住吉寛紀
日本維新の会 · Japan
“今後の検討課題ということで、法律的なハードルも重々承知しております。一方で、運営のプレーヤーがばらばらで、それぞれ皆さん自分たちの持ち場で頑張っておられるというのはよく分かりますが、トータルとして本当に最適なものをつくるには、やはり意思決定のスピードが遅かったり責任の所在も曖昧というような形があります。 今後、どのような港を、日本における港の立ち位置を目指していくのかにも関わってくるところですので、これも是非今後とも議論していきたいというふうに思っております。 次の質問に移りたいと思います。 港湾の心臓部であるクレーン等の荷役機械について、経済安全保障の観点から質問いたします。 二〇二五年の米国議会の報告書では、中国製クレーンのシェアが八割に達し、サイバースパイの疑いや国…”
“ありがとうございます。 今ある課題に対応していくというのは非常に大事な論点だというふうに思います。一方で、この様々な課題に対応した後にどのようなビジョンを描いていくのか、これも大変重要だというふうに思います。国際競争力の強化とは、単なる効率化ではなく、日本の港をアジアの中でどういうふうに位置づけていくのか、どういうポジションに置くのか、今後ＫＰＩとかも定めるというふうに聞いておりますが、それによってかなりこの数値目標等も変わってくると思います。また、それについても是非今後議論してまいりたいというふうに思います。 そして、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化には迅速な意思決定と一体的な管理体制が不可欠です。オーストラリアのメルボルン港では、ポートオーソリティーが約一兆円で経営権…”
“日本維新の会の住吉寛紀でございます。 早速、質問の方に移らせていただきます。 前回は、高市内閣戦略十七分野の一つでございます造船業について質問させていただきました。様々課題はあるにせよ、是非応援していきたいなというエールを込めて質問させていただいたわけです。 これから日本の造船業の再興、これを是非目指していただきたいというわけでございますが、船が造れる体制ができても、やはりそれを受け入れる港、さらには、それを物流に乗せていく円滑なロジスティクスを完備していなければ意味がないわけでございます。 この港湾ロジスティクスについても、高市内閣戦略十七分野の一つに数えられております。今日は、それについてお伺いしたいと思います。 我が国の貿易量の九九・六％は港湾を通じた海上輸送が担っ…”
“是非お願いしたいと思います。 そして、次は、先ほども犬飼委員からも御指摘がありましたサイバーセキュリティー対策。 物流は国民生活を支える重要なインフラですが、二〇二三年、名古屋港におけるランサムウェア攻撃で、物流が三日間にわたり停滞するということがございました。 今後、遠隔操作機械の導入やデータプラットフォーム、サイバーポートの普及には、サイバー対策というのが当然、必要不可欠になってまいります。専門人材の不足であったり、いろいろな課題があるというふうに認識をしております。 質問自体は先ほどと全く一緒ですので、答弁も先ほど拝聴いたしましたので、この辺り、しっかりと対策をしていただきたいということを意見させていただき、次の質問に移りたいと思います。 最後の質問になると思います…”
“ありがとうございます。現時点においては大丈夫だということでございます。 先ほどございましたアメリカが中国製からの代替調達を模索しているという状況で、逆に言うと日本製の期待というのが高まっている、そういう状況だと認識しております。非常に極めて重要なマーケットだと思います。 今後、日本の遠隔操作のクレーンなども、日本自体も導入を進めていかなければなりません。しかし、国内の生産機能は脆弱で、例えば最新機械の納期に三年以上要すというふうに聞いております。 官民投資ロードマップにおいて、クレーンの運搬船確保や岸壁、背後ヤードの整備を含む国内生産基盤の抜本的な強化をどのように位置づけるのでしょうか。また、自動化、遠隔操作技術の実証、導入を加速させ、国産技術による高度な荷役システムを確…”
“次に、物流業界の人手不足についてお伺いしたいと思います。 少子化、高齢化の進展による労働力不足の深刻化に加えて、インターネット通販、私もよく利用しますが、この普及によって、宅配便の需要が急増しております。そのため、物流業界の担い手というのが大きく増えないまま、高年齢層が占めているというのが今の状況です。他の業種に比べて賃金が低いとかＤＸ化が遅れているなど、課題は山積しております。 その中でも、物流業界では、依然として、荷主を頂点とした多重下請構造が根深く残っております。幾ら中継輸送を導入して効率化をしても、下請、孫請と流れる中で中抜きが起きれば、最終的にドライバーに適正な賃金が支払われません。現場のドライバーに適正な賃金が反映されにくい口実となっておりますが、どのように対…”
The complete record
Every one of 265 lines we hold for 住吉寛紀, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 6.
“ＥＣ事業者については課税権を有さない、税収は配分されないということだと思いますが。今、特にコロナ後だと、こういったインターネットでの取引というのは非常に増えていると思います。私も、自分自身、今までは、もちろん利用していましたけれども、コロナ後、本当に増えたなというふうな印象でございます。それは、私だけではなくて、これまで余り携帯、スマホとか使わなかった高齢者であったり、そういった方もかなりこういったサービスを利用するようになっておりますので、やはり考えていかなければならないのかなと思っております。 先ほどのアマゾンの例でいうと、法形式上別会社であるといっても、倉庫や配送業者によっては取扱貨物のほぼ一〇〇％がアマゾン関連というところも多く、それは実質的に見るとアマゾンの一部として、同一視できるのではないでしょうか。 また、地方の倉庫、配送業者の従業員が働き、地方の倉庫、車両や道路を使用するというように、負担は地方が負うのに、税収はその本社のある東京とかというのでは、応益性の原則に反すると思います。”
“しかし、現在ではインターネットを利用した取引やフランチャイズ形態での事業展開が増加し、事務所等の所在地と事業活動の場所が必ずしも一致しない場合が増えております。例えばアマゾンのような大規模なＥＣ事業者であれば、本社は東京ですが、物流倉庫や配送業者は全国各地に存在し、活動しております。 そして、法形式上そのような倉庫や配送業者はアマゾンとは別会社になっていることが通例だと思いますが、このような場合、その倉庫が立地していたり配送業者が活動している自治体に、大規模ＥＣ事業者からの税収は配分されるのでしょうか。現行の分割基準について、政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 太市駅というのは非常に小さい駅で、過疎化もどんどん進んでいるところなんですけれども、そこの駅を中心に盛り上げようとしている地元住民もおります。実際に駅のところへ行くと、ロータリーの真ん中に花壇とかもあって、それは地元の高校生たちがお世話をしていたり、地元の住民がお世話をしていたりということで、憩いの場ともなっております。 なかなかベンチがないと駅の利用を少しためらうとかいう意見もございましたので、そういった意味で、今御答弁いただいたように、地元の方々と意見を酌み交わしながら丁寧に進めていただけたらというふうに思います。ありがとうございます。 では、次の質問に行きたいと思います。 次は、電子商取引、Ｅコマース、私もよく利用しておりますが、これが増加することによって、地方法人課税の偏在是正についてお尋ねしたいと思っております。 法人関係税は、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所である事業所等が所在する都道府県しか課税できないことになっております。”
“資料の方もつけておりますが、入口があって、改札があって、向こうのホームに行くのには、少しぐるっと回って踏切を渡っていくというような形で、雨が降ると非常に大変で、特に高齢者の方とか障害者の方とか非常に苦労している。地元の方々と意見交換しても、ベンチや屋根はつけてほしいという意見もたくさんいただいております。 このような事例は太市駅だけでなく、ＪＲ西日本は、おおよそ全ての無人駅のベンチなどを撤去するという方針を聞いております。 この太市駅は小さい駅ですので、バリアフリー法自体のところからは、範囲からは離れるとは思うんですけれども、先ほど御答弁いただいた理念に照らし合わせると、法的な義務が課されていないので整備しないというのではなく、誰もが安全に安心して利用できる施設になるように、地元のニーズとすり合わせるように、是非国からもＪＲに働きかけをしていただきたいと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“非常にすばらしい理念だと思っております。 その上で、次の質問をさせていただきたいんですが、私の地元姫路市にＪＲ姫新線という線路が通っており、その中に太市駅という非常に小さい、これは三十年以上前に無人化されて、利用客も姫路市内でも最少のクラスの小さい駅です。地元自治会が、太市駅を中心に何とかしてにぎわいを取り戻したい、そういう少子高齢化を食い止めたいという思いもあって、市や自治会、ＪＲ、地元の民間企業と連携し、駅舎と社屋を一体的に整備して、一階にはレストランもあって、ランチタイムを中心に地元の方々で満席になっております。メディア等でもかなり取り上げられて、ひょっとしたら御存じの方もいるかもしれません。 一方で、ＪＲは、利益の出ない設備を縮小していく方針であり、無人駅や改札の簡素化などを進めております。この太市駅も、そういった地元の方であったり、地元の企業の方、また市とかの尽力がなければ、本来はかなり簡素化な駅になってしまったかもしれません。 しかし、旧来の駅では設置されていたベンチであったり屋根が取り除かれてしまいました。”
“この根本的な原因として、人口減少、少子高齢化社会であったり、地域の過疎化の結果としてこういった路線が生じていますので、国としても大きなテーマで取り組んでいかなければならないというのは言うまでもございません。また、このテーマについては、これまで多くの議員からも質疑がなされており、その議事録も拝見して承知しているところでございます。 今回は少し各論的ですが、駅舎についてお伺いしたいと思います。 平成十八年に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法が施行されました。改めてですが、この法律の概要であったり、制定された目的について確認させてください。”
“兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。 まず、鉄道、交通機関についてお尋ねしたいと思います。 ＪＲ西日本は、一昨年に、「ローカル線に関する課題認識と情報開示について」として、輸送密度が二千人未満の十七路線三十線区の収支を公表しました。かなりショッキングな数字が提示されてありまして、いろいろ見方はありますが、これを機に不採算路線の在り方、これは撤退も含めて議論されるようになったことは御承知のとおりです。 私の地元も、区間は該当しないんですが、路線は姫新線や播但線も含まれており、地元でも関心の高いニュースとなっております。個人的には、不採算路線だからといって撤退するというのは少し乱暴な考え方かなと個人的には思っております。地元のニーズをしっかりと酌み、また丁寧に進めていかなければならない。とはいえ、民間企業の経営判断ともなるので、かなり難しい判断となるのは承知しております。”
“ちょっともう時間がないのでまとめますが、法律は一応あるということなんですが、必要な措置を講じて、それでもやむを得ない場合とか、非常に今の現実からすると悠長な印象を持ちます。先ほどもありましたが、ドローンがゲームチェンジャーとなっている、そして、各国も、ドローンからいかに自国を守るかということに、対策に非常に躍起になっている中で、ドローン、これまでは空撮であったり撮影メインのそのドローンに対する法律だけで本当に果たして十分なのか、これは他の委員からも指摘ありましたが、今後、ドローンが脅威なんだという観点から、法整備も含めて、対応も含めてやっていかなければならないと、この答弁を聞いて感じました。 時間ですので、以上で終わります。ありがとうございました。”
“実際に、現行法上、ドローンが現れたときに、そのドローンを追撃すること、これは可能なのか、可能であるとすれば、全ての重要施設や護衛艦などの上空、これはカバーされているのか、政府の見解をお伺いいたします。”
“偽物であることを見つけるのは容易ですけれども、本物であることを、本物だというのは、証明するのは難しいというのはよく分かります。ただ、じゃ、これが有事の際に、この情報が本物なのか、偽物なのかというのは非常に重要な観点だと思いますので、今後も情報分析能力の向上というのは間違いなく上げていかなければならないだろうと。ある意味でいい教訓になったと思っております。是非よろしくお願いします。 また、実際に、このドローン、今回は動画撮影でしたが、実際に兵器としても戦場で利用されております。少し極端かもしれませんが、戦闘機が目の前に急に現れる、それと同じような状況で、戦闘機はレーダー等で遠くから来ているなと分かるわけですが、先ほど、ポケットの中から出すとか、そういう小型のものまであるわけですので、急に現れるのと同じ状況です。 これまで、そういった状況、このドローンが兵器である、脅威であるということは、実は想定していなかったのではないでしょうか。”
“まず、実際に動画が投稿されてから本物であると判断するまでに、一か月以上分析に要しております。現在、ＡＩ等を用いた偽情報が世の中に大量にあります。さらに、ロシア、ウクライナにおいても、偽情報戦争と言われておりますが、こういったことも発生しており、これらの情報から何が正しくて何がフェイクニュースなのか瞬時に見分け、その状況を判断していくことが必要だと考えます。そのような意味でも、ある意味、平時において一か月以上も経過しているというのは、今後大変心配になるわけです。 台湾有事が現実的に想定されていく中で、フェイク情報かどうか見極める分析能力の向上が必要ではないかと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“サイバー戦争と言われておりますが、サイバー人材というのは、各分野だけでなく、各国においても非常に争奪戦が繰り広げられていると思います。外部人材をこれから雇用していくということなので、その採用状況等も見極めながらこれから議論していきたいと思いますが、決して、処遇の改善、これが事務次官がアッパーであるわけではないということは国会法三十五条で確認されたわけですので、必要とあれば適切に様々なところを改善して、優秀な人材の確保に努めていただけたらと思います。 次に、先ほど来議論されておりますが、護衛艦「いずも」のドローンの撮影についてお尋ねしたいと思います。 今年の三月、ドローンで空撮したとする動画が中国のＳＮＳに投稿されたことについて、今月ようやく、実際に撮影された可能性が高いと防衛省の方から発表がありました。 この間、我が会派の浅川委員が度々指摘しておりましたが、のらりくらりと答弁していた印象でした。 起きたことは仕方がないので、ドローンは兵器としても使用されることから、今後どうしていくかが大変重要になってまいります。”
“ということは、サイバーなどの高度な人材というのは、決して事務次官の報酬がアッパーになるというのは、国会法の三十五条が足かせになっているというわけではなくて、防衛省内で決めていくことだと思っております。 サイバーセキュリティーの世界というのは、ますます複雑化しております。外部からの優秀な人材確保が当然急務となっております。経済産業省によりますと、サイバー人材、これは二〇三〇年には七十九万人不足すると言われ、争奪戦が行われているというような状況です。 実際に、この世界は、一から人材育成することも、これももちろん重要ですが、ヘッドハンティングが当たり前の世界になっており、防衛省がせっかく採用しても、よりよい条件を提示されるとそちらに転職するということも十分想定されることだと思います。 人材の争奪戦が激しいこの分野で、制度の新設により優秀な人材を確保できるのでしょうか、政府の見解をお伺いいたします。”
“国会法三十五条の条文は一般職ということですが、そもそも特定任期付自衛官は特別職に分類されるので、国会法三十五条の制約を受けないと思いますが、見解をお伺いいたします。”
“兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。 まず、特定任期付自衛官の給与についてお尋ねしたいと思います。 これは、昨今議論させていただきました特定任期自衛官制度、これは、サイバーなど高度な専門知識を持つ民間人材を最大五年の任期で高額な報酬で自衛官として採用する制度ですが、その給与については、国会法第三十五条において、国会議員より高く設定することはできないと聞いております。資料の方も配付させていただきましたが、こういう条文がございます。 我が会派の岩谷委員も、先般の本会議においても指摘いたしましたが、サイバー人材は争奪戦であり、年収二千万円でも採用が難しいという話を聞きます。しかし、国会法三十五条が足かせとなって優秀な人材を採用できないのでは本末転倒となります。 実際に、一般職である検事総長や東京高等検察庁検事長、これもちょっと資料をつけましたが、などは国会議員より高額の報酬を得ております。これは特別法を制定しているということでした。これが悪いわけではなく、優秀な人はそれに見合った報酬を受けるべきだと考えております。”
“非常に重要な分野だと思っております。 その中で、今御答弁にもありましたラピダスについてお伺いしたいと思いますが、世界で最先端、二ナノメートルの半導体の量産、これを二〇二七年に開始することを目指しております。一方で、このラピダスというのは、設立から二年に満たないベンチャー企業による最先端技術への挑戦、これは業界の常識からするとかなりハードルが高いとの見方もあるようでございます。 この案件自体は、補助事業ではなく委託事業を取っております。委託事業は、業務をほかの組織や企業に委託することであり、委託される側は委託者の指示に従って業務を遂行するということでございます。 ちょっと時間もなくなったので、通告しておりませんが、前回、財政制度等審議会、この分科会で様々な意見が出ました、それをちょっと質問させていただく予定だったんですが、この中では、委員からは、民間資金や人材を呼び込める安定的な支援を講じるべきだであったり、また、官民のリスク分担、これを見直して民間投資を促進すべきだというような声も上がっております。”
“再生可能エネルギー自体は私も否定しないところでございます。様々に今後検討されるという御答弁でしたので、課題は共通認識かなというふうに思っております。 せっかく環境にいいものを使っても、それが結果として環境破壊につながっている、それじゃ、何のために国民から賦課金を徴収して進めているのか、本末転倒になってしまいますので、そういったところも、しっかりと今後も、私は、同様の規制、必要だと思っておりますので、検討していただけたらと思います。 次に、半導体支援についてお尋ねいたします。 世界の半導体市場における日本のシェアは、一九八八年の五〇％超から二〇一九年には一〇％まで縮小しております。二〇二一年に経済産業省は半導体・デジタル産業戦略を立ち上げて、三年足らずで同戦略に関連する予算を約四兆円確保しております。岸田総理は、官民合わせて半導体分野へ十兆円程度の投資を目指すとしております。 ちょっと改めての確認なんですが、政府が半導体産業に巨額の支援を行う目的について、改めて確認をさせていただきます。”
“後手後手かもしれませんが、様々な対策を講じておられるということだと思います。特に、ＦＩＴ制度が二十年ぐらいあって、それが終わると、それの廃棄に関しての積立てなんかは特に評価したいと思います。 ＦＩＴ制度に関しては、それぞれ様々な規制が設けられたところでございますが、最近、非ＦＩＴ太陽光発電、こういったことにも注目がされております。電力会社が買い取る際に発生する費用の一部を国民が再エネ賦課金という形で負担してこれまで再生可能エネルギーの設備導入を支えておりましたが、この再エネ賦課金による国民負担など様々な問題により、非ＦＩＴ太陽光発電が今注目されているということを聞いております。 実際に、脱炭素社会の実現に向けて、非ＦＩＴ太陽光発電所を推進している企業も多く存在します。 政府の方も、ＦＩＴに頼らず、非ＦＩＴ再生可能エネルギーを促進させることは、国民負担を軽減しつつ再生可能エネルギーの導入拡大につながるとの見解を示しております。 ＦＩＴ制度において様々な規制が取られる中で、非ＦＩＴ電気に関しても設置や廃棄の規制、これを同様にしていくべきではないかと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“さらに、ＦＩＴ制度の際に、サイレント国土買収なんか言われておりますが、外資に日本の土地が購入されていて、現時点で外資からどれぐらい購入されたのかというのは把握もできていないという状況でございます。先日、専門家の方とも意見交換しましたが、購入された土地の中で、健全な経済活動の中で行われているのもありますが、その方の肌感覚では、一五％ぐらいはそういった経済活動では説明のつかないような買われ方をしているというふうに述べておりました。安全保障上の懸念もあるわけであります。 このように、本来環境にいいはずの再生可能エネルギーである太陽光発電には様々な懸念点があります。例えば、転売で責任の所在が不透明になっていたり、そういう可能性もありますが、再生可能エネルギー、環境にいいはずの太陽光発電についての政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 ＤＸの進展と光電融合の省エネ化を踏まえて今後検討されるということで、また機会があれば質問させていただきたいと思います。 次に、先ほど来より出ております再エネの中で、太陽光発電についてお尋ねしたいと思います。 これまで政府は、太陽光発電、これを再生可能エネルギーの主力として、拡大を後押ししてまいりました。しかし、一方で、景観破壊、生態系への影響など、懸念があることも事実です。 私の地元兵庫県姫路市では、二〇一八年七月の西日本豪雨で太陽光パネルが大規模に崩れ落ちたということがありました。また、太陽光パネルには有害物質が含まれ、それを知らずに、あるいは知っていても費用負担を嫌って、そのまま廃棄、放置して、土壌が汚染される危険性もございます。 また、太陽光パネル、安価な太陽光パネルに関しては中国が大半を占めており、国の根幹を成すエネルギー政策において他国の関与を強め過ぎるというのは余りいいことだとは思いません。”
“しかし、二三年度以降は、新型コロナウイルス禍からの経済の正常化が一段と進んでおり、これまでどおりに削減は進まないと指摘する専門家もおります。 そこで、データセンターの増加や生成ＡＩ普及により今後増えることが想定されるエネルギー消費に対してどのように考え、増加した電力需要に応えてどのように排出削減目標を達成するのか、政府の見解をお伺いいたします。”
“この見込みを着実に実現し、徹底した省エネと経済成長を両立させるため、業務、家庭、運輸、産業の各部門において、制度と支援措置の両面で施策を検討し、実施していくことが必要ですが、既に産業界にも相当の努力を強いているという状況です。 さらに、近年、データセンターの増加や生成ＡＩの普及が目覚ましく、そのために必要な電力も急増していくことが予想されます。生成ＡＩは、交通予測などに貢献し、エネルギー効率の向上につながる面もありますが、大量の電気を使い、ＧＰＵからの発熱もすさまじいものがあります。 電力中央研究所の予測では、生成ＡＩなどに使うデータセンターの日本の電力消費は、二一年の二百億キロワット時から四〇年に最大で千五十億キロワット時まで増える可能性があることも指摘されております。 二二年度の温室効果ガス排出量の削減、これの大きな要因として、排出量が大きな鉄鋼業を始めとした製造業の生産減少の影響が大きく、半導体不足に伴う自動車向け鋼材需要の伸び悩みや世界的な利上げによる輸出低迷などを背景に、国内の鉄鋼業、これの生産量が前年度に比べ八％減っております。”
“電気料金が上がるということだけが独り歩きして、こういう事情で正常に戻すんですよというようなことが足りていないのかなというふうに思いますので、その辺りのメッセージをしっかりと国民に打ち出していただけたらなというふうに思っております。 続きまして、エネルギーの消費の増加についてお尋ねいたします。 省エネルギーについて、資源エネルギー庁のエネルギー白書二〇二三では、二〇三〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて、省エネについては、経済成長等による足下からのエネルギー需要の増加を見込みながら、技術的にも可能で現実的な省エネ対策として考えられ得る限りのものを全て積み上げ、年間最終エネルギー消費を、対策前に比べ、原油換算六千二百万キロリットル程度削減することを見込んでおります。これは、二〇一三年度から二〇三〇年度までにエネルギー消費効率を四〇％程度改善することに相当しており、石油危機後の二十年間に日本が実現した省エネを上回るエネルギー消費効率の改善が必要となります。”
“私も、いつまでも公金に頼り続ける構造というのは余りよくないと思っております。そういった意味で、今御説明があったように、激変緩和をなくしたとしても、現時点では国民の負担というのはコロナ前と変わらないか、ちょっと低いか、余り負担が変わらないということだと思います。 一方で、この六月に減税措置が行われるわけでございます。それは何のためにやるかというと、物価高対策で昨年に決定したことでございます。国民からすると、物価が高い、そういった意味で減税をしている、一方で、こっちでは賦課金が上がったり激変緩和がなくなっているということで、かなりちぐはぐな政策に映ってしまうと思っております。 実際に、私もこの日曜日、とある支援者の集まりに行ったときに、そういったことを指摘され、電気料金これから上がるんやろ、本当にどうなっているんやというようなことを言われたわけで、少しメッセージが足りていないのではないかなと思っております。”
“国民生活、事業活動を守るため、電気・ガス料金の激変緩和措置として今対策が行われておりますが、この措置も今年五月に縮小され、六月には終了するという予定になっております。さらに、二〇二四年度の再生可能エネルギーの賦課金単価、これはまた増額をしていくふうになっております。 エネルギー政策はその時々の状況に応じて重視するものが変わっていくのは当然だと考えますので、この変化自体は悪いことだとは思いません。しかし、場当たり的な変更は消費者を混乱させ、一貫したエネルギー政策も実現できないため、エネルギー政策自体を一度考え直す、こういうことも必要ではないかと考えております。 そのような観点を踏まえて、激変緩和措置がなくなり、再エネ賦課金が上がる、これによって国民の負担が上がってしまうことについてどう考えているのか、政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 実は私も、一期生の最初の予算委員会の質疑に関しては、このエネルギー政策について質問させていただきました。それはまだロシア、ウクライナ問題が発生する前の状況で、再生可能エネルギー導入を非常に促進する例えばドイツなんかでいうと、非常にエネルギーが不安定で、度々停電も起きている、そして価格も上昇している。これは、二割、三割とかではなくて、八倍とか十倍とかそんな規模で起きている、そういったところをどうバランスを取りながら進めていくのかというのを質問させていただいたわけでございます。環境は大きく変わって、今、ロシア、ウクライナ問題が長期化している、また新たなフェーズに突入しているのかなというふうに思っております。 そこで、国民負担についてお尋ねしたいと思います。先ほど申し上げたように、このロシア、ウクライナ侵略等の世界情勢、これを背景として世界的な燃料価格の変動、これは日本はほとんど九割近くを海外に依存しているため、我々の生活に密接に関わる電力またガス料金、これにも大きく影響を及ぼしました。”
“現状の導入進捗率、これを見ると、太陽光が九七％導入しているということで非常に順調なわけですが、風力が約四五％、地熱約四一％、バイオマス約七五％となっております。太陽光が手いっぱいであるのを、現実的に、この日本というのは国土が狭いですので、太陽光が今後増えていくというのはなかなか難しいところでございますが、その太陽光が手いっぱいであることを風力発電で補う状況となっております。実際に、今国会においても、風力発電を進める法案、これが審議される予定となっております。 現在の、再生可能エネルギーの目標に対してほど遠いこのような状況を、政府としてどのように考えているのか、御見解をお伺いいたします。”
“兵庫県姫路市よりやってまいりました住吉でございます。 我が国のエネルギー政策についてお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 第六次エネルギー基本計画は、二〇二〇年十月に表明された二〇五〇年カーボンニュートラルと、二〇二一年四月に表明された、二〇三〇年度の温室効果ガス排出、二〇一三年度比で四六％、更に五〇％削減の高みを目指すという野心的な削減目標の実現に向けて、エネルギー政策の道筋を示したものとなっております。 その達成のためには再生可能エネルギーの更なる導入が不可欠であり、二〇二二年四月に資源エネルギー庁が発行した「今後の再生可能エネルギー政策について」の中で、エネルギーミックス改定において、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減に向けての再生可能エネルギーの電源構成、三六から三八％を発表しております。内訳は、太陽光発電が一四から一六％程度、風力発電が五％程度、水力発電が一一％程度、地熱発電が一％、バイオマスが五％となっております。”
“是非進めていただきたいと思います。 こういった違法行為だけでなく、例えば、インターネット上にはいじめ問題なんかもあると思います。そういった意味で、このＡＩ、省庁横断的に今後使っていただくことを検討していただければなと思います。 時間ですので終わります。ありがとうございました。”
“国内外を問わず、しっかりと対策をしていただきたいと思います。 インターネットの、いわゆるサイバーパトロールといいますか、そういったものについてお伺いしたいと思います。 今回、公然、あおり等が規制の対象となっておりますが、インターネット上というのは本当に無数のページがあって、人の手を介して調べていくには相当な労力と人員と、人海戦術でもなかなか全てを網羅するというのは正直難しいと思っております。 やはり、こういった分野にはＡＩ等を活用することでスピーディーに対応できる、しかも、人もかけずにすぐに出てくると思いますが、そのＡＩの活用状況についての御所見をお伺いいたします。”
“そして、インターネット上ということは、世界各国どこでもあるわけでございます。実際に、ちょっと私は確認していないですけれども、武器が合法の、銃が合法のところもあったりもして、海外から発信されている情報であったり、また海外サーバーを経由して発信する情報、こういったことも普通にあると思っておりますし、それを日本の誰かが見て影響を受けて何か犯行に及ぶ、そういったケースもこれからあるのかなと考えているんですが、そういった海外からの情報についてどのように取り締まっていくのか。政府の見解をお伺いいたします。”
“あおり、唆しについて、発信する側についてはそのようなことで理解しました。 一方で、それを見て実際に影響を受けたかどうかというのはなかなか証明が難しいと思うんですけれども、それをどのように証明していくのか。御所見をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 これが駄目ですよと確かに国民にしっかりと明確にしていく必要もあるのかなと思います。今後、技術の開発によって捕捉し切れなくなった場合に、またそれも含めて検討していただければというふうに思います。 次の質問に移りたいと思いますが、次はインターネットについてお伺いしたいと思います。 今回、銃等の違法所持の、公然、あおり、唆すことに対する罰則が追加されるわけですが、実際にどんなケースを想定しているのかイメージがつきにくい。先ほども具体例がありましたが、政府としてどんなケースを想定しているのか。御教示いただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。 そのアプローチは別に否定するつもりもございませんし、正しいアプローチだと思います。一方で、技術の進歩というのが本当に速くて、先ほどもありましたが、ドローンを活用した場合はどうなるのかとか、いろいろあると思います。 今回、電磁石銃を規制の対象に加えた一番大きなところというのは、実際に殺傷能力を確認したというふうに聞いております。こういう形態を規制していくというより、逆に、殺傷能力がこれ以上のものを規制していく、そういうような包括的な捕捉のやり方なんかも、そっちの方がこれから時代に合ってくるのではないかなと思うんですけれども。 ちょっと通告していないですけれども、もし所感があればお願いいたします。”
“是非、徹底して、広く周知していただけたらと思います。 今回、電磁石銃というのが規制の対象になる、殺傷能力を確認したからということなんですが、今後、新しい技術を活用した銃というのが容易に想定できると思います。そのたびに、殺傷能力を確認してから規制をかけていくのでしょうか。今回のように、警察庁が電磁石銃の危険性に気づくことができたから、事故や事件が起こる前に対策に踏み切れておりますが、警察庁はこういった日進月歩の技術革新をどのように捕捉していくおつもりなのか。御答弁お願いいたします。”
“今回規制の対象に指定した理由というのは、警察庁の方で殺傷能力を確認したからというふうに聞いております。実際にインターネット等で流通しているとも聞いております。そして、これから規制されると、持っていると違法になるわけです。 では、既に国内にどれだけ流通しているのか、総量というのは全く把握していない状況なのでしょうか。また、今後、国民の安全を確保する上で、総量を捕捉するような動きは想定されているのでしょうか。御答弁お願いいたします。”
“これは、だから、法改正を知らずに所有していた場合も、当然、違法になるという理解でよろしいんですよね。お願いします。”
“法改正も踏まえて検討していくということで、是非よろしくお願いします。 ハンターの方々も高齢化で、その中でも自分たちが辞めると人がいなくなるということで、中には辞めたいけれども辞められないというような御意見も今回聞いてまいりました。 そういった中で、ハンターの方たちの努力に報いるような制度をしっかりと我々が整備していかなければならないと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、電磁石銃についてお伺いしたいと思います。 私も、電磁石銃というのを初めて聞いて、こういう仕組みで銃ができているんだなというのを初めて聞いたところでございます。 現在、電磁石銃というのは特に持っていても違法ではないんですが、法改正に伴い、所持を続けることで刑事処罰の対象となるのでしょうか。確認させてください。”
“やはり、市から依頼されて、住民の命を守るために出動してこういう結果になるというのは、非常に残念な思いがあります。それは多くの国民も思っているのではないかなと思います。 また、今御答弁ありましたように、ハンターの方が不安なく捕獲するというのが重要だと思っております。先ほど他の委員からも、町中にも地域によっては熊が出ているというようなこともございました。実際にニュースなんかでも、ヒグマを始めとした鳥獣被害が住宅エリアまで及んでいる様子、こういったものをメディアで散見いたします。 やはり、ハンターの方が不安なく捕獲するには一定の基準をしっかりと明示していくことが必要だと思うんですが、今、鳥獣保護管理法にて、原則、住宅街では銃の使用というのを法律で禁じられていると聞いております。かなり窮屈な運用をしながら今やっていると聞いております。 やはり法改正も必要ではないかと考えますが、参考人の御所見をお伺いいたします。”
“これに関しての大臣の受け止めを聞こうと思ったら、当然、係争中なのでなかなか御答弁できないというのは事前のレクで承っておりますが、こういったことを起こさないようにしていくことが重要だと思います。 その対策について、大臣の見解をお伺いいたします。”
“私以外の方々からもいろいろ御指摘があって、御答弁あったように、様々な団体からも、いろいろと調整しながら御尽力いただいたこと、そして、現場に影響が出ないように結論を出していただいたことには感謝したいと思います。ありがとうございました。 そして、ちょっと関連して、先ほど浅野委員からもありましたが、二〇一八年に北海道砂川市の方であった、ヒグマの駆除に、市から依頼されてヒグマ駆除のために出動した猟友会の方が、銃刀法違反のために、銃所持の許可を取り消すという行政処分が行われました。その後、札幌地裁は、著しく妥当性を欠くもので違法とし、公安委員会の処分を取り消す判決を下しました。ちなみに、本件は今なお高裁で裁判中と聞いております。 現在係争中ですので、それの行方を見守っていかなければならないですが、報道で聞いていると、住民の命を守るためによかれと思って行ったことがこのような形になるというのは、なかなか納得できないものだと思います。”
“これまでほとんど聞いたことがなかったんですが、もちろん、年に一回、二回とか、そんな程度ですけれども、そういった事案が、姫路、どちらかというと都会の部分もあるんですが、そういったところも出てきております。 そういった意味で、ハーフライフル銃を規制していくと本来の導入目的から外れてしまうのではないかと危惧しているところでございます。また、ハンターの減少を食い止めることについて、政府の見解をお伺いいたします。”
“人への指導というのが非常に重要になってくるのかなと思います。また、規制強化に対する政府の考え方も理解いたしました。 その上で、元々ハーフライフル銃が導入された目的、冒頭お聞きしたところですが、ライフル銃が厳しくなったから、ハーフライフル銃が余り厳しくない規制で使えるということで、そもそもまた規制してしまうと意味がないのではないかと考えてしまいます。 姫路の猟友会の方に行くと、いろいろお話も聞いてまいりました、多分全国どこでもそうだと思いますが、非常に高齢化が進んでいる。約二百人ぐらいいるんですが、六十代が全体の一五％、七十代が三七％、そして八十代が八％と、六十代以上でほぼ六割を占めているというような状況です。もちろん、全員が銃を扱えるわけではなく、わなとかそういったこともいて、それの総数が二百人ということでした。 先ほど来よりいろいろ議論がありますが、姫路にもたまに熊が出るというニュースが実は出てきております。”
“こういったこと、規制強化に対する政府の考え方、そして、規制を強めても抜本的な対策にならないのではないかなと感じるところですが、そういった銃を扱う人への指導についても併せてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 私も、今回の法改正において、地元の猟友会を訪ねて、いろいろお話を聞きました。兵庫県猟友会の姫路支部の方に行って聞いたときに、その支部長がおっしゃっていたのは、銃が悪いわけではない、その銃を扱った人が悪いんだと。今回、ハーフライフル銃を使用した事件があって、規制を強化するということなんですけれども、結局、規制されても、それが使えないのであれば別の何かを使っているんじゃないかと。 比べるのは少し語弊があるかもしれませんが、今回、事件一件ということなんですが、交通事故の死亡者数というのは、令和五年で二千六百七十八人となっております。 当然ですけれども、ハーフライフル銃を持っているから、これを犯行に何か使えないかなと考える人というのはほとんどいないと思っていまして、何かしらの動機があって、その手段にハーフライフル銃を用いたものだと思います。 先ほど御答弁もありましたが、過去五年で一件事件があったということなんですが、多くの人は適切に扱っているということだと思います。”
“ありがとうございます。 それで、今回規制を厳しくするということなんですが、長野県の事件が発生して、お亡くなりになられた方には改めて御冥福をお祈りします。 今回、これがある意味発端となったわけですが、ハーフライフル銃を使用した事件の件数等についてお伺いいたします。”
“兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 本日は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案の審議ということで質問させていただきます。 日本人は、余り銃になじみがないといいますか、一部の人を除いては、私もテレビやドラマとか映画とかでしか見たことがなく、余り銃に詳しくはないということで、基本的な質問もさせていただきますし、既に他の議員から論点も出てきたところ、そこもちょっと重複するところもありますが、御容赦いただきたいと思います。 まず、ハーフライフル銃についてお尋ねしたいと思います。 このハーフライフル銃、これは、ライフル銃がある意味所持のかなり厳しい規制があって、そして、言い方はあれかもしれないですけれども、少し緩いところにあるのが今回の法改正で厳しくなるということでございます。 ライフル銃に対し、ハーフライフル銃、これは日本独自の銃であると聞いておりますが、まずは、ハーフライフル銃が導入された経緯と目的について、参考人にお伺いしたいと思います。”
“国会の関与につきましては、我々日本維新の会・教育無償化を実現する会を始めとする六会派で提出した修正案において、政府に対し、毎年、重要経済安保情報の指定等の実施の状況について、有識者の意見を付して国会に報告させることとしております。 また、国会への重要経済安保情報の提供については、政府に対し、国会が国権の最高機関であることなどを定めている日本国憲法等の精神にのっとり、この法律を運用するよう求めております。さらに、提供を受ける国会における保護措置については、国会において、検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。 現在、特定秘密の指定等については、各院の情報監視審査会においてその実施状況の調査等が行われておりますが、重要経済安保情報についても、今後、これを踏まえて国会で検討されていくことになります。”
“あわせて、ちょっと通告しておりませんが、ＳＮＳの被害に対して、大臣の御所見といいますか、所感を最後聞かせていただけたらなと思います。お願いします。”
“ありがとうございます。 犯罪のパターンも、ある程度、大体こういうパターンだなというのが見えてきていると思うんですね。だからこそ、金融機関にも、こういうパターンのときはちょっと注意してくれというような指導を徹底していただけたらなと思います。 続いてなんですが、ちょっと時間もあれなので最後の質問になるかもしれませんが、国民への周知徹底についてお伺いしたいと思います。 これまでいろいろ議論してまいりましたが、なかなか難しい、制度的にも時間を要するのだなというのは理解したところでございます。さらに、一度被害に遭うとなかなか原状回復というのが難しい、そういう性質のもので、そのため、一番最も重要なのは、被害に遭わない、危ない話には乗らないということだと思います。そのためには、国民への周知徹底、これが現時点では一番最も効果的なのかなと思っております。例えば、学校で子供たちに対する教育を行い、自己防衛ができることや、そういったことも必要なのかなと思います。 国として、国民への周知徹底、どのような取組を考えているのか。”