住吉寛紀
日本維新の会 · Japan
“今後の検討課題ということで、法律的なハードルも重々承知しております。一方で、運営のプレーヤーがばらばらで、それぞれ皆さん自分たちの持ち場で頑張っておられるというのはよく分かりますが、トータルとして本当に最適なものをつくるには、やはり意思決定のスピードが遅かったり責任の所在も曖昧というような形があります。 今後、どのような港を、日本における港の立ち位置を目指していくのかにも関わってくるところですので、これも是非今後とも議論していきたいというふうに思っております。 次の質問に移りたいと思います。 港湾の心臓部であるクレーン等の荷役機械について、経済安全保障の観点から質問いたします。 二〇二五年の米国議会の報告書では、中国製クレーンのシェアが八割に達し、サイバースパイの疑いや国…”
“ありがとうございます。 今ある課題に対応していくというのは非常に大事な論点だというふうに思います。一方で、この様々な課題に対応した後にどのようなビジョンを描いていくのか、これも大変重要だというふうに思います。国際競争力の強化とは、単なる効率化ではなく、日本の港をアジアの中でどういうふうに位置づけていくのか、どういうポジションに置くのか、今後ＫＰＩとかも定めるというふうに聞いておりますが、それによってかなりこの数値目標等も変わってくると思います。また、それについても是非今後議論してまいりたいというふうに思います。 そして、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化には迅速な意思決定と一体的な管理体制が不可欠です。オーストラリアのメルボルン港では、ポートオーソリティーが約一兆円で経営権…”
“日本維新の会の住吉寛紀でございます。 早速、質問の方に移らせていただきます。 前回は、高市内閣戦略十七分野の一つでございます造船業について質問させていただきました。様々課題はあるにせよ、是非応援していきたいなというエールを込めて質問させていただいたわけです。 これから日本の造船業の再興、これを是非目指していただきたいというわけでございますが、船が造れる体制ができても、やはりそれを受け入れる港、さらには、それを物流に乗せていく円滑なロジスティクスを完備していなければ意味がないわけでございます。 この港湾ロジスティクスについても、高市内閣戦略十七分野の一つに数えられております。今日は、それについてお伺いしたいと思います。 我が国の貿易量の九九・六％は港湾を通じた海上輸送が担っ…”
“是非お願いしたいと思います。 そして、次は、先ほども犬飼委員からも御指摘がありましたサイバーセキュリティー対策。 物流は国民生活を支える重要なインフラですが、二〇二三年、名古屋港におけるランサムウェア攻撃で、物流が三日間にわたり停滞するということがございました。 今後、遠隔操作機械の導入やデータプラットフォーム、サイバーポートの普及には、サイバー対策というのが当然、必要不可欠になってまいります。専門人材の不足であったり、いろいろな課題があるというふうに認識をしております。 質問自体は先ほどと全く一緒ですので、答弁も先ほど拝聴いたしましたので、この辺り、しっかりと対策をしていただきたいということを意見させていただき、次の質問に移りたいと思います。 最後の質問になると思います…”
“ありがとうございます。現時点においては大丈夫だということでございます。 先ほどございましたアメリカが中国製からの代替調達を模索しているという状況で、逆に言うと日本製の期待というのが高まっている、そういう状況だと認識しております。非常に極めて重要なマーケットだと思います。 今後、日本の遠隔操作のクレーンなども、日本自体も導入を進めていかなければなりません。しかし、国内の生産機能は脆弱で、例えば最新機械の納期に三年以上要すというふうに聞いております。 官民投資ロードマップにおいて、クレーンの運搬船確保や岸壁、背後ヤードの整備を含む国内生産基盤の抜本的な強化をどのように位置づけるのでしょうか。また、自動化、遠隔操作技術の実証、導入を加速させ、国産技術による高度な荷役システムを確…”
“次に、物流業界の人手不足についてお伺いしたいと思います。 少子化、高齢化の進展による労働力不足の深刻化に加えて、インターネット通販、私もよく利用しますが、この普及によって、宅配便の需要が急増しております。そのため、物流業界の担い手というのが大きく増えないまま、高年齢層が占めているというのが今の状況です。他の業種に比べて賃金が低いとかＤＸ化が遅れているなど、課題は山積しております。 その中でも、物流業界では、依然として、荷主を頂点とした多重下請構造が根深く残っております。幾ら中継輸送を導入して効率化をしても、下請、孫請と流れる中で中抜きが起きれば、最終的にドライバーに適正な賃金が支払われません。現場のドライバーに適正な賃金が反映されにくい口実となっておりますが、どのように対…”
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“また同時に、雇用維持とＤＸによる生産性向上を両立させるための取引環境改善と技術支援、これも必要だと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“是非お願いしたいと思います。 そして、次は、先ほども犬飼委員からも御指摘がありましたサイバーセキュリティー対策。 物流は国民生活を支える重要なインフラですが、二〇二三年、名古屋港におけるランサムウェア攻撃で、物流が三日間にわたり停滞するということがございました。 今後、遠隔操作機械の導入やデータプラットフォーム、サイバーポートの普及には、サイバー対策というのが当然、必要不可欠になってまいります。専門人材の不足であったり、いろいろな課題があるというふうに認識をしております。 質問自体は先ほどと全く一緒ですので、答弁も先ほど拝聴いたしましたので、この辺り、しっかりと対策をしていただきたいということを意見させていただき、次の質問に移りたいと思います。 最後の質問になると思いますが、人手不足についてお伺いいたします。 港湾労働者の不足は深刻な状況にあります。既に一部の港湾では、荷役作業の遅延や土日のゲートクローズを余儀なくされる事態が生じております。 この危機を乗り越えるには様々な対策が必要であると思います。”
“ありがとうございます。現時点においては大丈夫だということでございます。 先ほどございましたアメリカが中国製からの代替調達を模索しているという状況で、逆に言うと日本製の期待というのが高まっている、そういう状況だと認識しております。非常に極めて重要なマーケットだと思います。 今後、日本の遠隔操作のクレーンなども、日本自体も導入を進めていかなければなりません。しかし、国内の生産機能は脆弱で、例えば最新機械の納期に三年以上要すというふうに聞いております。 官民投資ロードマップにおいて、クレーンの運搬船確保や岸壁、背後ヤードの整備を含む国内生産基盤の抜本的な強化をどのように位置づけるのでしょうか。また、自動化、遠隔操作技術の実証、導入を加速させ、国産技術による高度な荷役システムを確立することで、国内港湾の強靱化のみならず海外展開を強力に後押しすべきと考えますが、政府の決意をお伺いいたします。”
“また、政府はこの報告書をどう認識しているのでしょうか。御所見をお伺いいたします。”
“今後の検討課題ということで、法律的なハードルも重々承知しております。一方で、運営のプレーヤーがばらばらで、それぞれ皆さん自分たちの持ち場で頑張っておられるというのはよく分かりますが、トータルとして本当に最適なものをつくるには、やはり意思決定のスピードが遅かったり責任の所在も曖昧というような形があります。 今後、どのような港を、日本における港の立ち位置を目指していくのかにも関わってくるところですので、これも是非今後とも議論していきたいというふうに思っております。 次の質問に移りたいと思います。 港湾の心臓部であるクレーン等の荷役機械について、経済安全保障の観点から質問いたします。 二〇二五年の米国議会の報告書では、中国製クレーンのシェアが八割に達し、サイバースパイの疑いや国家安全保障上の懸念が指摘されております。アメリカは対中追加関税の導入や非敵対国からの代替調達を急いでおります。我が国においても、同様のリスクの認識に基づき、他国に依存しない自律的な荷役システムの構築が必要だと考えます。 大丈夫だとは思いますが、日本において中国製のクレーンはないという理解でよろしいでしょうか。”
“メルボルン港のように経営権を集約し、現場のニーズを即座に投資や運営に反映できる一元的な管理体制を構築すべきことも一考だというふうに思っております。 戦略港湾における港湾運営会社の経営基盤強化と、より踏み込んだ一体運用についての政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今ある課題に対応していくというのは非常に大事な論点だというふうに思います。一方で、この様々な課題に対応した後にどのようなビジョンを描いていくのか、これも大変重要だというふうに思います。国際競争力の強化とは、単なる効率化ではなく、日本の港をアジアの中でどういうふうに位置づけていくのか、どういうポジションに置くのか、今後ＫＰＩとかも定めるというふうに聞いておりますが、それによってかなりこの数値目標等も変わってくると思います。また、それについても是非今後議論してまいりたいというふうに思います。 そして、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化には迅速な意思決定と一体的な管理体制が不可欠です。オーストラリアのメルボルン港では、ポートオーソリティーが約一兆円で経営権を取得し、民営化によるスピード感を持って一元的に整備、管理を行っております。 翻って我が国では、国、港湾運営会社、港湾管理者が連携して施策を進めておりますが、アジアの主要港と比較して、ターミナルの細分化や運用の非効率さが指摘されております。コンテナターミナルの一体化や機能集約を求める声も上がっております。”
“リスクを最小化する危機管理投資により、他国に過度に依存しないサプライチェーンを構築しつつ、国際競争力を高める成長投資を推進すべきと考えます。 船舶の大型化に対応した岸壁の整備、自動化、遠隔操作化技術の導入による世界最高水準の生産性と脱炭素化を両立した、荷主や船社からも選ばれる港湾としてどのような将来像を描いているのか、政府の見解をお伺いいたします。”
“日本維新の会の住吉寛紀でございます。 早速、質問の方に移らせていただきます。 前回は、高市内閣戦略十七分野の一つでございます造船業について質問させていただきました。様々課題はあるにせよ、是非応援していきたいなというエールを込めて質問させていただいたわけです。 これから日本の造船業の再興、これを是非目指していただきたいというわけでございますが、船が造れる体制ができても、やはりそれを受け入れる港、さらには、それを物流に乗せていく円滑なロジスティクスを完備していなければ意味がないわけでございます。 この港湾ロジスティクスについても、高市内閣戦略十七分野の一つに数えられております。今日は、それについてお伺いしたいと思います。 我が国の貿易量の九九・六％は港湾を通じた海上輸送が担っており、港湾は国民生活と経済活動を支える生命線です。しかし、現在、国際基幹航路の寄港回数は減少傾向にあり、他国経由への依存は物流チェーンや経済安全保障上のリスクをはらんでおります。 この港湾ロジスティクスにおいて、政府が策定する官民投資ロードマップではどのような姿を目指すのでしょうか。”
“是非期待したいと思います。 時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。”
“業者に対して促していくという答弁でございましたが、私は標準装備としてやる方がいいのではないかというふうに思います。意見として言わせていただきます。 もうちょっと時間がありませんので、一問飛ばして、最後の質問になるかと思いますが、自動運転についてお伺いしたいというふうに思います。 今後ますます深刻化する人手不足を劇的に変化させることができる技術が自動運転です。物流ＤＸの要としてこの施設がどのように自動運転の社会実装を加速させるのか、大変興味深いところです。この中継輸送施設が自動運転トラックを支えるインフラとして機能することを期待しておりますが、その将来像と実現に向けたロードマップについて御所見をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。この多重下請構造、これが非常に根深く残っていて、この前も勉強会をさせていただいたときには、荷主さんが、自分たちがどれぐらい下請まで行っているのか分からないというような御意見も、そういう状況もあるというふうに言われておりました。この法改正が行われて、しっかりと見える化して、この構造を変えていただきたいというふうに思います。 次に、本法案の目玉であります特定貨物自動車中継輸送施設についてお伺いしたいと思います。 この最大の懸念は帰り荷の確保だと思っております。帰り荷がなければ効率は半減いたします。同じ会社同士であれば容易に連絡が取れるとは思います。しかし、この中継輸送施設の理念として、どの会社も、異なる事業者同士でも円滑にマッチングできる、そういうことができれば、より効果的にこの施設が機能するというふうに思います。 認定施設において、情報処理システム等を活用し、異なる事業者間でも円滑に荷物や車両をマッチングさせる具体的な仕組みをどう構築していくのか、見解をお伺いいたします。”
“次に、物流業界の人手不足についてお伺いしたいと思います。 少子化、高齢化の進展による労働力不足の深刻化に加えて、インターネット通販、私もよく利用しますが、この普及によって、宅配便の需要が急増しております。そのため、物流業界の担い手というのが大きく増えないまま、高年齢層が占めているというのが今の状況です。他の業種に比べて賃金が低いとかＤＸ化が遅れているなど、課題は山積しております。 その中でも、物流業界では、依然として、荷主を頂点とした多重下請構造が根深く残っております。幾ら中継輸送を導入して効率化をしても、下請、孫請と流れる中で中抜きが起きれば、最終的にドライバーに適正な賃金が支払われません。現場のドライバーに適正な賃金が反映されにくい口実となっておりますが、どのように対応していくのでしょうか。 また、担い手確保の一環として、外国人人材の受入れも進んでおります。一方で、安全確保のための教育体制も懸念を持っております。日本の複雑な交通事情や荷扱いの品質を維持するための教育及び多言語対応の仕組みについて、政府としてどのような支援を行っておりますか、お伺いいたします。”
“現在、有事と言ってもいいと思います。しっかりと、今おっしゃったことを是非進めていただきますようお願いいたします。 それでは、本法案の質疑に入りたいと思います。 二〇二四年四月から施行された労働時間規制、これにより、従来の、一人のドライバーが長距離を走り、車中で寝泊まりするというトラックドライバーのイメージがありますが、これはもう古いモデルとなっております。 本法案では、一つの行程を分担する中継輸送を強力に推進するとしておりますが、どのように輸送力の持続的な確保につなげていくのか。 国交省のホームページを見ますと、先ほどの御答弁でもありましたが、四月六日、京浜トラックターミナルの視察に金子大臣は訪れております。中継輸送の推進に取り組んでいくと決意を述べられておりますが、本法案の目的、意義について確認させてください。”
“また、石油の備蓄の少ない東南アジアでは既に需要抑制策が取られております。日本においても、この状況が続くと燃料等が制約されることも容易に想像できます。物流が滞らないようにどのような万全の態勢をしいているのか、大臣の見解をお伺いいたします。”
“日本維新の会の住吉寛紀です。 十五分という短い時間ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、緊迫化する中東、イラン情勢についてお伺いしたいと思います。 アメリカとイスラエル、イランの間で成立した二週間の停戦合意も既に揺らぎ始め、各国の主張も異なっております。今日の朝、外務省からもレクを受けましたが、もろい停戦であるとおっしゃっておりました。イスラエルがレバノンと和平交渉開始指示との報道もありますが、先行きが見通せない状況です。 また、ホルムズ海峡をめぐる状況も不安定なままです。停戦後も通航はほぼ再開されず、イランが管理を強め通航に条件を課す、そういった報道もあります。これはエネルギー安全保障と国際秩序の双方に影響を及ぼしかねません。 一方で、物流は国民生活を支える重要なインフラですが、燃料価格の高騰や地政学リスクによるサプライチェーンの混乱は、既に限界に近い物流事業者の経営を直撃しております。本法案が目指す効率化も、この不安定な外部要因を無視しては語れません。 現在の情勢が国内物流に与える影響について、政府はどのように認識しているのでしょうか。”
“ありがとうございます。非常に力強い決意を聞きました。 この海事局、これから、例えばですけれども、経産省とかのいろいろな部署ともやり取りをします。冒頭、大臣が、元々地味で予算も少ないというようなこともおっしゃっておりましたが、そういったところも今後必要に応じて見直していかなければならないのではないかなというふうに思います。 このことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“是非進めていただけたらと思います。 ちょっと時間もございませんので、最後、官民投資についてお伺いします。 今後造船量を現在の二倍規模に増やしていく、拡大していく目標を掲げております。しかし、その実現のためには、造船所の設備更新や新設、大型クレーンなどの設備投資、さらには人材育成など、多額の投資が必要になると考えられます。 造船業は景気の影響を受けやすい産業でもあり、民間企業だけで大規模投資を判断することは容易ではありません。 こうした中で、政府として、官民連携による投資をどのような規模感で進めていくのか、また、具体的にどのような支援策、制度を講じていくのか、そして最後に、実現に向けた大臣の、冒頭の思いと重複するところもあると思いますが、決意をお願いいたします。”
“国際ルール、非常に重要だと思っております。ゼロエミッション船は、いろいろ聞きますと、やはり既存の船よりも割高というふうに聞いております。なかなか、脱炭素の流れであったり、そういった国際的なルールがなければ、この普及も難しくなってくるのではないかなというふうに思いますので、一年後にまた採決するというようなことですので、是非この議論を主導していただけたらというふうに思います。 そして、同志国、グローバルサウスとの連携についてもお伺いしたいと思います。 今後は、同志国やグローバルサウスとの連携を強化しながら、国際的なサプライチェーンの構築や市場拡大を図っていくことが重要であると考えます。特に、新造船需要が今後増加する中で、日本の高い造船技術や環境性能を持つ船舶を国際的に展開していくことは、産業競争力の維持強化にもつながります。 政府として、同志国やグローバルサウスとの連携をどのように進め、日本の造船業の国際競争力強化にどのようにつなげていくのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 燃料の開発であったり燃料船の開発というのが重要ですし、あと、御答弁でもありましたけれども、サプライチェーンの構築というのが重要だと思っております。 ちょっと、比べると少し語弊があるかもしれませんが、日本でも、水素車というのが一部走っております。ただ、水素燃料を補給する場所というのが圧倒的に少ない。それを普及すれば水素車が普及するのか、水素車が普及すればそういった補給所が増えていくのかというのはいろいろあると思いますが、なかなかこの水素車が普及していかない要因の一つだというふうに思っております。 アンモニア燃料船とか水素燃料船が普及しても、それを補給する場所がなければ、なかなかこれは普及していかないのではないかなというふうに思いますので、その点も是非力を入れていただけたらと思いますし、また、国際ルール、これは日本が主導していくという御答弁もございましたが、現在の進捗状況等はどうなっているのか、よろしくお願いします。”
“そのような点もこれからワーキンググループ等で是非議論していただけたらなというふうに思います。これは答弁は結構ですので、また指摘だけさせていただきたいというふうに思います。 そして、次に、ゼロエミッション船の普及についてお伺いしたいと思います。 世界的な脱炭素の流れの中で、アンモニア燃料船や水素燃料船など、いわゆるゼロエミッション船の開発、普及が重要な課題となっております。今後、国際海運分野では脱炭素化が加速していくことが見込まれ、日本の造船業が競争力を維持し、世界市場で存在感を高めていくためには、次世代船舶の技術開発と普及を戦略的に進めていくことが不可欠であります。 政府として、ゼロエミッション船の開発や普及促進に向け、どのような取組を行うのか、お伺いしたいと思います。”
“二〇二五年で約一万五千人、全体の二割ぐらいというような御答弁がありました。 我が党は、今年一月に、外国人政策に関する政策提言を行いました。そこには、人口戦略本部の司令塔機能の強化や、量的マネジメント、不足している分を積み上げてこれだけにしようではなく、国家戦略としてアッパーを決めて産業に割り当てていくべきだというような主張をしております。それとの整合性も今後議論していくべきことかなというふうに思っております。 また、防衛省が発注している船については、安全保障の観点から、外国人人材というのが関わっていないというふうに聞いております。 今回、造船業というのが安全保障上重要な産業なんだという位置づけになっておりますので、これが外国人頼みになっているという点は、私は矛盾を感じております。 もちろん、先ほども申したとおり、外国人がいなければ現場が回らないというのは、恐らく多くの造船所でも同じようなことだと思いますが、一概に排除するというのは難しい状況になっておりますが、安全保障上重要な産業という位置づけが外国人に頼らなければ成り立たない産業というのはどうなのかなというふうに思っております。”
“人材育成やＡＩ、ロボットの活用による省人化、省力化というのは重要だと思います。 私の知り合いも造船所で働いております。その方からお話を聞くと、今、現場というのが外国人人材がいないと回らないんだというようなことを率直に聞きました。ちょっとほかの状況というのは私は知りませんが、今、日本の造船業の外国人就労の状況についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。率直な思いを聞かせていただいたというふうに思います。 前回の予算委員会の省庁別審査においても、私は造船業を取り上げさせていただきました。 少し時間がなかったんですが、いろいろ課題もあるというふうに認識しております。他国に比べて規模が小さいであったり、日本はＬＮＧ船が造れない、また景気に左右されやすい、いろいろな観点もあります。ただ、今後、造船の需要拡大が見込まれる中で、生産体制の強化が求められているというのは言うまでもありません。 しかしながら、増産を図ろうとしても、現場を支える技能者の不足が大きな課題となっております。特に中小造船所では、溶接など高度な技術を持つ熟練技能者の高齢化が進み、技術継承が危機的な状況にあるとの声も聞いております。造船技術は一長一短に習得できるものではなく、継続的な人材確保と育成が不可欠です。 政府として、若手人材の確保、人材育成の仕組みづくりも含めて、造船業の人材不足に対してどのような具体的対策を講じていくのか。また、人材育成には時間もかかります。絶対的に人材が足りていない現状をどのように打開していくのか。お伺いいたします。”
“理由は、二〇二五年時点では検討段階だったものが、二〇二六年には具体的目標を伴う国家戦略へと進化していますということでございました。 ちょっと通告しておりませんが、この造船業の振興にかける金子大臣の思いを冒頭お聞かせいただけたらというふうに思います。”
“日本維新の会の住吉寛紀でございます。一年三か月の浪人を終えて、この国会に戻ってまいりました。 一年三か月間地元で羽を休めておりましたが、国会の様相は大変大きく変わっております。まさか私が与党席で質疑するとは思ってもいませんでした。 また、我々の生活も非常に大きく変わったというふうに認識しております。 特に一番大きいのがＡＩの進展だというふうに思います。一年三か月前はまだまだＡＩの精度とかが低かったように思いますが、今では当たり前のように使っている。 実は今回、大臣所信、国交省のこれからの施策を進める上、また金子大臣の思いの詰まった大臣所信を読ませていただきましたが、二〇二五年の十一月の前回の大臣所信も読ませていただきました。 その中で、造船業のウェートが増えたなというふうに感じておるんですが、実は、両方ともＡＩに読み込ませて、どの施策を大きく取り上げていきたいかというのを、これはＡＩですので違っているかもしれませんが、そのベストスリーを挙げると、造船は第二位というふうになっております。”
“ありがとうございます。 時間ですので、残りの質問についてはまた別の機会で議論したいと思います。 ありがとうございました。”
“この課題については認識を共有しているものだと信じております。 造船ワーキンググループで今後議論がなされるということなんですけれども、ＬＮＧの造船が、日本で造れないというのはやはり安全保障上問題だと思いますし、日本は必ずこれが必要ですから、日本が造れないとなると他国から購入する、これも足下を見られる、ひょっとしたら価格が高くなる、こういった懸念もありますので、これからワーキンググループで議論をなされるということなんですが、私の方からも指摘しておきたいというふうに思います。 ちょっと時間も押しておりますが、最後一問だけさせていただきたいと思います。 今後倍増するという計画でありますので、これは設備投資が必要不可欠になってまいります。中国は国営企業ですし、韓国は、賛否いろいろありますが、巨額の国費を投じてこの産業を守ってきたという経緯もあります。これから造船業に力を入れていこうということで、民間にも協力をする中で、造船業自体が非常に景気に左右されやすい、そういうような状況でもあります。民間が安心してこういった造船業を振興していける、その環境づくりについてお伺いいたします。”
“にもかかわらず、国内でＬＮＧ運搬船の建造が進んでいないという現状は、輸送需要と輸送能力のミスマッチを拡大させる可能性があるのではないでしょうか。 エネルギー安全保障の観点から考えれば、自国のＬＮＧ運搬船を建造できる造船基盤を維持していくこと、これは国家戦略として極めて重要な課題であると考えます。政府はどのような危機認識を持っているのか、また、ＬＮＧ輸送の確保と国内造船基盤の維持強化について今後どのような施策を講じていくのか、御所見をお伺いいたします。”
“競争力を強化していくこと、これは喫緊の課題だと思っております。その中にも、少し各論的な質問になりますが、ＬＮＧ運搬船についてお伺いしたいと思います。 日本は年間約一兆キロワット時に及ぶ総発電電力量のうち、約三四％を天然ガス火力発電に依存しております。そして、今後、ＡＩの普及であったり、またデータセンターの増加に伴い電力需要が大きく伸びていくことが見込まれております。日本は四方を海に囲まれた島国であり、天然ガスをパイプラインで輸入することが現時点では困難です。したがって、ＬＮＧは海上輸送に全面的に依存せざるを得ないという構造にあります。 かつて日本が強みを持っていたＬＮＧ船、これは、韓国との価格競争に敗れ、二〇一九年以降は国内で造られておりません。さらに、米国が同盟国へのエネルギー輸出を積極的に進めている中、将来的にはアメリカ産ＬＮＧが日本の輸入量の約二割に達する可能性も指摘されております。そうなれば、日本のＬＮＧ輸送需要は今後ますます増加することになります。”
“そして、造船業では、船舶受注後に材料を調達するため、物価上昇局面では利益が圧迫される傾向にありますが、中国では、共同調達などによるスケールメリットを生かし、鋼材や資材の共同調達を行うなど、調達コストの削減を実現しております。このことから、日本と中国で同じ船舶を建造する場合、大体、日本の建造コストは約二割程度高いとも指摘されております。今後、国際競争の中で日本の造船業が勝ち抜いていくためには、こうしたコスト差をどのように埋めていくのか、これは大きな課題です。 政府は二〇三五年までに造船量を一千八百万トンへと引き上げる目標を掲げていますが、これは現在の生産量の約二倍に近い水準です。この目標を実現するために、今後どのような政策や戦略で我が国の造船業を強化していくのか、今後の展望について御教示ください。”
“ありがとうございます。 我々の生活はもとより、安全保障上重要でもありますし、また、地域産業への波及効果も大変高い、大変重要な産業の一つです。また、これから世界の造船の更新時期をどんどん迎えるわけで、これから産業的にも大きなマーケットが開けてくる、そういった期待もしております。 近年、造船量や世界シェアを伸ばしている中国や韓国の企業を見ますと、中国では国有企業が中心となり、韓国では国策の下、財閥系企業が強力に後押しされています。日本と比較すると、中国、韓国のトップ企業は、一つの造船所当たりの従業員数、敷地面積、生産量のいずれにおいても規模が大きいというのが特徴です。 一方、日本の造船所は、事業規模が相対的に小さく、また点在しているため、スケールメリットの面で劣後しているというのが現状です。中国や韓国の造船所、これは非常に大きく、また、五本から六本のドックで同時並行で建造できる構造になっておりますが、日本の場合は一、二本のドックで建造しているため、効率面でははるかに劣っております。”
“実際、日本の新造船発注量は毎年おおむね一千二百万総トン前後で推移しておりますが、日本の造船所の建造能力はこれより低く、約一千万総トン程度にとどまり、日本船主の発注需要を下回っているというのが現状です。その結果、更新需要すら国内で賄えず、発注の三、四割が中国へ流出しております。 なかなか現状を申し上げると暗いという状況ですが、高市政権においては造船業を十七の成長戦略分野の一つに位置づけているということを国交省としてどのように認識しているのか、御所見をお伺いいたします。”
“兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 一年七か月ぶりの質問でございます。二か月ぶりに散髪もしてまいりました。十二分という短い時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、造船業にスポットを当てて質問させていただきます。 一九七〇年代には、世界の造船建造量の約半分を日本が占め、我が国は造船王国と呼ばれておりました。しかし、現在は、中国や韓国の台頭により厳しい状況に置かれております。 配付した資料の表を御覧いただければ一目瞭然ですが、日本の建造量は減少傾向にあり、世界シェアは低下し、二〇二四年には八％まで落ち込みました。造船は、受注から建造まで三年以上要するものが多く、確認できる最新の受注状況では、二〇二四年において中国が世界の船舶受注量の七割超を占めており、今後も建造量の増加が見込まれるなど、中国が世界市場での支配力を一層強めております。 このような状況の中、日本では、国内造船所だけでは造船需要を十分に賄い切れずに、海外の造船所に依存せざるを得ない状況も生じております。”
“ほかの手当についても同様の事案がないか検討するとおっしゃいましたが、これは実施していただきたいと思います。やはり国民からすれば、一つの特殊勤務手当が、僅かかもしれないですけれどもありました、金額もかなりの大きなものになる、そうすると、ほかの事案もどうなっているんだ、ほかの手当もどうなっているんだというのは当然思いますし、それが何もなければそれはそれでいいわけですので、是非ほかの手当も調査していただきたいと思います。 以上で終わります。”
“すぐに実施していただけたら。というのは、検討に何か月もかかっていたら、何をしているんだと国民がなるわけですので、是非お願いいたします。 客観性は大事なんですが、ある意味、組織ぐるみであれば、ほかの手当も簡単に不正ができてしまうんじゃないかと危惧しているところでもございます。ほかの手当も調査等をされるのでしょうか。御所見をお伺いいたします。”
“運用への影響を最小限にとどめるということは、全くないということではないと思います。冒頭申し上げましたが、いわゆる制服組と背広組の意思疎通がうまくいっていないんじゃないかという自衛隊ＯＢの話もありました。現場の意見をしっかりと聞きながら、無理のないように、また、適切に再発防止策を行っていただきますようお願いいたします。 次に、潜水手当不正受給についてお伺いいたします。 組織ぐるみで行っていたというふうに聞いております。非常に残念な報道を聞きました。これは再発防止が重要ですが、どのように考えているのでしょうか。”
“ＣＩＣで画面に情報が映し出される、また、対処する隊員の会話にも秘密が含まれるということは多々ございます。再発防止については先ほど来より聞いておりますので割愛させていただきますが、では、実際に再発防止、保全区画への立入りを厳格に制限するシステムを導入するというふうに聞いております。 ただ、いろいろ報道を見ておりますと、今回のケースの一つなんかは、情報共有のためにＣＩＣに入らざるを得ないケースもあったというふうに聞いております。このＣＩＣへの立入りをする全ての隊員に資格を取得させる方針と聞いておりますが、これは約二千人ほど適性評価が必要となってまいります。 そもそも自衛隊で働く方々が、簡単に情報を漏えいするリスクがある人が働いていいのかどうかというのは別の議論でありますが、適性評価には時間がかかる、その間の防衛体制はどうなのか、万全なのか、例えば人がいなくなったために水上艦等の運航を止めざるを得なくなる事態はないのか、見解をお伺いいたします。”
“そもそも防衛省や自衛隊でやり取りする情報というのは機密情報も多く、特定秘密の保護、保全をしなければならない情報が多いということは非常に容易に想像ができます。 そこで、情報保全の方法について改めて確認ですが、本来これらの情報は、紙ベースであれば金庫で、データは閉ざされたデバイス等で厳重に管理すると聞いておりますが、今回戦闘指揮所で画面に映し出された情報も、特定秘密情報であるというふうに聞いております。防衛省はこのような情報をどのように保管しているのか、お伺いいたします。”
“報道を見ておりますと、問題の要因として、防衛省・自衛隊に蔓延していた特定秘密の保全教育に対する意識の著しい欠如や誤った理解、非常に大変お粗末な理由というふうに聞いております。 今大臣は部外の漏えいは確認されなかったと発言されましたが、これはどのような根拠でそのように判断したのか、本当に情報漏えいはなかったという認識でよろしいでしょうか。”
“そして、二つ目は、同盟国、同志国との信頼関係です。日本の情報保全が不十分だと判断されれば、様々なケースで支障が出かねません。 これらの事案に対して、防衛大臣としての受け止めについてお伺いします。”
“是非徹底をお願いしたいと思います。やはり現場の隊員等を指揮する防衛大臣との意思疎通、これは国防の上でも信頼関係がなければ守っていくことができませんので、よろしくお願いいたします。 今回、様々な事案が非常に多くあります。時間も限られておりますので、今回、特定秘密情報また潜水手当不正受給に絞ってお伺いしたいと思います。 一つ目の特定秘密情報の漏えいについて、私も内閣委員会の方で、セキュリティークリアランス法案、先般の国会の重要広範でもございました、その中で、今回の特定秘密保護法の運用というのは非常に参考にさせていただいたところでもあります。そういった中でこういったものが後出しで出てきたということで、もし前に出ていればまた違った論点も当然のようにあったわけでございます。 今回の漏えいについて、二つ懸念しております。一つは、実際に特定秘密に指定されている情報が漏えいされていれば、これは我が国の根幹に関わることでございます。今回、情報漏えいは確認されていないと事前のレクでは聞いておりますが、現時点では漏えいしていないかもしれませんが、今後漏えいするリスクもございます。”
“昨年十一月、詐欺と虚偽有印公文書作成、同行使で逮捕者が出ていたことも大臣には伝達されていなかったという報道もされておりました。 元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二さんの著書「防衛省に告ぐ」の第一章は、「意思疎通に問題がある防衛省と自衛隊」というタイトルです。いわゆる制服組と背広組の間で意思疎通がなかなかできていないというような指摘もあります。また、必要な情報をトップと共有しなかったことは、シビリアンコントロールを揺るがす事態でもあります。その点について大臣の見解と、今後の運用についての御所見をお伺いいたします。”
“兵庫県姫路市よりやってまいりました日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。 本日は、防衛省・自衛隊における不適切な事案について委員会が開かれております。私も、安保委員会に配属されて、国防を担う皆様に敬意を表し、また自衛隊員の処遇改善、これを一つのテーマに取り組んでまいりました。大多数の第一線部隊の隊員は、厳しい勤務環境の中、災害派遣、演習、訓練等に昼夜を問わず頑張っております。 今回、このような事案について委員会を開かざるを得なかったことに対しては、非常に残念な気持ちでいっぱいです。また、防衛費増額の財源の一部を国民負担にしようとしている中において、国民誰一人納得できるものではないと思います。今回の不祥事に対してしっかりと再発防止していくことが大変重要であり、そのような観点から幾つか質問させていただきます。 今回、様々な不祥事が明るみに出たわけですが、大臣の会見や、また新聞報道を見ておりますと、ホウレンソウという基本的なことがちゃんとできていないのではないかと危惧しております。”
“もう時間ですので終わりますが、安全性の担保を十分にした上で、万博に対して新たなコンテンツということで、ちょっと御提案させていただきました。またいろいろ御相談させていただけたらと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“特例として、インバウンド船旅振興制度で、これを三十日間まで延長できるというものでございます。 しかし、先ほど述べたとおり、大阪・関西万博が開催されると観光客の更なる増加が予想され、船旅の需要が非常に増える、これはある意味うれしい悲鳴だと思いますが、増えることが予想されます。 そこで、安全性の担保を十分に考慮した上で、この海上運送法の、人の運送をする不定期航路事業について、時限的な特例措置として、万博期間に対応した日数に延長をすることはいかがでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。”
“そういった意味で、また東京一極集中是正の意味でも、この税の在り方、是正の在り方については考えていかないといけないなと思っておりますので、また引き続き議論していきたいと思います。 続きまして、ベイエリアの活性化に向けた海上交通の充実についてお尋ねしたいと思います。 私の地元兵庫県は、姫路港や神戸港といった港を有し、瀬戸内海の資源をいろいろと活用しておりますが、この海域はまだまだ活用の余地があります。例えば関西圏は、インバウンドの増大に加え、来年には大阪・関西万博の開催も控えております。いろいろ、るる御批判はありますが、更なる旅行客が今後見込まれるのではないかと期待しているところでございます。瀬戸内クルージングなども外国人観光客からすると魅力的ではないでしょうか。 そのような中、ネックとなっているのが、人の運送をする不定期航路事業における運航可能日数、これがネックとなっております。現在は、旅客定員十三名以上の旅客船で、航路に反復性、継続性がない航路不定のものに限り、原則年三日以内は届出により運航が可能となっております。”
“もちろんおっしゃることは分かります。国際課税をそのままするというわけではないんですが、考え方はそういったところでございます。 先ほど赤木委員からも、東京一極集中是正、そういった話がございました。別に、何も東京に住んでいる人を苦しめるというつもりではないんですけれども、やはり、経済活動が行われているところに対して、それに発生した税が正しく配分されるようなやり方をやっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。 昨今、インターネットが発達して、Ｅコマースが、ＥＣがほとんど、ほとんどと言うと語弊がありますけれども、かなり増えている中で、本当は地方で売買したものが全部東京に行くというのは少しやはり違和感があるのかなと。それが、額が小さければまだいいんですが、兵庫県なんかでも試算すると、三百億円ぐらいが出ていってしまっているというような試算もあって、地方からするとかなり無視できない額にもなってきていると思います。”
“いろいろ、るる対策はされていると認識はしております。 また、この課題というのは国際的にも問題になっております。 二〇二一年十月八日、ＯＥＣＤは、百四十のＢＥＰＳ包摂的枠組みメンバーのうち百三十六の国と地域が二つの柱について合意し、同解決策はＯＥＣＤ及びＧ20の全加盟国から支持されることになりました。 この中の第一の柱は、最大規模の多国籍企業に関して、各国間の利益と課税権のより公平な配分を確保するものです。それにより、多国籍企業に対する課税権の一部を、その企業が本拠地を置いている国から、物理的拠点の有無にかかわらず多国籍企業が事業活動を行い利益を得ている市場に再配分しますというような、こんな内容になっております。 先ほどのアマゾンの例でいいますと、倉庫や配送業者の存在ではなく、企業が事業活動を行い利益を得ている市場、つまり、各地方自治体が課税権を行使できる、これは日本版に落とし込むとそういう理解もできるわけですが。 国際的なこうした動きに沿って地方法人課税の分割基準も見直すべきだと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“そうであるならば、形式的な判断ではなく、事業活動の実質を見て、そのＥＣ事業全体と、倉庫、配送事業者、自治体の行政サービスとの間に受益と負担の関係が観念されると考えて、税収が配分されるよう分割基準を見直すべきだと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。”