村上智信
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございました。 実際に特別支援学校で働いている教員からの指摘ですけれども、自閉症の場合は強度行動障害やこだわりが強いという特徴がある生徒もいるので、その場合でも単一の障害として扱えば、八人を一人の教員で担当することになりまして、これは対応が困難ですという話でした。よって、学校からの申請で重複障害と認めてもらいやすくしてほしいとのことでした。 自閉症の方が特別支援学校に多数在籍しているという現状も踏まえて、学校教育法施行令第二十二条の三を改正し、自閉症を含めることを検討していただきたいというふうに考えます。 関連して、高等部における運用学級という話をいたします。 県の教育委員会に申請しなければならない認可学級では学級の運営が困難な場合がありまして、その場合は、学校…”
“日本維新の会の村上智信です。 質問の時間をいただいて、ありがとうございます。 本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。一人一人の生徒は障害の種類や程度が違うので、生徒のニーズに合わせた教育や支援が必要になります。そして、このため、教員には生徒の様々な障害に合わせるという負担がかかるので、特別支援学校の学級の定員は少なく設定されています。 小中学部では、単一の障害を持つ生徒の学級の定員は六人、重複の障害を持つ生徒の学級の定員は三人、高等部において、単一の障害を持つ生徒の学級の定員は八人、重複の障害を持つ生徒の学級の定員は三人ということで、障害が複数以上あればそれだけ学級の定員は少なくなるとい…”
“ありがとうございました。 低温核融合は一般的には余り知られていないのですけれども、これは経緯があるから仕方がないことだというふうに思っております。 一九九〇年頃に常温核融合が話題になりました。とある外国の研究者が、常温で重水を電気分解した際に異常発熱を観測し、これを核融合反応として発表したのですが、世界中の研究者が同様の研究をしても同じ結果が得られなかったので、常温核融合はスキャンダルだというふうに言われまして、本まで出版されています。しかし、東北大学などの幾つかの大学では研究を続けて、今では再現性よく発熱反応を観測できています。 さて、なぜ低温で核融合が進むのかという話をしたいと思います。 まず、高温にしなければならない理由ですけれども、これは水素と水素が接触して反応が…”
“ありがとうございました。 いずれも教員の働き方改革において有効だと思えるので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 特別支援学校では、学級の定員が少ないので、学級ごとに一つの教室が割り当てられているわけではありません。教室が不足するので、特別教室を学級のための教室に用いたり、一つの教室を二つの学級で使ったりと、現場の教員のマンパワーで対応していることが多いというふうに聞いております。先ほど答弁の中にありました支援スタッフを増やすということを考えているのでしたら、是非この特別支援学校についてその点を配慮していただけたらというふうに思います。 さて、次のテーマに移ります。核融合について質問をいたします。 核融合といいますのは、軽い水素同士が結合して重いヘリウムになる際の…”
“これまで石油資源をめぐって争いが起こりましたけれども、核融合が実用化されれば、このような争いはなくなるのではないかと期待をしています。そして、原子力発電所における核分裂と比べて放射性廃棄物が少なく、安全面からも期待されています。 さて、核融合と聞くと多くの方がイメージするのは、水素を高温高圧で反応させる方式だと思います。代表的なのはトカマク式ですけれども、配付している資料の左側に模式図を示しています。この方式では、この赤い部分ですね、この中に水素が入りまして、高温高圧で激しくこの中で運動して、一億度ぐらい上がって反応するということになります。一億度も上がるものですから、材料的な問題が大丈夫だろうかとか、熱の回収方法をどうするんだろうか、そういう研究課題もあります。 他方、…”
“金属の中というのは電子がいっぱいありまして、マイナスの電子ですけれども、その中に水素のプラスの電子があると中和をされるので、水素同士が接触しやすくなるというふうな推察をされています。 低温核融合については軽水素でも反応するということを聞いております。また、重水素の製造コストが生じないこと、千度以下なので材料の問題がないというメリットがあります。高温核融合が太陽を地上に作る技術だとすれば、低温核融合は既存産業で扱える温度域で核反応を利用する技術であり、燃料コストと設備コストを大幅に下げられる可能性があります。 低温核融合は既に長期間の発熱を確認できているので、高温方式より進んでいる印象を受けますが、今後の開発競争で低温核融合が先行したまま実用化にたどり着くかは分かりません。…”
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“ありがとうございました。 法人の住所を調べていったり、役員の方の住所やその生死、そういうことを確認するということが必要かというふうに思います。そういうふうに、役員の情報を含む法人の情報、こういうことをきっちり確認していくことによって、法人における所有者不明土地、こういうことが発生しなくなるようにする、これが非常に大切だというふうに思いますけれども。 そういうふうに考えていくと、法人情報と不動産の情報、これを連携できれば、法人に関係する所有者不明土地建物が見つけやすくなるという話だというふうに思います。 このためだと思いますけれども、本年四月から、新しく仕組みを施行されるということで、法人については、商業・法人登記システムから不動産登記システムに住所変更などの情報を提供しようとしています。この際に、そういう情報を提供するのに使えるようにということで、会社法人等番号を不動産を持っている会社には登記をするようにという、そういうふうな義務をかけられるというふうにお聞きしております。”
“そのような土地建物、所有者不明にならないように、そして地域の活性化に使われていくように、自治体がちゃんと思い立ってくれればいいんですが、単に管理しようというだけじゃなくて、売却する方向で、そして有効に使われる方向で是非考えていただきたい。そのために、法務省さんとしても、自治体の方にそういうふうに通達を出すなり連絡するなりしていただきたいなというふうに考えております。 さて、次の質問に移ります。 土地の所有者が亡くなったときに所有者不明土地建物になる、そういう傾向があるということですけれども、法人が所有する土地建物については事情が違うように思います。そこで質問をいたしますけれども、法人が所有する土地建物については所有者不明土地建物にならないのでしょうか。お答えください。”
“ありがとうございます。 自治体が、そうして積極的に、是非、所有者不明土地、それを管理しようというふうに思っていただけたらいいと思いますし、できれば、それを売却してまた利用につながるようにしていただきたいなというふうに思います。 この問題を見ていて思いますのは、そこに土地があって、木が生えてきて、周りが迷惑で、だから何とかしようというふうな、困っているから何とかしよう、これも大事な発想で、大切なことなんですけれども、しかし、日本の土地は限られております。せっかく造った建物も有効に利用しなければ地域の活性化につながらないとも思うんです。 私の選挙区は田舎なものですから、田舎の方で、田園都市、何もないようなところ、そういうところに、集落があっても、誰も住んでいなくて、空き家ばかりで、ようやく、集落、十軒、二十軒あって一家庭あるかどうかみたいな、そんなところで、その土地建物はどうなるんだろうか、そういう目でこの問題を見ております。”
“そこで質問しますけれども、所有者不明土地建物のうち、何も手をつけられていない土地建物は放っていくのでしょうか、お答えください。”
“そして、そういうふうに規制をかけたにしても、そもそも相続人がいない土地というのが発生しますので、それをどうするかという問題があります。 これに対しても、既に対策を取られている話はお聞きしております。所有者不明土地・建物の管理制度ができましたということで、所有者が不明と思われる土地に対して申立てを立てれば、裁判所が判断をしまして、管理人を置く、そして適正な管理をする、あるいは売却をする、そういうことにつながっていくというふうな説明をお聞きしました。 そして、この管理者については、幅広く、弁護士が選ばれることが多いようですけれども、いろいろな方が選ばれておりますし、あるいは申出をする方においても、草木が伸びて迷惑を受けるという近所の方だけではなくて、その土地を買ってみたい、買って自分で使いたいという方も手を挙げられるということなので、そういうことでは非常に開かれた制度で、所有者不明土地がなくなっていくのに効果があるなというふうに思います。 しかし、それでもまだなお誰も手を挙げない土地というのがやはり出てくるんじゃないかと思うんですね。”
“ありがとうございました。 所有者不明土地が二六％もあるということで、九州ほどもあるというふうにお聞きしております。大変広い土地ですね。国土交通省が主導して市町村がやっている地籍調査によって境界線を確定させよう、そういうふうな作業のときに、所有者の確認をする、そのときに所有者が直ちに判明しない場合が所有者不明土地になるということですけれども、所有者が直ちに判明しないというのは、所有者が亡くなっているというふうなことが想定されますし、また、住所が違っていて連絡がつかないという場合は、引っ越しをされたということなどが想定されるというふうに思います。 これに対しまして既に対策を取られているというふうにお聞きをしております。相続されない土地、そういうのが発生しないように、相続登記をすることを義務を課した、そしてまた、住所が変わった場合、これについてもちゃんと登記をするようにということで、これも法的な規制をかけたというふうにお聞きしております。 これも、周知がしっかり働かなければなりません。それでなければやはり実行はされませんので、周知は非常に大事だなというふうに思います。”
“じゃ、せめて新しく生まれる方はそういうことが起きないように、ちゃんとＪＩＳコードに対応した漢字を登録してもらわないといけないという話が当時課題だったんですけれども、そのことに関連しては、もう既に自治体の方においては、一回手書きのものを電子化して保存するので、そのときに漢字がなかったら、それはちゃんと親御さんにお伝えして、ちゃんとした漢字で登録してもらえるようになったから、これは大丈夫ですというふうな説明を受けまして、これもデジタル化が進んでいるということで非常に安心をいたしました。 さて、次の質問に移りますけれども、テーマをがらっと変えまして、次は所有者が不明の土地建物の問題についてです。 所有者が不明の土地、所有者不明土地というふうに言っているそうですけれども、この所有者不明土地、相続されなかったことなどをきっかけにして、そして土地の所有者が分からなくなるということでありますけれども、早速質問をいたします。所有者不明土地は今どれくらいあるんでしょうか。そして、所有者不明土地の定義と併せて教えてください。”
“出生した方、生まれてきた方、これを、出生届をするときに手書きで漢字を書いて、そして出す、そうすると、役所の方はそれを手書きでまた戸籍の帳面につけるというふうなことをしたときに、この漢字が間違っている場合があった、過去にですね。そして、その漢字が戸籍に残っていて、それじゃ、電子化するときにどうするか。電子化しようとすると、その漢字というのは世の中に存在しない。そうすると、パソコンで打つときに、ＪＩＳコードが対応しないものですから表示できないという問題がありまして、それについて、今、法務省さん、どんどん電子化しようとしているときに、多分そこが問題になっているとも聞いているんですけれども。”
“ありがとうございました。 周知、広報においては、キャラクターがあるんですね。キツネのキャラクターで、コセキツネというんですか、インターネットで見ると、かなり好意的な評価を受けておりました。 どうして私がこの戸籍の話に興味を持ったかといいますと、私は、経済産業省で働いていたときに、政府の電子化を進める、そういう部署にいたんです、情報関係の部署にですね。そのときにいろいろな課題があるという話を学びまして、そのときにあった課題の一つがこの話だったんです。振り仮名の話でした。 名前に振り仮名を振っておかないと、様々なデータシステムで検索をするときに、振り仮名は分かっている、読み方は分かっているんだけれども名前が分からない、こういうふうな方を検索するのがやりにくいということで、振り仮名をつけるのは大事。まさに、経済産業省にいながら、法務省さんに何とかしてほしいという話をそのときもちらちら言っていた話でありました。 そして、もう一つ課題としてそのときに勉強させていただいたのが、新しい漢字ですね。”
“周知、広報を十分に行わないと混乱する方が出てくるかもしれませんけれども、周知、広報に向けての大臣の意気込みをお聞かせください。”
“あと、もう一つ思うのが、犯罪とかではなくて、いじめに遭ったような方、このような方が、自分の昔の人間関係と縁を切りたくて、いじめに遭ったことを隠したくて、そして名前を変えようという方もいらっしゃるんじゃないかというふうに思いますけれども、これは御説明いただいたところによると、家庭裁判所などでこれまでも対応していたということだというふうに伺っておりますが、今回対応するのは基本的には行政職員でしょうから、このタイミングで変えるべきものじゃないでしょうから、それはまた家庭裁判所に申し出る話なんだろうなとは思っております。 さて、次の質問に移ります。 戸籍に振り仮名をつける作業、全国民に関係する大変な作業になるわけですけれども、よく分からない方が不安に思って、そしてつい自治体に電話をかけたりして自治体が多忙になってしまうということも想定されますし、また、こういうふうなことをやると、これに便乗してといいますか、これを利用して詐欺を働こうとする方もいるかもしれません。周知、広報が非常に大切になると思いますけれども、そこで質問をいたします。”
“ありがとうございました。 確かに、きらきらネームを住民の方が持ってこられると判断に迷うこともあると思いますので、個別個別の対応になると思いますけれども、大変な作業になりますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 しかし、その作業の中で私が心配しておりますのは、あえて自分が名のっていた名前を変えようとする人が出てくるんじゃないかということを心配しておりまして、一番端的に心配されるのは、未解決事件の犯罪者ですね。そういう方が自分の素性を隠そうとして、これまでの人間関係の人たちから自分のことを見つからないようにするために、あえて別の名前を登録してくるんじゃないかということを心配しております。 このようなことにならないように、先ほど法務局に相談するようなことがあるという話をされていましたけれども、また、多分銀行通帳とかはそれまでも作っているでしょうから、そういうふうな、銀行通帳とかと見比べながら、しっかりと犯罪に使われないように対応をしていただきたいなというふうに思います。”
“しかし、一部の方についてはこれは違いますというふうな話を言いに行くんでしょうけれども、特に最近は、きらきらネームというふうに言っているようですけれども、一般的な読み方とは異なる漢字を人名に使うということもあるようです。 そこで質問をいたします。振り仮名を届出する際に、読みにくい振り仮名も増えているようですけれども、市町村はどのような基準で審査をするのでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございました。 あなたの名前は何でしょうかというのを全国民に対して仮に質問をして、その答えをもらうということだったら、これはさすがに作業的に膨大になるというふうに思っておりましたので、そのように、役所の側からこういう名前ですねというふうに確認が届く、そういうふうなやり方だということを聞いて安心をしました。 そして、その名前も、どういう名前なのかというのを今更地方自治体が一人一人考え出してつけていくと非常に膨大な作業になるというふうに思うんですけれども、しかし実際的には、既に市町村の方で、その方の名前というのは振り仮名はこうだよなというのを仮に置いているという話をお聞きしました。そうであるならば市役所の方でも急にどたばたと膨大な作業をしなくてもいいわけですから、そういう点についても、私は説明を聞いて安心をいたしました。 この作業の中で、そうやって郵便を送って、多くの方は普通の読み方でしょうから、大体、その名前が来たときに、確かにこのとおりですと、そしてその後は、大丈夫だったら何も対応しなくていいということで対応しないんでしょうけれども。”
“全国民に対して、あなたの名前はこういう振り仮名ですよねということを確認していかなければならないんですけれども、膨大な作業になりそうですけれども、そこで質問しますが、全国民の氏名の振り仮名を戸籍に記載するためにどのような手続になるのか、教えてください。”
“こういうふうな、振り仮名が公的に認められていないということで問題が起こったのが、通帳を余計に作れるというふうな問題があったというふうに聞いておりまして、御承知のことだと思いますけれども、通帳を多く作ってマネーロンダリングに使うような、そんなことが問題とされておりました。 そのときに、例えば私の名前、村上智信ですけれども、しかし、銀行に行ったときに、免許証を見せながら、訓読みで、ムラカミチシンですというふうに言うと、銀行は受け付けてもらえるかもしれない。こんなふうなことがあると、多く通帳を作られてマネーロンダリングに使われる、こういうふうなことが非常に問題になるんじゃないかということで、この度の戸籍に振り仮名をつけるという話につながっていったのではないかというふうに私は理解をしております。 さて、氏名に振り仮名をつける、この作業というのは大変な作業になるんじゃないかというふうに思います。”
“日本維新の会の村上智信でございます。 私は、国会議員になる前は公務員として働いておりまして、二十一年間、経済産業省でお世話になりました。その後、八年半の浪人生活を経まして、昨年の秋、初めて当選をさせていただきました。法務大臣、法務省に対しては初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、質問させていただきます。最初は、氏名の振り仮名を戸籍に記載する件についてであります。 多くの国民の方にとりましては非常に驚く話かとは思いますけれども、振り仮名というのは戸籍上にはなくて、公的には証明することがなかったということで、私自身はムラカミトモノブというふうに名のっておりますけれども、戸籍上には漢字で村上智信というふうにあるだけ。そして、それを、私がムラカミトモノブと名のっておりますけれども、そういうふうな話を受け付ける方、例えば銀行とかは、私がムラカミトモノブと名のって、その漢字が読めなくはないな、例えば免許証とかを見せて、住民票を見せて、書いている漢字と読み方と合っているなと思ったら、それを認めてもらって、銀行で登録ができるというふうなことだったんです。”
“御答弁ありがとうございました。 私はニュートラルに聞いているだけで、この税率をずっと維持するべきだ、当分の間はおかしいと言っているわけじゃないんですけれども、その点だけ最後に申し上げて、私の質問を終わりにします。 誠にありがとうございました。”
“防衛力強化に関することですけれども、防衛力強化に関係しまして、今般、法人税の税率の四％の付加税を創設しようというふうにしております。これは、法律でいうと、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法、この第九条に書いておりまして、「当分の間、防衛特別法人税を課する。」というふうに第九条に書いております。当分の間ということなんですけれども、この点について質問させていただきます。 防衛力強化に係る財源確保のために、法人税に関して税率四％の付加税を創設しようとしておりますけれども、当分の間の措置ということなんですが、防衛力強化のためには長期の措置が必要とも思われますけれども、どのように考えたらいいのでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございました。 過去、観光立国に関係する話合いの中でそういう方針が決まったということもおっしゃっていましたけれども、状況はどんどん変わっておりまして、円安が大変進んでいる状況なものですから、観光立国、外国人の方に来ていただきたいという観点でいえば、これだけ円安が進んでいれば消費税ぐらいかけても大丈夫なのじゃないかというふうに思わざるを得ません。 そして、外国人がどんどん来て、税関においてはその対応の手続をします。税関の職員をもしかしたら増やさないといけない、そんな事態にもなるかもしれません。しかし、税関の職員の給料を考えたときには、どこから職員の給料が払われるのか、どの税金なんだろうかというと、少なくとも外国人の消費税じゃないんですね。 そういうふうに考えると、観光立国を進めていって外国人旅行者がどんどん来て、そして税関がどんどん大変になって、その費用を、消費税がもし駄目でも、例えば手数料を取るとか、そんなことぐらいは考えてもいいんじゃないのかなというふうに思うものですから、是非大臣におかれては再考をいただけたらと思います。 さて、最後の質問に移ります。”
“外国人の旅行者向けの消費税の免税制度が、今般、返金方式に変更したい、そういう法案を提案いただいておりますけれども、これに関連して質問したいと思います。 これはほかの先生もこの場所で質問していましたけれども、私からも非常に大事なので質問させていただきますが、外国人旅行者向けの消費税の免税制度を返金方式に変更しようとしておりますけれども、そもそも、こういうふうに返金方式に変更するというのではなくて、消費税の免税措置を廃止してもよいのではないかと思います。大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございました。 物価高に合わせて政府の随意契約の金額を見直す方向であるという大変前向きな御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 これはまた別途総務省さんにお聞きしたところによると、政府の随意契約の見直し、これを行うのに合わせて、行われたら自治体においても随意契約の金額を見直すというふうな予定であるということは伺っております。 これは、私の選挙区の自治体からも、こういうふうに困っているというふうな課題を突きつけられておりました。市町村が随意契約を手続をするのに当たって、物価がどんどん上がってきているものですから、それまでその金額でできていたこと、ちょっとした工事とかもできなくなった、困っているんですという話をお聞きしておりましたので、まさに今般、地方自治体の方まで随意契約の金額を見直していただけるということになりましたら、地方自治体の方においても行政の効率化という意味では非常に助かるんだという話になるかと思います。 次の質問に移らせていただきます。次の質問は、消費課税の話です。”
“ちょうどこの特別控除も法人が使う部分も出てくるんじゃないかと思いますので、是非そのような企業にとって使いやすいように、ｅ―Ｔａｘで入力すれば、余り難しいことを覚えなくても入力すればうまくいくような、そんな仕組みをつくっていただきたいというふうにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次は、今回の所得税法の法改正、この中で、基礎控除を十万円引き上げるという話をいただきましたけれども、提案をいただきましたが、この理由については物価対策のためであるというふうに説明をお聞きしております。 物価が上がれば、様々な法律に書かれてある金額に関わること、これをもう一度見直さないといけないということが出てくるんじゃないかと思います。例えば、手数料も増えるし国家資格の試験の受験費用など、挙げれば切りがないんじゃないかと思います。 そこで、一つだけお聞きしますけれども、物価が上昇している現況に鑑みまして、政府における随意契約の金額、これは会計法第二十九条の三第五項において定めておりますけれども、これは見直さないのでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございました。 実際に作業をする方が余り負担にならないように、年末にまとめてできるようにしていただいたというふうなことでありますし、また周知も取り組んでいただけるということで、それも大変助かるなというふうに思います。 しかし、新しい制度というのはそれを覚えるだけで負担になるものですから、このことは先日の私の質問でも申し上げましたけれども、納税手続をより便利にするために、デジタル化、これを推進してほしいなというふうに思います。 改めて同じ話をさせていただきますけれども、ｅ―Ｔａｘの話になりますけれども、ｅ―Ｔａｘ、個人の方が使う、個人事業者が使う、その方は非常に充実してきていると思います。私も実際に使っていてそのように感じます。特に、マイナンバーカードが使えるようになりまして、また便利になったんだなというふうに思います。一方で、法人が使う方、このｅ―Ｔａｘはなかなか機能が充実しないというふうに感じております。”
“そこで、質問ですけれども、十九歳以上二十三歳未満の子などに関する、その扶養者に対する特別控除は段階的に逓減する仕組みとしていますけれども、企業における事務負担をどのように考えていますでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございました。 百三万円の壁が注目されておりましたけれども、親の収入が減るということで、崖になるという意味では、大学生世代の子供への控除、こちらの方が壁としては激しいのかなというふうに思っていまして、働き控えを解消するという意味で、今回の改正は人手不足の深刻さに応える提案だなというふうに思っております。 説明を受けたところによりますと、百五十万円を超えた後、段階的に控除を減らすことによって、それまで親の収入ががくっと減っていたのが、だんだんと少しずつ上がっていくような、そんな形になるというふうな話をお聞きしておりまして、そうであるならば、子供も親の収入を気にせず働けるのかなというふうには思います。 しかし、気をつけなければならないことがあります。制度として意味があるといっても、その制度が複雑であれば、それを納税者が理解するのも時間を要しますし、また作業するのにも手間が増えてしまうことになります。”
“法案を見ましたら、十九歳以上二十三歳未満の子などに関連しまして、その扶養者に対する特別控除を創設したいとのことですけれども、今でも十九歳から二十三歳まで控除があります。子供がいたら親はその控除を受けるという制度は存在するんですけれども、今回の法改正において提案をされているのは、この金額を百五十万円まで増やす、子供が百五十万円まで働いても控除は受けられる、そしてさらに、それを超えたら、少し超えたら少し控除を減らす、少し増えたら少し控除を減らす、段階的に減らしていくということを提案をされております。 そこで、この特別控除に関して質問をさせていただきます。 十九歳以上二十三歳未満の子などに関連して、その扶養者に対する特別控除を創設する趣旨を教えてください。”
“御答弁ありがとうございました。 第一の柱、この合意も是非目指していただきたいんですけれども、しかし、大臣に御回答いただいたとおり、アメリカの存在感が非常に大きくて、やはりトランプ大統領がこれに対してどう考えるかというのが非常に大切だというふうに思います。 アメリカは、デジタルプラットフォーマー企業ということではＧＡＦＡなどを擁しておりますので、米国にとっても非常に国益に直結するような話になってくるかもしれません。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げておりますので、そういうことで見ますと、かなり激しい反発、反応があるんじゃないかというふうに予想されます。先ほどの日経新聞の記事を紹介いたしますけれども、そのときは、二〇一九年、ちょうどトランプ大統領の第一期のときでして、そのときにやはりトランプ大統領が激しく反対をした、反応した、そういうことがその記事にも書かれておりました。 しかし、非常に国益に直結することですので、多国間の枠組みなどを十分に活用していただいて、粘り強く交渉をしていただけたらというふうに思います。 次の質問に移ります。次は、所得税に関係することになります。”
“ほかにも、グーグル以外にもアップルとか、アメリカのＩＴ企業はそういうところに関係してきますけれども、低税率国、タックスヘイブンなどに利益をとどめている、実際に活動した国に税金を落としていない、こういうことが批判をされております。このような問題、これがピラーワン、第一の柱ということになるんですけれども、このような問題についてお伺いしたいんです。 では、質問いたします。 国際課税の第一の柱について、日本はどのように対応するんでしょうか。教えてください。”
“先ほどの答弁にもありましたけれども、国際課税の第一の柱、第二の柱、こういうふうな言われ方をしておりました。このグローバルミニマム課税は第二の柱ですけれども、第一の柱についても質問をさせていただきたいんです。 第一の柱については、グローバル企業グループ、非常に大きな売上げを上げているようなグローバル企業グループ、これへの課税というふうにお聞きしております。日本でも大きい企業は対象になるかもしれませんけれども、ぱっとやはり思い浮かぶのは、デジタルプラットフォーマーの企業ですね。 例えば、しばらく前のニュースですけれども、二〇一九年、グーグルが、フランスで経済活動をしています、いろいろな販売をしている、しかし、グーグルというのは、欧州の、ヨーロッパにおける本社機能というのをフランスに置かずにアイルランドに置いているんですね。そのために、フランスでは法人税を払わずに、アイルランドの方で、低い税金で税金に対応しているということで、フランスの政府がこれを調べまして、そして、最終的に和解をしたというふうなことで、一千億以上の支払いをしたというふうに二〇一九年のニュースに書かれております。”
“御答弁ありがとうございました。 アメリカの状況がそれほど詳しく分かっていないということでしたけれども、確かに、これからまた更に情報収集に努めなければならないと思います。 トランプ大統領の手法を見てみますと、高いボールを投げて、そして相手の反応を見て、取れるものは取っていこう、そんなふうな交渉術なのかなというふうに思うものですから、そういうことでいえば、多分、あえて何も情報を出さずに、今、相手の反応を見ているところなのかもしれません。ですから、情報収集は大事ですし、また、相手の懐を探るような、そのような外交的な手腕が必要になってくるのではないかというふうに思います。 そしてまた、大臣おっしゃっていたように、やはり、ほかの国との連携が大事だというふうに思います。今回、ＯＥＣＤの枠組みで百四十か国以上が既に参加しているわけですから、そのような枠組みを使って、是非、アメリカとの交渉において十分な成果を上げていただきたいなというふうに思っております。 さて、グローバルミニマム課税の話以外にも、この国際課税については問題があります。”
“米国のトランプ大統領は、グローバルミニマム課税を無効にしようとしているように見受けられるんですけれども、日本政府として米国にどのように対応していくのでしょうか。お答えください。”
“就任直後にトランプ大統領は多くの文書を発出しましたが、その中にはグローバルミニマム課税に関するものもあったというふうに聞いております。 トランプ大統領は、景気刺激のために法人税を一五％まで下げる、こういうことを言及しているというふうに聞いています。一五％の法人税でありましたら、先ほどのグローバルミニマム課税との関係でいいますと、各国一五％を最低にしようと言っているので問題はないんですけれども、さらに、トランプ大統領は特別償却をしようと。企業がいろいろな設備を買ったとき、これの投資した金額を特別償却一〇〇％にしようというふうに、これも実際に言及しているというふうに聞いております。そして、こういうふうに一〇〇％の償却をしますと、実効的には一五％の法人税を下回ってしまう。ですから、アメリカの景気を刺激したいと考えているトランプ大統領は、このグローバルミニマム課税に対して反対であるというふうにお聞きをしております。 このようにトランプ大統領が言い出すということは、アメリカ・ファーストを掲げる方なものですから、大変今後のことが心配されるんですけれども、ここで質問をいたします。”
“法人税を下げたことは結局投資に向かなかった、だから失敗じゃないか、こういうふうに言う方がいるんですけれども、しかし、内部留保というのは、財務諸表の中の貸借対照表の中の内部留保、これは現金や預金じゃない場合があるわけですね。そうじゃなくて、生産設備や建物を増やした、そういうことでも内部留保は増えた形になるわけですから、会社がどんどん大きくなっていったときには、必ず、生産設備も増やしますし建物を増やすという方向になりますので、むしろ、内部留保というのは増えていいんだ、会社は大きくなっているんだ、日本の経済にとっていいことが起こっているんじゃないか、そういうふうな目で見ていただけたらなというふうに思います。 そして、繰り返しになりますけれども、諸外国との関係で、企業誘致合戦をしているわけなんですから、是非、法人税を下げる方向で企業誘致を、日本に企業をとどめる、こういう方向で考えていただくようにお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 さて、米国におきまして、トランプ大統領が一月に就任をいたしました。”
“そうすると、借金はしますけれども融資を受ける、融資を受けますとそれを返さないといけない、返すときには、返すための返済の資金というのは経費にできませんので、経費にできないということは、法人税を引いた後に残った金額で返済するしかない、そうなってきますと、やはり法人税が低くないと借金返済の資金ができないというふうになってきますので、そうなってくると、やはり法人税が低い方が投資はするんじゃないかな、景気もよくなるんじゃないか、このように一般的には言われているんじゃないかと私は思っております。 この話の流れで、さらに、先ほど御回答いただいた話の中で、実際に会社の内部留保が今は増えてきていますという話を一般的に言う方もいらっしゃいます。だから、内部留保を増やしているんだから、結局、企業というのは投資をせずにお金をためるものなんじゃないか、そうだったら法人税を高くしていいんじゃないか、こういうふうな議論もいらっしゃいます。”
“まず、法人税を上げた場合においては、企業においてはこんなことも考えられるわけなんですね。 利益が出るんだから、利益が出たものを税金に取られるのはもったいない、高い税金だったらよりもっと持っていかれる、だから投資をいっぱいした方がいい、そうしたら将来にはつながるし税金は持っていかれない、だから高い方がいいんじゃないかという議論もありますけれども、これはしっかり稼いでいる企業の話であります。 しかし、かつかつの財政収支、そしてさらに、ここで大ばくちをしたい、ばくちと言ったら失礼ですね、大きく投資をして会社を大きくしたいというふうに思った。”
“御答弁ありがとうございました。 イタリアでは法人税が上がっているという話とか、確かにほかの国がどうしているかというのは非常に大事だと思います。結局、競争なものですから、ほかの国が上げているんだったら、日本も上げるということも考えていいのかもしれません。 もし、そうやって国際情勢が変わってきたなと思うんでしたら、是非、ＯＥＣＤで、枠組みで今一五％としている法人税の最低の基準、これを上げるような方向で、国際的な議論を経た上で、ほかの国も巻き込んで上げるというふうにしてほしいなというふうな話が、まず一つ話をさせていただきたいこと。 そして、もう一つ、今のお話にありました中で、企業の投資を促進する、そういうふうにしたかったのにもかかわらず、そうはならなかったという話をされました。 この点も非常に重要な論点なんですけれども、法人税が高い方が企業が投資をもっとするんだろうか、投資をすればもっと景気がよくなるんだろうか、あるいは低い方が投資はするんだろうか、そういうふうなことはしっかり考えていかなければいけない論点でして、実際どうなったかというのを見るのも大事になるんですけれども。”
“しかし、予算委員会において石破総理が発言された内容ですけれども、そのとき、与党税制大綱を引用しながらこのようにおっしゃっているわけなんですけれども、法人税を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施する、このようにおっしゃっているわけなんです。 このように、法人税を引き上げつつというふうに言いますと、せっかく今まで、日本の中に法人を、企業を、とどまっていただきたい、日本の中で活動していただきたい、そういうふうに思っていたにもかかわらず、このように法人税を上げるというふうに言いますと、また日本の企業がほかに出ていってしまうということを心配しなければならないかというふうに思うんです。 そこで、質問いたしますけれども、日本が法人税を上げれば国際間の企業誘致合戦に負けてしまうというふうに思いますけれども、今後、法人税の引下げというのを本当に考えているのでしょうか。教えてください。お願いします。”
“ありがとうございました。 各国が法人税を下げる競争をしている、その裏にあるのは企業の誘致合戦だと思いますね。自分たちの企業がほかの法人税の安い国に移ったら困る、日本だったら日本で、日本の企業が法人税の低い国に移ってしまったら困ってしまう。ですから、このように、法人税の引下げ合戦があったけれども、それを防止するためにこのような国際的な合意をしたという話ですけれども。 この議論は、実は、私は経済産業省で二十一年間働いておりましたので、そのときにもやはり同じ議論をしておりまして、やはり、国内の企業、日本にとどまってほしい、そういう思いもありまして、この法人税の引下げを、当時高かったものですから、引下げをしてほしいなという、そんなふうな意見がありまして、それで日本の中では法人税が下がってきた、こういうふうな話につながっていくというふうに私は理解をしております。”
“多くの国において法人税の最低税率を一五％に置きまして、そして、それより低いような税金をかけるような国がありましたら、多国籍企業の場合ですけれども、そうしたら、例えば、ほかの国、Ａという国でそういうふうに一五％以下の法人税をかけている、その関係会社、親会社、子会社が日本にあった場合には、この一五％の差額、これを埋め合わせるように高い税金を日本の国内でもかけられるというような、このような制度を整えるというふうにしているという話なんです。 この制度に関連して質問したいんですけれども、このグローバルミニマム課税の導入の狙いと、導入に至った経緯をお聞かせください。”
“日本維新の会の村上智信でございます。 所得税法等の一部を改正する法律案に関しまして、早速質問に入らせていただきます。 まずは、国際課税に関する質問であります。 言うまでもありませんけれども、国際課税といいますのは、国境をまたぐ経済活動に関係しまして課税をするという話であります。そして、今回の法案でいいますと、法人税法の修正、改正をされることを提案をしております。 グローバルミニマム課税という話になってくるんですけれども、このグローバルミニマム課税、国際的にＯＥＣＤなどの場所において話合いをし、そして百四十か国以上が合意をして、これに取り組んでいこうという前向きな話だというふうに認識をしております。”
“クレジットカードのキャッシュレス化、これも消費者において様々なメリットがありまして、現金を持ち歩かなくていいとか、あるいは店舗においては、レジの現金を確認するような手間がなくなるだとか入出金を確認する手間が減らせるというメリット、そして、それを自動的に集計しまして帳簿をつけられるような、そんなメリットまであります。 このようなことを進めていく上では、その手数料、金融機関に関係する送金や決済の手数料、これを下げていく。それを、デジタル化が進んでいるからできると思いますけれども、そういうことを是非前向きに考えていただきたいというふうに思います。 今回は、この法案の改正の中では、それに直接結びつくようなものはないようにも感じたんですけれども、是非そのような視点でも、今後、決済を、決済手数料が安くなる方向でも是非引き続き検討をお願いいたしまして、私からの質問を終わりにさせていただきたいと思います。 誠にありがとうございました。”
“ありがとうございました。 金融機関における送金、決済のサービス、これが世の中に与える影響というのは非常に大きいというふうに思います。この財務金融委員会の担当ではないかもしれませんけれども、クレジットカードなどのキャッシュレス決済、この手数料が国際的に見て高いということで、この手数料が下げられないかということを経済産業省において検討を進めているんですけれども、その手数料が高い理由について、ネットとかで言われているのは、銀行への振り込み手数料が高いからそのような手数料が高いんじゃないかというふうなことが言われておりまして、金融機関における送金、決済のサービス、その在り方というのは社会全体に与えているんだろうなというふうに感じるわけでございます。 このような決済サービス、これをデジタル化して更に利便性が高まっておりますので、是非、金融機関における送金、決済、これも振り込み手数料が下がるように考えていただきたいなというふうに考えております。 社会全体、デジタル化が進んでおります。”
“この話は非常に前向きだなというふうに思いますし、私は、昨年のこの財務金融委員会において質問させていただいて話をした中で、投資立国、大事です、貯蓄よりも投資が大事、しかし、同時に考えないと、気をつけないといけないのは、投資をしていて海外に投資した場合、投資をして、それで日本人が損をして、日本の投資家が損をして海外の人がもうかる、そういうふうなことが起これば国内の国富が海外に移ってしまう、日本の国富を守る、国益を守るためにも、海外との関係はしっかり気をつけた方がいいですという話をさせていただきました。その文脈からしますと、このように国内の資産を守るための規制だということで、日本の投資家を守るための前向きな規制であるというふうに受け止めております。 そこで質問いたしますが、この送金、決済サービスに関する規制の見直しについて、大臣の意気込みを伺わせてください。”
“御回答ありがとうございます。 今の規制の見直しの一つは、暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令の導入ということと説明を受けましたけれども、この暗号資産交換業者、これに関連して思い出すのが、二〇二二年に破綻をしたＦＴＸの話です。まさにこのＦＴＸを意識してこの見直しを行ったというふうに説明をいただきました。 この際には、外国にあるＦＴＸの本体の方が破綻をしまして、そして、そのときに、ＦＴＸジャパンが国内で活動していましたけれども、そこに預けている日本人の資産がちゃんと守れるんだろうか、こういうふうなことが話題になったわけなんです。それを防ぐために、資産の国内保有命令が出せるという話をお聞きしました。”
“今後の連携を検討いただけるということで、前向きな御回答をいただいたというふうに思います。 今後、このｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸ、是非連携を進めていって、納税する側、法人にとっては、一つの窓口で一つのシステムを扱っているような、そんな印象を受けるような、そんな仕組みにしていただけたらというふうに思います。 確かに、大臣おっしゃったように、ｅ―Ｔａｘは国税庁担当で、またｅＬＴＡＸは自治体の方なので、予算も違うので、なかなか連携もしにくいところもあるのかもしれませんけれども、しかし、システム上にくっつけるのは楽なので、今後の連携においては、例えば、ｅ―Ｔａｘだけを窓口にして、ログインして入っていって必要な情報を入力する、そして、ボタン一つでｅＬＴＡＸに移行して、そのときに、ｅ―Ｔａｘに入力した情報も写して、新しくもう一回同じ情報を入力しなくていいように写して、そして、ｅＬＴＡＸでのみ必要な情報を入力すればいいような、そういうふうなシステムを是非考えていただけたらというふうに思います。納税者の利便性の観点は非常に大切ですので、是非よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。”
“しかし、法人の方につきましてはそうはなっていなくて、ｅ―Ｔａｘで法人税のための手続をする、そして、それとは別にｅＬＴＡＸというシステム、これのアカウントを準備して、そして法人住民税のための手続をする、こういうふうなことになっております。このｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸの連携を進めることによって、より便利になるんじゃないかというふうに考えるんです。 そこで、大臣にお聞きしますが、ｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸの連携を進めて利便性を高めるべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。”
“今、民間ベンダーの開発するソフトとすみ分けというふうな話をされましたけれども、しかし、制度が、システムができれば社会全体が裨益するというふうに考えれば、これをまとめて政府でつくる意味もあるんじゃないかというふうに思います。個人の方でも、そういうふうにいうと、システムが進まずに、民間ベンダーがやればいいというふうな考え方もできるわけですから、そうは思わずに、是非前向きに考えていただけたらというふうに思います。 次の質問に移りますけれども、ｅ―Ｔａｘに関連して、次の質問は、ｅＬＴＡＸとの連携です。ｅ―Ｔａｘ以外にｅＬＴＡＸというシステムがありまして、その連携についてお聞きしたいんです。 まず、ｅ―Ｔａｘ。個人で使う場合は、ｅ―Ｔａｘを使って所得税のための申告をします。そうすると、その情報がいろいろな自治体に伝わりまして、そして、住民税を課税してもらえる、その通知が来るというふうな流れになっておりまして、手続的にはｅ―Ｔａｘだけで済むんですね。”
“このように、法人の方については、どうしてそういうふうに税額まで計算しないようなことになっているのか、その差が気になるんです。 質問いたしますけれども、法人の確定申告についても、サイト上で納税額まで計算するような仕組みが整えられれば便利だというふうに思いますけれども、このように利便性が高まってこなかった理由をお聞かせください。”
“社会保険料、こういうふうなものも情報が集まってくる、自動的に集まってきて自動的に入力をしてもらえる。非常に便利がいいですし、また、申請も簡単になったというふうに思います。デジタル的に便利に申請できる。 他方で、個人でやる申請はｅ―Ｔａｘで便利になっているんですけれども、法人の方のｅ―Ｔａｘ、この仕組みの方はなかなか便利になっていかないなというふうな印象を持っております。 どこが違うかといいますと、個人で事業をしていて、青色申告をしている。そうすると、貸借対照表を作成して、損益計算書を作成して、それを入力する。そうすると、ほかにも社会保険料とか情報はサイトで自動的に集まりますけれども、あとは自動的に税額を計算してもらえるんですね。サイト上で自動的に計算してもらえる。他方で、法人の方は、会社ですから、貸借対照表を作成して、損益計算書を作る、そういうふうにやっても、その情報だけじゃ足らなくて、会社の方で税額までを計算してその税額を入力するというふうな仕組みになっていて、かなり便利さが違うんですね。”