。 そして、二〇二七年度には半導体の量産化を始めたいというふうに考えているようですけれども、この半導体の量産化を始める際には一・五兆から二兆円、これから更に一・五兆円から二兆円かかるというふうに聞いております。 そこで、質問をいたします。 ラピダスによる半導体の試作の研究結果がよい場合、リスクが見通せるので、実際の量産ラインへの投資は民間主導で行うべきではないでしょうか。大臣、お願いします。”
“今般の情報処理促進法の改正においては、ＩＰＡという独立行政法人に、出資をできるようにする、そういう改正が含まれております。 出資をする対象といいますのは、高速情報処理の半導体を生産しようとする会社だ、これを公募で決めるということですね。公募で決めるというと、本来でしたら、その公募の決まった会社、これというのは、普通はなかなか、公の場でぱっぱ、こういう公開の場所では言わないのかと思いましたけれども、先ほどからお聞きしていますと、それがラピダスだというふうに話をしておりますので、私も、ラピダスだということでこの後質問をしたいというふうに思います。 そしてまた、高速情報処理半導体というふうに言っていますけれども、法律上はそうなんでしょうけれども、私は、一般的な言葉として、ロジック半導体とか、単に半導体という言葉で質問をさせていただこうかというふうに思います。 今回の法改正が行われましたら、今年、ラピダスは半導体を試しに作るという、試作を行うわけですね。半導体を作る工程においては、一度に大量のものを作ります。”
“あと、もう一つ心配しておりますのは、十兆円の公的な支援をしていくのに当たって、それが確実に成果が出るようなものだったらいいんですけれども、研究開発的なものにやるときはかなりリスクがあるということを踏まえて、余り一つの案件に大きな金額はかけない方がいいんじゃないかというふうに思います。今回、ラピダスの件についてはかなり大きな金額がかかっているように見受けられますけれども、しかし、やはり研究開発というのは失敗もあり得ますので、そう考えると、余り一つの案件に大きくかけるというのはどうかと思います。大切な税金ですから、是非そこら辺は慎重に考えていただきたい。 一方で、ＴＳＭＣはまだ分かります。熊本に工場を造りましたけれども、これは、もう技術的に確立しているものを、その誘致のために公的な支援が入って熊本にできたというふうに聞いておりますけれども、こういうふうなものはリスクはそこまでないと思いますので、予算をかけていく意味はあるのかなというふうには思います。 これは私の感想ですので、感想にとどめまして、次の質問に移りたいと思います。”
“ありがとうございました。 確かにそうですよね。経済産業省に聞くことじゃなかったかもしれません。経済産業省はやはり産業を振興する役所なものですから、必要だと思えばそれを要求する、そして、頑張ったあかしがこの十兆円の予算を獲得できたというふうなことだと思います。 ただ、やはり日本全体として考えたときに、どの分野に予算を使うべきなのか、むしろ財務省的な発想かもしれませんけれども、そう考えたときには、今産業競争力が十分あるならば、むしろ、今現に困っている分野について予算を使うべきじゃないかなというふうなことは思います。 七年間で十兆円といいますと、一年間一兆円以上。それだけあれば、例えば、足下で、物価高対策、ガソリン税を下げたらいいんじゃないか、そういう議論がありますけれども、その財源としても十分考えられるような規模になってきます。そういうふうなことは是非全体としては考えないといけないと思います。”
“以前は、国際収支の中でも、それが貿易収支に表れてきておりました。日本の中で最終製品を作り、そして車なりをほかの国に売る。貿易収支が重要だったと思いますけれども、昨今は、そういう最終製品を作る工場といいますのが海外に造られて、そして海外の関連会社、関連工場から最終製品を出荷する、そしてその関連会社からの配当金が日本に一次所得として入ってくるというふうなことで、それら貿易も一次所得も含めた国際収支ということで、経常収支が大事だというふうに見ております。 それで見てみますと、今の日本の経常収支、昨年では二十九兆円の黒字ということで、過去最高ということになります。そういうことを考えれば、今まで経済産業省が大いに頑張ってきたその成果がこの経常収支に表れているのかなというふうに思います。 そこで、質問をいたします。 十分な経常黒字を稼いでいるにもかかわらず、半導体、ＡＩ産業に十兆円以上の公的支援をする必要があるのでしょうか。お答えください。”
“ありがとうございました。 大規模な公的支援を行う、半導体やＡＩの分野に対してそのような支援を行うということで、産業振興は非常に大切だというふうに思います。産業振興は大切だとは思うんですけれども、しかし、今の状況に合わせた金額を考えるということもまた大切な視点かというふうに思っております。 産業競争力におきまして、今の日本の状況はどうなんだろうか。今の状況がよければ、さすがに十兆円以上の金額は要らないというふうに判断があってもいいでしょうし、逆に、今の状況が大変苦しいんだ、産業の競争力の状況は悪いんだとなれば、多額な予算を費やす意義があるというふうに思っております。 様々な産業競争力の状況を測る指標はありますけれども、何をもって今の日本の産業競争力、高いのか低いのか、調子いいのか悪いのかを考えたときに、私が注目しているのは経常収支です。 日本というのは物づくりの国、製造業の国で、工業製品を作って、そしてそれを海外に売って、そして外貨を稼いで、そして日本に必要な食料や石炭、石油を買う、そういうふうなことが表れているのが国際収支です。”
“日本維新の会の村上智信でございます。 本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 しかし、その大切な質問のタイミングなんですけれども、喉風邪を引いてしまいまして、ちょっと言葉が通じにくいところがあるかもしれませんが、どうぞ御容赦をお願いいたします。 早速質問に入ります。 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、早速お聞きしたいんですけれども、本法案の狙いは何でしょうか。お答えください。”
“ありがとうございました。 取締役の中に占める女性の割合だとか外部の方の割合は増えた、それはいいことだと思いますし、多分自由な議論が進んだと思います。しかし一方で、効果が表れていないこともあったという話ですね。 元々は、研究開発を進めてほしい、設備投資を進めてほしいというふうに思ったにもかかわらず、そこに結びつかなかったということでしたら、このコーポレートガバナンスも大事でしょうけれども、しかし、そういうふうな設備投資を進めるための政策をまた改めて考えて、それを推進すればいいんじゃないかというふうに思います。 是非そのような前向きな取組を進めていただきたいということをお願いしまして、私からの質問を終わりにします。 誠にありがとうございました。”
“コーポレートガバナンスというのは、取締役会に外部の方あるいは女性の方を受け入れまして、そして自由闊達な議論を取締役会でやることによりまして、その企業が、それまで気づかなかったような企業の無駄を見つけたり、あるいは長期戦略を作るようになったり、あるいは研究開発をするようになる、こういうことを狙ってやるのがこのコーポレートガバナンスの強化なんですけれども、このことに関連して質問をいたします。 コーポレートガバナンスの強化として、資本市場との対話などに取り組むように促してきましたが、これにより企業経営の高度化が図られ、長期投資などの成長戦略が検討され、企業価値の向上につながってきたのでしょうか。こうした政策についてどう評価しているのか、教えてください。”
“ありがとうございました。 産業化を見据えて取り組まれるということで、大切な視点だというふうに思います。 今話にありました量子コンピューター、これについても私は期待をしております。聞くところによりますと、それほど小さくならないので、パソコンに入ったりすることはないとかスマホには入らないという話は聞いておりますけれども、しかしクラウドとして使うことはできる、そういうコンピューターに使えるという話を聞いておりますので、先ほどのクラウドの分野、日本は後れを取っておりますけれども、そういうふうな分野にとっても、この量子コンピューターがより支えになるようなことになればいいなというふうに思います。 さて、次の話題に移ります。 経済産業省におきましては、様々な政策に取り組んで、企業の競争力を上げようというふうにしております。その中の一つに、コーポレートガバナンスという話があります。”
“そして、トップクラスの論文も減ってきたと言われております。 そこで、質問をいたします。 日本の科学技術力、イノベーション力を再興する大胆な政策が必要ではないでしょうか。”
“このＴＳＭＣが国内にできたことによって、高速の情報処理の半導体、これが国内でも生産できるようになりまして、国内の需要に臨機応変に応えていけるんじゃないか、そういうことを狙ってのことだと聞いていますけれども、それがうまくいくことを期待をしております。 また、地域の経済活性化についても非常に大きなものがあるというふうなことは伺っております。ＴＳＭＣの地元はもちろんですし、私の選挙区は福岡県なんですけれども、その福岡県の、私の片田舎の地元にもその影響がありまして、私が知っている事業者は、ＴＳＭＣの仕事が入ったので熊本まで行くといって、時々熊本に行くようになりまして、そのようなことが起こっております。大変すばらしい経済効果だというふうに思います。 デジタル分野、ちょっと遅れている感じもして心配ですし、また半導体も心配をするんですけれども、しかし、かつての日本の経済力の根幹は高い技術力に支えられたイノベーションによるものが大きかったと理解をしております。しかし、昨今では、米国や中国、韓国と比較して、研究開発の対ＧＤＰ比の伸び率は劣っています。”
“ありがとうございました。 この分野を推進していただける大臣のお気持ちが伝わりました。是非、推進していただきたいと思います。 生成ＡＩについて中国製品が使いづらいという話をお聞きしまして、ふと思い出したのが、中国の生成ＡＩに質問をすると中国の政府がしゃべっているんじゃないかと思うようなことを発言するというふうな話を聞いたことがありまして、中国の念の入れようが伝わってきて、私は怖いなというふうには思うんですけれども、中国には対抗するためにしっかり日本もやっていかなければならないなというふうに思います。 デジタル分野につきましては、ソフトの面だけではなくて、ハードも関係してきます。先ほど空本議員から大変熱い質問をさせていただきましたけれども、私も非常に関心を高く持っておりますので、このラピダスの問題についても私もしっかり関わっていきたいというふうに思っております。 さらに、日本ではＴＳＭＣが熊本に工場を造りましたけれども、このことについても注目をしております。”
“ＡＩサービスやソフトウェア、これに関係する産業、日本が弱いという分析をしていたら、じゃ、それをこれの振興をするときにどうしなければならないかという話につながってくるというふうに思います。 そこで、質問をいたします。 デジタル赤字が深刻化する中、日本発のＡＩサービスの創出やソフトウェアの産業基盤の形成も重要ではないでしょうか。大臣、お答えください。”
“ソフトウェアの開発において、日本人というのはきちょうめんで真面目なものですから、ついつい完成度を高めようとする。そして、完成度を高めてから出荷するものですから、乗り遅れてしまう、開発コストが高くなる。一方、ほかの国はそうではなくて、すぐに開発して出してしまう。そして、もしバグがあったら、パソコンだったらインターネットにつないでいますから、後からバージョンアップすればいい。そういうふうな、ある程度いいかげんに始めた方がもうかるんだ、そんな面があって、日本人はソフトウェアの開発に向かないという話を聞いたことがあります。 今、ＡＩ戦略会議において、政府において様々な取組をしようとしておりますけれども、人材育成についてもかなり大規模にやるというふうにしていると聞いておりますけれども、まさにそういう日本人の弱点になるようなところ、日本人らしさ、そういうところをこの開発の分野においては忘れてもいいんだと、例えばそういうふうな内面的なことも是非指導していただけたらなというふうには思いました。”
“ありがとうございました。 日本のＡＩ開発、ソフトウェアの開発が弱かったからという話で、そのソフトウェアの開発が弱かったのは、お客様というか、工場あるいは会社、それに合わせたシステムを開発する、そういうことは得意だったけれどもという話をお聞きしましたけれども、そういうふうな、日本人らしいと思うんですよね、やはりお客様に合わせてシステムを開発する。ほかの国は、例えばマイクロソフトでしたら、誰でもが使えるソフトを開発して、それを売り込んで、多く売れるから収入が多い。日本はその会社、その工場に合わせたシステムをつくる。まさに日本人らしいなと思います。 旅行の話をしましたけれども、やはり日本というのはおもてなしがすばらしいというふうに言われます。お客様に合わせたおもてなしをする、多分そういうふうな日本人らしさがあるんだと思います。しかし、このデジタル分野はそうではいけないと思うんですね。そういう日本人らしさというのが弱点になるというふうな面があると思います。 ほかにもこういう話を聞いたことがあります。”
“そこで、質問をいたします。 ＡＩに係る我が国の産業競争力が米国などに後れを取っている理由をどのように分析しているのでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございました。 今後十兆円ほどまでこのデジタル赤字が増えていくという話を聞きまして、大変心配をします。 サービス収支が赤字という話をしましたけれども、このサービス収支の中には、インバウンド、海外からいらっしゃる外国人の旅行客、この収入も入っております。これだけ今、観光立国ということで、日本国内で外国の方がいらして消費をしていただいている。それにもかかわらず、それを超えるデジタル赤字があるということにまず驚きますけれども、更に今後十兆円まで増えるというふうに聞くと、心配をせざるを得ないという状況だと思います。 そこで、特にこのデジタル分野の中でも今後伸びると思うのがＡＩサービスだというふうに思います。 このＡＩサービス、今でも既に世の中に普及し始めておりますけれども、しかし、日本はなかなか、それに乗り遅れているんじゃないか、産業としては国内で育っていないんじゃないかというふうに思われます。生成ＡＩでもなかなか、海外のように、日本で作った生成ＡＩが普及したという話も聞きませんし、自動運転についてもそれほどまでに日本の国内で広がっているという話も聞きません。”
“越境クラウドサービス利用の拡大見通しなどを勘案すると、いわゆるデジタル赤字は今後拡大していくのではないでしょうか。その見通しについてどう考えているのか、教えてください。”
“経常収支といいますと、日本で様々なものを製造し、海外に売って、そしてその外貨で海外のものを、エネルギーだとか石油、天然ガス、あるいは食料品、鉱物資源、こういうものを買ってくる、こういうふうなことをして、さらに日本として黒字になっている、これを確認するという意味では、経常収支、非常に大切な国際収支になります。これを非常に注目しておりまして、先ほどの国際収支を見てみますと、二〇二四年度では二十九兆円ほどのプラスになっている、黒字になっているということで、安心をしております。 しかし、この国際収支の中で心配をしておりますのは、サービス収支になります。サービス収支が二〇二四年度で二兆六千億円の赤字ということになっております。 この原因がデジタル分野にあるというふうに聞いております。デジタル分野の赤字、デジタル分野というのは、インターネット経由でソフトウェアを提供するサービス、ソフトの著作権、ネット上での広告料などになります。 このデジタル分野の赤字、このことに関連しまして質問をいたします。”
“日本維新の会の村上智信でございます。 私は、国会議員になる前は公務員をやっておりまして、二十一年間働いた後、今から九年ほど前に公務員を辞めまして、政治家を目指すことにし、そして政治浪人を経て、昨年の秋初めて当選をさせていただきました。今回、この経済産業委員会で質問するのは初めてになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど空本議員から質問をさせていただきましたけれども、実は、質問が始まる前から多分時間をオーバーするというふうに言われていましたので、私としては、維新として与えられた五十分の枠の中に収めようというふうに考えておりますので、私の持ち時間が短くなりますが、それはあらかじめ断っておきます。 さて、三月十日に財務省におきまして国際収支に関係する統計を発表をいたしました。この統計の中で私が注目しているのは経常収支になります。”
“御答弁ありがとうございます。 今回の法改正の趣旨がよく分かりました。確かにそうですね。デジタル的な世界というのは、確かに、改ざんもやりやすいですけれども、改ざんができないような、そういうシステムというのが普及してきておりますので、それに伴いまして、重加算税一〇％分、それをやめてもいいじゃないかという話で、納得がいく内容だとは思います。 今後、デジタル化がますます進むと思いますし、また、進めなければならないと思います。特に、今は人手不足の社会です。この人手不足を少しでも緩和するために、デジタルでできるものはデジタルに任せて、そして、人手不足に対応しなければならないと思います。この輸入に関する手続も、更にデジタル化を進めて便利にしていただけたらなというふうに思います。 以上をもちまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。”
“是非、この沖縄関係の予算、効果が上がるようにやり方を考えていただけたらなというふうにお願いをいたします。 そして、最後の質問に移ります。最後は、輸入者が電子取引を行った場合について今般、法改正を考えておりますけれども、このことについてであります。 一般的に、隠蔽などの不正をした場合、重加算税が課されますけれども、電子取引の場合は、重加算税に更に一〇％追加で加重をするということがこれまで定められておりました。それが今般の改正において変わるということですが、質問いたします。 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存が一定の要件を満たしている場合に、関税に係る重加算税の加重措置、先ほど言った一〇％ですね、この適用対象から除外する趣旨をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 四件の実績があるということで、この実績がある分だけ、沖縄の方が、新しい事業ができたということで喜んでいるんじゃないかというふうに思います。基地を負担していただいている沖縄に対して、それを支えるという気持ちは非常に大切だというふうに思っております。 沖縄に関しては、実は、私は、経済産業省で働いているときに、その関係する仕事をさせていただきました。そのときに自分で経験して聞いた話、そこから思うんですけれども、確かに、様々な制度があって、それが効果も上げているものもあるんですけれども、しかし、全部が全部うまくいっていない、そういうふうに感じておりました。 沖縄振興予算は三千億円ほど計上されておりますけれども、沖縄のために用意されている予算ですけれども、しかし、その執行においては、沖縄の自治体が要望すれば、それが、かなり審査が甘くてついてしまうという面があるようでして、それがために、せっかく予算をつけても、成果が上がっていない、最終的な産業振興に至っていないとか、あるいは地域活性化に結びついていない、そういうものもあるというふうに私はお聞きしておりました。”
“しかし、逆に、今はこういうふうな、海外のものは高い、輸入が非常に大変な時期ではありますので、そうであるならば、暫定的に、海外から輸入するお米とか食料品、生活必需品、こういうものは、たった今は税率を下げるということも考えてもいいのかなというふうに思います。 先ほど手袋の話をさせていただきましたけれども、ビニール手袋、あれも、コロナに関連して急に必要性があったから税率を下げ、そして戻すことをやられたわけですけれども、同じように、たった今の円安、これによる物価高、これを考えたら、今のこの税率を、短期間だけでも、円安の間だけでも下げる、こういうことを考えていただけたらなというふうにお願いをいたします。 次の質問に移ります。次は、関税暫定措置法の改正法案のうち、沖縄に関する事項についてであります。 早速質問します。 沖縄における選択課税制度について、二年の延長としておりますけれども、これまでの実績を教えてください。”
“コロナの際には、ビニール手袋を、非常に日本の国内で多くなる、国内でも生産はしていますけれども、しかし海外品を多く買っていきたい、安く仕入れたいということで関税を下げた、コロナの間は下げました。そして、国民の皆様に安い手袋を使っていただいて、しかし、コロナの時期が終わってからはそれほどまでは要らないので、また手袋に対する関税を上げたという話をお聞きしまして、臨機応変な対応で、国益を考えているし、産業育成を考えているんだという取組だなというふうに感心をいたしました。 さて、次の質問に移ります。次は、関税暫定措置法の改正についてお聞きします。 暫定税率と特別緊急関税制度の適用期限を延長する法案について、なぜ延長するのか、その必要性をお聞かせください。お願いします。”
“ありがとうございました。 国内産業を育てる意味で、是非、ほかの省庁、物資を所管している省庁あるいは産業を所管している省庁、こういうところと連携をして、まさに戦略的に産業育成を考えていただけたらというふうに思います。 今御答弁にありましたリチウムイオン電池、これに関係する材料を無税にするという話をお聞きしました。リチウムイオン電池は元々日本が産業分野として強かったんですけれども、残念ながら、日本の技術者が海外に渡って、そして海外のメーカーが強くなったという話を聞いておりますと、非常に残念な気持ちになります。しかし、この産業分野は、日本として諦めていい分野ではありません。元々強かった分野ですし、それでもまだ、今でも世界シェアの二割ほどは持っておりますので、まだまだこれから強くできるというふうに思っております。今回の関税の無税化、これがリチウムイオン電池の産業育成に効果が出ることを期待をしております。 さらに、私はこういう話もお聞きしました。これも非常に戦略的なやり方かなと思います。”
“関税の目的として国内産業の保護が挙げられますが、どの産業分野をこれまで保護してきたのでしょうか。また、今後の国内産業においてどの産業分野を保護して、あるいは成長させようと考えているのでしょうか。御答弁をお願いします。”
“人手不足によってインフレが起こったというふうなことであれば、まさにアメリカの大統領は移民を引き受けない方向にやろうとしていますし、また人手不足が起これば更にインフレが起こる、そして、関税がですね、これもインフレの方向に向かうと思われるので更に円安が進むんじゃないかと思いますので、そういうふうにまさにトランプ大統領が円安を引き起こそうとしているようにも見えるものですから、是非、トランプ大統領と交渉をされる際にはそういう話をしていただきたいんですけれども、しかし、なかなか外交交渉上難しいのも分かりますので、是非、粘り強く大統領と交渉していただきたいなというふうに思います。 さて、次の質問ですけれども、そのトランプ大統領は、関税を上げることを他国に突きつけまして、そして様々な外交上の譲歩を引き出そうとしているように見受けられます。関税を外交の交渉のカードに使っているという、まあ戦略的なやり方だなというふうに思います。我が国も、これほど戦略的ではなくてもいいんですけれども、しかし、関税を使って日本の国益を増やす、こういう発想は必要であろうというふうに考えます。 そこで、質問いたします。”
“そして、インフレの原因について、何でインフレになっているのか、これについては、私は、日本の総合商社に勤めている方が実際にアメリカを見てきた結果として言っている分析を聞いて、ああそうなのかと思った話があったんですけれども、これはコロナが原因だというふうに言うんですね。コロナが原因で、アメリカでは何百万人の方がお亡くなりになりました。その結果、人手不足が起こって、人を集めるために企業では人件費を上げた、そして、人件費が上がったので様々な物価が上がっていった、こういうふうな分析があるんだという話を聞きました。”
“ありがとうございました。 確かに、為替が動けば日本の経済への影響は非常に大きいものがあるというふうに思います。 私として、もし答えていただけたらなと思ったのは、その為替がどっちに振れるのか、どういうふうに予想されているのか、そういうことが聞きたかったんですけれども、やはり財務省としてそれを答えることはなかなか難しいということだというふうには思います。世の中への影響を考えればそこは慎重にならざるを得ないのかなというふうに思いますけれども、しかし、多分、財務省の中では、どういうふうに為替がなるんだろうなと想定をいろいろ考えていらっしゃって、そして、その想定に基づいてどう対応しようというのも考えているんじゃないかとは思います。 今、トランプ大統領は、円安はけしからぬというふうに言って、また日本に対する主張を強くしようとしているんじゃないかというふうに見受けられます。この円安については、アメリカの国内のインフレが原因ではないかというふうに言う分析があります。”
“日本維新の会の村上智信でございます。 関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、早速質問に移ります。 トランプ大統領が一月に就任して以来、アメリカにおきましては、多くの国の様々な物品に対して関税を上げようというふうにしております。関税を上げると、日本から輸出するものがしにくくなるというふうな直接的な影響以外にも、経済全体への影響が広がるのでないかというふうに思います。 そこで、関連して質問いたします。 米国が関税を上げれば米国のインフレが進んで、その結果として、円安が再燃して日本経済への影響があるのではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございました。 非常に前向きに取り組んでいただいて、私の選挙区の田園風景にある集落も人が戻ってくればいいなというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいんですけれども、特にお願いしたいのは、自治体が売却をするように仕向けていただきたいという話。どうしても、買いたいという人が見つからない場合でも、是非、そういうふうに自治体から売るように働きかけてほしいな、買うように働きかけてほしい、その話は是非お願いしたいというふうに思います。 そして、もしかしたら、建物があるとなかなか買ってくれない、更地にしないといけない、でないと買ってもらえない、そういう土地もあるかもしれませんけれども、それはまた今後の課題かもしれませんけれども、是非、そういうふうな状況を把握した上で、また次のステップを考えていただけたらなというふうに思います。 以上をもちまして私からの質問を終わりにいたします。誠にありがとうございました。”
“前向きな御答弁、ありがとうございました。 個人も法人の話もデジタル化によって更に便利になると思います。所有者不明土地建物の問題の解決に向かうというふうに思います。 これはこの委員会で話すことでないですけれども、ｅ―Ｔａｘについても、私はデジタル化を推進するべきだという話をさせていただきまして、まさにこれから人手不足の社会になっていきますので、それを解決するためにこの分野でも是非デジタル化を推進していただいて、所有者不明土地の問題、解決に向かわせてほしいなというふうに思います。 さて、最後の質問になります。 様々な取組をされていることはよく分かりました。様々な取組を見させていただくと、ここ数年で取り組んだ、施行したという制度が非常に多くあります。それだけこの問題に対して力強く取り組もうとしている意思が伝わるんですけれども、そこで質問ですけれども、しかし、そうとはいっても、所有者不明土地を減らしていっているのかどうなのか、今後減っていくのかどうなのか、どういうふうにお考えになっているでしょうか。そしてまた、これに取り組んでいる大臣の意気込みを教えてください。お願いします。”
“これも全ての法人企業が対象ということで、幅広い周知が必要になりますので、ちなみに私も会社の一応代表取締役ですけれども、この話は知らなかったものですから、いい勉強になりまして、早速手続をしたいというふうに思っております。是非、この周知もお願いしたいと思います。 そして、もう一つお話をしたいのは、法人においてそういった会社法人等番号、これを登録させるように、個人についてはマイナンバーで連携させるとより便利になるんじゃないかというふうに思います。そこで質問いたしますけれども、土地の登記情報と所有者のマイナンバーを関係させたシステムを構築すれば、所有者の転居や死亡の場合にも把握できるなど便利になると考えるんですけれども、大臣に御質問いたします。よろしくお願いします。”