村上智信
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございました。 実際に特別支援学校で働いている教員からの指摘ですけれども、自閉症の場合は強度行動障害やこだわりが強いという特徴がある生徒もいるので、その場合でも単一の障害として扱えば、八人を一人の教員で担当することになりまして、これは対応が困難ですという話でした。よって、学校からの申請で重複障害と認めてもらいやすくしてほしいとのことでした。 自閉症の方が特別支援学校に多数在籍しているという現状も踏まえて、学校教育法施行令第二十二条の三を改正し、自閉症を含めることを検討していただきたいというふうに考えます。 関連して、高等部における運用学級という話をいたします。 県の教育委員会に申請しなければならない認可学級では学級の運営が困難な場合がありまして、その場合は、学校…”
“日本維新の会の村上智信です。 質問の時間をいただいて、ありがとうございます。 本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。一人一人の生徒は障害の種類や程度が違うので、生徒のニーズに合わせた教育や支援が必要になります。そして、このため、教員には生徒の様々な障害に合わせるという負担がかかるので、特別支援学校の学級の定員は少なく設定されています。 小中学部では、単一の障害を持つ生徒の学級の定員は六人、重複の障害を持つ生徒の学級の定員は三人、高等部において、単一の障害を持つ生徒の学級の定員は八人、重複の障害を持つ生徒の学級の定員は三人ということで、障害が複数以上あればそれだけ学級の定員は少なくなるとい…”
“ありがとうございました。 低温核融合は一般的には余り知られていないのですけれども、これは経緯があるから仕方がないことだというふうに思っております。 一九九〇年頃に常温核融合が話題になりました。とある外国の研究者が、常温で重水を電気分解した際に異常発熱を観測し、これを核融合反応として発表したのですが、世界中の研究者が同様の研究をしても同じ結果が得られなかったので、常温核融合はスキャンダルだというふうに言われまして、本まで出版されています。しかし、東北大学などの幾つかの大学では研究を続けて、今では再現性よく発熱反応を観測できています。 さて、なぜ低温で核融合が進むのかという話をしたいと思います。 まず、高温にしなければならない理由ですけれども、これは水素と水素が接触して反応が…”
“ありがとうございました。 いずれも教員の働き方改革において有効だと思えるので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 特別支援学校では、学級の定員が少ないので、学級ごとに一つの教室が割り当てられているわけではありません。教室が不足するので、特別教室を学級のための教室に用いたり、一つの教室を二つの学級で使ったりと、現場の教員のマンパワーで対応していることが多いというふうに聞いております。先ほど答弁の中にありました支援スタッフを増やすということを考えているのでしたら、是非この特別支援学校についてその点を配慮していただけたらというふうに思います。 さて、次のテーマに移ります。核融合について質問をいたします。 核融合といいますのは、軽い水素同士が結合して重いヘリウムになる際の…”
“これまで石油資源をめぐって争いが起こりましたけれども、核融合が実用化されれば、このような争いはなくなるのではないかと期待をしています。そして、原子力発電所における核分裂と比べて放射性廃棄物が少なく、安全面からも期待されています。 さて、核融合と聞くと多くの方がイメージするのは、水素を高温高圧で反応させる方式だと思います。代表的なのはトカマク式ですけれども、配付している資料の左側に模式図を示しています。この方式では、この赤い部分ですね、この中に水素が入りまして、高温高圧で激しくこの中で運動して、一億度ぐらい上がって反応するということになります。一億度も上がるものですから、材料的な問題が大丈夫だろうかとか、熱の回収方法をどうするんだろうか、そういう研究課題もあります。 他方、…”
“金属の中というのは電子がいっぱいありまして、マイナスの電子ですけれども、その中に水素のプラスの電子があると中和をされるので、水素同士が接触しやすくなるというふうな推察をされています。 低温核融合については軽水素でも反応するということを聞いております。また、重水素の製造コストが生じないこと、千度以下なので材料の問題がないというメリットがあります。高温核融合が太陽を地上に作る技術だとすれば、低温核融合は既存産業で扱える温度域で核反応を利用する技術であり、燃料コストと設備コストを大幅に下げられる可能性があります。 低温核融合は既に長期間の発熱を確認できているので、高温方式より進んでいる印象を受けますが、今後の開発競争で低温核融合が先行したまま実用化にたどり着くかは分かりません。…”
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“このように、情報を入手して、そして計算をして、しかるべき基準を超えたら特別警報を発するというふうなことだというふうに思いますけれども、この情報の収集、そして分析、これに人が介在すればそれだけミスが起こりやすくなりまして、そして、もし間違った情報を出せば、それは大変なことになると思います。 私は、国会議員になる前には公務員をしておりましたけれども、この公務員の世界はなかなか電子化が進んでいないところもありまして、情報をファクスで送るとか、それを、送ってきたものを手入力をするとか、そのようなことをして、最終的に周りの関係者に伝えるのも口頭で伝えるとか、そういうふうなことが行われる世界があるものですから、このような洪水に関する情報も、もしそのようなことをするのであるならば、これはミスが起こりやすくなるなというふうに思いまして、質問をさせていただきます。 洪水予測のための雨量予測や河川の水位などの情報収集や計算は自動化されるのでしょうか。それらの情報を関係者が閲覧できるようになるのでしょうか。教えてください。”
“日本維新の会の村上智信でございます。 この臨時国会より、この国土交通委員となりました。どうぞよろしくお願いします。 まず冒頭に、昨日起こりました熊本県での地震に関連しまして、金子大臣及び地元の方々にお見舞いを申し上げます。 私の選挙区は福岡県なんですけれども、二〇一六年に熊本県で大きな地震があった際には福岡県も地震の揺れがありまして、そのことに合わせて考えますと、今回の地震も、余震で被害が出なければいいなというふうに、熊本県の方とともに、私もお祈りをしております。 さて、質問に入ります。 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案に関しまして、私からは洪水に係る情報提供の体制強化を取り上げたいというふうに思います。 これまで、洪水に関係しましては、注意報、警報など三段階の区分でしたけれども、これに新たに特別警報という四段階目の区分を加えるという話です。 そして、特別警報の判断をするために、河川を管理する都道府県などから河川の水位の情報などを入手するという話を伺っております。”
“委員長としての責務を放棄し、党利党略の下にこの重要法案の審議を妨げるその姿勢は、断じて容認されるべきものではありません。 国民の生活を守るための減税を求めるこの提案に対して、審議すら正々堂々と応じられないというのなら、それは、もはや、政治が本来の役割を見失い、機能不全に陥っていると断じざるを得ません。よって、我々は、井林辰憲財務金融委員長を即刻解任することを強く求め、本決議案への賛成討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“なぜ政府・与党が決めた政策のときだけ、財源はどこからか降って湧いてくるのでしょうか。国民の誰もが納得できる説明は、これまで一度として示されていません。 これまでるる申し上げてきたとおり、今回の野党七党の提案は、ガソリン暫定税率を廃止するという公党間の明確な合意に基づき、その後の数か月にわたる経緯と議論の末に出てきたものであり、内容も十分に実現可能なものです。 自民党は、あたかも今初めて聞いた話であるかのように、唐突だ、実現不可能だと、国民に対して誠意を欠いたパフォーマンスをし、国会閉会の時間切れを狙った言い訳を繰り返すのではなく、限られた国会の貴重な会期の中で、委員会で正々堂々と議論し、国民の多くが求めるガソリン暫定税率廃止に対する自らの姿勢を示すべきです。 にもかかわらず、財務金融委員長は、国会の会期末を見越して委員会の開催すら認めず、実質的にこの法案の審議入りを封殺し続けています。これは、国民の負託を受けた立法府の一員として、また委員長として、極めて中立性が求められる職責に当たる者として、到底看過できる行為ではありません。”
“野党七党が提出した法案は、与党との協議において七月実施が困難である原因とされた地方税への影響や庫出課税による小売店の損失など、政府・与党の挙げた課題に応えるものとなっており、極めて前向きかつ実行可能性の高い提案であります。 それにもかかわらず、与党側からは、恒久財源がない限り実現は難しいなどと、いまだに審議を始めることすら拒まれています。 そもそも、ガソリン暫定税率廃止に係る税制改正大綱の誠実な履行は、維新にとっては今年三月に参議院で修正された本予算賛成の条件であり、国民民主党にとっても、昨年十二月の補正予算に賛成する際の条件でした。既に実施は確定しており、あとは、いつやるかの問題であるはずです。財源についても、先ほど述べたとおり、これまでの協議の中で具体的な提案を行ってきたはずです。 加えて言えば、自民党は、これまで財源にならないと言い続けてきた税収の上振れを、総額三兆円程度にも上る選挙前のばらまき給付に使うことを決定しました。税収の上振れは、数兆円単位で毎年恒常的に発生しています。これをばらまき給付に使えて減税に使えないのはダブルスタンダードです。”
“また、手持品控除による小売店への影響についても、本来、トリガー条項に関する法的措置が決まった際に制度的準備がなされていなければならない問題です。今更何か月も準備にかかるという政府・与党の姿勢には、疑問を抱かざるを得ません。また、デジタル技術の活用や短期的な融資支援など、円滑な経過措置を講じることも可能です。 三月から今国会中の法案成立を求め、協議の中で五月末が現実的な締切りであることを幾度となく示し、これほどに誠実に議論を尽くしたにもかかわらず、我が党の最終提案に対する自民党、公明党の回答は完全な拒否でした。その上で、今年七月でなかったとしても、十二月でも、来年四月でも、いかなる条件をつけても、ガソリン暫定税率廃止の時期は明言できないという回答でした。要するに、最初からやる気がなかったとしか判断できず、それ以上協議を続ける意味は完全に失われました。 そこで、我々日本維新の会は、自民党、公明党との協議終了を確認した上で、方向性を同じくするほかの野党と協力し、ガソリン暫定税率廃止法案の実現を目指すことにしました。”
“道路整備等への影響を懸念する声もありましたが、そもそも、道路特定財源制度は二〇〇九年に廃止されており、現在は全て一般財源です。そのため、税率を維持する理由とはなり得ません。必要なインフラ投資は、建設国債や一般会計から優先的に配分すれば十分に対応可能です。 欧州のように環境税として税率を引き上げる動きがある中で、世界的な環境政策の動向に逆行するのではないかとの指摘もありました。しかし、ガソリンの暫定税率は、そもそも環境目的の税ではありません。気候変動対策については既に石油石炭税などで対応がなされているところであり、環境と生活支援を混同する議論は正確さを欠いています。環境政策は別枠で、ＧＸなど中長期的な政策として検討すべきです。 軽油引取税が下がると助成金がなくなり、運輸業者、農業関係者に影響が出るとの声もありますが、我々の提案はガソリン税に限ったものであり、軽油引取税には一切手をつけていないため、助成金制度に何ら支障は生じず、将来的な軽油引取税見直しの際に代替措置を検討すれば十分です。”
“立憲民主党、国民民主党も含む五党に協議を呼びかけ、それに応じた自民党、公明党との間で、これまでの三か月間に六回にわたる真摯な協議を積み重ねてまいりました。 この協議の中で、政府・与党は様々なできない理由を主張し続けました。例えば、政府・与党は地方税収への影響を主張しました。しかし、我々の提案は軽油引取税を対象としないため、地方自治体への影響を抑え、地方の公共サービス水準を落とすことなく国民負担の軽減を実現できます。本年七月から年度末までの減税であれば、その影響額は最大でも〇・八兆円にとどまります。この規模であれば、燃料油価格激変緩和事業の補助金廃止分や、外為特会の余剰金の一部を活用することで、十分に補填ができます。 来年度以降の恒久的な予算については、つなぎ予算で減税を実現している間に事業の整理や行財政改革を進め、政府・与党の責任で措置することを求めました。これに対して、政府・与党の方も、年末までの自動車関係諸税の見直しに合わせて恒久財源を確保する旨の意向も繰り返し示していました。”
“日本維新の会の村上智信でございます。 会派を代表して、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 我が国は長引く物価高騰に苦しんできましたが、中でもガソリン価格の高止まりは極めて深刻な状況と言わざるを得ません。日常生活に自動車を用いる方々のみならず、物流業、農林水産業、さらには観光や介護など、人と物の移動を前提とする全ての産業がガソリン高騰によって疲弊しており、国民生活の隅々まで暗い影を落としています。それどころか、今月十三日のイスラエルによるイランに対する攻撃以降は中東情勢が一層緊迫しており、更なる原油価格の高騰も懸念されます。 このような切迫した状況に鑑み、我々日本維新の会は、ガソリン暫定税率の廃止こそが国民負担を直ちに軽減する最も有効な手段の一つであると確信しています。 今年の三月三日、我が党は、政府・与党による税制改正大綱への誠実な対応を条件とし、修正された今年度予算に賛成をしました。そして、政府の主張する来年度の実現を担保する法案を提出すると同時に、それを早めるため、今国会での法案提出による七月からの実施を目指しました。”
“前向きな御答弁をありがとうございました。 私からは以上です。ありがとうございました。”
“日本の経済成長のために、ベンチャー企業、未公開の株にどんどん投資する人が現れなければ日本は経済的に沈没するんじゃないか、そういう危機感を持っておりますので、是非このことは、私も関心を持っていきますし、また政府におかれても関心を持って注視していただけたらというふうに思います。 さて、最後の質問に移ります。 資産運用立国の観点から、企業の成長につながるように、家計からの資金供給を投資信託などを通じてどのように促していくのか。かりゆしがお似合いの大臣に是非お願いします。”
“ありがとうございました。 投資信託の運用先について、法規制はあるものの未公開株でも大丈夫ということで、実際に、業界の方の基準、投資信託協会の基準として、一五％以下にしようというふうな自主的な取組をしているということだそうです。これまではほとんど、そういう未公開株、非上場の株は組み入れてこなかったという話ですけれども、こうやって一五％と決めれば、実際にやってくる投資信託の運用会社も出てくるかなというふうに思います。去年の二月の話なので、これからでしょうけれども、是非、今後の運用の状況については、私も情報を集めて、これがどうなっていくのか、どれぐらいの期待値を持てるものなのか、そういうのはよく見ていきたいと思います。 未公開株は、大体は失敗することが多いんでしょうけれども、しかし、成功するものは百倍とか千倍とかになっていきます。それをよしとする投資家が増える、これが一番大事かなというふうに思っておりまして、私の個人的な思いとしては、そういうふうな、何％組み入れるということをはっきり明示しておけば何％でもいいというふうになっていけばいいなというふうに思います。”
“昔は、テレビも洗濯機も、ある程度の技術が見通せて、作って売れるなというふうに思った。しかし、そうじゃないものが残ってきている。代表的なものは医薬品とか、医療機器もそうです、こういうものは非常にリスクが高くて、なかなかお金が集まらない。それがうまくいっているのがアメリカ。今の日本とアメリカの製薬業界の差というのはここら辺にあるのかなと私は分析をしております。アメリカの方では、ベンチャー企業にお金が集まって、そしてベンチャーが医薬品を開発する。失敗することも非常に多い。だけれどもそれを納得する方も多い。そして一方で、日本の方はなかなかそういう資金が集まらない。こういうふうな差があると思うんですね。 そこで、投資信託についてお聞きしたいんですけれども、投資信託の運用先は法令で限定されていますけれども、投資信託は未公開株でも運用できるのでしょうか。”
“投資信託につきましては、別に法律がありまして、投資信託及び投資法人に関する法律に規定されています。信託法があり、そして信託業法があり、そしてその特別法としてこの投資信託及び投資法人に関する法律があるということなんですけれども、この投資信託に関連してお聞きしたいんです。 政府は、貯蓄よりも投資を推進しています。私もこの考え方に賛成をしております。私が考える理由は、日本の経済成長のために投資が必要だからです。企業が活動していく中で、資金は必要です。そして、もしリスクが低くてできる事業があれば、融資を受けると思います。融資を受けて、そしてその事業をやって、そして成功すれば返していきますね。他方で、リスクが上がってくると、株式会社は株式を新たに発行して、そして新しい事業を始める、そして株主に還元しようとすると思います。しかし、そういうふうに順番にリスクが低い事業は減っていって、そして、残っている事業は、リスクが大きい、なかなかお金が集まらない、こういうふうな事業が残っているというふうに私は認識をしております。”
“ありがとうございました。 公益信託については控除の仕組みがあるということが分かりました。 今回、法改正をして、この公益信託、是非普及していただきたいなというふうに思うんですけれども、その際には、この公益信託の重要な意義、それはもちろん広報するでしょうけれども、こういう控除の仕組みがあるということも併せて宣伝していただけたらなというふうに思います。奇特な方がおられて、いろいろな人に寄附をしたい、そういうふうなときに、必ずしも控除が受けられないわけですから、そのような控除が受けられない場合でも寄附してくれる方はいるかもしれませんけれども、しかし、やはりこうして控除が受けられるとかということになれば、それは更に寄附したい方が集まるというふうに思います。また、公益という言葉を使えるということで、公益信託をやりたいという人も、安心して、公益だからということで寄附ができるんじゃないかというふうに思うので、しっかりと広報をやっていただきたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。 信託に関連してですけれども、投資信託について伺いたいというふうに思います。”
“公益的なことについては、これまでも日本の税制の中で所得税の控除などを受けられることになっておりましたが、これも相手によって控除が受けられる、受けられないという場合がありますけれども、この控除と公益信託の関係について質問いたします。 寄附をする相手によっては所得税の控除を受けられる場合がありますが、公益信託については控除を受けられるのでしょうか。”
“信託法が最初にできて、信託法の中では別に業の規制はなかったんだけれども、個人で契約して信託を任せてもいい、そういうふうな法律だったけれども、やはり、実際やってみると、資産を預かった後に逃げてしまうような人が出てきて、今でいう投資詐欺ですよね、こういう人が出てきて、そして、詐欺をするような人を抑え込むために信託業法ができた、あるいは公益信託に関係する法律ができたというふうにお聞きをしております。 今回は、それを、時計の針を逆に戻す話ですので、規制緩和をする話、この運営に当たっては十分に注意をしていただきたいというふうに思います。そして、この法案が通って施行された後、やはり詐欺がどうしても後を絶たない、どうしても抑え込めないといったときには、また必要な改正を考えていただきたいなというふうに考えます。 次の質問に移ります。 公益信託は、困った方を助けるといった公益を目的としており、その趣旨はすばらしいと思います。”
“ありがとうございました。 信託業法において公益信託する場合は資本金一億円以上の株式会社しかできなかったということですけれども、改正後は、業法から抜けるので、ＮＰＯ法人だとか個人だとか、こういうことも受託できるということで、受託者が増えるはずですので、そういうことでは、この公益信託、より普及していくんじゃないかというふうに期待をいたします。 公益信託を広げる意味では、ある意味の規制緩和というのは非常にいいんですけれども、しかし、どうしてこの公益信託に関する法律ができたかという経緯から考えると、心配することも出てきます。先ほど海江田委員からも話がありましたけれども、信託業法、一部規制を残すこともあるんじゃないかという話もしていました。やはりそういうふうな観点の心配が出てくるんですね。もう誰でも、個人でもいい、ＮＰＯでもいいとなると、これを悪用する人が出てくるのかなというのはやはり心配をします。 元々この法律ができたのは大正時代だというふうに聞いております。”
“資料を見ると、例示として、育英資金だとか学生寮の運営、こういうことに公益信託が貢献していくんだという話が書かれておりまして、大変前向きだろうと思いますし、私が昨日国会議員の先輩から聞くと、地元で今やはり公益信託に関心を持っている方がいるんだ、大阪には、明治政府の高官を接待するような、そういうような建物があったんだけれども、それが傷んでしまっていて、それを公益信託で保全管理したいんだという方がいるという話をお聞きしていまして、この公益信託、これから普及することを期待したいというふうに思っております。 最初の質問ですけれども、公益信託に関する法律の法改正は二〇二六年四月から施行されますが、改正前と改正後で何が変わるのでしょうか。”
“村上智信でございます。日本維新の会でございます。よろしくお願いします。 質問時間が十五分しかないんですけれども、やはり、加藤大臣のかりゆしが余りにも似合っているものですから、一言、そのことを褒めてから質問に入りたいと思います。お似合いでございます。私はどっちかというと痩せているものですから、短い袖の服を着ると貧弱に見えるので、なかなか着られないんですけれども、この夏はちょっと挑戦してみようかと思いました。 早速、法案の改正について質問をいたします。 今回の信託業法の改正は、この法律から公益信託の部分を除くということでございまして、そして、公益信託に関係する法律は既に改正をして、来年の四月に施行するということでございます。公益信託に関係する法律の改正の目的、公益信託を普及したいということが目的にあるというふうにお聞きしております。公益的なこと、これは非常に大切というふうに思います。”
“ありがとうございました。 延ばすのも単純じゃないなというのは本当に分かりました。 また佐藤先生にお聞きしたいんですけれども、原子力の人材確保について、原発を新しく造らないとそういう人材も伸びないとか増やせないとかいう話も聞きますし、一旦原子力の人材が失われると、またそれを取り戻すためにより多くの労力が要るので、原発を早めに建てた方がいいんじゃないかと言う方もいますけれども、今の規制を変えるというだけでも、定期検査の期間を延ばすということをやるだけでも原子力人材は育成できそうな気もしますけれども、そこら辺も含めて、原子力人材についてコメントがありましたら、お願いします。”
“ありがとうございました。 次は佐藤先生にお聞きしたいと思います。 今日のお話の中で、原子力発電所の定期検査について説明をされていましたけれども、リスク評価に基づいて最適化されていないんじゃないかという話でした。 アメリカの方では二十四か月のサイクルで行われているので、その分、コスト的にもいいんじゃないかということになるんじゃないかと思いますけれども、他方で、日本は十三か月。私が原子力の関係者の方から聞くと、十三か月ごとに定期検査をして三分の一ずつ燃料を取り替える、それの方がいい面もあるんだという話も聞いたこともあるんですけれども。 これに関連してもう少し幅広く教えていただけたらと思うんですけれども、運転サイクルを延ばすことによって発電単価を下げられるという面がどれぐらいの効果があるのかとか、安全面で心配されることがあるのでしたら、具体的にどうなのかということも教えていただけたらと思います。”
“もし、ほかの国がちゃんと議論した上でそういうふうに設計基準外ということにしているんだったらいいんですけれども、しかし、ほかの国がちゃんとリスクを評価してそういうふうに基準外にしているのかどうなのか、それについてはちょっと私では分からないものですから、是非、そういうふうな、国際的にほかの国がそういう評価をちゃんとやっているかどうか、そこら辺ももう少し詳しくお聞きしたいのと、もし、ほかの国と日本で比べて、ほかの国はできている、日本はできていない、そこはこういうふうなことに理由があるんだ、審議時間が短いんだとか、あるいは専門家が少ないんだとか、何かそういうふうな理由があるんだったら、それを教えていただけたらと思います。”
“ありがとうございました。 カーボンリサイクル、確かに、それに水素を使うというのはアイデアとして勉強になりました。 次に、近藤所長に質問したいと思います。 今日のお話の中で、リスクが高ければ対策は厳しくして、低ければそれに応じて軽い対応でいいんじゃないかという話をされた上で、テロ対策、テロの行為については設計基準外の事象として捉えていいんじゃないか、国際的にもそういうふうなものなんだという話をされていました。”
“あるいは、安全面で見ても、水素はすぐに酸素と反応して爆発するという面もあるということで、その大変さも聞いておりました。 そして、太陽光の発電で水素を分解するという話を先ほどしましたけれども、先生は原子力という話をされました。太陽光の場合は、電気が、照ったりあるいは雲に隠れたりして発電できるときが限られるので、そのときに水素を製造してためておけばいい、だから、太陽光と水素のセットは非常にいいんだというふうな議論もしていました。 そういう話はありましたけれども、しかし、私が研究したのは三十年も前なので、随分状況も変わっているのかもしれません。 そこで、橘川学長には、水素社会に向けての夢のある話をもう一度教えていただきたく、三十年前とは多分かなり変わっているんじゃないかと思います。そして、特に、地元のメリットを明確化すれば原発の再稼働につながるという話もされていましたので、どういうメリットが地元にあるのか、雇用とかがあるんじゃないかと思いますけれども、何かそういうメリットとかも、夢のある話を水素社会について教えていただけたらと思います。 よろしくお願いします。”
“さて、橘川学長がお話しになった話の中で、原子力の新しい価値を伝えるべきだ、原子力発電によるカーボンフリー水素製造ということを提案をされております。水素社会、これを目指そうというふうな意見があることは私も存じております。 実は、私自身は理系でして、大学院において、そういうことに関係する研究室にいたんです。その研究室では、私以外の人が、太陽の熱を利用して水素を製造して、そして水素社会を築こうじゃないかというふうなことを提案をして、研究をしていたんです。実際にそういうふうに太陽の熱で分解できるかどうか。そして、もちろん、そういう研究をしているだけに、水素社会についてもいろいろと勉強しました。 水素脆化という言葉がありますけれども、水素は非常に小さい分子です。水兵リーベ僕の船、その表の中で一番最初に出てくるのが水素ですから、非常に小さい。それを閉じ込めるのも非常に大変。ですから、金属で閉じ込めようとしても、小さい水素は入っていってしまって、水素を壊してしまうという話があります。”
“日本維新の会の村上智信でございます。 原子力特別委員会におきましては、最初の質問になります。 アドバイザリーの先生方、本日は大変貴重な話をありがとうございました。 私は、選挙区としては福岡県の東の方、十一区になるんですけれども、そこら辺は原発があるわけでもなく、かなり遠くまで行かないとないものですから、選挙区内で原発について聞かれることは余りないんですけれども、ただ、たまたま原子力発電所のバルブを作る会社が地元にありまして、岡野バルブというんですけれども、そこの方からはやはり言われます、早く再稼働してほしいと。柏崎刈羽、そこにバルブを納めているそうで、何とかなりませんかという話はあります。必要な見直しはすればいいんですけれども、そういう意味では、その見直しのための期間をなるべく短くしてほしい、そういう話を言われました。 早速質問に入りたいと思います。 最初は、橘川学長に御質問したいんですけれども、今日、大変お召し物がすばらしくて、私もこれぐらいのものを着られたら、多分、選挙区で目立って、安定的に勝てるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。”
“これまで早期事業再生法について質問してきましたけれども、私の印象としては、この法案というのは、政府、経済産業省が目標として掲げている大きな政策の方向性の一部なのかなというふうに思いました。その大きな方向性というのは、事業を再生させる、そのことによって日本経済を活性化させる、あるいは、倒産した会社の社長の再挑戦を促す、このことによっても経済を活性化させる、こういうふうな方向性だと思います。 そこで、質問します。 企業の再生や倒産会社の社長の再挑戦を支援することについて、大臣の意気込みを教えてください。”
“ありがとうございました。 商工会議所を使って周知を図るという話も教えていただきましたけれども、私も実は商工会議所には入っているんですけれども、確かに、いろいろな制度のパンフレットが置いてありまして、事業をしっかりやっていこうという人はやはりそれを取って見るものですから、それも一ついい手段だと思います。意識の高い人はそうなんですけれども、忙しくてできない人はなかなか自ら手に取ってということはないんです。 しかし、経済産業省には面白い制度がありまして、下請Ｇメンという制度があるんですけれども、三百三十人もの方が、下請に関係することですけれども、ヒアリングをして回るというふうなことをやっております。一万件も下請のヒアリングをしているんですね。大変大きな件数だと思います。例えば、こういうときに、じかに会って、この法律の概要でも渡して簡単な説明でもすれば耳に残るんじゃないかというふうに思うので、是非そういうことも検討していただきたいなというふうに思います。 さて、最後の質問に移ります。”
“ありがとうございました。 次の質問に移ります。 この早期事業再生法が成立しても、より多くの事業者がこれを認識して、使ってみようと思わなければ効果が上がらないわけです。 そこで、質問いたします。 早期事業再生法が成立した場合、どのように周知を図るのでしょうか。”
“ありがとうございました。 確かにそうですね。この法律の対象が金融機関等の貸付債権になっていますので、確かに、決議を取るときには金融機関が貸付けのプロという目で再建計画を確認するんだというふうに思います。それにも増して、更に第三者機関でも裁判所でもちゃんとした確認をする、過剰に債権が削減されていないか、そういう確認をするという話を今お聞きしました。大変、何重にもわたって、そういうことが起こらないという話が分かりました。 この法律を読んでみますと、法の第二十七条二項四号に書いてあるのが、この条文というのは、裁判所が権利変更決議について認可をするかどうか、こういう場合は認可をしたらいけないというふうに書いてある一文があるんですけれども、そこで、「権利変更決議の内容が対象債権者の一般の利益に反するとき。」というふうに書いております。”
“このように確認事業者が計画を作って、そして債権者の四分の三以上の決議を経れば、その次には裁判所が認可するようになるわけです。 そこで、質問をいたします。 裁判所は権利変更決議の認可をしますけれども、確認事業者の債務が過剰に削減されている場合は除外されないのでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございました。 申請件数は分からないという話ですけれども、お聞きしている限り、今まで事業再生ＡＤＲで申請された数百件のうち、何割かはこの制度を利用するようになるんじゃないのかなというふうな気はいたします。そのような件数に対応できる第三者機関が望まれますし、そして、やはり法律の専門家が所属しているような組織でなければ、この事業は第三者機関は行えないと思いますので、是非そのような第三者機関を指定されることを望みます。 さて、次の質問に移ります。 債務に困っている事業者の話を聞くと、つい、助けてあげたい、救ってあげたいというふうに思うのが人情ですけれども、しかし、法律は公正公平に作られるべきだというふうに考えます。 そこで、債権者の立場に立って、早期事業再生法の気になる箇所を質問したいと思います。 債権者にとっては、自らの債権の一部を放棄などする代わりに、事業が再生されて、倒産される場合よりはより多くの回収をしたいというふうに思うはずです。しかし、確認事業者が、倒産しようとしている事業者が、この早期事業再生法を悪用して、必要以上に債権を減らした計画を作成する可能性もあるわけです。”
“また、多くの事業者が申請を出してくると思います。そして相談もあると思います。先ほど倒産件数をお聞きした際には、日本の中で十人以上の会社の倒産が千件ほどあるという話を教えていただきました。千件の中の一部は多分複数の金融機関からお金を借りているんじゃないか、それぐらいでは思っていますけれども、しかし、数百件なのかもしれません。これまで企業の事業再生ＡＤＲを使った件数も数百件というふうに聞いていますけれども、そう考えると、かなりの数の申請があるんじゃないかというふうに思います。 そこで、質問いたします。 申請件数として何件ほど想定しているのでしょうか。その件数に対応できる第三者機関を想定しているのでしょうか。そのほか、第三者機関の要件として何を考えているのでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございました。 早期事業再生法では、金融機関等の貸付債権のみしか使えない、これは確かに法律に明示的に書いておりました。しかし、事業再生ＡＤＲではそのような金融機関等の貸付債権以外も扱われるということが分かりました。その両者の違い、かなり説明が専門的で分かりにくいんですけれども、是非これを多くの事業者に分かっていただきたいなというふうに思います。そして、両制度とも有効に使っていただきたいというふうに思います。 関連する質問を行います。 早期事業法について、今一つ質問しただけでも関連する情報が多くて、法律的な情報をよく分かっている方じゃなければなかなかその執行が難しいのかなというふうな印象を受けました。 この早期事業再生法の執行におきましては、指定確認調査機関、第三者機関というふうに言っておりますけれども、この第三者機関が重要な役割を果たしますけれども、この指定では、十分な能力を備えた組織を選ばなければならないというふうに思います。事業再生に関するほかの法令まで含めて詳しい専門家がいれば、その専門家がその企業に合った制度をアドバイスできるんじゃないかというふうに思います。”
“早期事業再生ＡＤＲも早期事業再生法も、公告は不要ですし、経済的窮境に陥る前でも使えます。そして、事業再生ＡＤＲでは、債権者の全員の同意が必要になる分、裁判所の手続が不要となっておりますけれども、早期事業再生法でも、債権者の全員の同意があれば裁判所の手続を省略できることになっております。 そこで、質問いたします。 早期事業再生法が成立すれば、これが使いやすいために事業再生ＡＤＲは使われなくなるのでしょうか。教えてください。”
“早期事業再生法は、経営が傾いている企業を早期に再生することを目的としておりますけれども、これまでにも同じように事業再生を目的とする制度はありました。これらの制度と早期事業再生法の役割分担といいますか、対象案件の違いについて質問をしようと思います。 事業再生といいますと、会社更生法とか、あるいは民事再生法があります。これらの制度は公告を行うことになっております。公告を行えば、債権者の方、一般の方にも、その会社が経済的窮境にある、経済的に困っているということが知れるものですから、よっぽど行き詰まったときしか使えないということになります。他方で、早期事業再生法では、より手前に再生できるように、公告の義務は課されていない。こういうことをお聞きしますと、対象範囲が違うのかなというのが大体見えてきます。会社更生法、民事再生法と早期事業再生法はそういう使い方の違いがあるのかなというのが分かります。 他方で、事業再生ＡＤＲ、ＡＤＲというのは裁判外紛争解決手続ですけれども、この事業再生ＡＤＲと早期事業再生法との対象案件は重なっているように見受けられます。”
“これから二〇四〇年に向けて日本の産業構造がどのようになるのか、そういうふうなことを見通して、二〇四〇年時点では産業構造が転換していって技術者が特に足らなくなる、そういうふうなことをまとめている報告書でした。 この話は非常に多くの示唆を与えてくれますけれども、技術者が不足するために、どうするのかという話を経済産業省にお聞きしたら、一つは、文部科学省と連携したいんだ、高専とか大学の工学部を増やしたい、こういう話をされましたし、一方で、労働省とも連携をしたいという話をされていました。厚生労働省に協力をもらって、お年寄りが働ける場所を増やす、そうすることによって現役世代が技術分野に行けるように余地を増やしたい、そういう話を私からはしましたけれども、そのような方向で是非考えていただきたいなというふうに思いますし、今回のこの話もやはり大切な論点になってきますので、倒産した会社の技術者がまた同じような技術を使える、そういうふうな就職ができるように、是非厚生労働省とともに対策を考えていただきたいなというふうに思います。 さて、次の質問に移ります。”
“ありがとうございました。 製造業の倒産件数が千百四十一件ということで、全体の一割ぐらいですね。そして、優れた技術が失われるということも細かく分かればいいんですけれども、確かになかなか難しい面はあるのかもしれません。 製造業に係る技術は、製造機械と技術者があって初めて優れた製材加工ができるという話も聞くものですから、やはり倒産せずに事業再生ができるということが大切なのかなというふうには思います。 しかし、倒産した場合には、技術者が失職し、その技術が失われることもあり得ますので、そのような技術者がその技術を生かせる再就職をすることが望まれます。再就職といえば労働行政にも思えますけれども、産業競争力に関する話なので、経産省においてはこのことについても考えていただきたいなというふうに思います。 先週、私は、この委員会において、経済産業省の報告書について質問をさせていただきました。経済産業政策新機軸部会の第四次中間整理、この報告書の中で取り上げていることの一つは、労働者の供給と需要のミスマッチという話でした。”
“製造業の競争力を維持するために、技術力を維持すること、海外に技術を漏らさないこと、これが大切だと思います。 そこで、質問をいたします。 製造業の昨年の倒産件数は何件でしょうか。優れた技術が失われることになる倒産も多いのでしょうか。教えてください。”
“もちろん、よく分かっていることだというふうに思います。 どうして日本の製造業がそれだけ大切かといいますと、しっかりした優れた技術で製品を作って、それを輸出をする、そして輸出することによって外貨を稼ぐ。これがやはり日本にとっては非常に大切ですよね。外貨を稼いで、その外貨によって日本に必要なエネルギーとか食料、資源を輸入する。このためには外貨を稼ぐ必要があります。日本で、国内で生産をすれば輸出という形になりますし、最近では、最終製品を作る工場というのは海外に造るものですから、その海外の工場が出荷をして、そして、その海外の工場、ここからの技術指導料という形で、日本の中に所得収支という形で受け入れて外貨を稼ぐ。これがやはり大切になってきます。 そのためにも、日本の技術力を失うわけにはいかないんですね。しかし、倒産と聞くと、技術が失われるんじゃないかということを心配をしてしまいます。日本は海外からの旅行客が増えておりまして、インバウンドという収入もあるんですけれども、やはり規模からすれば製造業を主に考える必要があります。”
“ありがとうございました。 倒産した企業の規模で見たときに、十人未満が九割を超えているということで、中小企業、小規模企業が多いんだなというふうに思いますけれども。 今回の早期事業再生法、この対象となってくるのが、金融機関等から貸付けを受けている、そういうふうな企業が対象ということですけれども、そうなってくると、十人未満の会社というのは、なかなか複数の企業、金融機関からお金は借りていないのかなという気はいたします。借りていても一つの銀行から借りているのかなというぐらいに思います。そうなってくると、今回の法律の対象となってくるのは、一万件の一割の千件程度、その千件のもちろん一部でしょうけれども、そういうふうな件数がこの早期事業再生法の対象になってくるのかなというふうな印象を受けました。 さて、次の質問に移ります。 倒産と聞くと心配になってくるのは、日本の製造業、優れた技術が失われてしまうんじゃないのか、こういうことを心配するわけです。日本の産業競争力、それを育てていくことが非常に大切です。このことは私もこの委員会の場所で何度も経済産業省に訴えてきました。”
“ですけれども、私は別の話をまた聞きたいと思います。 この法律案の提案理由において、昨年の倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えたというふうに書かれております。日本の企業は大部分が中小企業ですけれども、そうすると、一万件を超えていても、大部分は中小企業なのかなというふうに思ってしまうんです。 そこで、質問をいたします。 昨年の倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えましたけれども、この分析をしているのでしょうか。ほとんどは小規模の会社なのでしょうか。教えてください。”
“日本維新の会の村上智信でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 大阪・関西万博が非常に盛り上がっているものですから、その質問をしたいところなんですけれども、通告どおりに質問を始めたいと思います。 早速、法案について質問をさせていただきます。 早期事業再生法ということですけれども、正式名称は円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律ということで、この正式名称の中に早期という言葉がないんですけれども、しかし、通称として早期事業再生法というふうにされております。 早期に事業を再生したい、そういう経済産業省の思いがこの通称に込められているのかなというふうに推察をいたしました。よって、私も今回の質問の中では早期事業再生法ということで呼ばせていただきます。 さて、新法を立案する際にはきっかけがあるものですけれども、このきっかけとして、自動車部品大手のマレリホールディングスの話を聞いております。本日も、この委員会でマレリホールディングスの話をされた委員の先生の質問を聞きました。”
“やはり、経済産業省がこれからの社会全体に対して明るい見通しを見せることは、大きな意義があるというふうに思います。 少し時間は余りましたけれども、私の質問はここまでにいたします。ありがとうございました。”
“人口減少が非常に今、日本に大きな問題になっておりますので、このことを是非お願いしたいというふうに思っております。 最後の質問に移ります。第四次中間整理を受けての大臣の評価と、これをどのように活用されたいのか、教えてください。”
“ありがとうございました。 経済産業省の政策が人口増のために行われているわけではないということは存じておりますけれども、しかし、政策をしっかり行って経済がよくなれば人口が増えるわけです。その結果、更にまた経済が成長するということですので、この人口の問題についても、是非前向きなメッセージを発信していただけたらなというふうに思います。 この第四次整理の結果、社会に何を訴えるのかというときに、人口が減少しても経済は成長しますというふうな言い方だと、どうも人口が減少してもいいんだと思う方が増えそうなので、是非その情報発信においては、人口のことにはあえて触れずに、国内投資を積極的に行えば経済は成長するとか、そういう言い方にしていただけたらなというふうに思いました。 そして、賃金が上がることも非常に大事だということはこの報告書にも書いておりますけれども、私が思うのに、特に若い方の賃金を上げていただくといいかなと。そうすると、若い方が自分の将来の見通しが立って、結婚もしようとか子供も欲しいなと思っていただけるかなというふうに思います。”
“しかし、今回の第四次整理の報告書を、私、拝読しましたけれども、見ていると、人口減少下においても、国内投資を積極的に行えば経済は成長する、こういうふうな言葉が書かれておりまして、この言葉だけ見ると、何か人口は減ってもいいというふうにも聞こえてしまうんですね。まあ、言葉の言い回しだけの問題かもしれませんが。 そこで、念のために質問をさせていただきたいというふうに思います。 賃金が向上すれば、結果的に結婚も出生数も増えると考えます。そして、出生者数の増加は経済成長にも寄与するので、今回の試算でも、経済産業省の政策との関係でも、前向きに捉えてよいのではないでしょうか。お答えください。”
“ありがとうございました。 今回の推計では、希望出生率一・八は勘案しないという話は聞きましたけれども、その理由もごもっともだとも思いました。国立社会保障・人口問題研究所の中位の見通し、これは確かに政府がよく使っている見通しですね。それを踏まえているということでした。 確かに、この中位見通しというのは厚労省のホームページにも書いてあるので、これが一般的に使われているのかもしれません。それはそれで趣旨は分かりました。しかし、このような人口の話については、人口が増えれば生産面でもプラスに働きますし、そして消費する面でもプラスに働きます。生産面も消費面も、この試算では勘案しているという話は伺っております。 ですから、関連してこの質問をしたいんですけれども、人口の増というのは生産面でも消費面でもプラスに働きますから、経済成長にもプラスの効果があるというふうに考えます。”
“将来の国内総生産などの試算を行っていますけれども、政府の人口見通しを踏まえた試算になっているのでしょうか。政府は希望出生率一・八を実現するとしていますけれども、これとは整合するのでしょうか。”